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ひどい話

常磐道の汚染土利用、反対相次ぐ
環境省が説明会


2019/3/7 21:42
©一般社団法人共同通信社

 環境省は7日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う計画について、工事予定地や周辺の行政区長を対象にした説明会を非公開で開いた。

 出席者によると、地元の10行政区の区長が参加し、全員が反対を示した。「数字で安全性を説明されても納得できない」「安全なら2020年東京五輪・パラリンピックの施設で使えばいい」などの意見が相次いだ。

 説明会後、予定地の相良繁広羽倉行政区長は「風評被害が最も怖い。使わないことが一番安全なはずだ」と語気を強めた。




福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾
二本松市・南相馬市の道路整備計画に反対する住民の思いとは

青木美希 朝日新聞社会部記者 2019年03月07日

 国民が知らない間に大変な事態が進行している。福島から取り除いた汚染土は国が処理するとしていたが、処理しきれない量であるとして、全国の道路や農地造成などに汚染土を使えるようにする、というのだ。

 福島第一原発事故は広範囲に大地を放射性物質で汚染した。除染作業で取り除いた汚染土は、福島県内だけで1400万㎥を超えると政府は試算している。

 政府は、この土を福島第一原発周辺の中間貯蔵施設と名付けた場所に運び入れた後に県外に処分する、としている。だが、全量を県外に処分するのは「実現可能性に乏しい」として、1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。・・・
・・・
・・・栃木県那須町ではテニスコート跡地に埋めた約350㎥の汚染土を重機で掘り起こして跡地に遮水シートを張り、そこに汚染土を袋から取り出して埋め直す実証事業が行われた。この汚染土の浸透水は貯水槽に集める。水のセシウム濃度が一定基準を超えれば吸着槽を使って濃度を下げ、基準値未満にして側溝へ流す。しかしそこから流れる水はやがて、天然鮎で有名な那珂川へと注ぐ。地元の女性は「水が心配です」と話していた。

全文はこちら



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福島第一原発〜今年1月までの一年間の放出量は9億3千300万ベクレル〜!!!

NHKのニュース原稿とWEBに書かれていた文章とでは受けるイメージが違っているように感じたので
アナウンサーの言葉を文字起こししました。

ーニュース動画文字起こしー
世界最悪
世界最悪レベルの原発事故の発生からまもなく8年、

NHKでは、東京電力福島第一原子力発電所1号機から4号機の原子炉建屋から放射性物質がどのくらい放出されているのか、東京電力の公表資料をもとに計算しました。
福島0

その結果、いずれも推計で、去年1月までの一年間の放出量は4億7千100万ベクレルほどだったのに対し、
今年1月までの一年間の放出量は9億3千300万ベクレルほどに上り2倍近くになっていることがわかりました。
福島1

これについて東京電力は「1号機の瓦礫の撤去作業や2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査に伴う作業の際に放射性物質を含む塵が舞ったからではないか」としています。
福島2

ただ、1時間あたりの放出量は国の基準をもとに東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、
東京電力は8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。
放射性物質が広がらないよう対策を講じたいとしています。

ーーー


ちなみに、NHK WEBではこう書かれていました↓




福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に
2019年3月8日 4時08分

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は8年前の原発事故のあと、1号機から4号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、1号機のがれきの撤去作業や、2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、1時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。




ニュースではさらっと4億だとか9億だとか言っていますが・・・
4億7千100万ベクレルでもすごいんじゃないか!?と思いますが、
9億3千300万ベクレル!!
こんなに放射性物質(この中には様々な核種が)を放出し続けているにも関わらず、住民を帰還させていいのでしょうか?
そもそも、放射性物質を出し続けていることって、本来許される事だっけ??


そして、まだまだ近県に住み続けている私たちも見えない放射性物質に対して危機感を持って生活していかなければならないと、改めて自分に言い聞かせました。

9億3300万ベクレル÷365日≒256万ベクレル
1日に平均256万ベクレル出ていることになる


原発事故後に作られた下記資料(日本原子力研究開発機構制作)を見て「ベクレルってどんなものだっけ?」の復習をしてみました。

放射線と健康への影響について 平成24年2月28日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部長 古田 定昭

福島第一から放出されている放射性物質はどこへ?
福島から放出される放射能



そして、福島県外へはどんなルートで流れていくの?
福島からの流れ方
来る来る、流れて来る、飛んで来る、首都圏まで、東京も超えて・・・


多量に長期間摂取しなければ、健康には影響ありません」って書いてあるけれど、
結構な量をすでに8年間(長期間)食べたり吸ったり体に付着させたりし続けています><;
食べたら

500ベクレル/kgのセシウム137が含まれる野菜を1kg食べたら
= 6.5 マイクロシーベルト
それを1ヶ月(30日)続けたら = 195 マイクロシーベルト

ー1日256万ベクレル・・・500ベクレルの何倍??
500ベクレルの5120倍!



