<大型台風がやってきた>福島第一原発汚染水外洋へ〜いろいろ




台風が近寄ってくればいつものこと。
きっと海へ出ちゃっているだろうと、思っていました。
やっぱりね。


福島第一原発 排水路から雨水が海に流出
NHK 2015年7月16日 18時50分

ふくいち

台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所で雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかりました。排水路の雨水からは国の排出基準を超える放射性物質が検出され、東京電力で監視を続けています。
16日午前8時40分ごろ、福島第一原発の敷地内の排水路の1つで、雨水がせきを乗り越えて原発の港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。

東京電力でこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度を調べたところ、16日午前11時の時点で、放射性セシウムが1リットル当たり830ベクレルと、国の排出基準を超えていたほか、ベータ線という放射線を出す放射性物質も1100ベクレル含まれていたということです。

この排水路は、ことし2月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせきとめてポンプでくみ上げることで海への流出を防ぐ対策が取られていました。
福島第一原発周辺では台風の接近の影響で発達した雨雲がかかり、断続的に激しい雨が降っていて、東京電力は放射性物質を含む泥や土が雨に押し流されたことに加え、雨量がポンプの能力を超えたとみています。
雨水の海への流出は午後5時現在も続いていますが、すぐに流出を止めることはできないということで、東京電力で放射性物質の濃度などの監視を続けています。




福島第一原発は東京電力が「基準値以上の放射性物質が海に流れた」と、時期が遅かったり、過小評価だったりいろいろあるけれど、でも、報告がある。

ふと思う。

台風などの大雨や強風で、これは↓どうなっているんだろう?


福島県富岡町
汚染土壌の一時保管地区(福島県富岡町)   ドローンでの空撮


Ruptly 2015/04/17 に公開


汚染1

汚染2

汚染3

汚染4

汚染5

汚染6


じんわりと袋から外へ放射性物質は出て行っていないのだろうか?
それを監視している人はいるのだろうか??


福島県は気温もものすごく高い

6地点で史上最高気温…伊達で39・1度
読売新聞 2015年07月15日

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42度超を表示する温度計(14日午後1時59分、JR福島駅前で)

全国的に猛烈な暑さとなった14日、県内でも各地で気温が上昇し、伊達市で1976年の観測開始以降最高の39・1度となるなど、計6地点で観測史上最高を更新。14地点で最高気温が35度以上の猛暑日となった。福島地方気象台によると、15日の最高気温はやや下がる見込みだという。

同気象台によると、気温が高かったのは福島市39・0度、会津若松市と石川町37・1度、喜多方市36・8度、二本松市36・7度、浪江町36・3度、相馬市36・1度など。各地の消防本部によると、14日午後8時までに少なくとも49人が熱中症の疑いで搬送された。うち1人は重症という。

7月としては観測史上最高となった福島市では、JR福島駅前の温度計が一時、42度超を表示。同市の駒山公園では子供たちが水遊びする姿が見られた。同市本内、幼稚園児田中希実ちゃん(4)は「気持ちよかった」と笑顔を見せた。

介護施設では暑さ対策も。同市沖高の「すこやかの里デイサービスセンター」では、高齢者が飲みやすいようレモン水を作り、職員らが約40人の利用者に配るなどしてこまめな水分補給を呼びかけていた。




この高温の中、熱を吸収する真っ黒のフレコンバック。
袋の中の汚染物の温度は何度ぐらいになるんだろう?
そして大雨

台風の影響で大雨…いわきで避難準備情報
読売新聞 2015年07月17日
 
台風11号の接近により東北北部の前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、県内は16日、各地で大雨となった。いわき市は1500世帯以上に避難準備情報を出し、鉄道は運休が相次いだ。

福島地方気象台は浜通りや中通りに大雨・洪水警報を発令した。降り始めからの雨量は午後8時時点で川内村190ミリ、いわき市166・5ミリ、玉川村158ミリに上った。

いわき市は午後1時15分、土砂災害の恐れがあるとして三和、川前両地区の計1565世帯4180人に避難準備情報を出した。

白河市などで住宅5棟が床下浸水したほか、川内村では住民1人が自主避難した。田村市では市道脇の斜面が幅約10メートルにわたって崩れて土砂が道路をふさぎ、川内村では土砂崩れで民家の倉庫の窓ガラスが割れる被害があった。いずれもけが人はなかった。

JR東日本福島支店によると、東北線の上下線で31本、磐越東線で21本、水郡線で8本、常磐線で4本が運休した。国道399号など県管理の道路26か所が通行止めになった。



高潮などに持って行かれることはないのだろうか?
袋が風化して中身が出てきたりしないんだろうか?


今日も予報は大雨、東京電力福島第一原発からは高濃度の汚染水が外洋に流れ出るだろう。
福島第一原発だけからではなく、
大雨の影響で山からも川からも、そして海のそばに置かれている汚染物からも
太平洋に向かって、どんどんどんどん放射性物質が流れているんだろうと想像する。

こんな風に崖が崩れれば、
表土がはがれて、汚染は減るかもしれない。
川が増水すれば底の砂も舞い上がり、海へ流れて川底も汚染が少なくなるかもしれない。

でも、無くならない。
海へ海へと流れていく。
だから、ますます海産物の汚染は避けられない。


話は逸れるけど…
汚染水が太平洋にだだ漏れしているということで、
オリンピック誘致のプレゼンで世界に向けて安部総理が言った言葉を思い出す。

「影響は完全にブロック、コントロールされている」 汚染水・・・総理発言に・・・9/9報道ステーション他報道(内容書き出し)

ブエノスアイレスで安部が世界向けて公約したこと



クローズアップ2015:新国立、現行案で契約へ 「19年春完成」最優先
毎日新聞 2015年06月25日 東京朝刊
より一部抜粋

 また、下村氏が見直しに慎重だったのはIOCとの信頼関係を損なうことへの懸念があったためだ。
東京五輪の開催が決まった13年9月のIOC総会で、アルゼンチンのブエノスアイレスに乗り込んだ安倍晋三首相も建設を公約した
政府関係者は「首相が国際的に約束したことは撤回できない」と語気を強め、ザハ氏のデザイン案を変更した場合に「訴えられたら絶対に負ける」と続けた。大会組織委の森喜朗会長も「(主会場の見直しは)国際的に大きな批判を浴びることになる。このデザインを大事にして、節約できる物は節約したらいい」と話した。




「汚染水がブロックされている」も真っ赤な嘘なんだし、
新国立競技場だってなんだって、何もかも、責任持たないでその場限りの発言をする日本の総理大臣。
プレゼンの安部の言葉が「国際公約」?

