みんな楽しくHappy♡がいい♪

要注意！！！

ＮＨＫと東電各社と政府が
国民の脅しをはじめています。



原発新基準 対策費１．３兆円
ＮＨＫ　6月19日 6時4分



電力各社が運転再開に向けて進めている安全対策の費用の総額は、
少なくともおよそ１兆３０００億円に上ることが分かりました。




最も多いのは１１基の原発を抱える関西電力でおよそ２９７０億円、
次いで６基の原発を抱える九州電力で２０００億円以上となっています。

電力各社が円発の運転再開に向けた申請を急ぐ原因は、
火力発電の燃料費がかさみ経営が厳しくなっていることなどがあります。



このうち北海道電力は、
今年１２月から順次運転再開させる前提にしている泊原発の３基の再開が遅れると、
燃料費の負担などで、１カ月当たりで３基合わせて１８０億円程度のコスト増になるとしています。






電気事業連合会　八木誠会長：
長い事、その審査されない状態が、あのー長引くというのは、
あんまり好ましい事ではないんではないかとうかがっていますが、
是非そうならないように、効率的に審査していただければありがたいです。




電力各社は増加する負担について、
「追加の経費削減などで出来る限り吸収する」としていますが、
各社の財務状況はこれまでの赤字で悪化しています。



このため、運転再開が大幅に遅れれば、
今後一層の値上げを申請する可能性もあります。


ーーー

さすがに「電気が足りなくなる」とは言えなくなったみたい。
「停電する」という脅しはかけなくなりましたが、
「さらに一層の値上げをする」と、金銭面での脅しです。

このニュース、変だと思いませんか？
昨日からＮＨＫは何度もこのような内容のニュースを報じています。
私はこれを見て、ゾクッ！と背筋が寒くなりました。
野田の大飯再稼働時を思い出しました。

電力会社の言い分だけを一方的に流して、
「原発を動かさなければならない」と言う方向に
国民の意識を持っていこうというのが見え見えです。

電力会社の倒産を避けるために、
国民一人一人が命をかけなければならないのでしょうか？
動かしたがために、「後からかかる費用（使用済み核燃料や廃炉など）がもっと増える」
という事実は何処へ消えているのでしょうか？
万が一事故を超せば、この国に人間は住めなくなるという現実は何処へ消えているのでしょうか？

電力会社を守るために私たちは生きているのではない。


引っかからないように、注意していきましょう。

テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3054.html
井戸川前双葉町長：
いま谷岡先生が環境省の云々を言いましたけれど、
「血液検査はちゃんとやっている」って日本政府はジュネーブの国連人権理事会の席上
私の目の前で、全世界に向かって報告してるんですよ。やって無かったんですか？それは。

谷岡議員：いや、子どもの血液検査はやっていません。私たちはずっと要望し続けてきました。

井戸川前双葉町長：
じゃぁなんですか、国連人権理事会の、あれだけの大きい会場で私のいる前で
日本政府はアナンドグローバーさんの報告に対して反論してましたよ。
「間違っている、訂正していただきたい。日本政府はしっかりとやっている」と言っていましたよ。
やってなかったんですか！？なんですか？あれは。

谷岡議員：
私たちは子どもたちの血液検査、尿検査をずーっと要求しております。
テレビの予算委員会でもやっておりますが、

井戸川前双葉町長：いや、やってるって報告してるんですよ。

谷岡議員：それはやってないです。やってないです。

井戸川前双葉町長：原文を見て下さい。日本政府の原文を見て下さい。

谷岡議員：やってないです。ウソです。

井戸川前双葉町長：これは困ったことですね。

その原文の和約が公開されました。




井戸川前町長が訴えてらした部分の和約を抜き出します。


アナンド・グローバー報告に対する日本政府の反論
（ヒューマンライツ・ナウの仮訳）



(b) 健康管理調査は、年間被ばく線量 1mSv 以上の
　　全ての地域に居住する人々に対し実施されるべきである。

既に対応済みである。
「追加被ばく線量が、年間 1mSv の地域に暮らす住民に健康管理が必要である」
との主張に対する科学的根拠が不十分である。
そのため、国連特別報告者の勧告は、科学的根拠がないものであり、
勧告内容の変更なしには受け入れることができない。

日本における年間の自然放射線量は、2.1 mSv であると推定された。
原発事故に伴い、更に年間 1mSv を追加すると、年間の放射線量は 3.1 mSv となる。
この数値は、アメリカ （3.1 mSv/y)、及びヨーロッパの多くの国々（2 – 7 mSv/y) の自然放射線量と、
ほぼ同等である。

実効線量を用いると、原発事故による追加線量の影響は、自然放射線量のそれと等しくなる。
年間 3mSv までの放射線に晒される住民を、健康管理調査の対象に含めなければならないとすると、
年間 3mSv までの放射線を被ばくする住民が暮らす多くの国々で、
放射線のための健康管理調査を実施すべきであるということになる。
追加積算線量が、年間 1mSv の地域に暮らす住民が、健康管理調査の対象に含まれるべきであるという議論は、
医学的、科学的な根拠が必要である。

原発事故の有無にかかわらず、日本国民の健康管理体制は整っている（例：学校で年 1 回実施）。
更に、何らかの症状のある者は、制限なく医療機関で医者の診断を受けることができる。
原発事故に関わる住民の健康モニタリングの内容は、科学的根拠と、推定被ばく量に基いて決定される。
放射線量がやや高い地域、もしくは長期にわたる避難が予定される地域では、個人の被ばく量が推定され、
血液検査が実施される。
被ばく量が比較的低い地域で、放射線被ばくの健康への影響以外に、健康状態の調査が必要な場合、
住民の追加被ばく線量が 1 mSv であるか否かの如何に関わらず、
住民の健康状況は既存の健康診断や、医療機関のデータにより監視することが可能である。

WHO は、福島原発事故による健康リスクの評価を行い、
原発事故による追加被ばくが要因である疾病発症の増加は、検出可能レベルを下回るであろうと示唆した。
UNSCEAR も現在、原発事故が住民の健康に与える影響の評価を行っている。
日本政府は、適切な支援が本当に必要な人々に提供されるよう、引き続き対策を講じていく。




(e) 子どもの健康管理調査は、甲状腺検査に限定せず、
　　血液・尿検査を含む、全ての健康影響に関する調査に拡大すること。

この意見にはいくつかの事実誤認が含まれるものの、勧告は既に実施済みである。
尿、血液検査には科学的根拠が乏しく、この勧告を受け入れることはできない。
子どもの健康調査は、甲状腺の超音波検査に限定されていない。
77 (b)で述べた通り、尿検査と心電図検査が、既存の健康診断で実施されており、
血液検査は放射線量が比較的高い地域で実施されている。
このような検査は、検査が科学的に要求されるか、その必要性が指摘されるかにより選択される。
国連特別報告者が推奨する検査の必要性は、科学的根拠を伴わないものである。
健常者への健康調査実施は稀であり、そのため多くの研究者は、研究を行うことに関心を持っている。
しかし、日本政府は不必要な検査を強制することには同意できない。



ーーー


学校の尿検査で放射性物質調べてる？
「勧告はすでに実施済み」と言いながら「この勧告は受け入れられない」と矛盾する。
この部分だけを読んでみても日本政府はとても恐ろしいと思えるのですが、
全文を読むともっともっと日本政府が恐ろしくなります。

井戸川前町長は「血液検査を日本政府が『やっている』と言った」とおっしゃっていますが、
和約が公開されたたのはつい最近のようです。
血液検査に関する項目の対する日本政府の回答も
「勧告は既に実施済みである」という言葉から始まっているので、
そのように理解すると思います。
でも日本政府は年間１ミリシーベルト以上の地域の健康検査も、血液検査も、尿検査も
すべて、
「既に対応済みである」
「勧告は既に実施済みである」と言いながら、結論としては、
「この勧告を受け入れることができない」としています。

最初の答から受ける印象と結論が真逆になっている、
いつもながらの意味のわかりにくい言い訳満載の回答のようです。
このような思考の日本政府に、
年間１ミリシーベルト以上の福島以外に住む子どもの健康検査をさせることは、
かなり難しいと感じました。
日本政府の非情さがよくあらわれている回答だと思います。

テーマ : 放射能汚染
ジャンル : 政治・経済

【市民と科学者の内部被曝問題研究会】２０１３年６月１６日
川根眞也 先生内部被ばくを考える市民研究会
ベラルーシ報告――日本が学ぶべきこと


今現在、福島第一原発各号機放出量と関東に降っている放射性下降物の量
6/16川根眞也氏（内容書き出し）のつづき

１：１９：１８～
Ｙｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/ZfwJb5fYzEY?t=1h19m18s



そして子どもの甲状腺がん１２人という事が報告されました。
昨日から何人かの方が報告されているので概略の方は省略します。


チェルノブイリ事故６年後のピーク（日本の甲状腺がん年次推移）

これは日本の甲状腺がんの年次推移です。



これは日本全国ですからね。
ゼロ歳から４歳まで（緑）は、２０人超えた事は無いんです。
いいですか、ゼロ歳から７歳は２０人超えた事が無い。
５歳から９歳（赤）はもう、ほとんどゼロ人です。
１０歳から１４歳（黄緑）までも２０人超えた事がありません。
そして、１５歳から１９歳（黄色）だけが、こういうふうに超えたりしているんですけれども、
ピークがありますよね。
実はこれ、チェルノブイリ事故から６年後なんです。
という事は、チェルノブイリ事故の影響によって、
日本での甲状腺がん、子どもの甲状腺がんが増えた影響があるじゃないですか。
ピークはここにきているんです。


そしてこれがですね、今回私がベラルーシに行ってまいりました。
首都ミンスク市、そして高濃度汚染地帯ゴメリ州、
そして今大人の甲状腺がんが多発しているブレスト州、ということで、
これが１０万人当たりの甲状腺がんの発症数です。



