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白血病になった元原発作業員 

白血病になった元原発作業員 「労災認定されても被曝との因果関係は証明されない」…怒りの訴訟
2021年4月23日 19:00 AERA

白血病

 あの未曽有の事故のあと、福島第一原発で働き、白血病になった。労災認定は受けたが、被曝が原因なのか証明は難しく、裁判が続く。命をも顧みず力を尽くした作業員たちへの補償を、東電は、この国は、どう考えているのか。AERA 2021年4月26日号の記事を紹介する。

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 東京地裁前には50人近い支援者が集まっていた。

 白血病を発症した元原発作業員の男性(46)が、原因は被曝労働だとして東京電力と九州電力を相手に損害賠償を求めた裁判。審理は5年目を迎え、4月7日のこの日は第17回の口頭弁論が行われた。

 地元、北九州市の近くにある造船所で鍛冶工として働いていた男性が原発に関わったのは、2011年に起きた福島第一原発事故の直後からだ。

「原発の仕事とつながりがある建設会社を経営する従兄弟から、福島で作業員が足りないので人を集めてくれないかと頼まれました。それまで原発の仕事はしたことがありません。でも、ニュースで被災地の惨状を見ていたので、自分の技術が助けになるならと思い、友人15人を集め、家族の反対も押し切って行くことにしたのです」

元原発作業員の男性が東京電力と九州電力を相手に損害賠償を求めた裁判では支援者が集まった/4月7日、東京地裁(撮影/桐島瞬)
 最初に作業をしたのは福島第二原発。タービン建屋内に水が入らないように鉄板で目張りをする水密化工事と原子炉4号機の耐震補強工事を、11年10月から翌年1月まで担当した。男性にはこのときの被曝の記録はないが、そばにいた現場監督の携帯型ポケット線量計(APD)は、ピーピーと警報音を鳴らしていた。

■41度の高熱が10日続いた、このまま死ぬのかと思った

 1月半ばからは九電の玄海原発で定期点検に携わり、2カ月で4.1ミリシーベルトを被曝。その後、福島へ戻り、12年10月から第一原発の作業に入る。

「最初にやったのは4号機のカバーリング工事。放射線量が高いので被曝除けに鉛ベストを着用しないといけないのですが管理がいい加減で、1班40人ぐらいいるのに鉛ベストは20着ほどしかありません。そのせいで着ない時もありました。全面マスクの目張りが剥がれて外から汚染した空気が入ってきても、現場監督は何も言わない。3時間ほどの作業で0.3ミリシーベルト以上の被曝をした日もありました」

 3号機のカバーリング工事と雑固体廃棄物焼却設備建屋の設置工事も担当するうちに被曝量は増え続け、原発での作業を終える13年12月までに15.68ミリシーベルトを被曝。18カ月の総被曝量は19.78ミリシーベルトに達した。

 男性の体調にこの頃から変化が表れ始める。息苦しさを感じ、微熱とせきが続く。そういえば半年ほど前から酒にすぐ酔うようになり、目の前に靄がかかったようになったことを思い出した。年明けに地元の病院で検査を受けると急性骨髄性白血病と診断。骨髄の80%にがんが広まり、多くが末梢血にも溢れ出ていた。医師から「あと2週間発見が遅ければ全身から出血して手遅れになるところだった」と言われてすぐに入院した。「もう、普通の生活には戻れないだろう」とも告げられた。

 放射線治療と抗がん剤の副作用で80キロあった体重は56キロまで減り、抵抗力が落ちたことで敗血症を併発。41度の高熱が10日続き、酸素マスクをしながら「このまま死ぬのかと思った」。その後、造血幹細胞の自家移植に成功してようやく寛解したが、8カ月の入院中、死の恐怖や将来への悲観からうつ病を発症した。

 男性は最初、被曝が原因で白血病を発症するとは知らなかったが、自分の被曝量が労災認定の基準に達していることを聞き、労災を申請する。白血病の認定基準は、年間5ミリシーベルト以上の被曝があり、被曝後1年以上経ってから発生した骨髄性白血病かリンパ性白血病だ。申請から1年7カ月後に白血病が、2年2カ月後にうつ病が労災認定された。福島第一原発の収束作業に関わった作業員としては、初めての被曝による労災支給だった。

