原子力発電・鉄の原子炉がガラスのように割れる時（６０年超運転していいのか？）

井野博満・東大名誉教授（金属材料学が専門）の「脆性遷移温度」（９８℃の水が原子炉にかかると、破断する危険性がある）について以前小出裕章さんがラジオ（たねまきジャーナル）で説明されていました。
その部分を抜粋しました。

ーーー

圧力容器は金属です鉄でできている。
鉄というのは叩けばへっこむし、曲げようと思えばある程度曲がる。

そういう意味ではガラスとは全然違います。
ガラスは叩けば割れるし曲げようとしても割れる。

鉄も中性子という放射線を浴びていくと　どんどんもろくなっていくという性質があるのです。

鉄は私達が普通に生活している常温の２０度、３０度であれば叩いても割れないし、
引っ張っても簡単には切れないし、曲げればのびるものですが、

鉄は中性子という放射線を浴びていくと、どんどんもろくなっていってガラスに近づいていきます

中性子を浴びているうちにガラスのようになってしまう温度がどんどん上がってきて、普通の温度でも鉄自身がガラスのようになってしまう。

普通原子炉が動いている時は２００何十度という温度ですが、
もし、何かトラブルがあって原子炉を冷やそうと外から冷たい水を入れる。

圧力容器と言われている鋼鉄の容器がガラスの様な状態になっているところに水を入れてしまうと壊れてしまうという事になる。

壊れるという、壊れ方が・・あの・・パーンと割れてしまう
ガラスのパリッと割れてしまう。あの感じ。

割れてしまうと水が抜けてしまって原子炉を冷やせなくなるので、原子炉がメルトダウンすることが避けられなくなる。

それ以降どういう挙動を取るかという事はまだよく分かりません
格納容器が壊れてしまえば大気中に出てきますし、格納容器の底に穴があけば地下にめり込んでいく。

いずれにしても環境に放射能が漏れていく。


原子炉というのはまだまだ新しい領域の技術です。
１９５４年に一番最初に商業用の原子力発電所がソ連で動き始めて、５７年に米国で動き始めて、それから初めて原子力発電というものをやり始めた。

「一体何年もつのだろうか？」と初めから考えたのですけれども、
「ま、４０年だろうな」と思いながらきたのですね。

４０年本当に持つかどうか？
原子炉の中に試験片を入れて、鉄がガラスに近づいていく事をずっと調べながらきている。

当初は４０年だと思ってたけれども「まだ大丈夫じゃないか」ということで、
今寿命を延長して日本でも既に４０年を経て動いている状態です。
でもそれは、安全性を少しづつ食いつぶしながらきているという事です。

今日稼働している原発

原子力規制委員会　原子力発電所の現在の運転状況より
２０２２年１２月４日

稼働中の原発　現在7基



関西電力株式会社　美浜原発　３号機　運転中
関西電力株式会社　大飯原発　４号機　運転中
関西電力株式会社　高浜原発　３号機　運転中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４号機　運転中
四国電力株式会社　伊方原発　３号機　運転中
九州電力株式会社　川内原発　１号機　運転中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２号機　運転中

原発６０年超！？「中性子の照射をたくさん受けると圧力容器が脆化してくる」

廃止原発建て替え、経産省が計画案　60年超運転も可能に
日本経済新聞　2022年11月28日 10:22

なんと！経産省の決定・・信じられない恐ろしい事です。
つまりこういう事に↓TBS報道特集２０２２年１２月３日放送より



６年前には４０年越えの原発について下記のようなやりとりがありました↓

NBジャーナリスト　しみず：
高浜１、２号の４０年越えの審査に関してなんですが、以前４０年越え、高経年になると中性子の照射が非常に大きくなって、長年たつと格納容器が脆弱するという話を、壁ですかね、聞いたことがあるんですが。
その辺の判断というのは特に問題がないという判断なのでしょうか？

もう一点は、他の４０年経炉、高経年炉に対しても、今回の審査結果というのがモデルケースといいますか、そういうことで他の炉にも十分その考え方、あるいは安全審査の哲学というか、個々のチェックが全部モデルケースになるという理解でよろしいでしょうか？