これが高汚染地帯ゴメリですね（黄緑）
１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起こった年です。２年目、３年目、
４年目から１０万人当たり３人を超えています。
で、５年目には１０万人当たり１１人を超えています。
原発事故前はバラルーシは０．１人です、１０万人当たり。
０．１人っていうのはここです。
そしてブレスト州（青）が遅れてこのあたりからピークを迎えます。


第１１回県民健康管理調査のデータ

これは６月５日に発表された第１１回福島県県民健康調査検討委員会のデータを整理したものです。



で、ですね、こんな感じなんですよ。
この後、穿刺細胞診についてもお話しますが、



二次検査は川俣町で８人やっているんです。
これ全員です、一応。二次検査対象者。

穿刺細胞診、簡単に言いますと、
甲状腺に悪性の腫瘍があると考えられた場合に、
ここに注射針でチュって刺すんですね。
甲状腺エコーを見ながら結節の場所を確認してチュって刺します。
そして注射針でその細胞を吸って、スライドガラスの上にチョコチョコってつけて顕微鏡で観察する。
そうするとがん細胞かどうかが分かる。
６人やって２人です。甲状腺がん、もしくは甲状腺がんの疑い。

浪江はですね、二次検査を２０人実施していて１０人穿刺をやっていて、
甲状腺がん、がんの疑いが一人です。
ただ、二次検査見実施がまだ４人います。

南相馬市は４４人が二次検査実施したんですけれども、そのうちの半分が穿刺細胞診をやって、
癌の疑いもしくは癌が２人です、まだ６人受けていません。

伊達市、あと８人受けていません。
富岡町、あと２人受けていません。
川内町、あと一人です。

その状態で、甲状腺がんがここに、
甲状腺乳頭がんが７名、悪性疑いが４名、で、手術を受けたうちの一人が良性だったという事です。

そして福島市。これがすごいんですね、



２１０人二次検査を受けています。
そのうち細胞診を受けたのが５６人で甲状腺がんもしくは疑いが９人。
まだ未実施者が５３人いるという事です。
この中にも甲状腺がんにかかっている子どもがいるかもしれないという事ですね。

二本松市は４１人が見実施です。
本宮市が２６人です。
郡山市が４３９人まだ受けていないんですよ。
この結果がですね、これからわかるという事になります。

そしてこの中から、
分かった中だけです、分かった中だけで乳頭がんが５人、悪性疑いが１１人



１７万５０００人ぐらい甲状腺の検査を受けました。
１８歳以下です。
そのなかで、
Ｂ判定、結節が５．１ｍｍ以上、またはのう胞の大きさが２０．１ｍｍ以上のもの。
Ｃ判定というのは結節の形などが異常で、大きさに関わらず悪性であると疑われたもの。
１１４０名が二次検査の対象者になっています。
そのうち今終わったのが３８３名なんですね。
その中で、甲状腺がん、もしくは甲状腺がんの疑いが２７名というのが今現在です。
わたしは５０名を超える子どもの甲状腺がんの患者が出るのではないかと思っています。
これから７５７名が二次検査を受けます。


小学校の校庭に降ったヨウ素１３１の量

それでですね、
これは内部被ばくを考える市民研究会のホームページにも載せてありますけれども、
「ヨウ素１３１が小学校の校庭にどれ位降ってたか」っていう資料があるんですね。



で、これちょっと最初はとんでもない数字になっていますけれど、
一番高いのが川俣町山木屋小学校です１９５万ベクレル毎平方メートルです。




そして南相馬原町第一小学校が、
これですね、ここの数字はもっと低い数字になっているんですけれども、
別の資料だと２万４０００ベクレル/kgのヨウ素１３１が降っていたという報告があります。
これ平方メートルに直すと１３３万ベクレルです。

そして福島第一小学校、５３．５万ベクレル/平方メートル
二本松市岳下小学校４０．４万ベクレル/平方メートルです。

これはですね、ベラルーシのヨウ素１３１の汚染とほぼ匹敵します。

私はここにベラルーシの報告書を持ってきていますけれども、
ベラルーシではヨウ素１３１の汚染マップが公開されています。
その汚染地帯と、このあとちょっと出しますけど、
ベラルーシの各州での甲状腺がん発症数。
１９９０年から２０００年まで、１１年間の発症数。
比較するとですね、明らかにこういったところでは１０数人、
場合によっては２０人を超える甲状腺がんがベラルーシでは発症しているんです。
だから、人口密度の比較は全然できませんから、
日本の方が高いかもしれません。
そうするとですね、５０人ではきかない可能性もあります。

そしてこれが、
こういうのもあるんですね、大気中の放射線濃度、ベクレル毎立法メートルです。
先ほどの高崎のＣＴＢＴのやつは、マイクロベクレル毎立方メートルという単位で、
ベクレルの１０００分の１がミリベクレルなんです。
ミリベクレルのさらに１０００分の１がマイクロベクレルなんですね。
これはベクレルですよ。



先ほどの山木屋小学校校庭ＮＤです。
何故か判りません、地表面湿潤だったかも。地表面の水に吸われたのかもしれません。
一番高かった所です。１９５万マイクロベクレルというところです。

南相馬市原町第一小学校。
８７９６ベクレル/立法ｍですよ。

福島市第一小学校。１０４４ベクレル。
二本松市岳下小学校。２９５１ベクレル。
伊達市保原小学校ＮＤ。これちょっと理由不明です。

こんな場所に子どもたちはマスクだけをして、
それも簡単なマスクだけをして、学校に通わせていた訳でしょ？
これはちなみに４月６日とか５日のデータです。事故当時の。


ベラルーシ報告

これからベラルーシの報告を、…少しだけ。
詳しくはですね、この報告書を是非お読みください。
２時間半ぐらいでこのベラルーシの報告をやっているものですから、
今日はちょっとですね、さわりだけで。



左側のマリーナさんも右側のリュナさんも事故当時１歳４カ月、１週間。
原発事故３０ｋｍ圏内から避難された方です。
そういった方達の体験を聞きました。



リュナさんは事故後小児甲状腺がんにかかって、甲状腺を全摘出しています。
その御結婚して、サーシャくんとアンゲリーナちゃんを出産して健康に生活はしているんですけれども、
おそらく彼女に甲状腺は無いと思います。



この方も甲状腺を摘出しています。

甲状腺は蝶々型の組織なんですけれども、
超音波エコーで甲状腺の結節、のう胞を見ます。
そしてこれが穿刺をやる針とガイドなんですけれども、



このガイドを付けて注射針を、先ほど言いましたように悪性の疑いのある結節に注射をします。

まず触診をします。
甲状腺のエコーをその後やって、ここに結節があるのが分かりますか？
カチッ、カチッってやると大体甲状腺の大きさが分かります。
そしてベラルーシのお医者さんは結節の大きさをこういうふうに原寸大で書きます。



これ甲状腺がはみ出しているように書いてあるんでびっくりされると思いますが、
実際にはですね、甲状腺のここにこれ位の大きさがあるという事で、
甲状腺は実際はもっと大きいですよね、
甲状腺の結節、赤丸は原寸大で書くんだそうです。
３ｃｍならば３ｃｍで書く。
そうすると大きさがどんな風に変化していくのかというのが分かる。
そして青い線がありますが、ここから穿刺をするという方法をとります。

このドクターはですね、大体７分から８分ぐらいで、
触診をやって、超音波エコーをやって、
「あなたは悪性の結節があるから穿刺細胞診をやった方がいいよ」って言って、
「この書類に署名しなさい」って言って、患者さんに署名をさせて、
「はい、となりの手術室へどうぞ」って言って、
手術室に行って、穿刺をして、悪性かどうかをみる。
そのあと、顕微鏡の検査に入るんですが、ここまで７分から８分です。
１時間に７人ぐらいの患者さんが、どんどん、次々と穿刺を受けていました。

こういう状態ですね、甲状腺の結節をもう一回確認します。



そして今分かりますか？針で結節細胞穿刺ですね、
で、こうやって検査をします。
そうすると甲状腺がんの細胞かどうかが分かります。



ブレスト州出身の２１歳の女性が甲状腺がんという事で甲状腺の手術を待っています。
チェルノブイリ原発事故は２７年前です。
彼女は事故当時何歳だったでしょう？
生まれてないんですよ。

こういった患者が今沢山ブレスト州では運ばれてきているんです。
つまりどういう事かというと、最初の甲状腺がんはヨウ素１３１だったかもしれないけれども、
セシウムやストロンチウムなどの核種によって、
甲状腺がんが引き起こされる可能性があるという事です。

つまり汚染地帯に住み続けて、汚染された食べ物を食べ続けるという事は、
こういったリスクを背負っているという事なんですね。

手術を受けます。これは菅谷昭さんに指示を受けたビクトルさんと執刀医はアナトール医師です。



ベラルーシで多発しているのは乳頭がんなんですね。
乳頭がんは２００８年の統計ですけれども、８２０件、９２％です。
髄様がんというのが１７件、１．９％。
そして、濾胞がんというのが１７件、１．９％。
そして未分化がんが３６件、４％。
で、ベラルーシの医師によれば、
「乳頭がんが放射性物質誘発癌だ」というふうに言っていました。

日本でも、おそらくそうだと思うんですが、
髄様がんというのはあります、子どもの癌として。
遺伝的な影響だと思われています。

そして福島で今回発表された１２人が全員が乳頭がんです。




そしてですね、悪性かどうかを判断する目安。
これも報告書の中に書いてありますけれども、
ベラルーシではやはり５ｍｍというのが悪性かどうかの判断基準。
だけれども、悪性の疑いが疑われる場合は３ｍｍでも４ｍｍでも穿刺細胞診を行うそうです。
その判断基準が
・結節が不明瞭
・はっきりとした凹凸が見える
・カプセルの外に出ている場合
・結節が不均質か低エコー
・ポイントに見える石灰華（癌細胞はカルシウム塩が好き）
・結節の大きさがどんどん大きくなっていく、１年間で３０％以上を超える場合
・原因不明のリンパ節の拡大