そして、念願の安保法案可決を果たした安部は、流石に国民の声を完全無視していることをヤバいと思ったのか
突然「国民の声を聞く」と言い出した。

安倍首相、新国立競技場建設計画見直しに意欲
読売新聞2015年07月16日 21時22分

安倍首相は16日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題について、「国民の声に耳を傾けながら、五輪・パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と述べ、建設計画の見直しに意欲を示した。
 
首相官邸で記者団に語った。

新競技場は、今年10月に着工、19年5月に完成する予定。巨大な2本の「キールアーチ」で屋根を支える特殊構造が特徴だが、総工費が2520億円まで膨らむ大きな要因となっている。

首相はこれまで、「新デザインを決め、基本設計を作ると、20年に間に合わない可能性が高いと報告を受けている」と説明し、見直しは困難との考えを示していた。しかし、巨額の工費に対する世論の強い批判を受け、見直しは避けられないと判断したようだ。




国民の声を完全に無視して独裁者のごとく採決した悪いイメージを払拭したい安部には、
新国立競技場の見直しはとても役に立つだろう。

新国立競技場と安保法とではその中身の重さは全く違うのだけど、
新国立競技場を見直せば、安保法の強行採決したことを国民は忘れるのだろうか?許しちゃうのだろうか?

「国民の声を聞いたぞ」と、メディアも一緒になってイメージアップ図るんだろうな><。


超大型台風接近の日
反対派の議委員は部屋から出て行き、整然と賛成多数で可決されていた。
とても静かな状態で採決されていたあの状態、見ていてなんかとても不思議だった。


「戦える国」衆院可決 安保法案、参院へ
東京新聞 2015年7月17日 朝刊

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他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十六日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。民主など野党五党は強行採決だと抗議し、採決に応じなかった。安倍政権は、法案への国民の理解が進んでいないことを認めながら、今国会で成立させる姿勢を強めた。世論や憲法学者に「違憲立法」との批判が広がる中、海外で武力行使ができる法案の審議の舞台は、参院に移る。
 
法案は衆院本会議で起立採決され、自民、公明両党のほか、次世代の党が賛成した。民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は安保政策に違いもあるが、違憲と指摘される法案の採決では足並みをそろえた。
 
採決に先立つ討論で、民主党の岡田克也代表は「強行採決は戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となる。違憲の法案の撤回を求める」と迫った。維新の党の松野頼久代表は「審議を続けるほど国民の支持が離れることを恐れたのか」と採決を批判。共産党の志位和夫委員長は「憲法九条だけでなく国民主権の大原則を蹂躙(じゅうりん)する歴史的暴挙」と非難した。自民党の松本純・元官房副長官は「安全保障を確かなものにするためには一刻も早く対策が必要」と述べた。公明党の遠山清彦氏は「従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にある」と法案の合憲性を訴えた。
 
安倍晋三首相は衆院通過後、記者団に「戦争を未然に防ぐために必要な法案だ」と重ねて強調した。
 
衆院可決を受け、自民、民主両党の参院国対委員長は国会内で会談。自民党は連日開催できる特別委員会の設置を申し入れたが、民主党は応じなかった。野党は衆院の採決が強行だったとして参院での早期の審議入りに抵抗する構えだ。
 
政府・与党は参院の審議が進まない場合、憲法の「六十日ルール」の適用も排除しない姿勢を示し、審議を促す方針。憲法には、衆院通過から六十日たっても参院が採決しない場合、衆院が三分の二以上の賛成で再可決、成立させられる規定がある。




憲法違反状態の国会憲法違反の法案を次々と強行可決する

国会は憲法違反状態なのだから、強行採決などしてはいけない
参院選では初めての違憲・無効の判決!



「違憲状態だ」と言われた人たちで構成されている国会






<伊方原子力発電所>中央構造線活断層で震度5強〜愛媛県伊方町震度4




伊方原子力発電所
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大分県 震度5強
震度5強
震度5強


伊方原子力発電所 震度4
伊方原発

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中央構造線
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愛媛・伊方原子力発電所 被害の情報なし
NHK 2015年7月13日 3時29分

四国電力と原子力規制庁によりますと、震度4を観測した愛媛県伊方町にある運転を停止している伊方原子力発電所では、これまでのところ被害の情報は入っていないということです。周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はないということです。




愛媛県伊方原子力発電所3号機 原子力規制委員会の審査合格!「使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料を一部使う」
2015年5月20日
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。
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原子力規制委員会の田中俊一委員長
「最初は審査に合格するのが早いのではないかと思ったが、震源となる活断層の長さや想定される津波の高さの評価などに時間がかかったと思う」と審査を振り返りました。




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伊方原発工事計画の補正書を提出 3号機で四国電
東京新聞 2015年7月7日 17時30分
 
四国電力は7日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に必要な設備や機器の詳細設計を定めた「工事計画」について、項目の追加や修正を加えた補正書の一部を原子力規制委員会に提出したと発表した。
 
提出したのは、事故時の対応拠点として3月に完成した緊急時対策所や、使用済み燃料ピットの水位計など約400設備の詳細設計。
 
四国電によると、規制委による審査の過程で、耐震設計の目安とする地震の揺れ「基準地震動」を引き上げたことに伴う設備の耐震評価の補正などは、今回の提出分に含まれていない。
 
補正書の残りの部分について四国電は「早ければ秋ごろの提出を目指す」と説明した。
(共同)



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伊方原発2、3号機、取り換えたばかりの弁3個が折れたり外れたりのトラブル
伊方原発:
定期検査中の2、3号機でトラブル 海水ポンプ異常 /愛媛
毎日新聞 2012年04月11日 地方版







<次の原発事故への備え>事故収束作業員の被ばく線量限度100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げます