田中俊一委員長：
まず中性子の照射をたくさん受けると金属、圧力容器が脆化してくるということは言われていまして、
その試験片として中にシャルピー試験片というのがあって、それを定期的に取り出してその温度変化。
あのー、温度が。
要するに脆性破壊を。
何か冷たい水が入った時とか、脆性破壊することが一番懸念されるわけで、そういうことがないような範囲にあるかどうか、っていう判断をするためにそういった試験片を見ながらやってるということです。
で、中性子の照射量っていうのはこれはかなり正確にわかりますから、そういうことで遷移温度の変化を見ていくということになって、それで「まだそれは大丈夫」という、それは共通の判断ですね。

それから４０年延長については、まず基本的には新しい規制基準に合致してるかどうかということが最初にあって、その後で今のような高経年化とか、今後２０年間きちっと動かしていって大丈夫かどうか？っていう機器の経年劣化とかそういうことを見ていくということになりますので、それは今回の審査がモデルになるかどうかは炉によって色々違いますしあれですけれども、基本的な考え方は同じだと思います。





「圧力容器の脆性破壊、まだそれは大丈夫という、それは共通の判断ですね」老朽原発高浜１、２号機審査　4/20原子力規制委員会文字起こし

たねまきＪ「鋼鉄がガラスのように割れる」小出裕章氏（内容書き出し・参考あり）7/4

原発を一気に元の状況に戻そうとする岸田政権

私にとってはとにかく信じられないし恐ろしすぎる岸田政権の最近の状況

原発再稼働・原発運転「60年超」可能・原発の建て替え（リプレース）・新型原子炉新増築などなど・・
「原発はこの国に向けられた核兵器である」


大竹まことのゴールデンラジオ　２０２２年１２月２日

（原発に関する部分の文字起こし）30:42〜

30:42
大竹：
「あーこの国原発50機もあるからなーっ」ていう、これを守るのかー、というね。
ここ本当にそう考えていくと、さっき青木さんがおっしゃったみたいに
守るってこと自体もう、向こうはね何百発もミサイル持ってるわけで。
それが迎撃できないから敵地攻撃を先にするんだけど、
それをやったらその後どうなるか？と。
その後の想定だよね。

青木：
それこそあれでしょ？
宮台さんがこの番組でおっしゃったんでしょ？
「原発っていうのはこの国に向けられた核兵器だ」

大竹：
そう、核兵器だと。
「原発はこの国に向けられた核兵器である」
「自国に向けた核兵器である」というふうにおっしゃって。
も私もそれは「そうじゃないかな」と思いますね。

青木：
それをだからね、「再稼働するだけじゃなくて、リプレース、建て替えもする」って。
さらには「新型炉みたいなものを新増設までするんだ」っていう。
これもね、2011年その311の反省っていうかね、不幸に基づいたものをここで一気に転換しようと してる。
だからこれもホント、あの防衛問題と一緒ですよね。
あのこれ、岸田政権がどういう、多分、経産省にずっとこう引きずられていってるんだと思うんですけど、
「原発を一気にここで元の状況に戻したい」っていうような役割に、
なんかズルズルと一気に引き戻されてるっていう問題は
これも真剣に考えるべき課題でしょうね。

岸田総理大臣「原発の最大限活用」８月２４日ノーカット動画&文字起こし

グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議　２０２２年８月２４日
原子力関係について話しているところのノーカットの動画です。


（文字起こし）
特に原子力発電所については、再稼働済み１０基の稼働確保に加えて、
設置許可済みの原発再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応をとってまいります。
GX（グリーントランスフォーメーション）を進める上でもエネルギー政策の主体の解消は急務です。

本日再エネの導入拡大に向けて思い切った検討整備の加速、えーー、電池用蓄電池の導入加速、
洋上風力等の電源推進など、政治の決断が必要な項目が示されました。

合わせて原子力においても、アッ、原子力についても、再稼働に向けた関係者の総力の結集、
え、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、新たな安全点火ニズム（？）を組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。

これらの中には実現に時間を要するものも含まれていますが、再エネや原子力はGXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーです。

えー、これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係者の尽力のあり方など、あらゆる方策について年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ検討を加速してください。

