忘れてはいけない顔
横浜市長 林文子
これからの日本の行く末が恐い・・・
これからの日本の行く末が恐い・・・
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2011年3月11日。その後私は変わりました。
日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国
2019.8.22 00:13国際朝鮮半島
【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。
「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。
韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を、２３日からサンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。
対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去５年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。
福島など８県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第１原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。
記事入力 : 2019/08/21 09:52
東京五輪団長会議 韓国が放射能・食の安全など問題提起
【東京、ソウル聯合ニュース】２０２０年東京五輪に向け、各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）代表らが集まる選手団長会議が２０日に東京都内で始まった。韓国から出席した大韓体育会（韓国オリンピック委員会）によると、大韓体育会は東京電力福島第１原発事故があった福島県の近隣競技場に対する放射能汚染の影響や選手団が利用する食堂の食材供給などの安全性について東京大会の組織委員会に質問した。これに対し同組織委は安全な食材調達に努めているとし、韓国が問題提起した内容は事実でないと否定したという。
大韓体育会は２２日の会議でこの問題をあらためて取り上げ、選手団の安全確保を求める考えだ。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が客観的かつ専門的な国際機関に依頼して放射能問題の安全性について信頼できる情報を提供するよう、強く促す計画だ。
大韓体育会はまた、東京大会組織委の公式サイトの地図に独島が日本の領土であるかのように表記されていることに対し是正を求める予定だ。
選手団長会議は、東京五輪開催を来年に控えて各国・地域のＮＯＣ代表団が集まり、大会の準備状況を共有したり点検したりする場だ。ＩＯＣに加盟する２０６のＮＯＣのうち、北朝鮮を含む１２のＮＯＣが欠席した。韓国からは大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長が代表として出席した。
会議の初日、東京大会組織委の布村幸彦副事務総長は会場整備が着実に進んでいると紹介した。各国・地域の出席者からは、猛暑や競技場の水質問題への対策、地震発生時の避難経路に関する質問などもあったようだ。
聯合ニュース
放射能汚染水海洋放出に懸念、韓国、駐韓公使に
エコノミックニュース 2019年8月20日 06:02 2
東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む放射能汚染水の処理に海洋への放出が検討されるなか、韓国外務省は１９日、駐韓日本公使に対し、汚染水処理をめぐる説明を求めるとともに「汚染水の処理結果が両国国民の健康、安全に及ぼす影響、さらに海でつながるすべての国に与える影響を厳しく認識している」と危惧を伝え、海の生態系に影響を及ぼさないよう、両国で取り組んでいく必要があると提案した。
権世重（クォン・セジュン）気候環境科学外交局長が駐韓公使の西永知史氏に日本政府の処理計画の説明などを求めた。
海洋放出を巡っては韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相も、これまでに「海は一国の所有物ではなく世界の共有資源。汚染水を海に放出すれば、海洋環境と水産物の安全に重大な影響を与えることは明らかだ」と強い懸念を示している。
また放射能汚染水の海洋放出にはＮＧＯのグリーンピースが「トリチウムの半減期は１２．３年。リスクが無視できるレベルに低減するまでに１２０年以上かかる。人体に取り込まれれば遺伝子を傷つける恐れがある」と警鐘を鳴らし、「放射能汚染水の意図的な放出はしないこと。放射能汚染水は長期保管することとし、並行してトリチウム分離技術を開発し、適用すること」を要請している。
放射性汚染水は今も年換算６万２０００ｔ新たに生み出されており、すでに貯蔵量は１１０万ｔを超えている。一旦、重大事故が起こればここまで深刻な問題になるにもかかわらず、政府は未だに原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働を目指す姿勢を変えていない。（編集担当：森高龍二）
福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比２倍に
2019年3月8日 4時08分
福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。
東京電力は８年前の原発事故のあと、１号機から４号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。
ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。
これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。
ただ、１時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「８年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。
南相馬市立総合病院
当院が情報提供した医事会計情報について
投稿日 : 2018年12月12日 最終更新日時 : 2018年12月13日
当院が情報提供した医事会計情報に関して、お問い合わせがあることから、以下のとおりお知らせします。
当院が情報提供した医事会計情報
【H30.9.18情報提供要請疾患】
※主傷病名のみ
医事会計情報は、当院において診療を終了していない方と診療を新たに開始した方を年度毎に集計した概ね累積の数値です
【データの抽出方法について】
①情報提供要請があった病名について、当院の医事会計システムから、主傷病名注１を年度毎に抽出しています。
注１…「主傷病名」とは、患者の主たる病名のことです。患者に複数の傷病が及ぶ場合、抽出数は、実際の患者数を上回ります。
②当院において診療を終了した方注２は集計されません。逆に、当院において診療を終了していない方については集計されます。
注２…「診療を終了した方」とは、傷病の治癒、死亡のほか、当院が把握出来ている転院を含みます。
③診療を新たに開始した方には、他の医療機関から当院へ転院した方も集計しています。
当院の患者数の増減が、市内（地域）の罹患率の増減を表すことにはなりません
患者数の増加について、当院では、
・市内医療機関における医療従事者の不足を原因とした当院への転院
・専門医の当院着任による市外の医療機関から当院への転院
