「福島の甲状腺癌について」福島県立医大鈴木眞一氏国際会議での英語による説明

2016年9月開催「第5回福島国際専門家会議」

鈴木眞一


本日私は福島原発事故後の小児期・思春期の甲状腺癌についてお話しいたします。2011年3月11日の福島原発事故後、福島県民は低線量放射線被ばくの健康影響問題に直面しました。
そこで我々は、事故時19歳以下の子供に対し、大規模な甲状腺超音波検診を施行することを決断しました。

検査はまず、事故当時被ばく線量が高かった地域から開始しました。
甲状腺検査の一時検査は、福島県立医大で2011年10月9日からスタートしました。
検査結果の概要がこちらです。
先ほど大津留教授が詳細を説明してくださいましたが、
1巡目の検査で116例が甲状腺癌で、
2巡目の本格検査で57例が甲状腺癌でした。

これらは穿刺吸引細胞診を施行した結果、悪性または悪性疑いがあると診断されたケースです。

このうち先行検査の102例と本格検査の30例の計132例の手術を施行したところ、
手術後の病理結果により、131例が甲状腺癌と確定し、1例のみが良性結節でした。

このYoutubeからおよそ半年後、現時点で最新の県民健康調査の結果
2017年3月31日現在で甲状腺悪性または悪性疑いで190名となっている。

甲状腺がん190人〜公表データ以外の把握、検討へ
ourplanet
1巡目から3巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが191人。手術を終えた人は7人増え、1人をのぞく152人が甲状腺がんと確定した。
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穿刺吸引細胞診により、悪性または悪性疑いと診断された172人の結果がこちらです。
132例はすでに手術を施行しております。
残り40例は手術待ちの方か、癌が1センチ以下で転移、浸潤もないため非手術経過観察となった方です。
手術した132人のうち11人は非手術経過観察を勧めましたが、ご本人のご希望で手術をした方です。

これが福島甲状腺検査の手術症例です。
手術総数132例のうち126例を福島県立医大病院で手術しています。
そのうち125例が甲状腺癌と確定しています。

では、その125例の詳細をお話しいたします。

男女の数ですが、男性が44例、女性が81例です。
事故時及び診断時の平均年齢は15歳と18歳です。
腫瘍部位は96.8%が片側、わずか3%が両側でした。

これが手術診断の所見です。
平均腫瘍径は14.0ミリ
80.8%は1センチ以下の腫瘍でした。

リンパ転移症例は22.4%で、
肺への遠隔転移症例はわずか2.2%でした。

ct1aNOMO(1cm以下でリン@あせつ・遠隔移転なし)は35%でした。
ただし11例を除き、被膜外浸潤要請であったり、気管や反回神経に隣接していたり、
バセドウ病とのが@@えお、肺の腫瘍(すりガラス陰影)といった疑いがありました。
これは甲状腺微笑入党癌に関する日本の甲状腺腫瘍診断ガイドラインです、
触診や画像検査などの術前診断により、
臨床的にリンパ節移転や遠隔移転、甲状腺外浸潤を伴う微小乳頭癌は絶対に手術適応であり、経過観察は勧められない。
これらの転移や浸潤のない患者が十分な説明と同意のもと、非手術経過観察を望んだ場合その対象になりうる。

気管や反回神経に隣接していたり、甲状腺被膜外浸潤やリンパ節移転の疑いがあるような症例は穿刺吸引診断や手術が奨励されます。

これは甲状腺癌微小乳頭癌の積極的経過観察についてですが、これが適応となるのは成人だけです、
小児や若年層のエビデンスはありません。
というのも40歳以下の症例は、積極的経過観察期間中に腫瘍が成長し、経過観察を継続できないことが多いからです。

こちらは術式です。
91.2%が半摘ないし葉切除です。
わずか9%が全摘です。

すべての症例でリンパ節郭清を行いました。
リンパ節郭清は18%が外側区域、80%が中央区域で行いました。

術後診断の所見です。
術後診断で57%が(腫瘍径が2cm以下)でした。
39%が軽度な甲状腺被膜外浸潤(pEx1)によるpT3(4cmを超える腫瘍または大きさを問わず被膜外に微小浸潤)でした。
また、78%がリンパ節移転症例でした。

術前診断で(1cm以下、転移なし)だった44例のうち、術後に(1cm以下、転移・浸潤なし)だったのはわずか5例だけでした。

これは甲状腺乳頭癌の診断と治療のアルゴリズムです。
5cmを超える腫瘍、重度のリンパ節移転や被膜外浸潤、遠隔移転などの高リスク症例は
甲状腺全摘、リンパ節郭清、術後のRAI治療が推奨されます。

T1N0M0といった低リスク症例は、葉切除と中央区域リンパ節郭清が症例されます。
グレーゾーンの中間的リスクの症例は各医療期間の治療ポリシーに従って治療されています。