という事はですね、２年間半で、放っておいちゃダメなんですよ、子どもたちについては。
どんどん検査をやらなければいけない。

ところがですね、昨日聞いた話。
福島生活クラブ生協の職員だったいま千葉に来ていらっしゃいますけれども、
その方が「いま福島で甲状腺の検査、第１ステージ、第２ステージ第３ステージというのがあって、
最終ステージで甲状腺の診断が完了するという、
第３ステージで止まっているそうです。
最終ステージの認定者を出していない。
だから甲状腺の専門家が増えていないという事を言っていました。

すみません、時間ですので終わりにします。

１：３３：４０

テーマ : 放射能汚染
ジャンル : 政治・経済

【市民と科学者の内部被曝問題研究会】２０１３年６月１６日






川根眞也先生 内部被ばくを考える市民研究会
ベラルーシ報告――日本が学ぶべきこと

１：１３：１３～

Ｙｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/ZfwJb5fYzEY?t=1h13m14s




今、田中さんからお話があったことについて一つだけお話したいんですが、
現状はですね、非常に、急を急いでいる問題があると思っています。
特に福島の子どもたちの小児甲状腺がんについては、
パンデミックという言葉に表現されてしまう位に急速に広がる危険性があります。

パンデミック（pandemic または pandemia、汎発流行、世界流行、パンデミア）
ある感染症（特に伝染病）が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した
世界的な感染の流行を表す用語である。
ただし英語の pandemic の意味は、「流行」という現象と「流行病」という病気との双方である。

９条の会は憲法９条を守るという事であるわけですけれども、
この市民と科学者の内部被ばくの問題研究会は、
日本の放射線防護のあり方について、
特に子どもたちの健康と子どもたちの未来について、積極的な提言をすべき、僕は会だと思います。

ハッキリ言いますと、悠長なことをやっている段階では、もう無いと思います。


各号機の放出量

いろいろ用意してきたのですが、少しだけ。
これは原発から事故当時放出された放射性物質です。



１時間当たり１千兆ベクレル毎時を超えています。
原発事故があった年の１２月、１時間当たり６千万ベクレル。
今はどのくらい放出されているかご存知ですか？
１時間で。

ー：１０００万って

１０００万ですね。
どの位だと思いますか？こんな感じなんです。



ずーーっといって今年の４月まで１０００万なんですよ。
だから、核号機の放出量
こう言っているんですよ、東電は。
３０万ベクレル、５００万ベクレル、５０万ベクレル、
これで足して１０００万ベクレル毎時と言っているんです。



計算が合わないでしょ？
残りの４００万ベクレル毎時は何処から出ているんでしょう？
これが東電の発表です。

福島第一原発１～３号機から大気中に現在放出されているセシウムの量
２０１２年９月
東電の資料とすり合わせて計算が合わなかった。この時からの私の中での謎でした。
この時は１号機が３０万ベクレル、２号機が５０万ベクレル、３号機が２００万ベクレルで
合わせて同じ１０００万ベクレルになっています。

そしたらですね、４月２５日（２０１３年）の発表は、
もう各号機の放出量を出さなくなったんです。



そしてこれは、３月（２０１３年）の原発での敷地境界での空間のベクレル毎時です。
１．４だったのが、４月に１．５に増えてるんですよ！
今年の３月から４月ですよ。


月間降下物
埼玉県さいたま市

そしてこれが私が住んでいる埼玉県さいたま市の月間降下物です。
１平方メートルあたり何ベクレル放射性セシウムが降ってくるか？と。



これがですね、原発事故当時の１２月から、さっきの６０００万ベクレル毎時からこういうふうになり、



去年の７月なんか、２．２とか、８．３
ところが、今年の２月３６降ってるんですよ。



これはですね、実は原発事故当時の１２月（２０１１年）のレベルなんです。


神奈川県茅ケ崎市

で、神奈川県茅ケ崎市



原発事故の翌年（２０１２年１月２月）１７とか、１１とかありますよね。






今年の３月６．７なんですよ。
今年の３月６．７っていうのは、２０１１年４月に神奈川に降っているレベルなんですよ。


東京都新宿区

新宿です。



新宿の最高は、去年（２０１２年）の３月に３２とか４月の２５です。



ところがだんだん、だんだん減ってきますよね。
今年の１月２月３月。



２月３９ですよ。
３月６４です。

これが、我々が住んでいる実態なんですよね。
誰もこれを報道しないです。


福島県双葉郡

これは福島です。
桁が違います。



これで除染なんか可能なんですか？
１０カ月後に２万降っているんですよ。
０ベクレル毎平方メートル。
１ｍ×１ｍの畳の上に座っていたら、１ヶ月に２万ベクレル。
１秒間に２万発放射線を受けるわけです。

で、４がつに８０２に下がっていますよね、これがこうなっているんですよ！



去年１年間を見て下さい。
１２月まではこんな感じです。

ところが今年１月２月３月。
２万８８９０
１万８６８０
そして３月は２３１６ですが、僕は風向きが変わったと思っています。



こんなことでですね、除染なんか無理なんですよ！
あの地域に。
双葉町、大熊町、富岡町。
こういった所に人を帰還させる事自身が間違えなんです！


群馬県高崎市

そしてこれが高崎のＣＴＢＴというところが発表しているものですけれども、
これね、去年の３月３１日から今年の３月３１日までなんですよ。
青いのがセシウム１３７、赤いのがセシウム１３４。１立法メートル当たりの量です。
空気１×１×１の、空気のサイコロを考えて下さい。



今年の３月９日から１０日までの空気で、
セシウム１３７が８６２マイクロベクレル/立法メートル。
セシウム１３４が４６３マイクロベクレル/立法メートル。
このレベルまで行ってるんです。

だから過去１年間で最大の観測量を２０１３年３月９日から１０日までに観測しています。
１０日はですね、東京で煙霧があった日です。煙霧。


で、これがですね、原発事故当時からＣＴＢＴの高崎のですね、
先ほどのセシウム１３７だけじゃなくて、
ヨウ素やテルルなんかも含めたグラフなんですけれども、
先ほどの今年の３月９日から１０日までのレベルはどのくらいか？
これは原発事故当時ですよ。



ここが３月１５日ですからね。
ここなんですよ、ここ。
つまりですね、原発事故が起きた年の５月１１日のレベルなんです。
今年の３月９日、１０日にあったセシウム１３７のレベル。

そして、セシウム１３４が４６３マイクロベクレルはここです。



という事は原発事故当時の５月５日です。
そのレベルの放射性物質が我々の空気にあったんです。
これは高崎です、群馬県です。


だからですね、
風疹の患者がここらへんで異常発生するのは当り前だと僕は思っています。





つづくーー


続きはこちら↓
「乳頭がんが放射性物質誘発癌だ」ベラルーシと福島の甲状腺がん・小学校に降ったヨウ素の量
6/16川根眞也氏（内容書き出し）

テーマ : 放射能汚染
ジャンル : 政治・経済

２０１３年６月１４日
「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合
出席：子ども・被災者支援議員連盟、幹事長　谷岡郁子（みどりの風）
復興庁 伊藤仁統括官

川田龍平議員


１：１２：２４～
Ｙｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/sGVGhPtxQEY?t=1h12m24s

川田
今日は福島からも沢山、多数来られておりますけれども、
今回の暴言のツイートの問題はですね、私は水野参事官個人の問題ではないと思っております。
本当にこの水野参事官個人の問題に帰することなく、
復興庁として、これは全体の問題として考えていただきたい。

薬害エイズの時もそうでしたけれども、
安倍医師や松村課長、それから郡司課長個人の問題にしてしまうとですね、
結局この問題の背景にある政官業学の癒着の構造、利権の構想というものが全く隠されてしまってですね、
命を、国民の命を守るべき国の仕事というものが全く、
この復興庁にもしっかりと
「国は何をするべきなのか」という事が見えていないのではないかという事を感じざるをえません。

特に政治家との関係。
これがずっと官庁のみなさんと、
結局質問をつくったり、質問の答弁を書いたり、とかですね、
そういった事でしか官僚の仕事がしっかりされていないという事ではですね、
やっぱりそうではないはずなんですけれども、

本当に官僚の人達がですね、皆さんがですね、「本当に国民なのか」という事なんです。

今日ここにいらしている、伊藤統括官にしてもカゲヤマ参事官補佐にしてもですね、
先程ナガヤ参事官補佐ですか？にしてもですね、やはりここに来られていても、
ただ時間を費やしているかのように見えるんです。

本当に復興庁として何を、任期の間に残していこうと思っているのか？
その事を本当に考えていらっしゃるのかどうか？
それは水野参事官にも問いたかったと思いますけれども、
自分たちが２年３年の任期の間、
この１０年の復興庁の間に、
「なにを成し遂げよう」という事を思っているんでしょうか？



わたくしは一日も早く
子どもたちの健康の事を考えれば、１日も待ってはいられないんですよ。

科学的なデータで立証されるのを待っている裁判で、因果関係を認めさせるのを待っている、
そんな時間は無いんですよ、
子ども達にとっては一日一日が、特に命の問題。
この子どもたちの体調、健康診断の問題や医療の問題というのは、
一日一日が、
一日一日の本当に１分１秒が大事になってくる訳です。

本当にそういう意味で、あなた達が２年３年の任期の間に、
「何事もなく過ごせればいい」と思って
「ここに座って話を聞いていればそれでいいんだ」という態度でいる事がですね、
私は本当にこの問題を
「自分の任期の間にしっかり何かを成し遂げるんだ」という思いでぜひやって頂きたいと思うんです。

私も６年間国会議員をやってきて、次が改選の時期ですけれども、
本当にこの「子ども・被災者支援法」に命をかけてきました。
やはり私と同じような薬害の被害を繰り返したくない。
「子どもたちに自分と同じような目にあわせたくない」という思いで、
この法律の中に医療の問題、
裁判をやらなくても、そういった立証をしなくても医療を受けられるようにする。
その条文を本当に谷岡さんにも一生懸命頑張っていただいて、
与党の時にこの法律の条文の中に入れ込みさせていただきました。