などによるものと捉えています。
当院と市内（地域）の他の医療機関とでは、診療科目、専門医の配置が異なります。よって、市内（地域）での主傷病件数の増減を、当院の医事会計情報だけで把握することは出来ないと考えます。
※当該掲載文は、一般の方向けになっていますので、詳細については事務担当までお問い合わせください。
（事務担当：事務部事務課医事係 電話 ： ０２４４－２２－３１８１）
甲状腺がん発生率 分析結果は
02月22日 21時33分
福島県が原発事故当時１８歳以下の子どもたちを対象に行っている甲状腺検査について検討する専門家の部会が開かれました。
被ばく線量の推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、甲状腺がんの発生率に明らかな差が見られないとする分析結果が公表されましたが、「原発事故と関連がないと言える段階ではない」としてさらに検討することにしています。
この分析結果は２２日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。
分析ではＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が報告している事故後１年間の甲状腺の被ばく線量の推定値をもとに、平成２８年度までの検査で「がん」または「がんの疑いがある」と診断された人の割合に地域によって違いがあるか検討しました。
その結果、推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、明らかな差は見られなかったということです。
甲状腺がんと原発事故による被ばくの影響をめぐり、県の県民健康調査検討委員会は３年前、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
会合のあと会見した甲状腺検査評価部会の鈴木元部会長は「現段階で検証が十分ではなく、結論を出すにはまだ早い。今後も検討を続ける必要がある」としています。
去年から４巡目に入っている甲状腺検査で、がんやがんの疑いと診断された人は２０７人となっています。
原電 東海第2の再稼働を表明
2019年02月22日 18時45分 時事通信
東海第２原発の再稼働表明＝原電社長、茨城知事らに
茨城県の大井川和彦知事（右）に東海第２原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長＝２２日午前、茨城県庁
日本原子力発電の村松衛社長は２２日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第２原発（同県東海村）の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺５市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。
面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。
山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。
東海第２原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年９月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同１１月には２０年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。 【時事通信社】
東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
2019年2月22日 15時42分
茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。
東海第二原発は、８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。
去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。
22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは３つの市にとどまっています。
このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。
日本原電社長「すべて未定」
日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。
そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
茨城県知事「県の対応を軽視」
茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。
そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。
東海村長「安全対策の議論を」
日本原電の村松衛社長は22日、東海第二原発が立地する東海村を訪れ、山田修村長に対しても再稼働を目指す考えを伝えました。
このあと、山田村長は「国の審査に合格したことを受けて、経営判断としての再稼働の意向表明だと思う。日本原電には事故のない事業所をどう作っていくのかを求めていたので、それがある程度できてきたということだと受け止めている」と述べました。
そのうえで、「安全対策のための工事を進めることがそのまま再稼働につながるとは考えていない。新しい安全協定の中では安全対策が議論になるので、事故が起きたときの住民の安全な避難ということも含めて、６つの市と村と事業者の間で幅広く議論していきたい」と話していました。
日本原電が背負う課題
原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など４基の原発を保有しています。
このうち、東海原発と敦賀原発１号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発２号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。
こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。
また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。
日本原電では、２年後の2021年３月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。
このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、２社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。
住民から賛否の声
東海第二原発が立地する茨城県東海村の住民からは原発の再稼働に対して賛否の声が聞かれました。21歳の女子大学生は「東海村が豊かになったのは原発のおかげなので、避難計画など事故が起きたときの対策が取られれば再稼働に賛成です」と話していました。
85歳の男性は「必ず安全だと確認できれば再稼働してもよいと思うが、今の段階ではどちらとも言えません」と話していました。
また、36歳の主婦は「事故が起きた時のことを考えると心配なので、再稼働して欲しくないです。どう逃げるかといった不安もあります」と話していました。
90歳の男性は「再稼働には反対です。高齢なので、事故が起きた時に避難できるかどうか不安ですし避難するときの車両の確保も難しいと思います」と話していました。