■全面マスクの隙間から、放射性物質が入る杜撰さ

 労災支給を受けているのに、提訴に踏み切った理由を男性が語る。

「東電が作業員に向けたお知らせで、『福島第一で作業をして白血病になった作業員が労災認定を受けたが、厚生労働省は科学的に被ばくと健康被害との因果関係が証明されたのではないとの考え方を示している』との内容を載せていました。それを読み、怒りが込み上げてきました。事故を収束させるために被曝してまで作業したのに、病気になってもお詫びの言葉もなく、被曝の影響さえ全否定する。社員には手厚い補償をするのに、作業員は平気で切り捨てる冷たい会社であることを、世の中の人に知ってほしかったのです」

 男性の代理人を務める海渡雄一弁護士は、男性は記録以上の被曝をしていたうえに、危険な内部被曝をする作業環境にあったと言う。

「全面マスクをしていても、隙間から放射性物質が入り込むような杜撰な管理の現場だった。ストロンチウムを吸い込めば、骨に沈着したうえで骨髄を傷つけて白血病になり得る。すでに労災認定もされているのに争う電力会社の姿勢は許せない」

 一方、東電は裁判に関して「訴訟に関することはコメントを差し控えたい」とし、作業員への補償に関しては「労災補償制度で補償されるので、当社としては補償をしていない」と回答した。

福島第一原発などでの作業後に白血病を発症した元原発作業員の男性。自分が声を上げることでほかの作業員たちにも補償が広がることを願う(撮影/桐島瞬)
 白血病は、被曝が影響しやすい血液のがんだ。大阪府済生会中津病院の血液内科部長を経て「血液内科太田クリニック・心斎橋」の院長を務める太田健介医師が話す。

「がんには放射線の影響で発症しやすいものとそうでないものがありますが、白血病は影響を受けやすい。細胞が暴露されるとDNAが傷つき、遺伝子変異を起こすことで発症すると考えられています。多くの遺伝子変異が積み重なって固形がんになるのに対し、白血病は割と少ない変異でも起こり得る。慢性骨髄性白血病のように、たった1個の遺伝子変異でがんが発症するものもあります」

 とくに、内部被曝が大きな影響を及ぼす。

「放射性物質が体の組織内に組み込まれてしまうので、微量な放射線量でも被曝時間が長ければ長いほど、照射された細胞に大きなダメージを与える。あくまでも確率論ですが、影響を受けた細胞の遺伝子に傷が入れば、そこががん化することも考えられます」

 その一方、がんの原因が薬物や発がん性物質などいろいろあるなかで、被曝が原因でそのがんが発症したことを証明するのは困難を極める。原因を作業中の被曝に特定しようとすればなおさらだ。厚労省は白血病の労災認定を行っているが、「労働者への補償の観点から、基準に合致すれば業務以外の要因が明らかでない限り認定する」方針とし、科学的因果関係が証明されたものではないとしている。

 裁判ではこの点がポイントとなるが、海渡氏は「事実的因果関係」と「法的因果関係」は異なると話す。

「男性に他の病気は見当たらず、原発作業では記録以上の被曝をしている。白血病の発病と被曝の間には高い蓋然性があり、法的には相当因果関係があるとみるべきです」

 がんの原因が被曝かどうかを証明する難しさは、労災認定件数にも表れている。

 厚労省は、被曝労働で発症すると考えられる疾病を甲状腺がん、肺がん、白血病など15種類に分類。08年以降、このカテゴリーで47件の労災請求があったが、認定されたのは13件のみ。福島第一原発事故後に限ると25件の申請中、認定は6件に留まっている。1976年以降に広げても、がんで労災認定されたのは全部で19件に過ぎない。

■労災認定の過程も不透明、業務が原因か審議は非公開

 認定件数がなかなか増えないのは、白血病以外の固形がんの場合、認定基準が厳しくなるのも原因だ。例えば、肺がんを認定する目安は「100ミリシーベルト以上の被曝と発症まで5年以上の時間が経過していること」となり、ハードルも高い。

 認定をするかしないかを決める過程も不透明だ。被曝で病気になった労働者から労災申請があると、被曝医療や放射線防護などを専門とする6人の委員で業務上の被曝が原因かどうか検討するが、審議は非公開のため判断の過程を検証することはできない。委員に取材を申し込んだが、検討会に関することには答えられないとの回答だった。