岸田「原子力は不可欠なエネルギー！次世代革新炉の建設へ！」総理と統一教会との関係

次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ検討を加速してください

ーーー
ショックすぎて、すぐにブログにできませんでした。

私が最初に見たニュースではもっと他のことも言っていたと思い、岸田総理の発言内容を全て表示しているyoutubeが見当たらなかったので探してきました。


グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議　２０２２年８月２４日
原子力関係について話しているところのノーカットの動画です。


（文字起こし）
特に原子力発電所については、再稼働済み１０基の稼働確保に加えて、
設置許可済みの原発再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応をとってまいります。
GX（グリーントランスフォーメーション）を進める上でもエネルギー政策の主体の解消は急務です。

本日再エネの導入拡大に向けて思い切った検討整備の加速、えーー、電池用蓄電池の導入加速、
洋上風力等の電源推進など、政治の決断が必要な項目が示されました。

合わせて原子力においても、アッ、原子力についても、再稼働に向けた関係者の総力の結集、
え、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、新たな安全点火ニズム（？）を組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。

これらの中には実現に時間を要するものも含まれていますが、再エネや原子力はGXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーです。

えー、これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組み、国民理解をさらに深めるための関係者の尽力のあり方など、あらゆる方策について年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ検討を加速してください。


同じ日に岸田総理と統一教会の関係が表面化しました。



（文字起こし）
共同通信のスギヤマです。
話題変わりまして、一部週刊誌で総理の後援会関係者などを巡り旧統一教会との関係を指摘する報道がありますが、把握されている事実関係のご説明をお願いします。
また、本件以外に総理ご自身の旧統一教会との関係の有無についても教えてください。
悪質商法などをめぐる被害者救済に向けた対策や自民党としての対応で新たに検討しているものがあれば合わせて教えてください。

岸田総理
まず一点目の週刊誌の報道についてですが、まず、これまでも、えー、申し上げている通り、私自身は、あ、これ、知りうる限り旧統一教会との関係はありません。
一部週刊誌で私の支援者や、広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係のある団体の役職にあった等の記事が、あー、この、掲載されましたが、あの、いずれも、いずれの方も、旧統一教会と少しでも関係がある団体に関連しているとの意識がなかったと聞いております。

あの〜、何点か週刊誌の中でご指摘をいただいていますが、まず第一に、私の熊本後援会の会長である中山氏については、ご指摘の会議についても旧統一教会に関連しているという認識がなかった。さらに同会議は既に辞められたと聞いております。

第二に、全国教育問題協議会への機構についてもご指摘がありますが、同協議会の、ま、理事長であります、え、中尾氏が、私の地元の支援者であるというつながりで、ま、対応したものであります。
中尾理事長は某協議会は旧統一教会の関連団体ではないと言明をしておられます。

第三に広島県関係の議員についても、えーー、記事中に記載されておりますが、
私自身は彼らの活動を逐一を知る立場には、あー、ありませんし、ま、記事の内容は全く知らないことでありました。

改めて今回の記事を受けて確認をしたところ、議員らは協議会やイベントが統一教会に関連したものであるとの認識がなく、え、参加したものであり、えー、今後は旧統一教会との関係について、「誤解を受ける事がないよう点検を徹底して関係を断つ」という事でありました。




私の熊本後援会の会長である中山氏については、ご指摘の会議についても旧統一教会に関連しているという認識はなかった。さらに同会議はすでに辞められたと聞いている

　ANNnewsCH

岸田総理大臣が、自身の熊本の後援会長と旧統一教会を巡る関係について、24日午後、取材に応じました。国民が納得する説明はされたのでしょうか。

　新型コロナウイルスに感染し、リモートワーク中の岸田文雄総理大臣。

　岸田総理大臣：「私の熊本後援会の会長である中山氏については、ご指摘の会議についても旧統一教会に関連しているという認識はなかった。さらに同会議はすでに辞められたと聞いている」

　総理はこれまで、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合と自身の関係はないと完全否定してきました。

　ところが、24日になり、後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大学の中山峰男学長が、教会の関連団体「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長だとする週刊文春の報道を受け、学長が会見で認めたのです。

　後援会「熊本岸田会」会長・崇城大学、中山峰男学長：「『日韓トンネル』と旧統一教会の関係については全くないという認識でおりましたし、今までずっと『日韓トンネル』の総会等に携さわっているなかでも、そういった雰囲気そのものも全くないという形できていたので大変びっくりしているところ。結果的には、岸田総理と旧統一教会を結び付ける（記事の）内容になっているということで、私自身としては、岸田総理に対して大変申し訳ないという思いでいます」