250ミリシーベルトは必要」 事故時線量上限で規制委長
東京新聞 2015年7月8日 12時44分
 
原子力規制委員会は8日、原発で重大事故が起きた際に収束作業に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる法令の改正案について、意見公募を踏まえて取りまとめた。田中俊一委員長は「250ミリシーベルトは非常事態に対応するため必要な値。これだけ被ばくしてもいいということではない」と強調した。
 
事務局の原子力規制庁が5月から6月にかけて行った国民への意見公募では「線量の上限設定は撤回すべきだ」「作業を強要されるのではないか」などの声が寄せられた。
(共同)




<川内原発再稼働>
結局「過酷事故が起こったら見捨てます」…という内容〜原子力防災及び避難計画について政府交渉6/29(文字起こし)







避難区域解除・年間20ミリシーベルト基準〜南相馬市 毎日新聞&東京新聞の記事より



(年間20mSv以下の地域)
自主避難の人もそうでない人も原則として帰っていただきたい。



特集ワイド:
「忘災」の原発列島 国が避難指定解除→支援打ち切り 「20ミリシーベルトは安全」の非情
毎日新聞 2015年07月08日 東京夕刊

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民家の側溝の放射線を測定する市民団体のメンバー=福島県南相馬市原町区で
 
東京電力福島第1原発事故で古里を汚された住民が、国の避難政策の見直しで再び翻弄(ほんろう)されている。国は2011年11月までに局所的に放射線量が年間20ミリシーベルトを超す場所を特定避難勧奨地点に指定。昨年12月に基準を下回ったとして福島県南相馬市の指定を解除し、支援を打ち切ったが、住民808人は「安全だ」と繰り返す国を相手取り、解除取り消しなどを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。住民の思いに触れようと、現地を歩いた。【石塚孝志】

 ◇福島県南相馬市、住民808人が取り消し求め集団訴訟

南相馬市原町区の馬場行政区。福島第1原発から約25キロ離れた農村は休耕田が広がり、西方に阿武隈山地を望む。原告の小沢洋一さん(59)が、指定地点だった民家の壁近くで手にした放射線測定器の表示は「毎時2・0マイクロシーベルト」。「高いなあ」と声を上げた。住民組織「南相馬・避難勧奨地域の会」事務局長。県内で除染業務ができる資格を持っている。

「毎時2・0マイクロシーベルト」とはどのようなレベルなのか。国が特定避難勧奨地点に指定した年間20ミリシーベルトを時間に換算した毎時3・8マイクロシーベルトより低いが、単純計算では年間11ミリシーベルトにも相当する。法令で定められた一般人の被ばく限度年間1ミリシーベルトの10倍以上だ。

年間20ミリシーベルトという値は、原発など放射線管理区域で働く作業員と同じ制限基準になる。そこでは防護服に身を固め、飲食や喫煙、滞在時間までも制限される。同地点に指定されると、避難の強制はないが、東電から1人当たり月額10万円の慰謝料のほか、避難者には行政からも固定資産税の減免などさまざまな支援を受けられた。ただ、指定は地域ではなく地点。そのため指定された民家の隣が非指定というケースも珍しくない。

国は南相馬市の山沿いの8行政区約800世帯のうち152世帯を指定した。他にも同県伊達市と川内村の一部を指定したが、共に12年12月に「基準を下回った」と解除。残った南相馬市も住民の声を無視して解除したため、8行政区の区長を先頭に未指定の世帯を含む206世帯808人が裁判に訴えた。

小沢さんが説明する。「放射性物質を含んだ雲は海からの風で北西に流れて山間部を汚染しました」。原発事故から4年。除染作業は進められてきたが、「山を汚染した放射性物質が西風に乗って飛んできます。国は安全と言いますが、放射性物質が集積されやすい雨どいの下などは依然として線量が高い」。

放射線量は、地面からの高さや向きでも変わる。場所を移動し、農道で小沢さんが測定器を差し出した。高さ1メートルで毎時3・84マイクロシーベルトだったが、高さ10センチに下げると、4倍強の同16マイクロシーベルトに上がった。「農作業や草むしりでは、土ぼこりを吸うこともある。特に土で遊ぶ小さな子どもには危険です。それなのに田畑などを含めた生活環境全体を測定していないのはおかしい」。測定器を山の方角に向けただけで数値が1・5倍に上昇した場所もあった。「指定前、私も国の測定に付いて回りました。その様子を見ると、玄関と庭先しか測定せず、測定する時も数値の低い値の方角を探しているようでした」。言葉に怒りがこもる。

指定解除で住民の帰還は進むのか。大谷(おおがい)行政区の自宅が指定され、市中心部の仮設住宅で避難生活を送る原告、林マキ子さん(66)は現在、長男(43)と孫(19)の3人暮らし。「指定が解除されたからといって自宅に帰れない。地区から離れた若い人には帰ってきてほしいと思うけど、(線量が)高い所があるのに、酷だよね」とつぶやく。

約80世帯約300人が住んでいた高倉(たかのくら)行政区には、70歳以上の120人程度しか残っていないという。自宅に残る元市議会議長で同行政区長の菅野(かんの)秀一原告団長(74)は「指定が解除されても若い人は帰ってこないよ。婦人会、PTA、消防団など地域のコミュニティーが崩壊した」。3人いる孫も遊びには来ない。「将来、もし孫に健康被害が出たら、大きな責任があるからね」。寂しそうな表情を浮かべる。指定解除については「20年の東京五輪開催までに福島は落ち着いたと世界にアピールしたいからではないか」と国への不信感を漏らした。

家の周囲や庭土などで詳細な放射線量と汚染の度合いを調べ、東京・霞が関と比較したい。こう訴えるのが、押釜行政区に住む「南相馬・避難勧奨地域の会」会長の末永伊津夫さん(67)。「国は南相馬を甘く見ている。ここで泣き寝入りしたら、将来、孫やひ孫らにお墓をけっとばされる」と一歩も引かないと語った後に「いずれ20ミリシーベルトの基準で避難指示を受けた地域が次々と解除されると、必ず問題になる」と訴えた。

末永さんの懸念は、国が6月に17年3月までの避難指示解除準備区域(放射線量が年20ミリシーベルト以下)と居住制限区域(同50〜20ミリシーベルト超)の避難指示を解除することなどを閣議決定したことだ。「南相馬市だけの問題ではないのです」