放射線の健康への影響 晩発障害として「白内障・癌・白血病」を認めている。
健康影響


ベクレルは1秒間のパンチの数 8年間でどれだけパンチを受けているのか!?
放射能の単位


人体のDNAが福島第一原発から出続ける放射性物質によってどれだけ傷つけられていることか!!
人体を通ると


東海第二原発を再稼働させたくて仕方がない日本原子力研究開発機構の作った資料でもこのように書かれています。
一度壊れたら手の付けようもなく環境に放出され続けてしまう。
これから先、多分私はこれからの人生、死ぬまで福島第一原子力発電所から出され続けていく放射性物質に注意していかなければならないでしょう。

南相馬市総合病院の場合 平成22年〜29年 


南相馬市立総合病院の医事会計情報を拝見して、原発事故後の「増え方が尋常じゃない!」と、感じたので・・・
グラフにしてみました

白血病
白血病
2010年には5人だった白血病が2017年には53人に増えています


甲状腺癌
甲状腺癌
甲状腺癌は原発事故前には一人だけだったのに、2017年には29人に!

心筋梗塞
名称未設定


白血病は平成29年では22年原発事故前年度の10.6倍
甲状腺癌は29倍
心筋梗塞は3.97倍
胃癌も肺癌も大腸癌も肺炎も・・・ひどく増えているように見える


原発事故が起きなかったとしても、患者数はこれほどまでに増えるのだろうか?





南相馬市立総合病院

当院が情報提供した医事会計情報について

投稿日 : 2018年12月12日 最終更新日時 : 2018年12月13日
当院が情報提供した医事会計情報に関して、お問い合わせがあることから、以下のとおりお知らせします。

当院が情報提供した医事会計情報
【H30.9.18情報提供要請疾患】

※主傷病名のみ

南相馬市立総合病院

南相馬市立総合病院 白血病

南相馬市立総合病院甲状腺癌

南相馬市立総合病院 心筋梗塞

医事会計情報は、当院において診療を終了していない方と診療を新たに開始した方を年度毎に集計した概ね累積の数値です

【データの抽出方法について】

①情報提供要請があった病名について、当院の医事会計システムから、主傷病名注1を年度毎に抽出しています。

注1…「主傷病名」とは、患者の主たる病名のことです。患者に複数の傷病が及ぶ場合、抽出数は、実際の患者数を上回ります。

②当院において診療を終了した方注2は集計されません。逆に、当院において診療を終了していない方については集計されます。

注2…「診療を終了した方」とは、傷病の治癒、死亡のほか、当院が把握出来ている転院を含みます。

③診療を新たに開始した方には、他の医療機関から当院へ転院した方も集計しています。

当院の患者数の増減が、市内(地域)の罹患率の増減を表すことにはなりません

患者数の増加について、当院では、

・市内医療機関における医療従事者の不足を原因とした当院への転院
・専門医の当院着任による市外の医療機関から当院への転院

などによるものと捉えています。
当院と市内(地域)の他の医療機関とでは、診療科目、専門医の配置が異なります。よって、市内(地域)での主傷病件数の増減を、当院の医事会計情報だけで把握することは出来ないと考えます。

※当該掲載文は、一般の方向けになっていますので、詳細については事務担当までお問い合わせください。

(事務担当:事務部事務課医事係  電話 : 0244-22-3181)







胃癌
胃癌

肺癌
肺癌

大腸癌
大腸癌

肝臓癌
肝臓癌

肺炎
肺炎








最近はよく聞く病気になってしまった

知人に突然の訃報
まだ50代
お通夜に行ってきた

白血病だった
去年11月に発病して、あっという間だったと
無念です

207人  甲状腺癌、癌の疑い(4巡目)