甲状腺乳頭癌の予後因子です。
ご存知の通り、若い年齢は非常に強い独立予後因子です。

高リスク症例以外の予防的RAI治療は日本では推奨されていません。
また、小児に対するRAI治療にも保守的です。
また特に小児に対して、、甲状腺全摘出後のチラージンの投与も問題があります。

そこで福島県立医大病院では、グレーゾーンの患者に対し、
葉切除と、可能であれば中央部リンパ節清を行う選択をしています。
これは日本甲状腺学会の一致した認識です。

これはチェルノブイリ原発事故後のベラルーシと原発事故後の福島の手術式を比較したものです。
ベラルーシでは甲状腺の全摘が大半ですが、福島ではベラルーシと全く異なる状況です。
福島では片葉の切除がほとんどです。
理由は前のスライドでお分かりと思います。

こちらは125例の甲状腺癌の病理組織診断結果です。
121例が乳頭癌で、3例が低分子化癌、1例がそれ以外の甲状腺癌でした。

乳頭癌のうち110例は通常型でした。
そして4例はAPC遺伝子の生殖細胞突然異常による家族性大腸腺症に合併する篩状モルラ型乳頭癌でした。
チェルノブイリ事故後良く観察された充実型の甲状腺癌は現時点では出ていません。

がん細胞内の遺伝子変異の解析結果ですが、
福島の研究ではBREF変異が高頻度です。
これはチェルノブイリ原発事故後の子供達と大きく異なっています。

これはチェルノブイリ事故後のウクライナと原発事故後の福島の小児甲状腺癌患者の年齢別グラフです。
チェルノブイリと福島
赤い棒は福島のデータですが、青い棒とパターンが非常に良く似ています。
青い棒はウクライナの潜伏期間中のデータです。
一方、オレンジの棒は潜伏期間後のウクライナのデータですが、赤や青の棒と全く異なるパターンとなっています。

これは個人の累積実効線量ですが、大半の患者が1mSvを下回っています。
最も被曝している患者で2.2mSvです。
これを見ると悪性と診断された患者塗装でない人との間に有意な差はありません。

右下の図をご覧ください
汚染マップ
放射線量の汚染マップです。
①の地域は最も汚染が強かった地域です。
②の地域は中間。
③は最も汚染が低い地域です。
悪性患者の割合は異なる3地域の間で有意な違いはありません。

我々はさらに4つの地域でも比較してみました。
こちらも地域に差はありませんでした。

では、福島原発事故後の放射線被曝によって甲状腺癌の発生は増えているのでしょうか?
我々の暫定的な答えはノーです。


まず、福島の被曝線量は非常に低いのです。
(介入レベルの)最大線量である50ミリシーバルトを超えた子供はいないと思われます。


放射線誘発性甲状腺癌の症状は少なくとも4〜5年の潜伏期間を経て現れます。
しかし、福島事故からまだ5年しか経っていません。
事故時の年齢が低い方が、発がんリスクは高いはずですが、悪性または悪性疑いの患者の平均年齢は15歳です。
0〜5歳といった、最も低年齢のグループでの癌の発生は、今のところありません。



鈴木眞一氏のこの英語による報告は2016年9月であるが、その3ヶ月前、2016年6月には当時5歳の1人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかになっている(↑「0〜5歳といった、最も低年齢のグループでの癌の発生は、今のところありません」という発言は間違っている

【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認(2016/06/06) 内容書き出し




この5年間の甲状腺癌の発見率には違いがありません。
チェルノブイリと異なり、充実型の甲状腺癌はなく通常型の甲状腺癌が大半を占めています。
また、遺伝子解析においても、チェルノブイリと福島の子供に違いが見られます。
また先行検査と本格検査の結果は非常に似ています。

最後に福島の超音波検査後の問題について少しお話ししたいと思います。

これは穿刺吸引細胞診で悪性または悪性疑いと診断された症例です。
穿刺細胞

これらのデータは毎回県民健康調査検討委員会で公表されています。
すると毎回「また福島で甲状腺癌が増えた」という声が聞かれます。

これは検出率です。
検出率
検出率は概ね10万人に30人ぐらいとあまり変化していません。
原発事故後の福島での甲状腺癌の有病率が高いことについて、大きく対立する二つの意見があります。

一つは原発事故の被曝影響によるという意見です。
もう一つは過剰診断・過剰診療によるという意見です。

福島県民には、不安や風評がつきまとっているため
我々の立場は、過剰診断・過剰診療が起きないよう見守り続けるということです。

「スクリーニングがん」は時に「前臨床がん」と呼ばれます。
「前臨床がん」は、偶発的がんを意味します。

甲状腺癌では少し異なり、
「スクリーニングがん」は、偶発がんや少し症状のある感、そして無症状のがんを含みます。

もし腫瘍が10ミリを超えたり、リンパ節転移があったり、甲状腺外浸潤があったり、遠隔転移があれば、これらは「臨床がん」であると認識されています。
ですから、「臨床がん」には、症状のあるがんに加え、このような例も含まれます。