さらに、前出の小沢さんは「居住制限区域まで解除されたら、年間20ミリシーベルト以上の地点があったとしても南相馬市と同じように帰還を促されてしまうのではないか」と懸念する。確かに国や自治体は、住民の帰還を急がせているようにも見える。

そもそも年間20ミリシーベルトという基準は、どのようにして決まったのか。国が参考にするのは国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告で、緊急時を過ぎた復興期での「現存被ばく状況」で示す「年間1〜20ミリシーベルト」の上限に当たる。一方、南相馬の住民側が20ミリシーベルトを違法と主張する根拠は、事故前から国が各種法令の基にしているICRP勧告の公衆の被ばく限度「年間1ミリシーベルト」による。

国は「20ミリシーベルト以下だから安全」と繰り返すが、本来の意味は違うと説明するのは原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」で委員を務める森口祐一・東京大学教授(環境システム学)。「20ミリシーベルトという基準は、政府が『住んではいけない』と強権的に決めた場所ですが、もし数値が下がったら『帰りたい』という住民に対応するという考えを基に設けました。20ミリシーベルト以下なら即帰還ではなく、国は、帰りたい人、帰りたくない人の意思を尊重しないといけない。だから解除イコール支援打ち切りではないはず」と話す。

除染した土を集めた保管場所、復興工事のため粉じんをあげて走る大型ダンプの列、カーテンが閉められ人けのない民家……。南相馬で目にした現状だ。原発事故はいまだに収束していない。






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2015年7月7日 東京新聞

20ミリシーベルト基準を許さない 避難指定解除 南相馬住民の決意
東京新聞 2015年7月7日


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線量を計測する小沢さん。高い放射線量を知らせる警告板も作った=南相馬市で

東京電力福島第一原発の事故で放射線量が局所的に高いホットスポットとなった特定避難勧奨地点の指定を解除したのは違法として、福島県南相馬市の住民約530人が、国に解除の取り消しと一人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのは、今年4月17日のことだった。
 
原告団の一人で「南相馬・避難勧奨地域の会」事務局長の小沢洋一さん(59)は、訴訟を「20ミリシーベルト基準撤回訴訟」とも呼ぶ。「人の命が何より大切とはっきりさせる訴訟だ」とも。
小沢さんと現地を歩いた。

避難指示区域

特定避難勧奨地点に指定された152世帯は南相馬市の西側半分、阿武隈山地に連なる農村部に点在している。福島第一原発から25キロ前後。線量の高さを考えれば、避難指示が出ても不思議はなかった。行政区分を基にした単純な線引きで区域外とされたにすぎない。だが、あまりにも線量が高いことがわかり、国は追加措置をとる。地域の中で、年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるとみられる地点で、小さな子供や妊産婦などがいる世帯を選んで避難を促す対応をとった。
 
「露骨な分断工作だった」と小沢さんは話す。「同じ小学校に通う子供で指定を受けた家の子とそうでない家の子がいる。指定を受ければ、慰謝料が払われた上、医療費、税金、電気代、ガス代、NHKの受信料までただになる。指定外の家の子も避難はしたが、経済的にも大変。誰だって理不尽だと思うでしょう」
 
福島県には伊達市や川内村の一部にも特定避難勧奨地点があったが、2012年12月に解除された。そして南相馬市についても、政府は昨年12月に解除した。除染により線量が年間20ミリシーベルトを下回ったのが解除の理由であると説明された。

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畑の端で、毎時17.7マイクロシーベルトと高い値が計測された

「分断」を乗り越えて住民は反対で団結した。地域の行政区長のひとりで原告団長でもある菅野(かんの)秀一さん(74)は「年間20ミリシーベルトを基準にするのもおかしいと思うが、地域の線量が、20ミリシーベルトを下回っているとは到底思えない。それでも特定避難勧奨地点がなくなれば、ただの地域になる。何ごともなかったかのように東電は賠償を打ち切るでしょう」と話す。
 
たしかに地域の線量は驚くほど高い。小沢さんと一緒に実際に線量計をもって計測して歩いたところ、田畑の際などで空間線量が毎時10マイクロシーベルトを超えるような場所が随所にあった。政府は年間20ミリシーベルトの積算線量に達する目安を毎時3.8マイクロシーベルトとしているが、楽に超えてしまう。
 
南相馬・避難勧奨地域の会の末永伊津夫会長は「東京五輪に間に合わせたいのか、政府は避難区域の解除に躍起になっている。その基準とされるのが年間20ミリシーベルトですが、無理があるのは明らかです。もしもこれが既成事実となったら、将来、世界のどこで原発事故が起きても20ミリシーベルトまでは大丈夫となる。こんなむちゃを黙認するわけにはいかないのですよ」と話す。
 
前出の菅野さんは、こうも話した。「解除しても現実に帰ってきた子持ち世帯はない。病院もスーパーも閉鎖。長寿会も少年野球もPTAも崩壊。地域社会がなくなった場所へ帰って来られるわけがない。年寄りばかりになって将来なんかない。先日、近所のおばあさんが池に身を投げた。皆で引き上げたけど助からなかった。ここで、どれほど悲惨なことがおきているか、政府は知っているのか。私らは伝えなくちゃならない」
 農民一揆、という言葉が頭に浮かんだ。 (福島特別支局長 坂本充孝)





<子ども被災者支援法基本方針改定>竹下亘 復興大臣「あ??…?ちと私は細かいことはわかりません」7/10(文字起こし)




<子ども被災者支援法基本方針改定>竹下亘 復興大臣「あ??…?ちと私は細かいことはわかりません」7/10(文字起こし)






(年間20mSv以下の地域)
自主避難の人もそうでない人も原則として帰っていただきたい。




復興庁は10日、「子ども被災者支援法」の基本方針改定案を公表した。改定案には、支­援対象地域の線量は「発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」と明記。今回に­限っては支援対象地域の変更は実施しないものの、今後、縮小または撤廃することが適当­であるとしている。子ども被災者支援法の基本方針は、2013年10月に閣議決定され­てから初の改定となる。