本当に水野さんがこういった集会の中で「法律を読め」という事を国会議員に言った時、
本当にぼくは許せなくなって、
国会議員として
「法律をつくってきた立場の国会議員にそういう事を言うのは失礼ではないか」という事を言いました。
その事を水野さんはツイッターで「少し反省した」と書いていましたけれども、

「まぁいいか」と。

結局「まぁいいか」で終わらせてしまっていたという事がですね、
私はその本心を、やっぱりすごく残念に思いましたよ。

復興庁 水野靖久参事官の主なツイートより

本当に水野参事官はですね、これだけ時間を費やして、
先程「記憶を共有してほしい」という事を言っていましたけれども、
ここに居たとしてもですね、その思いが全く別のところにあったのだとすれば、
ただ居るだけでは、これ、全く意味が無いんですよ。

特にナガヤ参事官補佐にはですね、本当に今日、話を聞いている態度をずっと僕は見ていました。
ずっとですね、ここに居てですね、
居ても全然上の空ですよ。
話聞いてないですよ。



本当に人の話を聞いたとしても、
本当に耳を通って胸に落ちているかどうかなんですよ。



本当にわたくしはこの福島の問題というのは福島の問題だけではないと思っています。
福島以外の茨城や栃木や群馬、埼玉、千葉。
先ほど千葉の方もお話がありましたけれども、
福島だけの問題ではないんですよ。これは。

福島の担当の方という事ですけれども、
福島だけではないんです、これは。

河崎健一郎弁護士「復興庁は支援法をサボタージュしている直接証拠を私たちに示された」
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合（書き出し）
伊藤統括官：
私は復興庁にはですね、最初は審議官で復興庁設立の時に参っておりますけれども、
２月に福島の体制を強化するという一連の体制強化の中でですね統括官を拝命いたしました。
統括官を拝命して、いわゆる福島の地域に関する問題という事を中心にやるという事になっております

本当に国として危機的な状況にあるという事を認識していただいて、
そしてもちろん大臣や政治的な判断が必要な所に、
しっかりうえに判断してもらえるように仰いで欲しいんです。

そして本当に政治的な判断が必要なところをやっていないという事であれば、
やはりそれを私たち国会議員や政治が動かしていかなければいけない所があると思います。
科学的な判断という事だけではなく、
政治的にしっかりとここは動かしていかなければならないところを
前もってやっておかなければ取り返しがつかない事になるという事を、
私は危機的な状況だと思っています。

そういう意味ではせひ一日でも早く、基本方針を策定していただいて、
本当にそのためには住民の意見をしっかりと聞くという事を、場も、
協議の場もしっかりと設けていただきたいです。

当事者をしっかりと入れた形で復興庁が仕事をしていくという事でなければ、
本当に意味のある復興庁としての基本方針にならないと思っています。

基本方針の中には「計画」もしっかりと盛り込んで下さい。
カッコ書きですけれども「計画」という言葉もそこに入れました。
計画をつくらなければ、「いつまでに何をやるか」という事の計画を立てなければ、
この問題はずっと時間ばかり経過してしまっていると。

ここに「計画」という言葉を入れたのは、
しっかりとこの問題について「いつまでに何をやる」「予算を付ける」という事を入れたいために、
この「計画」という文字も盛り込みました。
基本方針の中に「計画」という言葉も入っているんです。
是非それをしっかりと実行していただきたいと思います。

やはり政治家が本来やらなければいけない仕事である「決断をする」という事を
大臣に、そして副大臣や政務管に是非判断を仰いでもらって、
是非進めていただきたいと思います。
官僚だけではできないという事であれば、そこは政治家がやらなければいけない所もあると思います。

是非そういった意味では、今回谷副大臣が「しっかり反省する」という事もおっしゃっていました。
谷副大臣のもとで是非発言していただきたいと思います。

この問題は福島だけの問題ではないと思っています。

本当に是非国としてこの復興全体をしていくことも大事ですし、
この子どもの問題というのは原子力災害の問題というのは僕は本当にこれは、
今やらなければならない事、取り返しのつかない事にならないように、
「今すべきことがある」と思っています。

一日も早く基本方針を策定していただけるように、よろしくお願いいたします。

超党派でこの事はやってきましたので、
自民党の議員も先程こられていましたけれども、
やはり是非、これは自民党の中からもこういった意見が出ているという事でやって頂きたいと思っています。

今回のこの問題については、私は本当にこれは復興庁の中の人達の一人一人の考え方、良く分かりました。
その一人一人の考え方が本当にこの仕事に現れてくるんだと思います。
そういう意味ではさきほど、「仕事として見せる」と。
「私たちの行動で、働きで見せたい」という事でしたので、
是非しっかりとそれは見させていただきたいと思います。



今日お越しになっている伊藤統括官と、そしてカゲヤマ参事官補佐、そしてナガヤ参事官補佐、
本当に皆さんの働きをこれからしっかりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。


１：２０：３０


谷岡議員：
みなさんおっしゃっていることは、この法律の精神にのっとり、法律に忠実にちゃんとやって頂きたい。
あんなパッケージでごまかして欲しくない。
そして予防原則という事は科学的には解明できる筈はない。

科学的に解明できないのだから、だから予防原則に立ちましょうと法律に最初に書いてあるのに、
「科学的に数値を決めるんです」

「科学的に数値が決められないから政治で決めましょう」という法律をつくった。

その原則を無視したところでは、皆様がいくらお仕事をなさっても
「法律違反にしかならないのですよ」という事を、
私たち、この法律を立法したものとしてここに宣言させていただきたいと思います。

それを、本当にメディアのみなさんは、
国民にその事を教えていただきたいんですね。

こういう事をやっている、ああいう事をやっているというのもあるかもしれないけど、違います。

この法律は地域も限定していません。
対象である人々も、１８歳以下であるとか、甲状腺がんとか限定していません。
そして病気の種類や被害の種類についても限定しておりません。
そういうことを含めて、全て予防原則に立ち、
そして国民の、被災者の、主権者の自己決定というものを支援するための法律として作ったものです。

それは何故かと言えば、
私たちは被害の範囲を予測する事が出来ないからです。

私たちは今の人類の科学をもってして、
「これで大丈夫だ」という事は言えないからです。

この原則というものが、これまであまりにも知られてこなかった中でこういう問題が起きてきましたし、
私たちはそういう事を一生懸命訴えてまいりましたが、ずっと無視をされてまいりました。



ハッキリ申し上げておきます。
なぜ今、川田さんがそういうことをずっと言ったかというと、
ナガヤざん、カゲヤマさん、あなた方この間、水野さんとずっと付き合ってきて、
この半年、私もね、あなた方「似てきたな」と実は思っているのよ。



それちょっとね、今返事いらないから、考えてみてもらいたい。
そしてこれが仕事だと思って仕事をやっているつもりの事を、
それを、納税者であなた方に給料を払っている方々が、それを仕事として求めていないかもしれない。

もっとその、違う姿勢で、違う感覚で仕事をして欲しいと思っているかもしれない。
私たちはその事をこの間言ってきたつもりでした。

でもあなた方もまたチームとして水野さんと一緒に働いてきたという事の中で、
いま起きていること、そして起きていない事に対して、
そこに責任があるのは水野さんの問題ではありません。
これは私は復興庁の問題であるということを指摘しておきたい。

そして、復興庁だけの問題でもないと思います。
復興庁はここで取りまとめをする為の役目をやって調整機関ではありました。
しかし、環境省の健康チームというものが頑なであるがために、
血液検査がやられておりません。
その必要な健康診断がやられておりません。
必要な人たちに対してやられていません。

そしてその方々も私は、先程来、出ているような問題と同じように
頑なで、同じ空気を共有していらっしゃるというように思っております。
これは厚生労働省ですとか、文科省ですとか、挙げれば沢山あります。
そして内閣府にもあります。

私はこの問題の中で、今日お越しの皆様、そして、
とりわけメディアの皆様に理解していただきたい事は、
ひょっとするとわが政府こそが原子力ムラの一部であるかもしれない。
ひょっとするとそのわが政府は、この水野さんのツイッターに代表される思いを抱いているかもしれない。

被災者や私たちがなにかを言うたんびにそれを「被弾」と、「被弾なう」と感じているかもしれない。
この現実こそ私たちが正視しなければならない問題であり、
変えていかなければならないという問題であり、
力を結集しなければいけない問題だということです。

これからも私たち頑張ってまいります。
議連としての最大限の事をやってまいりますのでぜひよろしくお願いしたいと思います。
皆様に申し上げるとともに、今日はこの席に座って頂いた復興庁の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。

私たちは今までの事ではなくて「これから」を見てまいります。
そしてみな様がこれに対してしっかりと答えて下さる事を心から説に祈ります。

ありがとうございました。
１：２４：５５


１：２４：５９～
Ｙｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/sGVGhPtxQEY?t=1h24m59s

井戸川前双葉町長：
いま谷岡先生が環境省の云々を言いましたけれど、
「血液検査はちゃんとやっている」って日本政府はジュネーブの国連人権理事会の席上
私の目の前で、全世界に向かって報告してるんですよ。
やって無かったんですか？それは。

谷岡議員：子どもたちの超音波の甲状腺を見るだけではなくて、

井戸川前双葉町長：「いろんな事をやっている」っていうふうにね

谷岡議員：いや、子どもの血液検査はやっていません。私たちはずっと要望し続けてきました。

井戸川前双葉町長：
じゃぁなんですか、国連人権理事会の、あれだけの大きい会場で私のいる前で
日本政府はアナンドグローバーさんの報告に対して反論してましたよ。
「間違っている、訂正していただきたい。日本政府はしっかりとやっている」と言っていましたよ。
やってなかったんですか！？
なんですか？あれは。

谷岡議員：
私たちは子どもたちの血液検査、尿検査をずーっと要求しております。
テレビの予算委員会でもやっておりますが、

井戸川前双葉町長：いや、やってるって報告してるんですよ。

谷岡議員：それはやってないです。やってないです。

井戸川前双葉町長：原文を見て下さい。

谷岡議員：やってないです。

井戸川前双葉町長：日本政府の原文を見て下さい。

谷岡議員：やってないです。ウソです。

井戸川前双葉町長：これは困ったことですね。


１：２６：１５


アナンド・グローバー報告に対する日本政府の血も涙もない非常な反論ー
年間１ミリシーベルト以上の地域の健康検査と尿検査、血液検査についての日本政府の回答ー

続きを読む

２０１３年６月１４日
「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合
出席：子ども・被災者支援議員連盟、幹事長　谷岡郁子（みどりの風）
復興庁 伊藤仁統括官