つまり、超音波検査の目的は、最新のガイドラインに沿って、前臨床がんではなく、このような臨床がんを検出することにあります。

韓国では最近、分化型の乳頭がんの扱いが変化してきています。
福島県民健康調査と比較してみましょう。

韓国と福島
韓国では2009年の段階で5ミリ以下の結節でも94・4%が穿刺吸引細胞診を実施していました。
また、5ミリを超える場合は、全ての患者で穿刺吸引細胞診が実施されていました。
しかし、2014年には状況は大きく変わり、穿刺細胞診を施行する割合は、5ミリ未満で53%、5〜10ミリでは80%となりました。
これにより、韓国で手術に至るケースは35%減りました。

一方、福島県民健康調査では2014年、5ミリ以下の結節では一例も穿刺吸引細胞診をしていません。
5〜10ミリでも、穿刺吸引細胞診を行っているのはわずか10%にすぎません。
10ミリを超えていても穿刺吸引細胞診を行っているのは60%です。

このように福島の検査では、過剰診断や過剰診療を避けるため、極めて保守的な診断基準となっています。


ですから、韓国のケースと比較できません。

教授、申し訳ありません
過剰診断じゃない

これは過剰診断を避けるための我々の診断基準です。
二つの医学誌(clinical OncologyとEndocrine Journal)で説明しました。

5ミリ以下の結節は全てのケースで検査を中断し、穿刺細胞診はせず、経過観察することを勧めます。
5.1ミリから10ミリまでは、過剰診断を避けるため高いハードルを設けます。
10.1ミリから20ミリは低いハードルを設け、嚢胞を含め、20ミリを超える場合は全てのケースで穿刺吸引細胞診を推奨します。

まとめです。

事故後に増えている福島の甲状腺癌は、大規模かつ非常に高水準な超音波検査によるマススクリーニング効果であり、
放射線誘発に直接起因したた発生とは考えにくいとされています。
見つかった甲状腺癌の原因は、福島原発事故による放射線被曝とは考えられていません。
しかし、超音波による甲状腺検査は長きにわたって継続し、小児甲状腺癌のリスクが、放射線被曝によって族化するのかどうか見極める必要があります。
過剰診断・過剰診療を避けるために、超音波検査や穿刺細胞診、手術に関する現在のガイドラインは 遵守されなければなりません。




福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。

詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1556



続きを読む

那須地区に被害の存在を認めるも原子力損害賠償紛争解決センターが原発被害仲介打ち切り!


原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR(Alternative Dispute Resolution))打ち切り


本日(2017年7月21日)の13時ごろということになりますが、原子力賠償紛争解決センターの方から調査官を通じて電話がございまして、本件、本申立てについては和解案を提示することができない
本申立てについては和解案を提示することはできないとして手続きを打ち切る旨の連絡がありました。

今回この集団申立て人になっていらっしゃる方々は栃木県の那須町、そして那須塩原市、大田原市、3市。
これを那須地区と呼んでおりますけれども、この那須地区の住民の方々が申立人になっております。


それで「なぜ和解案を提示することができないのか?」というところなんですけれども、ポイントとしては、センターの方では「自主的避難等対象区域と比しても空間放射線量が低いとは言えない地点が点在しているということは認められる」というふうなことは書きつつも、「そのような場所では個別具体的な事情により日常生活に一定程度の阻害が生じていた可能性を否定することはできない」というふうに書いているわけです。

要するに那須地区に放射能汚染と被害があることを事実上認めているというふうに評価できると思います、

しかしながら、「本件については」ということで「申立人等全員、あるいは申立人等のうちの子供及び妊婦全員に一律の金銭賠償を求めるべき共通もしくは類似の損害の存在を認めることは困難である。だから、和解案を提示することはできない」というふうな形で打ち切られているということになります。

今回、センターは被害の存在というものを那須地区に実質的に認めながら、その後被害者を救済する努力を怠った
それが私としては大きな問題
かなというふうに考えてございます。



汚染
栃木県北ADRを考える会:
こんなふうに栃木県にこれだけ広域に、これは地表に1平方メートルあたりのセシウム134と137の降下物の推定値
航空機モニタリングによる推定値なんですが、こういう面的な広がりを持っているということを全然、認めようとしていない。
しかも人間は社会的生き物であって、動き回るわけですよね。
さらに食品はこの中で流通するわけです。


だから自分の住んでいるところが、たまたまちょっとずれた所にいるからといって、被害を全く受けないわけではないわけです。
実に累計的に被害を受けているということを認めようとしなかったということを非常に残念に思っております。