詳細はこちら ↓
福島「避難する状況にない」〜子ども被災者支援法基本方針改定へ

2015年7月10日



復興庁 竹下亘 復興大臣
竹下


子ども被災者支援法に基づく基本方針の改定案を取りまとめましたので、公表をするとともにパブリックコメントを行います。
えー、今回の、おー、改定の趣旨は、
現在、えー、線量が発生時と比べて大幅に低下しているなど、
おー、支援対象地域から避難する状況ではなくなっているということを踏まえまして、
被災者が自ら、あ、住居を定め、安心して生活ができるように定住の支援に重点を置く方針を明らかにするものでございます。
え、一番のミソといいますか、えー、は、支援対象区域については、被災者がどこに定住するか新たに判断するためには、一定の期間を要することから、当面縮小、または、あー、撤廃はしないと、いうことにしたという点でございます。

えーー、かいたいにつきましては、7月17日金曜日東京、18日土曜日に福島で、それぞれ説明会の開催を行う予定でございます。


1:05
記者:
この法律の趣旨から考えると、だいたいの政策というのは、「避難を選んでも支援する」ということなので。(住宅支援を)国が本体やるべきことなのじゃないかという指摘もあると思うんですが。

竹下

竹下:
あのー、基本的には福島が、様々なことを決めていただきまして、
えー我々支援していくという、うー、”構図”になっております。
それから、あの〜〜ぉ、お……、住宅、それから避難、の、時期等については、
やっぱり基本的に帰っていただきたいと、オーー、これは福島の強い思いでありまして、
え、そのことを、お、期日を示すことによって、あのーー、促進をしたいと思いがあると思います。

これはあの、おーーーー、自主避難の人もそうでない人もに対しても全く同じ思いで、原則として帰っていただきたい
で、帰らない人には帰らない人の、への対応を考えるというのが、福島県の立場、というか、
これまでわれわ、我々が聞いておるお話でありまして、
我々としても「それはそれでいいだろう」と。
帰りたい人には帰ってもらうと。
帰らない人には、帰りたくないと、いう、ことをぉー、決めてもらうと、いうことになるんじゃないかなと思いますが。



記者:今回、線量が発災時と比べて大幅に低減し、

竹下:そう!

記者:避難する状況にはない。

竹下:そう!

記者:「避難する状況にはない線量」を教えていただけますか?


避難する状況にはない線量は私はわかりません

竹下:あ??…?ちと私は細かいことはわかりません。


司会:あ、細かいことは後で、事務方からご説明させていただきます。


※オススメ↓鳩が豆鉄砲の竹下大臣はここから ご覧ください
https://youtu.be/ivDJxkN7JOA?t=2m28s





記者:
下がっていることは認識しているんですけれども、
どこから避難せずにすむ線量なのか?国としてどうお考えなのか教えてください。

竹下:
福島県に180万人の方が生活してらっしゃるんです。
そのことは、福島県としては一番重く考えていると思います。
そして、大事なことは放射線量がを、下がっていく。
あるいは、除染によってさらに下げていく。
さらには帰りやすい、いー、生活インフラを含めた環境を整備するといったようなこと。
我々は、あのーー、福島県が、いろいろ悩んだ末に、えーーえーーー、「2年間で帰還しよう」おー、準備区域とか居住制限区域は、帰還する方向にでいこうという決断をされた以上、我々としてはそれができるように復興庁として最大の努力をしていくと。
帰りやすい環境を作っていく。
線量をさらに下げていくといったような作業を続けていくことが我々の仕事だと、こう思っております。


記者:
子供被災者支援法の趣旨は、どのような選択をしても支援するというのが趣旨なので、
例えば福島県が出した住宅支援策以上のことを国がやっても全く問題がない。
もしくはそういう責任があると思いますけれども、それについて大臣はどうお考えでしょうか?

竹下:
あの、自主避難の方に焦点を当ててお話になっておりますが、
福島県が一番悩んでおりますのはそうじゃないんですよ。
そりゃもちろん自主避難の方についても悩んでいますけれども、
おー、本当に強制避難をさせられている方々、あーについてどうするか、というのが最大の悩みであります。
その上で、えーーー、その強制避難であるか自主避難であるかということを問わずに支援をしていくと、
帰りたい方には帰るための支援をしていくと。
帰りたく”ない”方には、帰りたく”ない”という選択をしていただいて支援をしていくということになっていくんだろうと思います。
強制では、いずれもありません。


(ここで竹下退場)

5;07
記者;
対象地域の確認なんですけれども、これ、前回の基本方針の時は、33市町村ということでされてたんですが、それは変わる?

佐藤紀明参事官
法制斑 佐藤紀明参事官

法制斑 佐藤紀明参事官:
変わらないです。
区域も変わらないです。
一緒です。


記者:「避難解除されているところは入っていない」という認識

法制斑 佐藤紀明参事官:はい。抜いております。それは変わりません。

記者:
一方で、これに基づいて公営住宅の入居円滑政策が前回盛り込まれていたと思うんですが、
これは前回発表した時は対象は33市町村、でそれは確か、解除されたところも対象になっているんですが。

法制斑 佐藤紀明参事官:
その後、国交相の方で、え、こちらの基本方針ではなくて、公営住宅の入居の円滑化の方の政策においては、少しずつ向こうは広げているといった状況です。
いま広野町なんかも、あの、対象にはなっています。
公営住宅の優先入居の政策の方はですね。

記者:そうすると、進退処置って一体なんなんだ?っていうことになる


法制斑 佐藤紀明参事官:
20mSvを下回るけれども、一定の基準以上のところということで、33市町村というのを、あの、前回の基本方針の中で決めたところでして。
その時も申し上げたんですけれども、支援対象地域と、それから準支援対象地域相まって、必要な人に必要な政策を届けていきたい、という方向は一切変わっていません。
ので、支援対象地域と準支援対象地域合わせて政策をやっていく、という構図です。

記者:支援対象地域に基づく対策って、何があるんですか?


法制斑 佐藤紀明参事官:
支援対象地域に基づくといいますか、支援対象地域の人が対象になっているものは、全部で120ぐらいあります。
そこで、支援対象地域というのは、その120ぐらいの政策が、あの、全て適用になっている、という地域です。
例えば広野町なんかですと、母子避難者の高速道路無料化みたいなものは行っておりません。


記者;
支援対象地域について、「20mSvよりも低く一定の線量よりも高い」とおっしゃった、一定の線量について、もう一回ちょっと整理していただけますか?