５０：４３～
Ｙｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/sGVGhPtxQEY?t=50m43s


福島大学の行政政策学類の村上と申します。
わたくし自身新潟県内に入りまして、
新潟県にいる５０００人を超える避難者の方々の支援活動というものを
新潟県とか新潟市と一緒にやらせていただいている立場なんですが、
今日はその中で特に、新潟の本当に５０００人を超える被害者の方々の声を背負って
この場に参加させていただいています。

今日は、お伝えしたい事が一点と、質問が二点あります。

ひとつは、まず最初にお伝えしたい事として、
今まで震災から２年半、私は避難支援の現場、最前線で、
多くの避難者の方々の悲しみですとか苦ですとか絶望ともに触れてきましたが、
今回のこの水野参事官の件ほど、怒りというものに触れたことはなかったのです。
ですから、今回のこの表現の問題というのはそれだけ避難者の心を傷つけているという
大きな問題であるということを改めてご認識いただければと思います。

そして、今ですね、今日のお話の冒頭で
じゃあ、今後どのように参事官を処分していくとか、今後体制をどうしていくというお話は出てきましたが、
まず、このように問題を起こした方が担当されていたという事をかんがえますと、
この１年間、水野さんがいた事によって、まさに何が進まなかったのか？
何が成されなかったのかという検証をしっかりとしていただきたいという事が一点あります。

そしてもう一点として、
この震災で避難されている方、被災されている方というのは、
一日一日常にその辛い状況の中にいるという事で、
「考えます」「検討します」というような事を悠長にやっているという事が許される訳ではないんです。

２年３か月という月日の中で、
被災当時乳児だった子どもが今はもう元気に幼稚園に行くとか、そういう時間なんです、
この２年半というのは。

この中でこれからまた「今年の末までに検討します」「専門家に聞きます」ということではなくて、
やはりまず、どんな形であれ、この事態というのは頻発に手を打つ、手を打っていく、打って行く、
そして最終的に、改めて暫定的な措置をやりながら、しっかりとした体制をつくって行く。

現状を、当事者たちの避難を放置しておくという現状は一刻も早く改善していただきたいと思います。
この事に関していかがでしょうか？





復興庁伊藤：
改めてでございますけれども、
その、できるだけ早急にですね、基本方針を定めるとともに、
施策についてはその基本方針がある無いに関わらず、我々は進めていくことはできると思っておりまして、
充分その対応も踏まえ、また来年度に向けた予算の要求のシーズンも控えておりますので、
そういったようなものもタイミングを合わせてですね、強化していくという事は
当然のことであると思っております。
で、あの、具体的な課題を把握して、
それに対して、あの～、政策を打っていくという事は当然のことであると思っております。

それから何が行われなかったか、なにが進まなかったかという検証については、
これはなかなか、その、
ツイッターの事だけからでは我々も読みとれない部分が結構あると思いますけれども、
今回、あのー、
どういう、本人に対する対応を取るか？といったようなことのなかで検討する問題であると思っております。




谷岡：
いまのお答えなんですが、
水野さんがあの要のポジションにおられたことによって、
そしてあのツイッターから伺われる本音や姿勢という事によって、
明らかに被災者たちの苦しみと現状というものをが長引いているという事においてですね、
それはツイッターの案件の言動がどうであったかという問題ではなくて、
それがどういう影響を及ぼしたのか？
そしてその反省に立っていったいどういう回復処置を行うのか？
そしてどういうスピードアップした形で、一刻も早く多くの人々を救済するのか？

これはですね、当然のそちらの責任だと思いますよ。
これは「検討の」じゃなくて「責任」」としてやらなきゃいけない。

みなさんは、あの人を、そういう不適任者を任命したという事だけで、
すでに責任を負ってらっしゃるんですから、
それに対しての回復というのは当然やって頂かなければいけないわけだし、
だから何がここで問題になっているのか？
どういう形で被災者の思いが無視されてきたのかは、
即刻お聞きになるという事を、やっぱりちゃんとやって頂きたいとおもいますし、
私ももし必要でしたら、何枚ものページをつくって
私がこれまで提言して無視されてきてネグられてきた事というのを全部検証の材料のために差し上げますので
よろしくお願いしたいと思います。





５６：０８


こんにちは。
千葉県佐倉市からやってきました市議会議員をやっております大野博美と申します。
私は全国１４０人ほどの自治体の議員で構成しています
「福島原発震災情報連絡センター」、ちょっと長い名前なので「震災センター」と略しているんですが、
その事務局長をやっております。
このセンターは、実は共同代表のいわき市議の佐藤和良さんが水野参事官と会って、
２年前だったと思います。
そこでいろんな話をしているうちに「絶対法律が必要だよね」という所から進みだしたと聞いているので、
生みの親のひとりが、うちの共同代表の佐藤であったと認識しております。

それでこのセンターの活動の大きな柱の一つが、
この支援法を一日も早く基本方針をたて、また予算化をさせ、
実行的な取り組みを国にさせるためだという事で動いてきました。

で、地方議員はみんなそれぞれ自分の自治体が「子どもたちを受け入れる保養をやるように」と
首長に訴えたり議会に訴えたり、もうかなりの活動をしてきました。
「国がきちんとやってくれたら私たちがこんなに忙しくなることは無かったのに」
と思いながらやってまいりました。

で、一つお聞きしたいんですが、
その大きな私たちの活動の一つが、それぞれの議会で意見書をあげてくる事でした。
「この被災者支援法を一日も早く実行的な取り組みを国がやるように」と
「予算化するように」
それから私は千葉ですから、千葉など関東一円ですね、
「１ミリシーベルト以上の地域として対象地域に加えて欲しい」という事も入れて意見書を、
ほとんどの、全国数十です、ちょっと数は忘れましたけれども全会一致でどこも挙げています。

その意見書がみなさんのところにちゃんと届いているのでしょうか？
そしてどういう扱いをされているのでしょうか？
届いていないとしたらどうすれば届くんでしょうか？
お聞かせ下さい。




復興庁の法制班のカゲヤマと申します
各自治体からなどの意見書については、様々なところからいただいていますので、
ここの場で、具体的に「どこ」とまで全て具体的に申し上げられないんですけれども、
中にはその、今おっしゃられた
「１ミリシーベルト以上の地域であるから対象地域に含めていただきたい」
という内容の趣旨の要望書も多数いただいておりますので、
要望書については復興庁の方まできちんと届いているという形なっていると思っております。



谷岡：
届いた時に、それをどういうふうにその後処理して、どういうふうに検討したりしているのか？
そこのところを、その姿がどうなってどこへ行っちゃっているのか？
そういう事をお聞きになっているんですがどうですか？

復興庁カゲヤマ：
個別に、ここの要望書に対してお答えしているという事はなかなかしていないんですけれども、
いただいた内容というのは中でしっかりと共有しておりまして、
どの団体から何時頂いているという事を踏まえて検討作業を行っている状態でございます。

谷岡：
じゃあ、その検討の内容とかは要望された方に
どういう形でお知らせしたりお返ししたりとかという形になっているんでしょうか？


復興庁カゲヤマ：現時点では個々にお答えなどはしていない状態になっています。

谷岡：
つまり放置されていても、誰もなにも処罰もされないし、この庁内の中で問題にならないという事ですね？

復興庁カゲヤマ：放置しているという形・・・

大野：意見書としてあげているんですよ

復興省カゲヤマ：
放置しているという訳ではありませんで、
いただいた意見書については、中で検討の材料と言いますか、検討していると。

谷岡：
どのくらいの期間でね、
たとえば私たちが質問書を出したら、
何週間以内に内閣としてどういう形で、どこが責任書簡で返答するというのが決まっていますね。
復興庁については、そういう要望書がきた場合に
どういう手続きをやって、相手に返答をお返ししたり、
その検討結果というものが公になるというようなかたちの、
それの透明度を確保することを含めて、
どういう手順になっていて、どういう内部の手続きとかそういうルールになっているんですか？

復興庁カゲヤマ：
えー、要望書を頂いた際にどれ位の期間で返答とか、
明確になっているものは無いと承知しておりますけれど。

谷岡：はい、それでよろしいですよ。
目安でよろしいですよ、一般的にどのような形、期間で検討して、
どのように次の部署に回すとか、どういう手順のルールがるんですか？
これ、文書でお出し下さい。
文書でお出しいただくという事でよろしいですね？
はい、今日二つ目の文書です。

１：０１：２１




１：０４：５２


私は平成２３年８月に郡山から静岡県に自主避難をした長谷川と申します。
先ほど時間が経つという事を聞いていて思いましたが、
私も当時身ごもった妻の子どもに対する放射線の危険を考えて静岡に避難しましたが、
その子どもがもう１歳４カ月になって家の中を歩いているような状況です。
私は今までこの問題にかかわらせていただいてきて、
昨年の１１月２８日に復興庁に直接行って、水野参事官に請願書をお渡ししました。
福島の仲間と出しました。

その後当時の復興大臣にお会いしまして、その時に、
「細かいことは全部水野に任せてあるから、頑張っているからよろしく」
という言葉を頂きました。

私どもは本当にこの方がこの問題のとても大事な場所にいて、
この方にしっかりと伝えていくのが私たちの役目だと思って、
被災者の仲間のためにと思ってやってきました。
そしてこういうニュースを目にしました。

先ほど、朝、根本復興大臣が朝礼で
「被害者に寄り添うように」という言葉をかけたという事を伺いましたが、
今更そんなことを言われても私たちには全く信じられない言葉あります。
その言葉をもう信じるわけにはいきません。