いかにこの国が原発事故の被害というのは福島県に閉じ込めたいのかというこのの表れだというふうに感じて、非常に憤りを覚えております、以上です。


2017/07/21
詳細はこちら 福島県外の原発被害仲介打ち切り〜ADRで異例決定


栃木県北原発被災者弁護団

欧州で放射性ヨウ素量が急増!発生源不明


放射性物資の「ヨウ素131」、欧州全域で突然検出量が増加・発生源は不明
Newsln World Posted 2 days ago(2017年2月22日)

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Particulate Iodine-131 (value +/- uncertainty) in the atmosphere(µBq/m3) Source: IRSN


半減期は8日の放射性物質のヨウ素131(Iodine-131)が先月から欧州全域で検出される状況となっていることが、フランス国営の放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の発表で明らかとなった。

このヨウ素131の発生源については不明となっているが、北欧かロシアで運営されている原発から漏れ出てきたものではなないかといった観測も生じている。

現状、欧州各国で検出されているヨウ素131の放射線量は、健康に影響を及ぼすレベルには達してはいないが、先週になってから突然、米空軍が運用している放射線検出用の専用機「WC-135」がイギリスのRAF Mildenhall基地に飛来してきたことが、theaviationist.comの記事で明らかとなっており、WC-135の欧州配備は、先月以来、欧州各国で検出されているヨウ素131と何らかの関係があるとの見方を誘っている。

欧州では2011年にもヨウ素131の検出量が突然、増加するという現象が発生。2011年の事象に関してはその後の調査により、ハンガリーにある医療用放射性物質の生産企業(Institute of Isotopes Ltd)が流出源である可能性が高いことが判っていた。




米空軍が運用している放射線検出用の専用機「WC-135」がイギリスのRAF Mildenhall基地に飛来してきたことが書いてあるtheaviationist.comの記事


米空軍、WC-135核スニファー機を英国に配備、欧州で放射性ヨウ素量の急増が検出される
Feb 19 2017 - 81 Comments

Constant-Phoenix-deploy-to-Europe.jpg
David Cenciotti

USAF WC-135C Constant Phoenixは、ノルウェーの放射能レベルの急増を調査している可能性があります。この放射性核種の放出は、ロシアの核実験の影響であろうと推測している。
2017年2月17日、米国空軍WC-135C Constant Phoenix核爆発 "盗聴器"、シリアルナンバー62-3582、イギリスのRAF Mildenhallに配備された無線呼び出し音「Cobra 55」を使用。

すでに報告したように、WC-135はボーイングC-135の輸送とサポートの派生品です。これらの航空機のうち2機は、1963年以来操縦していた10例のうち、現在使用されています。飛行機は、Offutt Air Force Baseの第45偵察隊から飛行し、空軍技術応用センターのDetachment 1に任命されます。

WC-135は乗組員の「スニファ」または「天気の鳥」として知られており、最大33人の人員を運ぶことができます。しかし、放射能暴露のレベルを減らすために、乗組員の賞賛はミッションフライト中に最小限に抑えられています。

流出ガスは、胴体の側面にある2つのスクープによって集められ、落下した粒子をフィルターに捕捉します。ミッションクルーは、落下した残留物をリアルタイムで分析して、核の落下の存在を確認し、おそらく関与する弾頭の特性を決定することができます。


核実験の監視に加えて、WC-135は、1986年のソ連におけるチェルノブイリ原子力発電所の災害と2011年の福島事故の後に起こった放射能活動を追跡するために使用されています。

これらの航空機の一つは、金正恩のを見越して、北朝鮮の近くに配備されたロケット打ち上げ後、2013年8月の立ち上げにイギリスの領空を通過発見されたそれはシリアで使用された憶測、攻撃エリアの日から風を化学物質をダウン検出する能力のおかげでまたはそれらが分散された後の数週間。

彼らは今やヨーロッパの空域を横切っていますが、旧大陸での展開はなかなか稀です。現在のところ、核兵器が核兵器に配備された理由について、米軍からの公式声明はない。しかし、多くの情報筋によると、この航空機には、1月初めから北ヨーロッパで検出されたヨウ素濃度の急増を調べる任務があることが示唆されている。

人為起源の放射性核種であるヨウ素131(131I)は、最近、ヨーロッパの地上大気中の微量で検出されている。予備報告によれば、ノルウェー北部の2017年1月2日に最初に発見されたとの報告がある。1月末まで、フィンランド、ポーランド、チェコ、ドイツ、フランス、スペインでもヨウ素131が検出された。

しかし、誰も放出されたヨウ素131の背後にある理由を知っているようではない。同位体は原子力発電所と並んで医学分野でも広く使用されており、大気中に存在することは数種類の事故の影響を受ける可能性があります。

あるいは、ある人が推測しているように、ロシアの新しい核弾頭のテストの副作用であった可能性があります。(衛星や地震探知器による核実験の検出能力と考えられます)核実験禁止条約の違反。