　11年前から議長を務め、団体と旧統一教会の関係は一切知らなかったと繰り返す中山学長。

　この「日韓トンネル推進熊本県民会議」とは一体、どんな組織なのでしょうか。

　教団に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏に聞きました。

　ジャーナリスト・鈴木エイト氏：「元々（教祖の）文鮮明氏が言い出したことで、全世界に高速道路を張り巡らせる。全く実現不可能な構想ではありますよね」

　日本と韓国を海底でつなぐという全長200キロメートルの「日韓トンネル構想」。

　佐賀県唐津市には、調査のための斜坑が掘られた跡もあります。

　2016年には韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が来日し、トンネルを視察したこともあったそうです。

　一方、去年の自民党総裁選では、一騎打ちとなった河野太郎氏を破るため、熊本から貴重な都道府県票をもたらした「熊本岸田会」。

　岸田総理を支える後援会長が実は、旧統一教会が推し進める運動を担う団体の議長だったことに、永田町でも波紋が広がっています。

　自民党関係者：「党として調査チームを立ち上げればいいのではないか。党の集計を出してどこかでラインを引いて、例えば、これ以上の関係の人は党役職1年停止とか、岸田さんからしたら自分は全然関係ないのに、なぜ旧統一教会の話でこんなに支持率が下がっているんだという思いでは」

　今回、発端となった週刊文春によりますと、「教会は日韓トンネルを造る為」の名目で、かつては1ミリ掘るために5万円などという「1ミリ5万円献金」など、多額の資金集めを行っていたと伝えています。

　後援会「熊本岸田会」会長・崇城大学、中山峰男学長：「きのう文春さんの記事を読ませて頂いて、それを読んだ後にですね『日韓トンネル』の事務局長に電話で話をして、了解を取ったところで『日韓トンネル』議長の辞任届を提出致しました」「（Q.学長は信者ではない？）ありません」「（Q.『熊本岸田会』のメンバーも信者はいない？）全くいないと認識しています」

　岸田総理は、旧統一教会と閣僚らの問題を受けて、内閣改造を行った後、こう述べていました。

　岸田総理大臣：「今回の組閣にあたり、私から閣僚に対しては政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命しました」

　ところが、7人の閣僚を交代させたにもかかわらず、新閣僚や副大臣など関連団体との関わりが相次ぎ浮上。

　そうしたなか、岸田総理も自身の後援会長が旧統一教会の関連団体の議長を務めていたと週刊文春が報じ、オンライン形式で取材に応じました。

　岸田総理大臣：「私自身は知りうる限り旧統一教会との関係はありません」「（Q.野党は党として関係を調べているが、『自民党として』はしないのか？）党としてもう一段踏み込んだ対応が必要であるという認識のもとに、私も幹事長とあるいは党の役員と今、協議を行っているところです」

　党所属議員にはこれまで「過去の説明をし、未来に向けて関係を断つよう徹底することが重要だ」と話してきた総理。

　教会との関係に揺れる自民党ですが、重鎮議員は「党はびくともしない」と語ります。

　自民党・二階元幹事長：「応援してくれる人たちをこっちが選択する権利はほとんどないんですよ。応援してやろうと言ってくれたら、『よろしくお願いします』というのは、これは合言葉ですよ。まあ、問題があればどんどん出してね、そして究明し、修正して、やっていくべきだと思います。自民党はびくともしないよ」

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原子力施設への影響 ３月１６日福島沖地震

福島県沖で地震
２０２２年３月１６日２３時３６分頃


地震がありました。
福島第一原子力発電所１号機〜３号機のダストモニタ、排水路モニタからの放射能レベルが上昇！
福島第二原子力発電所では外部電源が一部喪失しています。
女川原発、福島第二原発では燃料プールのポンプがそれぞれ一時停止しました。

関東から東北方面での原子力施設の多さに改めて恐ろしさを感じています。


原子力規制委員会型のメールより
◎緊急情報　異常無し(第７報)福島県沖で発生した地震の影響
原子力規制委員会 [e-mail] pa.e-kakushin.com 経由　4:09 (2 時間前)