法制斑 佐藤紀明参事官:
考え方は全然変わっておりませんで、今回の方針でも書いておりますが、
発災時に20mSvの避難指示が出たところと、連続しながら相当な線量が広がっているところ。
で、それに対し社会的な。
具体的にはですね、本文の2ページから3ページにかけて記載しておりますけれども、
あの、地域の、
20mSvは下回っておりますけれども、あの、20mSvに達する恐れのある地域。
連続しながら相当な線量が広がっている地域。

で、そこの地域の社会的、経済的体制も踏まえて、え…支援対象地域というものを決めました。
この考え方は、前回のものとなんら変わっておりません。


記者:https://youtu.be/ivDJxkN7JOA?t=8m20s

法制斑 佐藤紀明参事官:
まとめます。
いま、政策一覧でまとめているものがあります。
それの今回の基本方針に沿った形でもう一度まとめ直す、というイメージです、はい。


記者:略 この書き方が、それぞれ個別に対応していきますよ、という書き方なんですね。略
やることを限定しているような感じに受け取れるんですが、

法制斑 佐藤紀明参事官:
やることを限定しているといったことはございません。
関心が高いだろうということを、書いてあるだけです。

記者:
住宅の確保の代替策について、国の方で厳しい意見を受けてやるという考えはないんですか?
福島県がいまのところやるということで、中身はよくわかりませんけれども、国の方でしょ、これ。
支援法としては、国がやるという責務を定めた法律ですよね、これ。
それについて国の方としてやるという考えはないんですか?


法制斑 佐藤紀明参事官:
いまは、福島県がその支援策を考えておりまして、それについてどういう支援が国としてできるのか、
今後福島県とよく話していくということを考えております。

いろんな政策。
例えば福島県からの、この災害救助法から移行する支援策。
それから、公営住宅の入居の円滑化措置。
それから地方創生の関連政策。
そういったものが相まっていく、ということと認識しております。


記者:それはだから、首都圏の避難者とかは?

法制斑 佐藤紀明参事官:
首都圏の避難者についても、あの、直接地方創生で使えるもはないとしても、
たとえば、あの、福島県からの支援措置、新たな支援措置。
あの、仮設の終了に伴う支援措置ですね、そういったもの。
あるいは公営住宅の入居の円滑化、そういったものがあてはまるかと思っております。














復興庁 福島県内外部被曝線量推計の地図
多分、この地図だって過小評価だと思うけれど、
とにかく色が付いているところは年間1mSv以上の外部被曝地域
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1〜7mSv/年 判別しにくい青3色
7〜9mSv/年 薄い水色
9〜20mSv/年 緑
20mSv/年以上 黄色、オレンジ、赤



しかしこの話を聞くと、国と福島県は「黄色オレンジ赤を除く地域の人は帰ってくれ」ということのようだ






<子どもの甲状腺がん>山本太郎議員「127人が全て悪性だった場合は2010年時点の有病者数の75倍になる」7/6行政監視委員会


2015.7.6 行政監視委員会(福島県民健康調査・子どもの甲状腺がんについて)
↑(山本太郎議員のサイト)



山本太郎議員

○山本太郎君 
生活の党と山本太郎となかまたち、政党名は非常に長いんですけれども質問時間は15分と短めなので、是非答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

それでは、まずは環境省に確認いたします。
東電原発事故後、福島県の18歳以下の子供約37万人を対象に行われてきた小児甲状腺検査で、小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いとされた子供は、先行検査で112人、本格検査で新たに15人、現在合計で127人である、これに間違いはありませんでしょうか。時間がありません。間違いならば訂正ください、間違いがなければ内容を繰り返さずに間違いないとだけお答えください。ありがとうございます。

環境庁総合政策局 北島智子環境保健部長
北島智子1

○政府参考人(北島智子君)
間違いございません。

○山本太郎君 
御協力ありがとうございます。

お配りした資料なんですけれども、皆様のお手元にあると思います。いきなりですけれども、資料3から始めたいと思います。
福島県における甲状腺がん有病者数の推計」というタイトルのものです。これは、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長である津金昌一郎さんが国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部に試算を依頼したもので、これをベースに「県民健康調査」検討委員会の中にある甲状腺検査評価部会が甲状腺検査に関する中間取りまとめを発表しました。それが配付資料の2になります。

事故後の甲状腺検査で、悪性ないし悪性疑いと診断されていた104人全員ががんだった場合、その患者数は2010年時点の有病者数の61倍、今年3月時点で悪性ないし悪性疑いと診断された112人が全て悪性だった場合は66倍、本格検査、二巡目以降の検査ですよね、本格検査で新たに診断された15人の子供たちを合わせた127人が全て悪性だった場合は2010年時点の有病者数の75倍になるとの計算が出たそうです。もちろん、試算であるため、数字が多少変化することにより25倍や30倍と小さくなることもあり得る、そういう意味で数十倍のオーダーと丸めたと疫学の専門家である津金さんがデイズジャパンの取材でお話をされております。

お聞きします。福島県で子供たちの甲状腺がんが数十倍のオーダーで多発していること、環境省はお認めになりますか。

○政府参考人(北島智子君) 
御指摘の中間取りまとめでは、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘をされております。この解釈につきましては、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられるとした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨が記載されております。

また、平成26年12月に公表された住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめでは、甲状腺がんの疫学に関する文献の内容を踏まえ、成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと罹患率の10から50倍程度の甲状腺がんが発見されることが示されており、原発事故による放射線被曝の影響ではないかと懸念する意見もあるが、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとの見解が示されております。

この見解は、御指摘の甲状腺検査評価部会の甲状腺検査に関する中間取りまとめの評価と大きく異なるものではないと考えております。

○山本太郎君 
だから、多発しているとは言えないとおっしゃりたいわけですよね。イエスかノーかでお願いします。

○政府参考人(北島智子君) 
そのとおりでございます。

○山本太郎君 
だから、それ、誰が計算したんですかという話なんですよ。この状況を計算できる、多発ということを認められるのは、疫学者だけなんですよね。福島県の小児甲状腺がんの原発事故前と事故後の推移を疫学者として計算したのは、試算したのは、日本では、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎さんと岡山大学の津田敏秀さん、この2名のみなんですよ。その両名とも数十倍の多発を指摘していらっしゃる。