多分、WC-135は当局がヨウ素131の起源を知るのを助けるでしょう。




「欧州では2011年にもヨウ素131の検出量が突然、増加」↓
欧州各地で放射性ヨウ素検出・・・発生源不明
フランスでも微量の放射性ヨウ素を検出、発生源は不明 2011年11月16日 14:09
 

フランス・フラマンビル原子力発電所で爆発


(最初ブログにUPしていた爆発の動画は別のものだったようですので、削除しました。教えてくださってありがとうございました)



フランス原発

フランス
原発で爆発、5人軽いけが

毎日新聞2017年2月10日 東京朝刊

 【パリ賀有勇】フランス北西部にあるフラマンビル原子力発電所の敷地内で9日、爆発があり5人が軽傷を負った。
放射性物質の漏えいはないという。地元メディアが地元当局者の話として伝えた。

 地元紙ウエスト・フランスによると、9日午前9時半ごろ、フラマンビル原発1号機の機械室内の換気系施設で爆発があり、5人が火災による軽い中毒症状を訴えているという。爆発の原因は不明。



フラマンヴィル原子力発電所(フランス語:Centrale nucléaire de Flamanville)は、フランス共和国マンシュ県フラマンヴィルに所在する原子力発電所。施設はコタンタン半島の西岸、高さ70mの花崗岩できた崖の麓にあり、シェルブールから南西に10km、県都サン=ローから北西へ40kmに位置している。同じコタンタン半島にはラ・アーグ再処理工場も所在している。

原子炉名 Flamanville-1
格納容器形式(原子炉形式)P'4 REP 1300(PWR)
運用者 フランス電力
建造者 フラマトム
建設開始 1979年12月
送電網接続運転開始 1985年12月
営業運転開始 1986年12月


ーーー


フランスのリアルタイム放射線量

l’IRSN
↑ここでフランス国内各地の大気中の放射線量をリアルタイムで知ることができるらしい↓
フランスの原発
残念ですが私にはこのページの利用方法がよくわかりません。
だけど、原子力施設がものすごくたくさんあることだけはとてもよくわかりました。


台湾が”脱原発”決めた理由「福島の事故を見たからです」1/24 報道ステーション文字起こし

台湾が”脱原発”決めた理由
2017年1月24日放送

富川悠太:
こちらをご覧ください
台湾の夜市の様子なんですが、明かりが煌々と輝いていまして、多くの人で賑わっていますね。
おいしそう。


1
安くて美味しいんですよね、私も行ったことがあるんですが。
で、この台湾では電力の14%を原発で賄っているんですが、その台湾がアジアで初めて、脱原発に踏み切ったんです。
その理由は…


龍門村 呉世 揚 村長(41):
あれが台湾で4番目の龍門原発です。
今年法律が改正され完全に閉まることになりました。

2

原発を抱える龍門村の呉世村長。
村長になった6年前から原発の凍結を訴えてきました。

3
龍門村 呉世 揚 村長(41):
我々が原発に反対するのは福島の事故を見たからです。
もし何か起きたら日本のようになり、事故処理はうまくいかないでしょう。

4
ここは通称「日の丸原発」。
日本企業が主要部分のほとんどを作ったことからそう呼ばれています。
しかし、一度も発電することなく幕を降ろすことになりそうです。


5
2011年3月24日
台湾民進党 蔡英文主席:
脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。

6
台湾のトップを決める去年の総統戦で勝利を収め6年ぶりに政権交代を果たした蔡英文氏。
選挙の公約として掲げた一つが「脱原発」でした。

7
台湾立法院 今月11日(2017年1月)
電業法改正案可決します。

選挙の公約通り今月、台湾の立法院で2025年までに原発ゼロを明記した法案が可決されました。
8

蔡英文総統率いる与党民進党は、全体の14%の電力をまかなう原発を止める代わりに自然エネルギーを4%から20%に引き上げるとしています。

脱原発法案を取りまとめた民進党の幹部は「福島の事故が大きなきっかけになった」と言います。


9
台湾民進党 陳明文議員:
チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。
こんな事が本当にあり得るんだと。
日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。
ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。


資源に乏しい台湾は1970年代から原発を導入してきました。
10

現在4箇所に原発があり、そのうち3箇所は台北から30km程しか離れていません。
11

事故が起きれば300万人ほどが避難しなければならないと言います。
そして台湾は地震の多発地域です。


住民は

12
みんな反対だよ
原発は火力や水力とは違い危険なものだから。

13
子供を持つ親として心配だから、原発を廃止すると聞いて喜んでいます。


2013年脱原発を訴える10万人デモ
14
子供を守れ
原発反対

15

16
福島の事故後反原発のうねりが高まり、第4原発の建設時には8割の人たちが反対しました。

反対運動を主導してきたNGOは、

17
脱原発を進めてきたNGO 洪中⚫️氏:
日本で原発を持つ電力会社が影響力を持っているのを知っていますが、
台湾では市民が政治に圧力をかけるんです。
私たちは特別なことは何もやっていません。