甲状腺がん発生率 分析結果は
02月22日 21時33分


福島県が原発事故当時18歳以下の子どもたちを対象に行っている甲状腺検査について検討する専門家の部会が開かれました。
被ばく線量の推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、甲状腺がんの発生率に明らかな差が見られないとする分析結果が公表されましたが、「原発事故と関連がないと言える段階ではない」としてさらに検討することにしています。

この分析結果は22日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。
分析ではUNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員会が報告している事故後1年間の甲状腺の被ばく線量の推定値をもとに、平成28年度までの検査で「がん」または「がんの疑いがある」と診断された人の割合に地域によって違いがあるか検討しました。
その結果、推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、明らかな差は見られなかったということです。
甲状腺がんと原発事故による被ばくの影響をめぐり、県の県民健康調査検討委員会は3年前、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
会合のあと会見した甲状腺検査評価部会の鈴木元部会長は「現段階で検証が十分ではなく、結論を出すにはまだ早い。今後も検討を続ける必要がある」としています。
去年から4巡目に入っている甲状腺検査で、がんやがんの疑いと診断された人は207人となっています。




東海第二原発の再稼働を目指す〜日本原電〜

原電 東海第2の再稼働を表明
2019年02月22日 18時45分 時事通信

東海第二原発
東海第2原発の再稼働表明=原電社長、茨城知事らに
茨城県の大井川和彦知事(右)に東海第2原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長=22日午前、茨城県庁

 日本原子力発電の村松衛社長は22日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第2原発(同県東海村)の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。

 面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。

 山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。

 東海第2原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年9月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同11月には20年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。 【時事通信社】





東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
2019年2月22日 15時42分

日本原電

茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。

東海第二原発は、8年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。

去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。

22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。

東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の6つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。

また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは3つの市にとどまっています。

このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。

日本原電社長「すべて未定」
日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。

そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
茨城県知事「県の対応を軽視」
茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。

そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。

東海村長「安全対策の議論を」
日本原電の村松衛社長は22日、東海第二原発が立地する東海村を訪れ、山田修村長に対しても再稼働を目指す考えを伝えました。

このあと、山田村長は「国の審査に合格したことを受けて、経営判断としての再稼働の意向表明だと思う。日本原電には事故のない事業所をどう作っていくのかを求めていたので、それがある程度できてきたということだと受け止めている」と述べました。

そのうえで、「安全対策のための工事を進めることがそのまま再稼働につながるとは考えていない。新しい安全協定の中では安全対策が議論になるので、事故が起きたときの住民の安全な避難ということも含めて、6つの市と村と事業者の間で幅広く議論していきたい」と話していました。

日本原電が背負う課題
原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など4基の原発を保有しています。

このうち、東海原発と敦賀原発1号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発2号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。

こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。

また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。

日本原電では、2年後の2021年3月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、2社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

住民から賛否の声
東海第二原発が立地する茨城県東海村の住民からは原発の再稼働に対して賛否の声が聞かれました。21歳の女子大学生は「東海村が豊かになったのは原発のおかげなので、避難計画など事故が起きたときの対策が取られれば再稼働に賛成です」と話していました。

85歳の男性は「必ず安全だと確認できれば再稼働してもよいと思うが、今の段階ではどちらとも言えません」と話していました。

また、36歳の主婦は「事故が起きた時のことを考えると心配なので、再稼働して欲しくないです。どう逃げるかといった不安もあります」と話していました。

90歳の男性は「再稼働には反対です。高齢なので、事故が起きた時に避難できるかどうか不安ですし避難するときの車両の確保も難しいと思います」と話していました。




テレビは不安を解消するための道具「嘘は言っていないけどそれでしかない」





そもそも総研良かった

羽鳥さんの考え方が改めてわかった感じがした。
それから、高木さんがとても妙だった。論点がずれているような、政治家がわけのわからないこと話すときみたいな、
宇賀ちゃんだけがきちんと向き合ったコメントを言ってくれました。

すぐ消されちゃうと思うけど、Youtube見つけたので、載せておきます

村本さんの「心の余裕がなくなっているような気がする」(見ている側の人に)という言葉がズバリ言い当てているように私は思いました




文字起こしをされているブログがありました

モーニングショーのウーマン村本・安田純平インタビュー全文!羽鳥慎一も炎上!