福島県の小児甲状腺がんの多発はしていないという評価をするなら、それはどういう研究者のものなんですか、代表的な研究者の方のお名前を挙げてもらえますか。

○政府参考人(北島智子君) 
環境省の専門家会議、それからこの福島県の「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会の中にも疫学者が含まれております。ちょっと手元に名簿がございませんけれども、「県民健康調査」検討委員会には津金先生、児玉先生が入っておられます。そして、環境省の専門家会議には祖父江先生が入ってございます。

○山本太郎君 たっぷりと時間を使って、ありがとうございます。

結局、その津金さん、その委員会にも入っているよという方がこれ出されているわけですよね。その中の一員なわけですよ。結局それを評価しているのは誰なんですか、山下俊一さんですか、長瀧さんですか、その26年のという話をされていましたけど。その方々は疫学者じゃないんですから試算できないんですよ。津金さん、津田さんという専門の疫学者が計算をなさった、試算をなさった、その上で多発だという結果を出されている、試算を出されているということなんです。

環境省の北島部長さんですよね。お医者さんでもあられるんですかね。そうですよね、医官ですからね。検討委員会の委員でもあられるんですよね。そうですよね。御専門は何なんでしょうか。


○政府参考人(北島智子君) 
行政マンですから、専門というよりは、行政でございますけれども、元々の専門は公衆衛生でございます。
北島智子2


○山本太郎君 
なるほど。分かりました。
北島部長は、今回の件に関して御自身が疫学的な計算というのは、じゃ、できないわけですよね。

○政府参考人(北島智子君) 
できるできないというよりも、行政マンでございますので、こういった問題につきましては、専門家の意見を聞いて取りまとめていただくという立場でございます。

○山本太郎君 
公衆衛生を勉強されてきたということをおっしゃいました。専門といえばそうかもしれないと。北島部長ならば、じゃ、疫学者の評価、無視できないということはよくよく御存じですよね。公衆衛生を勉強されていた方ならそうだと思います。

これというのは、やっぱりスクリーニング効果ということ、過剰診断であったりとか、スクリーニング効果とかということも含まれていくということなんですかね。いかがですか?
過剰被曝ということも考えられるけれども、過剰診断ということも考えられるんだということを先ほどおっしゃいました。いかがですか。

○政府参考人(北島智子君) 
環境省の専門家会議では、定義付けが難しいといろいろいろな御意見がございまして、過剰診断という言葉は使っておりません。福島県の県民健康調査の評価部会におきまして、その過剰診断という言葉をどう定義付けたかは報告書にございませんけれども、この部会の評価結果におきましては、過剰診断の可能性が示唆されたものと考えております。

○山本太郎君 
現場で患者と向き合っている人たち、ここの県民健康調査の検討委員会の中にもいらっしゃいますよね、臨床でやられている方々。その方々は「過剰診断なんかじゃない」ということを強くおっしゃっていますよね、中でも。だから、過剰診断ということはほとんどこれは適用されないと思うんですよね。現場の方々はしっかりと診ているということだと思うんですけれども。

「多発していると言えない」というのは何か専門家会議の取りまとめなどの根拠があるんですかということをお聞きしたかったけれども、先ほど御自身でおっしゃいました。平成26年12月に取りまとめを出した環境省東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議、それがベースになっているんですよね、多発とは言えないということは。多発とも言えないし、ということはそうじゃないですか。

それだけじゃなく、恐らく、平成25年2月に取りまとめを出された原子力規制庁でもこういうことをやっているんですよね。東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームもそのような取りまとめといいますか、というものが出ていると。結局、そういうものをベースにしていくとやはり多発とは言えないというようなことを言っていると。でも、今、北島さんがおっしゃったのは26年12月の環境省のものですよね。

はい、話進めます。

平成27年5月、福島県の「県民健康調査検討委員会甲状腺評価部会の取りまとめ」という最新の現場からの報告なんですよ、これ、今私が言っているのは。最新の報告、過去の二つの検討会、北島部長がおっしゃった環境省のものだったりとか規制庁から出されたものだったりとか、それとは内容が違ってきているということなんです。議論だけに基づいた結論だけじゃなくて、多くの人々の命に関わる間違いの許されない状況で最善の答えを出すために疫学が存在すると、それを基に甲状腺検査評価部会が新しく評価した結果が中間取りまとめですよね。違いますか?中間取りまとめですよね。

この最新の評価を踏まえて、住民の健康管理の在り方についてもう一度検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょう。

○政府参考人(北島智子君) 
環境省が開催しました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめについては、「県民健康調査」検討委員会において会議資料として提出するとともに、概略を説明しております。

一方、環境省の専門家会議と「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会は、構成員や委員の専門分野、検討に用いた資料、検討を行った時期などが異なるため、両者の中間取りまとめについては内容が異なる部分もあると考えておりますが、「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおいて、環境省の専門家会議の中間取りまとめの考え方を否定したり変更を求めるような内容はないと考えております。

そのようなことで、この福島県の「県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会」の動向を見守ってまいりたいと考えております。

○山本太郎君 
最新の知見は採用されないなんて、そんなことあり得るんですか?この国を代表するような疫学者じゃないんですか。国立がん研究センターのがん予防・検診研究センター長ですよ。この方の試算を基に、この方が、がん研究センターのがん対策情報センターがん統計研究部に試算を依頼したわけですよね。最新の一番疫学に詳しい人たちが福島の情報をインプットして出してきた数、それを出してきたわけです、評価したわけですよね、中間取りまとめとして。

お聞きします。北島部長、第14回の専門家会議で終了した後の囲み取材で、中間報告という形になっていきますけれども、今後どういうスケジュールということになりますか?と記者に聞かれました。北島部長自身、また新しいものが出たところで必要な検討をしなければいけないと考えております、こんなコメントをされているんですよ。