18
結党以来脱原発を掲げてきた民進党は電力業界とのしがらみがなく、
前政権の国民党で原発推進の族議員が去年軒並み落選したことも政策の転換につながったと言います。


公営の台湾電力は政権交代によって分社化や電力の自由化を迫られています。

19
台湾電力 林徳福報道官:
当社は独占状態なので今後影響が出ると思います。
我々は公営企業なので政府に従うのは絶対です。


再稼動を進める日本。
そしてアジアで初めて脱原発を決めた台湾。

20
21
台湾民進党 陳明文議員:
確かなことは福島の原発事故を受けて、台湾は懸念を深め脱原発を推進したということです。
そして脱原発法が成立したのは、台湾の人々の共通認識があったからです。
この目標に向かって進まなければなりません。


台湾第4原発がある龍門村。
原発が建ってからは観光客が減ったと言います。

22
龍門村 呉世揚村長(41):
万が一原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか?
権力者は責任を取らないでしょう。
経済のために原発を動かすというのは冗談を言っているとしか思えません。

23



24
富川悠太:
事故後日本は原発再稼動を進めていて、中国もインドも原発の設置をどんどん増やしていっています。
そんな中で台湾は脱原発に踏み切った。
後藤さん、この違いはなんでしょうか?

25
後藤謙次:
あのー、富川さんも覚えていると思いますが、6年前の東日本大震災の日にですね、一番多くの義援金を寄せてくれたのが台湾の人たちなんですね。
200億円以上といわれて、日本の政府が世界の有力紙に感謝の広告を出したほど応援してくれたんですね。
その分台湾の人たちは被災地の状況、とりわけ第一原発に強い関心を寄せていてですね、去年の9月には当時の日本の総理大臣菅直人さんを台湾に呼んでですね、当時の状況の説明を受けているんですね。
まさに日本の福島第一原発事故を他山の石として台湾としてどう取り組むか。
そしてこの6年間でですね再生可能エネルギーがかなりのスピードで技術革新しているんですね。
これも台湾に大きな影響を与えている。
そして台湾全体として36000平方kmがま、実効支配の地域なんですね。
日本のほぼ10分の1なんですね。
ここで第一原発のような事故が起きればですね、ひとたまりもない、という危機感が今回の決定の背景にあると言われているんですね。

翻って日本なんですけれども、未だに東日本大震災の被害を受けた方々10数万人が避難生活を強いられているんですね。
にも関わらず、エネルギー政策というのは、その当時の延長戦のまま続いているわけですね。
この再生可能エネルギーの技術革新が続けば、それだけ物事はどんどん進んでいくんですね。
しかし一旦翻って、その原点をもう一回考え直すという、その分岐点に立っているんだというのが、台湾の人たちが我々に教えてくれている、それが現実だと思いますね。


26
富川悠太:
そうですね。
そして台湾の人たちの状況を見ていますと、政治が民意をどう汲み取れるのか?ということも考えさせられます。




玄海原発3・4号機 “新規制基準の審査に合格”
NHK 2017年1月18日 11時17分

佐賀県にある玄海原子力発電所の3号機と4号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。今後、設備の詳しい設計の審査や地元の同意などが必要で、九州電力が目指す再稼働は早くてことしの夏以降になると見られます。
玄海原発3号機と4号機について、原子力規制委員会は去年11月、九州電力の申請以降、3年余りの審査を踏まえて、安全対策が審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。

18日の規制委員会では、原子力規制庁の担当者から「『繰り返し強い揺れが起きた熊本地震の教訓が反映されていない』といった意見があったが、基準では、施設の機能が保たれることを要求しているほか、事業者が地震の影響を点検し、必要な措置が講じられることを確認している」などの説明を受けたうえで結論は変えず、表現を一部修正した審査書を正式に決定しました。

審査書が決定したのは、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き5か所目で、九州電力の原発としては2か所目となります。

今後、設備の耐震性など詳しい設計の審査や検査、それに地元の同意が必要で、九州電力が目指す玄海原発の再稼働は、早くてことしの夏以降になると見られます。

また、玄海原発をめぐっては、事故が起きた際のお年寄りや障害者の迅速な避難や、本土と橋で結ばれていない合わせて17の離島からの避難などの課題があり、佐賀県などが策定した避難計画の実効性を高めていくことが求められます。

九州電力に文書交付
九州電力には、18日午後、原子力規制庁の担当者から、玄海原発3号機と4号機が新しい規制基準の審査に合格したことを示す文書が交付されました。文書を受け取った九州電力発電本部の中村明副本部長は「第一歩が始まったところであり、このあとの審査や検査に一歩一歩、真摯(しんし)に対応していくことが大事だ。安全性や信頼性のさらなる向上をはかり、原子力安全に取り組みたい」と述べました。