 東電は5年区切りで福島第一原発作業者の累積被曝線量を出しているが、それによると福島第一原発事故から16年3月までに同原発で放射線業務に従事した約4万7千人の平均被曝線量は12.83ミリシーベルト。その後、現在まで約2万4千人が平均6.52ミリシーベルトを被曝した。

 原発に関する多くの著作があるルポライターの鎌田慧氏は、「実際にはもっと多くの収束作業員が健康被害を受けているはずだ」としてこう話す。

「がんや白血病は被曝から時間が経って症状が出るうえ、労働組合などの支えがない労働者にとって、労災申請や裁判は手間や時間がかかり、諦めてしまうケースも多い。表に出ない罹患者は相当数いるだろう。作業員を救済するには、裁判で勝ち労災認定も増やしていくことで、被曝労働者が健康被害を生じたら関連があると社会的に認知されるようにしていくことが必要だ」

(ジャーナリスト・桐島瞬)

福島第一原子力発電所からトリチウムを海に放出する日が近づいている!

まだ10年も経っていないのに・・・とうとう・・トリチウム汚染水を・・・

トリチウムは放射性物質です。 放射線を出しながら、その量が減っていき、もとの量の半分になるまで にかかる時間(半減期)は約 12 年です。(12年経ってもたったの半分になるだけです><;)


トリチウムなど含む水 “海洋放出が前提” 国の地元への説明で
NHK 2020年10月16日 20時32分

東京電力 福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水について、国は15日、福島県内の自治体を訪れ、風評対策を含めた処分方法の説明をしていたことがわかりました。地元の複数の関係者によりますと、海洋への放出が前提での説明だったということです。

福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む水が、およそ123万トンに上り、経済産業省の小委員会はことし2月、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめています。

これに関して経済産業省は15日、福島第一原発が立地する福島県の双葉町や大熊町などに、この水の処分について状況を説明したということです。

地元の複数の関係者によりますと、説明は海洋放出を前提としたもので、トリチウムを薄める濃度や風評被害を抑えるため、官民が参加する会議を早急に設置して、具体的な風評対策を検討することなどが示されました。

国が最終的な方針決定に向けて、これまでに7回開催してきた地元や関係団体から意見を聞く会では、海洋放出に慎重な意見が多く出されていましたが、今後、国は海洋放出の実施を軸に最終的な調整を進めるものと見られます。

福島 いわきの漁業者は…
トリチウムなどを含む水の海洋放出を前提とした説明が行われていたことが明らかになったことについて、漁業者の間では新たな風評が生じることへの懸念が広がっています。

震災のあと、3年前に漁師になったいわき市の佐藤文紀さん(30)は、祖父の代から続く漁師一家の3代目です。

現在は、試験的な漁の中で小型船に乗り、沿岸の魚や貝などの漁を手がけています。

佐藤さんは「原発事故のあと、漁の状況が徐々によくなってきていて、魚の価格も上がっているところだった」としたうえで、「海洋放出ということになれば、また風評が広まって福島の魚は避けようという人が増えてしまうのが心配です。私たちの世代やその次の世代も漁を続けられるような方法を考えてほしい」と話していました。
意見を聞く会 7回にわたり開催
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、政府は方針の決定に向けてことし4月から7回にわたって地元自治体や農林水産業者、それに全国の関係団体などから意見を聞く会を開いてきました。

この中では、海や大気への放出を支持する意見もあった一方、風評被害を懸念する漁業関係者や地元住民などから海への放出に反対や慎重な意見も多く出され、このうち、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「わが国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない海洋放出は絶対反対である」と述べ、慎重な判断を求めていました。

また、敷地外での保管やコンクリートで固める案など、海か大気に放出する以外の選択肢について、しっかり検討されたか疑問だといった意見も出されていました。

このほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める意見や、トリチウムの科学的性質や海外での処分状況などについて、国民の理解が進んでいないといった指摘もありました。
これまでの経緯
福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとには、除去しきれないトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が残り、これをどう処分するかについて国は、2013年から7年にわたって検討を続けてきました。

まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討を2年半にわたって行ったあと、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が、総合的な検討を3年余りかけて行い、おおむね6つの方法について議論を交わしました。

そして、経済産業省の小委員会はことし2月基準以下に薄めるなどして、海に放出する方法と、蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって現実的だとしたうえで、海の方が確実に実施できるとする報告書をまとめました。
その後、政府は、ことし4月から7回にわたって地元自治体や農林水産業者、それに全国の関係団体などから意見を聞く会を開いてきました。

この中では、漁業関係者や地元住民などから風評被害を懸念して海への放出に反対や慎重な意見が出されたほか、具体的な風評被害対策を示すよう求める声や、国民の理解が進んでいないなどの指摘が出されました。
一方で、東京電力は現行の計画では、2022年の夏ごろには敷地内のタンクが満杯になるとの見通しを示していて、福島第一原発が立地する大熊町や双葉町からは、この問題が帰還の妨げになっているとして政府に対し、対応策を早急に決定するよう要望が出されていました。

政府は、こうした意見を検討したうえで、トリチウムを含んだ水の処分の方法について、早期に方針を決める考えを示していました。
トリチウムとは
トリチウムは日本語では「三重水素」と呼ばれる放射性物質で、水素の仲間です。

宇宙から飛んでくる宇宙線などによって自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、それに水道水にも含まれ、私たちの体内にも微量のトリチウムが存在しています。

トリチウムは、通常の原子力施設でも発生し、各国の基準に基づいて、薄めて海や大気などに放出されています。

水素の仲間で、水の一部として存在するため、水から分離して取り除くのが難しいのが特徴で、福島第一原発の汚染水から多くの放射性物質を除去する装置を使っても取り除くことができません。

国内の原発では、1リットル当たり6万ベクレルという基準以下であることを確認したうえで海に放出していて、海外でも各国で基準を定めて放出しています。

トリチウムが出す放射線はエネルギーが弱く、空気中ではおよそ5ミリしか進みません。

このため、人体への影響は外部からのものよりも体内に取り込んだときのリスクを考慮すべきとされています。

国の小委員会は、体内で一部のトリチウムがタンパク質などの有機物と結合し、濃縮するのではないかといった指摘があることについては、体はDNAを修復する機能を備えていて、動物実験や疫学研究からは、トリチウムが他の放射性物質に比べて、健康影響が大きいという事実は、認められなかったと結論づけています。

またマウスの発がん実験でも、自然界の発生頻度と同程度で原子力発電所周辺でもトリチウムが原因と見られる影響の例は見つかっていないとしています。
専門家「人体への影響 濃度の大小がポイント」
放射性物質の性質に詳しく、国の小委員会の委員をつとめた茨城大学の田内広教授は、人体への影響を考える際、濃度の大小がポイントだと指摘します。

そのうえで田内教授は、「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるというメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり、紫外線やストレスなどでも壊れては修復しているのが日常。実験で、細胞への影響を見ているが基準以下の低濃度では細胞への影響はこれまで確認されていない」と話していて、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いとしています。
新地町の漁師「議論不足で時期尚早」
福島県新地町の漁師、小野春雄さん(68)は、おととし開かれた国の有識者会議の公聴会に参加し、トリチウムを含む水の海洋放出に反対の声を上げていました。

その後も、漁業関係者などから反対の意見が相次いで上がっているなか、国が海洋放出を前提とした説明をしていることが明らかになったことについて、議論が不足しているのではないかと、疑問と憤りを感じています。

小野さんは「全国的に海洋放出に反対の声が多くあがっているなか、風評対策などの議論も全くしないまま、海洋放出の方針で調整を進めている政府の姿勢は全く理解できない。議論不足で時期尚早だ。これまで漁業者は、9年半以上にわたって努力を積み上げ、ようやく来年4月には本格操業に向かいましょうという話も出てきた。その努力を裏切ろうとしている政府の姿勢には怒りがおさまらない」と話していました