今日の答弁で、環境省が根拠にしている取りまとめは既に古いんです。最新の知見が出ているということなんですよ、疫学者による。しかも、それは検討委員会の委員でもあり、そして甲状腺検査評価部会の部会員でもある、そのような人たちが取りまとめたものの最新の知見がピックアップされないなんておかしいでしょう。アップデートして当然じゃないですか。もう一度検討すべきだと思います。新しいものが出たら必要な検討をすると御自身でおっしゃっているんですから。

手短に、するのかしないのか、お答えください。

○政府参考人(北島智子君) 
ただいま申し上げましたとおり、最新の評価部会の中間取りまとめにおきましても、12月の専門家会議の中間取りまとめの考え方を否定したり変更を求めるような内容はないと考えておりますので、この福島県の専門家による議論を、私も自ら参加はしておりますし、見守ってまいりたいと考えております。

○山本太郎君 
見守る見守らないは関係のない話なんです。もう最新の知見が出ているというお話です。

先ほどお話ししたとおり、否定したりとかという話じゃないんですよ。要は、これよくよく見ていくと大変なことになっているんじゃないかと。もちろん、スクリーニング効果ということで上乗せされる部分はあるだろうと。でも、これ、疫学者的に言うと二倍程度だと。その上乗せ割合を考えたとしても、それを上回る多発が見られるそのような話なんです。スクリーニング効果だけじゃ、これは原因というか、その内容、話、説明付かないんだと。だから、もっとそれを幅広げていく必要があるんじゃないかという話になっているんです。

これ、フォローアップが必要だと言っています。長期低線量被曝の影響を調べる必要があると言っています。福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討資料4ですね、その結論として書かれているのが、長期低線量被曝の影響を調べる必要があり、平成28年1月から義務化されるがん登録推進、福島県と周辺県については、がん登録と県民手帳を組み合わせてフォローアップする必要があると書いてあります。

大臣にお伺いします。大臣、いいですか、この件に関して最新の知見がメンバーから出てきているんです、元々の県民調査の。これ、大臣として、新しい知見を基にもう一度みんなの中で話し合うということを求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災) 望月義夫
望月義夫

○国務大臣(望月義夫君) 
福島県の「県民健康調査検討委員会及び同検討会の甲状腺検査評価部会」では継続して議論がなされておりまして、5月18日の検討会では甲状腺検査評価部会での中間取りまとめが示された。これは、今、新しい知見だということで承知をしております。

福島県の県民健康調査検討委員会では、先ほどからお話ございましたように、環境省の環境保健部長が委員として参加しております。我々もそういった情報をしっかりとそういったところでいただいておりますが、環境省としては、まず、福島県が実施している県民健康調査の進捗状況のほか、福島県での議論や対応についてしっかり注視してまいりたいと思います。

また、県民健康調査甲状腺検査の充実や福島県及び福島近隣県における病症の罹患動向把握など施策にしっかりと取り組みつつ、環境省としても引き続き、県民健康調査の検討状況なども踏まえまして、福島県と密接に連絡を取りながら適切に放射線の健康管理が実施されるように努めてまいりたいと、このように思います。

○山本太郎君 
最新の知見を取り入れて、是非一刻も早くやってください、被害が拡大する前に。
ありがとうございました。



ーーー


環境省 北島智子環境保健部長

<福島県外も検診を!>環境省のパブリックコメント締め切りは1月21日マデ。〜肝心な部分の議事録が公表されていない〜&第14回専門家会議終了後の記者会見文字起こし

で登場した人です

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放射線医学総合研究所(放医研)いわき出先機関、8月にも開設 放射線防護研究へ





放医研いわき出先機関、8月にも開設 放射線防護研究へ
2015年7月9日 福島民友ニュース
 
放射線と健康に関する研究開発を行っている放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)がいわき市に設置を検討していた出先機関を8月にも開設することが8日、分かった。職員数人が駐在する出張所となる見通しで、海水などの放射性物質や放射線防護に関する現地調査、研究などの拠点と位置付けるとみられる。
 
放医研は被ばく医療、放射線防護などで国内トップの研究成果を有する研究機関。東京電力福島第1原発事故以降、いわき市では放射性物質の海への影響などについて研究を続けており、同出張所を拠点として、今後は双葉郡内での調査・研究を含めた活動を進める見通しだ。同市では、市民有志で組織する「放医研をいわき市に誘致する会」(会長・小野栄重いわき商工会議所会頭)が中心となり、放医研の出先機関の誘致に向けた署名活動などを行ってきた。





復興庁 福島県内外部被曝線量推計の地図


ほら、やっぱり、郡山市とか住んでちゃいけないじゃん!


原発事故後3年で大幅縮小 被ばく年1ミリシーベルト以上の地域 復興庁推計
福島民報 2015年7月11日 

復興庁は10日、子ども・被災者支援法の基本方針改定案の発表に合わせ、平成23年と26年の県内の外部被ばく線量の推計をまとめた地図を発表した。事故から3年間で年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域は大幅に縮小した。
 
原子力規制庁などの航空機モニタリングの結果を基に、1日のうち、屋内に16時間、屋外に8時間いると仮定して推計した。
 
復興庁の担当者は「中通りと浜通りで線量が大きく低減し、避難指示区域以外の地域から避難する状況にないことが裏付けられている」としている。

( 2015/07/11 09:43 カテゴリー:主要 )

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しかし、なんと見にくい地図でしょうか。
1〜3mSv/年と3〜5mSv/年と5〜7mSv/年の色の違いがほとんどない!
でも、そんなのは関係ない。
とにかく、地図に色が付いているところは年間1mSvを超える被曝をする地域なのだから、住んではいけない場所なのです。

そう思ってみれば、すごくわかりやすい地図です。
誰にだってわかります。
年間1mSvを超える地域に国は人を住まわせてはいけないというのがもともとあった決まりだもんね。
つまり、郡山市、福島市、国見町、桑折町、伊達市、川俣町、二本松市、大玉村、本宮市、葛尾村、只見町などなど、
3年経ったって、住んじゃいけないということがこれでハッキリわかりました。



…もう、4年以上、この高線量地域に住まわされ続けている人々の数が多すぎる……




<子ども被災者支援法基本方針改定>
竹下亘 復興大臣「あ??…?ちと私は細かいことはわかりません」7/10(文字起こし)


(年間20mSv以下の地域)
「自主避難の人もそうでない人も原則として帰っていただきたい」