佐賀県 山口知事は
佐賀県の山口知事は、世耕経済産業大臣に対して、県民の安全を確保すること、深刻な事故が起きた際の対応やエネルギー政策について国の責任でしっかりと説明すること、それに地元の意見に真摯(しんし)に向き合うことの3点を求めたことを明らかにしました。

そのうえで今後の議論の進め方や最終的な判断の時期について、「第三者による委員会や専門部会でさまざまな意見やアドバイスを頂きながら真摯に向き合っていきたい。県議会での議論もあるので、そうしたなかでおのずとスケジュールは決まってくると思う」と述べました。

地元としての最終的な判断の時期が焦点
玄海原子力発電所3号機と4号機の再稼働について、山口知事は、国が原発の安全確保などに責任を持つことを前提に容認する考えを示しています。今後は、賛否が分かれる意見の集約に向けた手続きの進め方や、地元としての最終的な判断の時期が焦点となります。

玄海原発3号機と4号機の再稼働をめぐって、立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、早期の再稼働を求めていて、来月にも議会に諮ったうえで、同意を表明する方針です。一方、佐賀県の山口知事も、再稼働を容認する考えを示していますが、その前提として、原発の安全性や国のエネルギー政策などについて県民に説明する機会を作り、広く意見を聞くことを求めていて今後、具体的な進め方などを国と協議していくとしています。

再稼働をめぐっては、市のほとんどが原発から30キロ圏内となる佐賀県の伊万里市など一部の自治体から反対する声が上がっていますが、いずれも山口知事の判断には従うとしています。

佐賀県は、独自に設置した第三者による委員会に加え、県民から、メールや投書で意見を募ることも検討していて、今後は、賛否が分かれる意見の集約に向けた手続きの進め方や、山口知事が最終的な判断を示す時期が焦点となります。

玄海町長「ほっとした気持ち」
地元・玄海町の岸本英雄町長は「原子力規制委員会にしっかりと技術面の安全性の確認をしていただいた。やっと決めていただいて、ほっとした気持ちだ」と述べました。また、岸本町長は、原発の安全対策などについて、国や九州電力に詳しい説明を求めていくとしたうえで、「2月いっぱいにはある程度の作業を進めたいと思っている」と述べ、来月にも町として再稼働に同意することを表明するよう、議会などとの調整を進める考えを示しました。

伊万里市長「事故がない保証ない」
ほぼすべての地域が玄海原発の30キロ圏に含まれ、再稼働に反対している佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は「事故が発生しないという保証はない。今後、地元同意の手続きに移るが、原発の影響範囲を考えれば周辺自治体を蚊帳の外におかないよう配慮してほしい」というコメントを発表しました。
再稼働の課題は避難の在り方
玄海原発の再稼働をめぐって課題になっているのが、事故が起きたときの避難の在り方です。

地元の佐賀県では、重大事故に備えた避難計画に、原発から30キロ圏の唐津市の住民の一部が求めていた福岡県を経由して避難する「広域避難」を盛り込むなど、一定の改善は見られています。

一方、原発から5キロ圏内をはじめお年寄りや障害者の迅速な避難や、天候に左右されやすい船による避難が必要な佐賀県と長崎県の離島の住民の対策など課題も多く、今後、計画の実効性を高めることや一時的な退避施設の整備が求められます。

また、およそ155万人が暮らす福岡市は玄海原発からもっとも近いところで37キロの場所にあり、多くの人が屋内退避の指示に従わず、車で避難し始めた場合、道路の大渋滞などで混乱することが懸念されています。

次に玄海原発では、再稼働すれば、使用済み核燃料を保管する施設内の燃料プールが5年程度でいっぱいになると見込まれています。この問題をめぐって、九州電力は核燃料の配置を変えて、プールの保管量を増やす「リラッキング」という工事の審査を申請する考えを明らかにしています。

一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長がより安全性が高いとしている、使用済み核燃料をプールの水ではなく金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式については検討を進めるとしています。しかし、手続きや工事にも、一定の時間がかかるため、具体的な対策の道筋を早期に示すことが求められます。

九州電力「リラッキングを安全に進める」
玄海原発をめぐっては、使用済み核燃料を保管する施設内のプールが再稼働後5年程度でいっぱいになると見込まれ、九州電力は核燃料の配置を変えて、プールの保管量を増やす「リラッキング」という工事を原発事故の前に国に申請しましたが、その後、新しい規制基準ができたため申請を出し直し、審査を受ける必要があります。

これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日の記者会見で、使用済み核燃料を金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方法がより安全性が高いとして、「リラッキングは、少し苦し紛れの方策であり、より安全性を求めていくという事業者の取り組みが必要だ」と述べました。

一方、九州電力発電本部の中村明副本部長は「基本的にはリラッキングを安全に進めるという方策を考えている」と述べ、今後、工事を行うための審査を申請する考えを示しました。田中委員長が乾式貯蔵について指摘したことについては、「総合的に勘案して検討したい」と述べるにとどまりました。