テレビではトリチウムの危険性について具体的な発言は見られません。
しかし、福島原発事故以前にはトリチウムが人体に及ぼす影響について色々な研究がされていました。

トリチウム汚染水を海に流して本当に大丈夫なのでしょうか?
以下↓にトリチウム関連のブログをご紹介します。

ートリチウムが人体に与える影響 放医研実験結果などー

トリチウムの危険性について原子力推進サイトが記載していた

トリチウム海洋放出か!?〜生命体へのトリチウムの影響〜4/20原子力規制委員会文字起こし

トリチウムによる染色体異常~ヒト培養リンパ球での実験結果~

<両棲類と哺乳類のトリチウム取り込み比較>「トリチウム水投与後10日目では脂肪組織に最も多く、 次いで脳、睾丸、肝の順」放射線医学総合研究(内容書き出し)

トリチウム水の魚卵発生に及ぼす影響~「孵化稚魚の眼径は有意に小さい」放射線医学総合研究所資料集(書き出し)

<トリチウムの動向ー動物系>数時間で全身にほぼ一様に拡散分布 /脂肪組織、脳、筋肉に高いトリチウム残留(放射線医学総合研究所資料集書き出し)

<トリチウムの動向ー植物>部位によるトリチウ摂取量の違い/トリチウム水蒸気の葉からの取り込み(放射線医学総合研究所資料集書き出し)

フクシマ原発からの放射能漏洩はトテツモナイ量に! 全く報道されない「トリチウム」の危険性(ダイヤモンド社より)

<福島第一原発>タンクに入っている地上の汚染水〜トリチウムの処分方法「薄めて海洋へ放出or地下深くに注入して地下水として」2015年4/13 NHKラジオ 後半(文字起こし)

トリチウム関係ブログまとめ

台風15号で倒壊した茨城県日本原子力研究開発機構の冷却塔

台風で倒壊 原子力関連施設の外壁にアスベスト 茨城 大洗町
2019年11月25日 6時42分
大洗原子力機構

ことし9月、台風で倒壊した茨城県にある原子力関連施設の外壁全面に、アスベストを含む板が使われていたことがわかりました。飛散の可能性について日本原子力研究開発機構は、測定の結果、空気中の濃度は十分に低く、周辺への影響はないとしています。

茨城県大洗町にある原子力機構の大洗研究所では、ことし9月9日の台風15号で、研究用の原子炉を冷却する高さおよそ17メートルの施設が倒壊しました。

51年前に出来たこの施設は廃止が決まっていて、運転を停止していたため、放射性物質の漏れはありませんでしたが、外壁全面にアスベストを含む板が使われていたことがわかりました。板の総面積は、1100平方メートルにのぼり、倒壊で割れていることからアスベストの一部が飛散した可能性があります。

これについて、原子力機構は現場を立ち入り禁止にして、9月下旬に空気中の濃度を測定したところ、1リットル当たり最大0.11本で国の基準のおよそ100分の1だったということです。こうしたことから原子力機構では、周辺に影響はなく職員や住民に健康被害のおそれはないとしています。

ただこの研究所には、ほかにもアスベストが使われた施設が複数あるうえ、今回の倒壊の詳しい原因はまだわかっていないことから、今後、再発の防止が求められます。アスベストは吸い込むと中皮腫などを引き起こすため、建物解体の際などは適切な管理が法律で定められています。





「原子力機構では、周辺に影響はなく職員や住民に健康被害のおそれはないとしています。」
   ↑
原子力機構の言うことは全く信用できない><; と、私は思ってしまいます。


2019年9月10日(火) 茨城新聞

大洗JMTRで冷却塔倒壊 台風15号の影響

大洗15号
台風の影響で倒壊したJMTR冷却塔=9日午後6時22分、大洗町成田町、鹿嶋栄寿撮影台風の影響で倒壊したJMTR冷却塔=9日午後6時22分、大洗町成田町、鹿嶋栄寿撮影

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は9日、大洗町成田町の大洗研究所にある材料試験炉「JMTR」の冷却塔が倒壊したと明らかにした。台風15号の影響とみられ、けが人はいない。放射線管理区域外の施設で、放射性物質の漏えいなど外部への影響はないという。

原子力機構によると、午前7時40分ごろ、倒壊が確認された。JMTRは廃止措置に向けた準備中で、2006年8月以降、運転を停止している。同6時の点検では異常はなかった。

冷却塔は木造で高さ16・5メートル、幅30メートル、奥行き11・6メートル。外側がスレート材で覆われている。西側に横倒しになった。敷地内の風量計では当時、秒速22・7メートルの強風が吹いていた。