私がお願いしたいのは先程河崎弁護士の話の中にもありましたけれども、
私たち当事者をしっかりとこの問題の中に混ぜて、
そして公開の場所でしっかりと手順を踏んでこの法案をつくって頂きたいということを再度申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。


１：０６：５４


福島からまいりましたヨシノと申します。
私も長谷川さんと同じように家族を避難させているという事と同時に、
自分が出来る事と思って支援活動を続けています。
幾つかあるんですが、まず今回の水野さんの問題ですごくショックだったのは、
皆さんがおっしゃるように人を傷つけるような発言が沢山あったという事もそうなんですが、
「私たちは一緒に動いてきた仲間だ」と実は思っていました。

同じ時間を共有して、同じ問題について立場は違うものもありますが、
きちんと役割を分担しながら一緒に解決のために闘ってきた仲間だと実は思ってきました。

それがやはり「そうではなかったんだ」というふうに確認させられてしまうという事は、
非常に厳しいですね。
信頼関係という事もありますが、
この水野さんが培ってきた経験と時間というものは、とっても本当は貴重なものなんです。
最前線で担ってきた水野さんをねぎらいたい気持ちも実はあるんですが、
それを教訓として生かすには復興庁の方々や、もちろん国会議員のみなさんとも一緒なんですが、
その水野さんの記憶を消さずに共有するところから始めないといけないと思います。
それを私たちも肝に銘じますし、
これから一緒に一つの問題に対して対応していく仲間としてやりなおしていきたいというふうに思います。

その時に必要になってくるのが先日発表されましたパッケージ。
あとは２４年度の補正を含めた２５年度の予算の中で、
基本方針に盛り込まずともできる施策というのが沢山あるわけですね。

これは実は復興庁の方々にはお骨折りいただいて、各省庁からヒアリングしていただいたりする。
それが復興庁のホームページにＮＰＯ等が活動可能な予算という事で挙げていただいています。

その中でもなかなか使えるものというのは少ないです。
私たちは特に子どもたちなどの保養プログラムなどに使えるような物の洗い出しをお願いしていますが、
農水省、水産省、といったところは
非常に好意的に予算の使い方ができるという応用編を教えて下さいました。

これから課題になって行くのは、基本方針が１２月の線量の問題まで長引くとすると、
来年度の予算にこれまでの反省をどう生かして施策と中身を動かしていけるかなんですよね。

そこにみなさんからも発言がありましたように、
意見書を出された自治体の方も含めて、国会議員の皆様のご指導を頂きながら、
「来年度の予算にどう具体的に反映させていけるか」なんです。
その協議テーブルに私たち被災者もぜひ加えて欲しいというふうに思います。

それを心からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


谷岡議員：
はい、何時までもあの法律の精神自身がそうなんですけれども、
被災者自身主体者として主権者として扱おうではないか。
いわゆる客体にしておいてしまうという事の中からだと、
勝手にどこかで決まるんではなくて
被災者の自己決定、被災者の要望に国が責任を持つという構造にしていくということのために、
あの法律は私たちはああいう構造にいたしました。
それがやはり被災者という事をそっちのけにした形で、
なんか「これで良いだろう」なんていうようなパッケージが作られるという事。
その事自身が法律の精神に明らかに違反しているという事を、
今日はみな様いろんな形で言っていただいたと思います。

　
谷岡議員：
いま、いろいろありましたけれども、被弾なさったというふうに思わないでくださいね。
「被弾なう」じゃなくてみなさん（復興庁）が被害者じゃなくて、
皆さんはある意味加害者の側にいるという事を
本当に明確にやはりお感じになった上で今後の事をやって頂きたいというふうに思います。

１：１０：３５

２０１３年６月１４日「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合書き出し記事

●＜復興庁ツイッター事件＞
「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合谷岡郁子議員他・復興庁伊藤仁統括官（書き出し）
↑ノーカット動画あり

●井戸川前双葉町町長
「まさしく水野さんのつぶやきの中に答えはあった“やらないこと”だったんです」
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合（書き出し）

●河崎健一郎弁護士
「復興庁は支援法をサボタージュしている直接証拠を私たちに示された」
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合（書き出し）

●「意見書はちゃんと復興庁に届いてますか？」「被災者を協議の場に入れて欲しい」他
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合（書き出し））

●川田龍平議員「官僚の皆さんが『本当に国民なのか』という事なんです」
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合（書き出し）
血液検査について日本政府のジュネーブ報告（井戸川前町長）

"クソ"は復興庁水野の方だ！
良識を疑う以前に人間としてサイテーすぎる！復興庁参事官・水野靖久
６月１３日毎日新聞記事
OurPlanetTVの白石草さんの水野参事官直撃インタビュー
水野靖久参事官のツイート一部

ラジオフォーラム
第23回放送　南海トラフ地震〜ふたつの大震災から学ぶこと
　　　　放送日：6月15日（土）～22日（金）
　　　　ゲスト：渡辺実さん（防災・危機管理ジャーナリスト）
　　　　パーソナリティ：石井彰（放送作家）

小出裕章ジャーナル


石井：
今日のゲストは防災・危機管理ジャーナリスト渡辺実さんです、よろしくお願いします。
今日は、「地震」をテーマにお送りしているんですけれども、
地震によって原発に多大な影響損害が与えられるという事は、
今回の福島原発をみても、私たちは十分理解をしている筈なんですが、
活断層の上に原発がいくつもありますよね。


小出：えぇ・・はい、そうですね。

石井：どうしてこんなことになっちゃったんでしょうか？

小出：
えっと、日本中活断層が無いところはないし、
もともと活断層を避けて原発を建てるという事自身が不可能だからです。

石井：活断層を避けて原発を建てることは不可能。

小出：はい。

石井：
活断層の研究が進んでいなかった、
あるいは、活断層を無視して原発を建てた。

小出：
もともと活断層の研究が無い昔から日本で原子力発電所を建て始めた。
１９６６年には東海１号炉をつくってしまいましたし、
浜岡だって７０年代初めにはもう動きだしている訳で、
その頃はまだまだ活断層というものに関しての研究はほとんどない状態で
日本の原子力発電所は出来てきたのです。

石井：
んーー・・・、なるほど、それからもうひとつね、小出さん、
福島第一原子力発電所の事故について、東京電力側は「あれは津波である」と。
「大きな被害は津波によって起きているんだ」と主張をされています。
小出さんはそうではありませんよね？

小出：
えーっと、津波というものが大きな要因になったという事自身は疑いのない事ですけれども、
津波の他にも地震そのものによって、
原子力発電所の構造物が破壊された可能性が強いと私は思っています。

石井：
その場合に時に問題なのは、
原子力発電所はつまり何重もの安全装置があるというふうに言われてきましたけれども、
地震によって、大きな地震によって地表そのものがずれると、
あの、僕も柏崎の原子力発電所のかなり中まで入った事があるんですが、
山のようなパイプが張り巡らされていて、

小出：そうです。

石井：これは絶対外れますよね？

小出：
これまではですね、
地震が起きた時に、建屋がどのように振動して、
その中にある配管などがどのように振動して壊れるのか、壊れないのか、という、
それだけを審査してきたのですが、
たとえば活断層が原子炉建屋の直下にあって、
そこで縦にずれてしまう、あるいは横でもいいですけど、ずれてしまうという事になると、
振動ではなくて建屋自身が変形してしまう訳ですね。
そうなった時に原子力発電所というのは配管のお化けのような機械なのですけれども、
「配管は多分もうもたない」と考えるのが当り前だろうと思います。
これまではそのようなことを無視してきてしまったということなのです。


石井：
今日実は前半でですね、南海トラフ地震について渡辺さんと話を聞いてきたんですけれども、
南海トラフ地震の被害想定の区域の中に、浜岡と伊方原発がありますよね。

小出：はい、そうです。

石井：この伊方原発もかなり危険ですか？

小出：
伊方原発というのはですね、行ってみていただければお分かり頂けると思うのですが、
愛媛県の佐多岬というかなり急峻な岬があるのですが、
その急峻な岬の崖っぷちに建っているのですね。
で、伊方原発の海側は、かなり深い海がストッ！と落ちていまして、
そこに溝のような地層が存在しているという事が分かっていて、
そこが中央構造線という、日本最大の活断層だというふうに考えられています。
ですから南海トラフももちろん重要ですけれども、
日本最大の活断層の、まさにその横にあるという、そういう発電所ですので、
昔から私たちは心配してきています。


渡辺：番組の前半で南海トラフの、例の政府の被害想定のお話をしました。

小出：はい、ありがとうございます。

渡辺：
政府は、これは最悪のシナリオで、３２万人の死者。２２０兆。
これが最大の最悪の被害だと。
「しかし原発の被害が入ってないんだよ」っていう話をしました。
担当者とこの議論を、担当者というのは
被害想定をした政府の担当者とこの議論をすると、
まだ福島の被害のメカニズムが、どうしてこんな大きな被害が出たのかという事が分からないから、
被害想定の前提としては入れられない。
「従って被害想定が出せない」という回答なんですね。

小出：そうですか、はい。

渡辺：
これはとても大きな大事な問題で、
にもかかわらず、「最悪最大」という言葉を政府が使って、
マスコミがその数字に飛びついて、
もうそれですら完全に、たとえば地方自治体など歩くと、
または僕の事務所に相談に来る自治体の職員の方は、
「もうこんな大きな被害では何の対策も出来ない、お手上げだ」ということを
多くの方がおっしゃるんですね。

しかし僕はいつも言うんですが、
「実はそれは最悪ではないよ」
「ここにプラス、原発震災、原発災害という物が加わるんだよ」っていう事をお話をしてるんですが、

なぜ今、
たとえば途中段階でも、その要素を外してしまうと国民の目からそれが外れてしまうんですよね。
だから、正確な数字ではないけれども、算定的だという条件付きで、
原発被害をこの被害総計の中に入れる事は、先生は不可能だと思ってらっしゃいます？