続きを読む

「CO2を圧縮して地下3000mに貯蓄する施設」だって!!

鳩山元総理のツイート見て「何のことだろう?」って思った。

CCS

こんなことしているなんて知らなかったので・・・

人間って、なんて恐ろしいことするんだろうか
















地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態
苫小牧の実証実験センターを現地ルポ

山田 雄大 : 東洋経済 記者 2018年04月10日

ccs1.png

北の大地で、期待の温暖化対策技術の検証が行われている。

北海道の玄関口、新千歳空港からほど近い苫小牧市。製油所や自動車部品工場が並ぶ湾岸の工業エリアに「苫小牧CCS実証試験センター」がある。 CCSとは、二酸化炭素(CO2)を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術だ。大気に放出されるCO2量を削減できるため、地球温暖化対策の切り札の1つとされる。

IEA(国際エネルギー機関)によれば、2100年までに世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、2060年までに必要とされる累積CO2削減量の14%をCCSが担うことが期待されている。日本でも2014年のエネルギー基本計画で、2020年頃のCCS技術の実用化を目指す方針が示されている。

3つの塔でCO2を分離・回収
センター内でもっとも目を引くのが中央やや西側にそびえる3つの塔。ここで隣接する出光興産の製油所から排出されたガスからCO2を分離・回収している。

パイプラインで運ばれたガスは圧力を高めたうえで、もっとも高い約48メートルの塔(CO2吸収塔)に送られる。この塔では上部からCO2を吸収する特殊な化学溶液が散布されている。ここでCO2を吸収した溶液は2番目の塔(上写真の左の塔、低圧フラッシュ塔)で減圧、3番目の塔(上写真の中央の塔、CO2放散塔)で加熱され、それぞれの工程からCO2を回収している。


ccs2.png

減圧、加熱という2段階のプロセスを踏むことで、消費エネルギーを節約しながらガスに含まれるCO2の99%を回収することができる。溶液は独化学メーカーBASF製で、3つの塔を循環させて繰り返し使用する。いずれも操業コストを削減するためだ。

この後、回収したCO2は最大22.8メガパスカル(228気圧)まで圧縮されたうえで地中深く送り込まれる(圧入)。圧入地点(圧入井)にある大きな蛇口のような坑口装置には、さまざまな安全機能が付与されている。たとえば、津波などで坑口装置が破壊された場合、地中50メートルにあるCO2の逆流を防ぐ弁が自動で閉じるといった具合だ。


ccs3.png

奥にある坑口装置は地下約1000メートルの「萌別層」という地層につながっている。パイプに耳を当てると遠くで「ゴォー」という音が聞こえる。内部では7.6メガパスカル(76気圧)でCO2が流れているという。

手前の坑口装置からは地下約3000メートルの「滝の上層」につながっている。こちらは深いだけにCO2の圧力は高い。萌別層までで3カ月、滝の上層までは5カ月かけて掘り進んだ。

この施設を運営するのが日本CCS調査。電力、石油、ガス、エンジニアリング、商社など35社が出資する、文字どおり日本でCCSの可能性を調査するための会社だ。

CCSを実施できる場所の選定からプラント建設、運営までを経済産業省から請け負っている。「ここにある設備は新しい技術で開発されたわけではない。既存の技術を組み合わせてうまく動くかを検証している」と説明するのは同センターの宮村宏広報渉外グループ長。

海外では稼働しているプラントも
CO2の分離・回収プラントは化学工場などで使われる技術。掘削は油田などの資源開発の応用技術である。技術的には十分に実現可能なのだ。そもそもCCSは海外で1970年代から多数実施されている。もっとも海外のCCSの大半はCO2削減のためではなく、原油増産が目的である。

油田は操業が進むと地下の圧力が低下することなどから、原油埋蔵量があっても生産量は減退してしまう。そこで液体やガスを送り込み、原油増産を図るEORという技術がある。海外のCCSの大半は、CO2を使ったEORである。

ここにCCSの最大の難しさがある。CO2の回収にも地下への圧入にもコストがかかる。EORならば原油増産のメリットでこのコストを回収できる可能性がある。しかし、EOR以外のCCSでは利益を生まない。

CO2排出に対する課税、もしくはCO2排出削減に対する補助金がない限り、事業者に導入するインセンティブが働かないのだ。油田がほぼない日本でCCSを実用化できるか。これを検証するのがセンターの役割だ。