隣接するJMTR排風機の壁面2カ所も破損。冷却塔の外階段がぶつかったとみられ、直径約80センチと約40センチの穴が開いていた。

原子力機構は「同じような建物の対策を検討したい」としている。(三次豪)



大洗原子力機構


令和元年9月9日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所

材料試験炉(JMTR)二次冷却系統の冷却塔倒壊について
発生(確認)日時:
令和元年9月9日(月)7:40頃 発見
発生場所:
材料試験炉(JMTR)二次冷却系統 冷却塔
発生状況:
7:40頃 台風の影響により材料試験炉(JMTR)二次冷却系統の冷却塔(木造)倒壊を発見。
負傷者なし。
原因:
台風15号の強風により倒壊。
環境への影響:
なし。
施設への影響:
冷却塔の倒壊に伴い、隣接するJMTR排風機室の壁面(2か所)の破損を確認。(平成18年8月以降原子炉停止中)
作業員への影響:
なし。
【添付資料】
添付1 大洗研究所施設配置図
添付2 材料試験炉(JMTR)の概要
添付3 冷却系統冷却塔配置図
添付4 JMTR 二次冷却系統冷却塔 倒壊写真
添付5 緊急時環境監視結果



大洗研究所施設配置図
大洗研究所施設配置図


材料試験炉(JMTR)の概要
材料試験炉の概要


冷却系統冷却塔配置図
冷却系統冷却塔配置図

JMTR 二次冷却系統冷却塔 倒壊写真
JMTR 二次冷却系統冷却塔 倒壊写真1
JMTR 二次冷却系統冷却塔 倒壊写真2

緊急時環境監視結果
緊急時環境監視結果

忘れてはいけない顔

横浜市長 林文子

嘘つき1

嘘つき2

嘘つき4

嘘つき3

これからの日本の行く末が恐い・・・

日本人は福島第一原発の事故で汚染されていることを忘れてはいけない

お隣の国とは仲良くして欲しいのが切なる願いです



食材の汚染

日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国
2019.8.22 00:13国際朝鮮半島

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は21日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。

 「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は20日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」(康氏)を日本側に強く求めた格好だ。

 韓国では最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を、23日からサンプル量と検査回数を2倍に強化することを発表した。

 対象は水産物やおブルーベリーチョコレート加工食品インスタントコーヒー食品添加物など。過去5年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。

 福島など8県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第1原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。





東京オリンピック

記事入力 : 2019/08/21 09:52
東京五輪団長会議 韓国が放射能・食の安全など問題提起

【東京、ソウル聯合ニュース】2020年東京五輪に向け、各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)代表らが集まる選手団長会議が20日に東京都内で始まった。韓国から出席した大韓体育会(韓国オリンピック委員会)によると、大韓体育会は東京電力福島第1原発事故があった福島県の近隣競技場に対する放射能汚染の影響選手団が利用する食堂の食材供給などの安全性について東京大会の組織委員会に質問した。これに対し同組織委は安全な食材調達に努めているとし、韓国が問題提起した内容は事実でないと否定したという。

 大韓体育会は22日の会議でこの問題をあらためて取り上げ、選手団の安全確保を求める考えだ。また、国際オリンピック委員会(IOC)が客観的かつ専門的な国際機関に依頼して放射能問題の安全性について信頼できる情報を提供するよう、強く促す計画だ。

 大韓体育会はまた、東京大会組織委の公式サイトの地図に独島が日本の領土であるかのように表記されていることに対し是正を求める予定だ。

 選手団長会議は、東京五輪開催を来年に控えて各国・地域のNOC代表団が集まり、大会の準備状況を共有したり点検したりする場だ。IOCに加盟する206のNOCのうち、北朝鮮を含む12のNOCが欠席した。韓国からは大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長が代表として出席した。

 会議の初日、東京大会組織委の布村幸彦副事務総長は会場整備が着実に進んでいると紹介した。各国・地域の出席者からは、猛暑や競技場の水質問題への対策、地震発生時の避難経路に関する質問などもあったようだ。