全国の原発の運転・審査状況
福島第一原発の事故を踏まえて作られた新しい規制基準の審査には、玄海原発3号機と4号機を含め、これまでに5原発10基が合格し、このうち、鹿児島県にある川内原発1号機と愛媛県にある伊方原発3号機の2基が運転中です。廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含めこれまでに26基で再稼働の前提となる審査が申請されました。

審査は、「PWR」=加圧水型と呼ばれるタイプの原発が先行しています。原子力規制委員会は、申請のあった8原発16基のうち、5原発10基について、これまでに審査の合格にあたる新しい規制基準に適合していると認めています。内訳は18日に審査書が決定した玄海原発3号機と4号機のほかに、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発1号機と2号機、福井県の美浜原発3号機です。

このうち、おととし再稼働した川内原発1号機は、一時、定期検査に入りましたが、先月再び起動し、2号機は定期検査のため、先月運転を停止し、来月起動する計画です。

伊方原発3号機は去年8月に再稼働し、運転中です。

高浜原発3号機と4号機は、去年1月以降、順次、再稼働しましたが、4号機は再稼働の3日後にトラブルで原子炉が自動停止し、さらに裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受け、2基とも決定が覆らない限り、運転できない状態です。また、運転延長が認められた高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機は、安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は、実際の再稼働にはそれぞれ3年前後かかるとしています。

このほかのPWRでは、福井県にある大飯原発3号機と4号機が事実上の審査合格を意味する審査書の案の取りまとめ作業に入っていて、今年度中にもまとまる見通しです。

北海道にある泊原発3号機は、川内原発などと同じ4年前に審査の申請をしましたが、合格の具体的な時期は見通せない状況です。

福井県にある敦賀原発2号機は、焦点となっている真下を走る断層の活動性から議論を始めていて審査は序盤です。

一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「BWR」=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発は、これまでに8原発10基で審査が申請されています。新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の審査が終盤に入り、このタイプの原発のなかで最も進んでいますが、緊急時の対応拠点の設置場所の方針変更に伴い、審査に遅れが出ていて、合格の時期は来年度以降になる見通しです。







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豊後水道震度3

豊後水道ってどこだろう?

こんなところだった↓
豊後水道

怖いなぁ〜
…伊方原発に近いよね
伊方原発


その直後にはなんと!鹿児島県薩摩が震源地
薩摩

川内原発直下ぐらいに近い><;
川内原発


今日本で動いている2箇所の原発…


地震



白血病の元作業員 東電を提訴  北九州市出身42歳元作業員

白血病の元作業員 東電を提訴

福島県のニュース NHK福島放送局 2016年11月22日

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などに従事して被ばくしたことで、白血病を発症したとして、元作業員の男性が東京電力などに、あわせておよそ5900万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、福島第一原発で事故のあと、収束作業などにあたった北九州市出身の42歳の元作業員の男性です。

訴えによりますと、男性は原発事故があった平成23年の10月から平成25年12月の間にあわせて1年半、福島第一原発の建屋カバーの設置作業や九州電力の玄海原発の配管工事などに携わり、おととし1月に急性の白血病を発症しました。
この間の被ばく線量は19.8ミリシーベルトにのぼっていて、被ばく線量の測定器が渡されなかったり、被ばく線量を抑える鉛のベストが足りず着用せずに作業したりしたこともあったということです。

このため、東京電力と九州電力に対して、白血病を発症したのは、十分な安全対策を怠り、無用な被ばくをさせたことが原因だとして、あわせておよそ5900万円の損害賠償を求めています。

男性は去年10月には、原発での作業が原因で白血病を発症した可能性が否定できないとして、原発事故に関連して初めて労災と認定されています。

記者会見した男性は、「健康への不安はあったが、福島の人たちの役に立ちたいと思い、家族の反対を押し切って作業に従事した。私たちは捨て駒じゃない。原発の収束作業で今後も高線量の被ばくによる労災が増えると思う。私が前例として作業員たちの励みになりたい」と話していました。
11月22日 20時02分



白血病



茨城県東海村

東海第二原発異常なし
2016年11月22日 07時38分 NHK

茨城県原子力安全対策課によりますと、午前7時20分現在、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所を含め、茨城県内の原子力関連施設から異常があったという報告はないということです。
また、茨城県内各地に設置された、放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。



東海第二原発港湾内で1mの潮位変化も異常はなし
2016年11月22日 7時41分 NHK

日本原子力発電によりますと、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所の港湾内に設置されている潮位計で、午前6時55分ごろ、およそ1メートルの潮位の変化が観測されたということです。
東海第二原発は現在運転停止中で、今回の地震や潮位の変化による異常は今のところ起きていないということです。
また、原発の周辺の放射線量を観測する、モニタリングポストの値に変化はないということです。