CO2の圧入・貯留に適しているのは隙間の多い砂岩などの地層を、CO2を通さない泥岩などの地層がサンドイッチしている必要がある。こうした条件を満たした日本での潜在的なCO2貯留可能量は約1400億トン(日本の年間排出量の約100年分)あるとさている。

とはいえ、これはあくまで机上の数値。近くに断層がないなどさまざまな条件を満たす必要がある。こうした条件をクリアしており、実証試験に選ばれたのが苫小牧だった。

苫小牧では2012年から地上設備の設計・建設、坑井の掘削を開始。 2016年4月から試験操業を開始し、2017年2月から本格的にCO2圧入を始めた。2018年度末までの3年間で30万トンを圧入する計画だ。


ccs4.png

初年度、製油所のメンテナンスによる休止時に一部の海水中のCO2濃度がわずかに規定値を越え、調査のため約半年操業が止まったり、滝の上層への圧入量が計画を下回るなど、細かな想定外は起きている。

ただ、CO2濃度の問題は自然変動の範囲でその後は問題が出ていない。滝の上層の代わりに萌別層へは想定以上に圧入できている。この3月で圧入量は15万トンを突破。若干遅れ気味ではあるが、実証試験はおおむね順調に進んでいる。

実用化へのハードルは?
それでも実用化へのハードルは高い。

まずは貯留量。80万キロワットの大型石炭火力発電所では年間約500万トンの CO2を排出する。合計30万トンではほとんど意味をなさない。“使える”ようになるには1億トンレベルまでメドを付ける必要がある。

コスト削減も大きな課題だ。苫小牧プラントは建設費だけで約300億円、候補地選定や操業(回収・圧入・貯留)も合わせれば総費用は600億円超。それで削減できるCO2量が30万トンでしかない。

もちろん実証施設でプラントの規模自体が小さいため、処理できるCO2当たりの単価が割高になるなのは仕方ない。理論通りにCO2を圧入できるか、圧入によって地震が起きないか、貯留したCO2が漏れてこないかなどを検証する目的がある。そのうえで地域の不安を解消し、CCSへの理解を深めることも大切な役割だ。

このためCO2センサーや圧力センサー、地震計などをぜいたくに配置し、厳重なモニタリング体制を敷いており、いざ実用化となれば削れる費用はある。「CCSはCO2削減の切り札となる。技術的には十分に使えるし、海外プロジェクト並のコストは見えてきた」と日本CCS調査の石井正一社長(石油資源開発副社長)は強調する。

漁業関係者は理解を示すが……
「CO2がどこまで因果関係があるかはわからないが、環境が大きく変化していることを漁業関係者は肌で感じている」と語るのは、苫小牧漁業共同組合の長山和雄専務理事。

かつては少なかった台風が近年目に見えて増え、漁具に被害を受けることが多くなった。ブリやイナダなど南方の魚種が増える一方、スケトウダラやスルメイカの漁獲高が減っている。だから、「温暖化は自分たちの問題と思っているので実証試験への理解や協力はしている。ただし、経産省や環境省には主張すべきことはしっかり主張していく」(同)。


ccs5.png

やはりCO2貯留への漠たる不安は拭えない。将来にわたって風評被害が起こらないかも気になる。実用化に際してモニタリング体制を省力することは、協力的な苫小牧漁協でさえも受け入れるのは難しそうだ(苫小牧で実用化が決まっているわけではない)。

CO2排出量が多い石炭火力発電はCCSなしでは認められない国が出てきている。このためCCSは石炭火力の命綱という見方がなされている。それだけの役割ならCO2を出さない再生エネルギーによる発電が普及すれば、CCSは必要ないかもしれない。

だが、再エネが頼りにならず、原子力発電も受け入れないとなればCCSは必要になる可能性がある。相対的にCO2排出が少ない天然ガス火力でも、排出はゼロではないからだ。また、製鉄所や石油化学プラントなどからもCO2は放出される。こうした産業からの排出は、発電と異なりCO2フリーの代替手段がない。

地球温暖化が深刻化し最低限のCO2排出しか許されないとなれば、CCSに頼らざるを得ない局面が出てくるかもしれない。結局、再エネなどの技術進歩とCO2削減の必要性のバランス次第で、CCSが不要かどうか決まってくるのだ。



2月21日地震

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