小出：
もちろん不可能ではありませんけれども、
いま現在進行中の福島原発の事故で、一体いくらの被害が出るかという事でさえ、
全く分からないままなんですね。
多分私は福島の事故を本当にその日本の法令にのっとって補償する、賠償するというような事をすれば、
何１００兆円あっても足りないと思っていますけれども、
その推計自身がいまだに出来ていないという段階なのですから、
仮に南海トラフ地震が起きた時にどれ位の被害が起きるのかという事を推定するという事は、
もうほとんど不可能ではないかと思います。

防災というのはもともと、最悪の事態、
最悪の事態というものを想定しながら行かなければいけないはずで、
原発の事を全く初めから無視してしまうなんていう事は
防災の原則から著しく逸脱してしまっていると思いますし、
２２０兆円だったでしょうか？
なんか、はじき出した数字もですね、
要するに「最大でもなければ、最悪でもない」という事を
まず初めに言っておかなければいけない事だと思います。


渡辺：
その、次の南海トラフ。
これは確実にきますから、
そこではもう、
「議論にならないような状況をいま、政府は作りだしている」ようにしか僕には思えないんです。

小出：はい、私もまったく同感です。

石井：
とりあえず、日本には今「沢山の断層がある」と。
「断層の上に原発はあるんだ」と。
当時は断層の研究というのはほとんど進んでいなくて、
進んでいないうちに
「どんどん原発つくっちゃえ」という形でつくられてきた
というお話があったという理解でよろしいですね？

小出：結構です。

テーマ : ｢原発｣は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

２０１３年６月１４日
「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合
出席：子ども・被災者支援議員連盟、幹事長　谷岡郁子（みどりの風）
復興庁 伊藤仁統括官
河崎健一郎弁護士



３６：３０
http://youtu.be/sGVGhPtxQEY?t=36m30s


弁護士の河崎健一郎と申します。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの共同代表をしております。
日弁連関連のプロジェクトチームにも入っております。
御指名ですので意見を述べさせていただきます。

私も今回の話を聞いて非常に残念だというのはもちろんですし、
水野参事官、知らない方でもありませんので、本当に残念な気持ちです。

ただですね、先ほど谷岡さんがおっしゃっていた、
この事が子ども被災者支援法の基本方針策定の遅れと同じ、なんではないかというご指摘は
非常に重要な点ではないかと思います。
また、吉田さんがおっしゃっていた
つまり「復興庁全体がこういう体質だったんじゃないか」

これは私も全くそこを懸念するんですね。
というのは、つぶやきをこう、遡って見てみますと、
船橋市議会議員の方ですとか、国会議員の方と相互フォローしていたとかですね、
他の霞が関の方々と相互フォローしていることが明らかでして、
そうするとこれは匿名でやっていたと言っても隠してやっていたわけではない。
多くの知り合いの方とお互いに連絡をしながら、あの書き込みが許容されると思って、
現に許容されてきたという事なんだと思うんですね。

その事の方がより大きな問題だろうというふうに思うんです。
そう思った時にですね、私たちは非常に決定的なものを突き付けられたなというふうにいま思っております。

というのは子ども被災者支援法、昨年６月２１日に出来て、
この週末で１年になりますけれども、まだ基本方針が出来ない。

あるいは、これは最近知った事ですけれども、
ホームページですね、
復興庁のホームページに子ども被災者支援法が所管法令として挙げてないわけですね。

復興庁ホームページより（２０１３年６月１６日現在）
復興庁　所管事項・法令等

福島復興再生特別措置法［平成24年3月30日］
「福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案の概要」等についての意見募集について
平成24年度東日本大震災復興特別会計歳出暫定予算予定額各目明細書
政策評価
関連立法［平成24年3月12日］
平成24年度東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書
福島復興再生特別措置法案が閣議決定されました
平成２４年度復興庁予算（案）の概要 ［平成24年1月31日］
政策ごとの予算との対応について ［平成24年1月27日］
復興庁組織令等関係５政令［平成24年1月27日］
復旧の現状と復興への取組 ［平成24年1月17日］
復興庁設置法 ［平成23年12月9日］
復興施策の事業計画及び工程表 ［平成23年11月29日］
復興庁設置法案の閣議決定 ［平成23年11月1日］
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
東日本大震災からの復興の基本方針［平成23年8月11日］
東日本大震災復興基本法［平成23年6月24日］
関連法令

関連法令
復興基本法
・東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
・東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
・東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律
・東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
・東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
・平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
・東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律
・東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律

こんなことはちょっと信じられないというふうに思うんですけれども、
「よほどの怠慢」という事なんだと思うんです。

あるいは３月１７日に発表されたという支援政策パッケージですけれども、
これも、結局現時点でのものを取りまとめたという事ならいいわけですけれども、
しかし根本大臣の公式な会見の中で、
「子ども被災者支援法の要素はここに全部入っている」というようなことをおっしゃっていて、
そうすると、子ども被災者支援法に書かれたものとは全く整合しない。

こうした間接的事実からですね、こういった状況証拠から、私たちは、
「復興庁は支援法をサボタージュしているんじゃないか」というふうに、
ま、思わざるを得ないんじゃないかと思ってきたわけですね。

しかし今回のこのツイッターの騒動を見て、それが確信に変わったと言いますか、
直接証拠をですね。
私たち示されたんだなというふうに受け取っております。

そこで伊藤統括官にお伺いしたいんですね。
必要なことは二つだと思うんです。
一つはやはりちゃんとした体制を組んでこの支援法について責任者を決めるという事なんですね。

今までは法制チームというので、水野参事官が暫定的に担当という事だったと思うんですが、
法制チームというのは、
あくまで新しく立法に対応するだとか、総務的なポジションだというふに伺っておりまして、
一方で被害者の問題、原発被災の問題というのはこれは５年１０年ってかかる問題ですから、
ちゃんとした固定の部署じゃないといけないと思うんですね。

復興庁自体が１０年間の時限組織ですけれども、
その復興庁の中でやるのであれば、
やっぱりその中に一個明確な部局をつくって、その中で年次計画を立ててですね、
何月ごろには予算の球出しをするとか、
何月ごろにはどういう会議をやるというのをですね、
ちゃんと組織として、普通の施策を動かすのと同じように回していくという事をやらないと、
それはやっぱりサボタージュ。
しかも個人としてのサボタージュではなくて、
組織としてのサボタージュというふうにいわれてしまってもやむを得ないんだと思います。

で、もうひとつ、
これは水野さんに同情しなければいけない点かとも思うんですが、
確かに被災者支援法の扱っている問題というのはすごく難しい問題だと思うんですね。
事実認定からして色々な意見に分かれる中で、
そういた中でどうやってコミニケーションを、
被災者、被害者、本人と、コミニケーションを取って行くかというのがすごく難しい問題で、
だからこそですね、私先程の伊藤統括官のお話しの中で一番引っ掛かったのが
「線量の基準を決めるために専門家に聞かないといけない」とおっしゃった。
今実際確かに、原子力規制委員会ですか、専門家に投げているというふうには思います。

しかし全く逆だと思うんですね。
やるべきことは当事者との間の対話であって、
当事者を巻き込んで合意形成をしていくプロセスを
公開の、常設の場で、明確に議事録を残しながらやって行くということであって、
その中でお互いの議論というものを、事実というのを
一個一個確定していって、進めていくという事が必要な事、今求められている事なんだと思うんです。

というのは子ども被災者支援法の１条に書かれている基本精神というのは、
放射線被ばくによる健康影響というのがよく分からないと。
だから、予防原則の立場に立ってこの法律をつくりますという事が明確に書いてあるんですね。

であるにも関わらす、サイエンスの問題に改修しようというのは全く方向が逆であって、
むしろこれはまさにポリシーそのものなんだと思うんです、
で、そのポリシーを形作っていくのは当事者との間のコミニケーションをおいて無いのに、
我々は何度も常設の協議機関をつくってくれと求めてきたけれど、
まさに水野さんに何回も申し立ててきたけれど、
ずーっと無視されて今に至っている。

この事に対して明確な回答というものを出していただかない限り、
今回の問題というのは全く個人のしっぽ切りで終わってしまうというのが私の率直な感想です。

いかがでしょうか？


谷岡議員：
ちょっと議論を整理させて下さい。まず二つの問題。
体制の問題と、それから常設の機関の問題に入ります前に、
ホームページに所管法令としてあげられていないという話がありました。
これ確認したいんですけれど、理由を教えて下さい。



復興庁伊藤統括官：
えーっとですね、私もちょちょっと、カチッとした理由は
えーーー、もう一回確認させていただきたいと思いますけれども、
あの、基本法、あ失礼、この支援法のなかで、形式で言うとこれ、閣議いわゆる閣法と言いますけれど、
セーフティーゾーンではなかったという事と、後、主務大臣と言ったものがなくてですね、
所管の省庁というものがあの法律の体系の中から出てこないものですから、
あの法律の基本方針として取りまとめる意味で、復興庁がまとめておりますけれども、
法律を載せるというところは、必ずしもあまり厳格な、
その、ルールがあってやっている訳じゃありませんでしたけれども、
主務大臣とか、あるいは閣議決定などをして、政府がやったという時に、
それを打ちの所管の法律というふうな形で載せてたというふうに理解しているものですから、
単なるそういう整理でなっているんだと思います。

谷岡議員：つまり、所管してらっしゃるんですか？

復興庁伊藤統括官：
えっと、法律の所管という意味で言うと、どうでしょうか。
あの、ま、あの、全体を束ねているという意味所管しているという事で良いと思います。


谷岡議員：
そうじゃない可能性があるとすると他にどういう可能性があるんですか？
だからそういう事がハッキリしないから進んでこなかったのかなと今ちょっと思いまして。


復興庁伊藤統括官：
あの、法律の所管と言った場合ですね、
えーっと…、ま、そういう意味では所管と言っていいんだと思います。あの、
要はあの法律は御案内の通り、いわゆる政策のいろんな省庁の物を、実質的にこういう目的のためにまとめていくというところがプログラム的に要請されているところだと思っていますので、
個別の、なんて言いますかいわゆる法律事項的なものというのは