聯合ニュース




福島第一原発の汚染水

放射能汚染水海洋放出に懸念、韓国、駐韓公使に
エコノミックニュース 2019年8月20日 06:02 2


 東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む放射能汚染水の処理に海洋への放出が検討されるなか、韓国外務省は19日、駐韓日本公使に対し、汚染水処理をめぐる説明を求めるとともに「汚染水の処理結果が両国国民の健康、安全に及ぼす影響、さらに海でつながるすべての国に与える影響を厳しく認識している」と危惧を伝え、海の生態系に影響を及ぼさないよう、両国で取り組んでいく必要があると提案した。


 権世重(クォン・セジュン)気候環境科学外交局長が駐韓公使の西永知史氏に日本政府の処理計画の説明などを求めた。


 海洋放出を巡っては韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相も、これまでに「海は一国の所有物ではなく世界の共有資源。汚染水を海に放出すれば、海洋環境と水産物の安全に重大な影響を与えることは明らかだ」と強い懸念を示している。


 また放射能汚染水の海洋放出にはNGOのグリーンピースが「トリチウムの半減期は12.3年。リスクが無視できるレベルに低減するまでに120年以上かかる。人体に取り込まれれば遺伝子を傷つける恐れがある」と警鐘を鳴らし、「放射能汚染水の意図的な放出はしないこと。放射能汚染水は長期保管することとし、並行してトリチウム分離技術を開発し、適用すること」を要請している。

 放射性汚染水は今も年換算6万2000t新たに生み出されており、すでに貯蔵量は110万tを超えている。一旦、重大事故が起こればここまで深刻な問題になるにもかかわらず、政府は未だに原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働を目指す姿勢を変えていない。(編集担当:森高龍二)





日本国内ではすでに福島第一原発の放射能汚染についてはまるでなかったかのようになっている。
様々な核種の半減期を考えても汚染が無くなっているはずもなく・・
しかも福島第一原発の汚染水は増えていく一方で・・

韓国がこのように言ってくれる事によって日本でも報道される。
ありがたい指摘だ

私はとても感謝している。




福島第一原発〜今年1月までの一年間の放出量は9億3千300万ベクレル〜!!!

NHKのニュース原稿とWEBに書かれていた文章とでは受けるイメージが違っているように感じたので
アナウンサーの言葉を文字起こししました。

ーニュース動画文字起こしー
世界最悪
世界最悪レベルの原発事故の発生からまもなく8年、

NHKでは、東京電力福島第一原子力発電所1号機から4号機の原子炉建屋から放射性物質がどのくらい放出されているのか、東京電力の公表資料をもとに計算しました。
福島0

その結果、いずれも推計で、去年1月までの一年間の放出量は4億7千100万ベクレルほどだったのに対し、
今年1月までの一年間の放出量は9億3千300万ベクレルほどに上り2倍近くになっていることがわかりました。
福島1

これについて東京電力は「1号機の瓦礫の撤去作業や2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査に伴う作業の際に放射性物質を含む塵が舞ったからではないか」としています。
福島2

ただ、1時間あたりの放出量は国の基準をもとに東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、
東京電力は8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。
放射性物質が広がらないよう対策を講じたいとしています。

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ちなみに、NHK WEBではこう書かれていました↓




福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比2倍に
2019年3月8日 4時08分

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は8年前の原発事故のあと、1号機から4号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、1号機のがれきの撤去作業や、2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、1時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。




ニュースではさらっと4億だとか9億だとか言っていますが・・・
4億7千100万ベクレルでもすごいんじゃないか!?と思いますが、
9億3千300万ベクレル!!
こんなに放射性物質(この中には様々な核種が)を放出し続けているにも関わらず、住民を帰還させていいのでしょうか?
そもそも、放射性物質を出し続けていることって、本来許される事だっけ??


そして、まだまだ近県に住み続けている私たちも見えない放射性物質に対して危機感を持って生活していかなければならないと、改めて自分に言い聞かせました。

9億3300万ベクレル÷365日≒256万ベクレル
1日に平均256万ベクレル出ていることになる


原発事故後に作られた下記資料(日本原子力研究開発機構制作)を見て「ベクレルってどんなものだっけ?」の復習をしてみました。

放射線と健康への影響について 平成24年2月28日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部長 古田 定昭

福島第一から放出されている放射性物質はどこへ?
福島から放出される放射能



そして、福島県外へはどんなルートで流れていくの?
福島からの流れ方
来る来る、流れて来る、飛んで来る、首都圏まで、東京も超えて・・・


多量に長期間摂取しなければ、健康には影響ありません」って書いてあるけれど、
結構な量をすでに8年間(長期間)食べたり吸ったり体に付着させたりし続けています><;
食べたら

500ベクレル/kgのセシウム137が含まれる野菜を1kg食べたら
= 6.5 マイクロシーベルト
それを1ヶ月(30日)続けたら = 195 マイクロシーベルト

ー1日256万ベクレル・・・500ベクレルの何倍??
500ベクレルの5120倍!



放射線の健康への影響 晩発障害として「白内障・癌・白血病」を認めている。
健康影響


ベクレルは1秒間のパンチの数 8年間でどれだけパンチを受けているのか!?
放射能の単位


人体のDNAが福島第一原発から出続ける放射性物質によってどれだけ傷つけられていることか!!
人体を通ると


東海第二原発を再稼働させたくて仕方がない日本原子力研究開発機構の作った資料でもこのように書かれています。
一度壊れたら手の付けようもなく環境に放出され続けてしまう。
これから先、多分私はこれからの人生、死ぬまで福島第一原子力発電所から出され続けていく放射性物質に注意していかなければならないでしょう。

南相馬市総合病院の場合 平成22年〜29年 


南相馬市立総合病院の医事会計情報を拝見して、原発事故後の「増え方が尋常じゃない!」と、感じたので・・・
グラフにしてみました

白血病
白血病
2010年には5人だった白血病が2017年には53人に増えています


甲状腺癌
甲状腺癌
甲状腺癌は原発事故前には一人だけだったのに、2017年には29人に!

心筋梗塞
名称未設定


白血病は平成29年では22年原発事故前年度の10.6倍
甲状腺癌は29倍
心筋梗塞は3.97倍
胃癌も肺癌も大腸癌も肺炎も・・・ひどく増えているように見える


原発事故が起きなかったとしても、患者数はこれほどまでに増えるのだろうか?





南相馬市立総合病院

当院が情報提供した医事会計情報について

投稿日 : 2018年12月12日 最終更新日時 : 2018年12月13日
当院が情報提供した医事会計情報に関して、お問い合わせがあることから、以下のとおりお知らせします。

当院が情報提供した医事会計情報
【H30.9.18情報提供要請疾患】

※主傷病名のみ

南相馬市立総合病院

南相馬市立総合病院 白血病

南相馬市立総合病院甲状腺癌

南相馬市立総合病院 心筋梗塞

医事会計情報は、当院において診療を終了していない方と診療を新たに開始した方を年度毎に集計した概ね累積の数値です

【データの抽出方法について】

①情報提供要請があった病名について、当院の医事会計システムから、主傷病名注1を年度毎に抽出しています。

注1…「主傷病名」とは、患者の主たる病名のことです。患者に複数の傷病が及ぶ場合、抽出数は、実際の患者数を上回ります。

②当院において診療を終了した方注2は集計されません。逆に、当院において診療を終了していない方については集計されます。

注2…「診療を終了した方」とは、傷病の治癒、死亡のほか、当院が把握出来ている転院を含みます。

③診療を新たに開始した方には、他の医療機関から当院へ転院した方も集計しています。

当院の患者数の増減が、市内(地域)の罹患率の増減を表すことにはなりません

患者数の増加について、当院では、

・市内医療機関における医療従事者の不足を原因とした当院への転院
・専門医の当院着任による市外の医療機関から当院への転院

などによるものと捉えています。
当院と市内(地域)の他の医療機関とでは、診療科目、専門医の配置が異なります。よって、市内(地域)での主傷病件数の増減を、当院の医事会計情報だけで把握することは出来ないと考えます。

※当該掲載文は、一般の方向けになっていますので、詳細については事務担当までお問い合わせください。

(事務担当:事務部事務課医事係  電話 : 0244-22-3181)







胃癌
胃癌

肺癌
肺癌

大腸癌
大腸癌

肝臓癌
肝臓癌

肺炎
肺炎








最近はよく聞く病気になってしまった

知人に突然の訃報
まだ50代
お通夜に行ってきた

白血病だった
去年11月に発病して、あっという間だったと
無念です