谷岡議員：
わかりました。
ちょっとその担当等を含めて、法律をどこが責任を持っているのかということについて、
法律はあるんですから。
「国がやるべきだ」と書いてあるんですから、
それちょっと、どこがどう所管をしていて、どういう権限だとか、所管の文書の区分になっているのか？
これ後で文書でお出しいただきたいと思います。

それから先程の、もう一つ出された点について、子ども被災者支援法と、そのパッケージの関係ですね。
先ほどのご説明では
子ども被災者支援法の答が政策パッケージであるというふうにいわれたような気がするんですけれども、
それについて再確認させて下さい。
そうなんですか？

復興庁伊藤統括官：
あのー、基本方針のですね、なかには、
いろんな政策の話と、それから指定、地域を指定するという話が要素としては二塊あると思っております。
それでその、パッケージの部分についてはですね、
相当部分が現状において政府としてこの法律の考え方で支援をすべきというふうに、
あるものをまとめて出したという事なので、
それが、「そのものか」と言われるとそうでは無いとは思いますけれども、
おおむね考え方としては三月の時点でまとめた物だというふうに思っております。
その後も高速道路の無料化ですとか、
あのパッケージ以降で追加したものもあったかと思いますので、
そういう意味ではあのパッケージがこの法律で求められているところの
最終形という事ではまだ無いと思います。

谷岡議員：
という事はね、やっぱり復興庁さんは
おおむね子ども被災者支援法に対応した政策をやってきたという事をお考えになっていて、
それはその被災者自身達とは本当にかけ離れた感覚であるという事を、
今おっしゃったというふうにしか見えないんです。
ね。
そこがポイントなんじゃないかと、この大きな問題なんじゃないんですかという事を言いつつ、
先ほどの河崎さんの提案がありましたけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか？

復興庁伊藤統括官：
まず、組織という話なんですけれども、復興庁は１０年の組織という事で、
かつ、全く新しい課題が復興についてはほとんどでございますので、
組織の建てつけもですね、他の省庁と比較していただくと、分かりますけれども、
何部ですとか何課という形を置かずに、局長級の統括官とそれから参事官で、
大臣のもとでですね、その都度のテーマを責任体制を決めて、
またそこの任務がだんだん時間とともに変わりますから、
臨機応変にまた分担を変えていくと、ま、こういうある種の柔軟な組織体制になっております。
したがって、部とか形を設けるというのはいまのところ考えてございませんけれども、
じゃあ、この支援法なら支援法についてですね、
その今まで、ちょっと誤解があるかとも思いますけれども、
確かに法制班をやっている参事官という事にはなっていますけれども、
我々他の制度を持っている参事官が住民のある部分についてやっていないかと言うとそういう事ではなくて、
それぞれ参事官ごとに任務を決めて、そのもとで部隊も編成してチームをつくってやるという事なので、
その体制が不十分であるというご指摘は、真摯に受け止めたいと思いますけれども、
あるいは水野が今そこを外れましたので、早急にどういった形が適切かというのは、
是非見直さなければいけない、整備し直さなければいけないと思っておりますけれども、
あの、看板としてというか、形として、
部とか課を設ける建てつけには設置上なっていないということでございます。
それから、常設の協議会云々という話は、
えーっと、申し訳ございません、検討させていただきたいと思います。


河崎弁護士：
ありがとうございます。あの、今日は、伊藤統括官がいらっしゃったのはどういう理由からなんですかね？
というのは、
我々水野さんの上司というのは岡本全勝さんかなと思ってこれまできたんですけれど、
どういう命令系統になっていらっしゃるんですか？

復興庁伊藤統括官：
私は復興庁にはですね、最初は審議官で復興庁設立の時に参っておりますけれども、
２月に福島の体制を強化するという一連の体制強化の中でですね統括官を拝命いたしました。
統括官を拝命して、いわゆる福島の地域に関する問題という事を中心にやるという事になっておりますので、
あるいは原子力災害の事を担当するという事になっておりますので、
そういう意味で言うと、うちの統括官で申しますと、３人おりますけれども、
今名前が出ていた岡本というの派、他の組織で言うと官房長の役割を果たすので、
人事とか政策調整全体をやるので、ま、全般という事でございますけれども、
そのもとでと言いますか、その中でも二人統括官がおりますけれども、
岩手宮城地震災害を担当する上田という統括官と、
ふくしま原子力災害を担当する私と、こういう形で分担しておりますので、
重なる部分は統括官の中ではある程度ありますけれども、
そういった形で保管してやっているという事であります。
したがって、水野の上司はそういう意味で言うと、私が一つありますし、
岡本もそういう意味では全般的に見ているという、そういう形になっております。

河崎弁護士：
あと一点だけ伺わせていただかいたいんですが、
「こういうふうになるんじゃないか」という事を我々は懸念していた訳ですね。
なので、その議連をつくって下さいという話は担当者の方にお話をしたり、
市民会議というものをつくったりして、
その中の一つの一環としてなんですが、
私は日弁連のメンバーでもありますけれど、
日弁連からですね、内々に、おそらく人手不足だろうから、
日弁連の嘱託という形で職員を復興庁に出しますよと、
お手伝いしますよという事を岡本さんに打診させていただいた事があったと思うんですが、
ご存知ですか？

復興庁伊藤統括官：
えっと、ちょっと時期とか詳しくは覚えておりませんけれども、
そういった様なお話があったという事は聞いておりますけれども、
あの、どうするという事については、その後の検討状況については今承知してございません。

河崎弁護士：
その時に「自分たちでできるから大丈夫です」と、
私たちは異物を排除するという事なのかなと受け取ったんですけれど、
それで結局１年経っても何も動いていないという事を。
我々もっずっとこの事を懸念して、いろいろ協力するという事まで含めて申し入れてですね、体制も組んできて、
で、結局こうなっているという、
その全体に対するこの絶望感、非望感というものがすごくあるという事がですね、
この背景にあるのかなと私は思いました。




ーーー







NHK福島のニュース動画より河崎弁護士のインタビュー部分文字起こし

中傷されていた原発事故の被災者の法律作りに関わり、幹部職員が出席した会合にも参加していた
河崎健一郎弁護士は次のように話しています。


率直にやっぱり「残念だな」という思いが一番強かったですね。
問題なのは「彼が何をしたか」
つまり、彼が人の名誉を棄損したり、
バカにしたような書き込みをしたという事ももちろん問題なんだと思うんですけど、
むしろ「何をしてこなかったか」というのが本当の問題だと思うんですね。
去年の６月に「子ども・被災者支援法」という法律が出来て、
その中で「役所が具体的なことを決める」という事が書いてあったにもかかわらず、
彼はまさにその担当者ですけれども、１年間何もしてこなかったと。

ちゃんと責任ある対応をすると。
ちゃんと部署をつくって避難者の支援というものを力強く進めていくという明確な態度を復興庁が示す、
あるいは復興庁でなくてもかまわないんですね、各省庁がやると言うなら各省庁の人がやるのでも良いので、
ちゃんと責任を持って真剣にこの問題に取り組む体制というのを一刻も早く確立してほしいと思います。



ーー

２０１３年６月１３日、
各民放全てが詳しく、
OurPlanetTVやユープランの動画などを使用して報道する中、
ＮＨＫ全国放送は、一切水野靖久参事官の事を報じませんでした。
ＮＨＫでは唯一福島放送局で報じたようですが、
水野靖久参事官の名前も顔も報道していません。
いったいＮＨＫはどうしたのでしょうか？

ＮＨＫは　♪はなーは　は～なは　はなはさく♪と歌い、
津波で行方不明になった方の思い出を語った手紙を読み、
いかにも被災地に寄り添うような番組を沢山作っているけれど、
被災者の事は本気で考えていないのだという事が今回これではっきりと分かった気がしています。

以下、上記文字起こしをした河崎弁護士のインタビューが載った福島放送局のニュース。


ーーー

福島県のニュース　福島放送局　ＮＨＫ
ツイッター発言 県関係者は
２０１３年06月13日　22時21分

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員のツイッターでの発言をめぐって、
ふるさとからの避難を余儀なくされている住民を始め多くの福島県民や、
原発事故の被災者の支援にあたっている弁護士から非難の声が相次ぎました。

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が、
インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに、
被ばく対策に取り組む市民団体を中傷する書き込みをしていたことがわかり、
復興庁は、この幹部職員を近く処分する方針です。

これについて、浪江町から福島市内の仮設住宅に避難している９０代の男性は、
「避難生活が続いている私たちの現状は国の偉い人たちは分からないのかも知れない。
ただ、浪江に帰りたいだけなのに除染も進まない」と話していました。

また、高齢の母親を仮設住宅で介護しているという６０代の女性は、
「国の人には怒りが半分、諦めが半分といった感じです。
避難生活が長くなってみんな疲弊していることをここに来てしっかり見てほしい」と話していました。

さらにＪＲ福島駅前にいた２０代の会社員の男性は、
「福島に住んでいる人の思いを考えてほしいです。
国の人はあまり真剣に考えていないのではないかと思ってしまいます」と話していました。

大熊町の渡辺利綱町長は、
「今、被災者がどのような状況に置かれているのか、復興庁の職員として認識が足りない。
住環境の整備や賠償の問題など、対応してもらわなくてはならない課題が山積していて、
復興庁に対する期待も大きい。もっとしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。

原発事故の被災者の支援にあたっている弁護士は
「復興庁全体の被災者支援に向き合う姿勢が問われる問題で、責任ある態勢で支援にのぞんでほしい」
と話しています。

中傷されていた原発事故の被災者を支援する法律づくりに関わり、
参事官が参加していた会合にも参加していた河崎健一郎弁護士は
「参事官は直接、原発事故の被災者支援に関わっている方なので
このような書き込みをしていたことにとても驚くと同時に、
切実な思いで支援を望んでいる被災者の方は落ち込んでいると思う」と話していました。
そのうえで
「今回の問題は復興庁全体の被災者支援に向き合う姿勢が問われている問題だととらえている。
国は一職員の不祥事として終わらせるのではなく、
被災者支援の対応についてもう１度検証して責任ある態勢で支援にのぞんでほしい」と話していました。



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