原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部
※今後、特に異常情報がない限り、本報をもって最終報とします。

福島県沖を震源とする地震による被害情報について
（第３報：令和４年３月１７日３時００分現在）

２　【原子力施設の状況】
令和４年３月１７日
００：３８ 女川原子力発電所、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所のパラメータに異常なし
０１：２０ （女川原子力発電所）
１号機燃料プールのポンプが一時停止したが、０：２９復旧済み
（福島第一原子力発電所）
５号機タービン建屋火災警報発報：現場確認中
（福島第二原子力発電所）
１号機燃料プール冷却ポンプ停止（ただし時間的余裕あり）
３号機燃料プール冷却ポンプは００：２２に復旧済み
００：５２現在、２，３，４号機で出ていた火報について、事業者が現場確認中。
０１：２２ （福島第一原子力発電所）
５号機タービン建屋火災警報発報について現場確認し、炎・煙なしを確認
０１：４３ （福島第二原子力発電所）
１号機燃料プール冷却ポンプが復旧
０２：１３ （福島第二原子力発電所）
２，３，４号機で出ていた火報　すべて誤報であることを事業者確認。
高台１２ｍ盤の火報は確認中。
０２：３９ （福島第二原子力発電所）
高台１２ｍ盤の火報は誤報であることを事業者確認。文字色


緊急情報　異常なし(第５報)福島県沖で発生した地震の影響
原子力規制委員会 [e-mail] pa.e-kakushin.com 経由2:34 (3 時間前)

０３月１６日２３時３６分頃に福島県沖で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。（２時５分現在）

１．原子力発電所
＜東北電力・東通（ＢＷＲ）＞
青森県：最大震度５弱
東通村：震度４
１号機：停止中（定検）
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜東北電力・女川（ＢＷＲ）＞
宮城県：最大震度６強
石巻市：震度６弱
女川町：震度５強
１号機：廃止措置中
２号機：停止中（定検）
３号機：停止中（定検）
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）
1号機燃料プールのポンプが一時停止したが、0:29復旧済み

＜東京電力・福島第一（ＢＷＲ）＞
福島県：最大震度６強
大熊町：震度６弱
双葉町：震度６弱
１号機：廃止に向けた措置中
２号機：廃止に向けた措置中
３号機：廃止に向けた措置中
４号機：廃止に向けた措置中
５号機：廃止に向けた措置中
６号機：廃止に向けた措置中
○５号機タービン建屋火災警報、発報：現場で異常なしを確認済み
○プラントパラメータ：1号から3号のダストモニタで上昇を確認したが、現在は低下傾向中。(警報値以下での変動）
　（0:50までの変化）
　　1号海側：5×10E-6　→　1.2×10E-5Bq/cm3
　　2号西側：5×10E-6　→　1.5×10E-5Bq/cm3
　　3号海側：5×10E-6　→　2.2×10E-5Bq/cm3
○排水路のモニタで放射線レベルの上昇を確認（60→230Bq/cm3）（1:00)に上昇したが、現在は下降傾向中。(警報値以下での変動）

＜東京電力・福島第二（ＢＷＲ）＞
福島県：最大震度６強
楢葉町：震度６弱
富岡町：震度６弱
１号機：廃止措置中
２号機：廃止措置中
３号機：廃止措置中
４号機：廃止措置中
○外部電源富岡線2号喪失、他の3線（富岡1号、岩井戸1・2号）は健全

＜日本原電・東海（ガス冷却炉）＞
茨城県：最大震度５弱
日立市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
廃止措置中
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜日本原電・東海第二（ＢＷＲ）＞
茨城県：最大震度５弱
日立市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
停止中（定検）
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜東京電力・柏崎刈羽(ＢＷＲ)＞
新潟県：最大震度５弱
柏崎市：震度３
刈羽村：震度４
１号機：停止中（定検）
２号機：停止中（定検）
３号機：停止中（定検）
４号機：停止中（定検）
５号機：停止中（定検）
６号機：停止中（定検）
７号機：停止中（定検）
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

２．サイクル施設

＜原燃・六ヶ所(再処理)＞
青森県：最大震度５弱
六ヶ所村：震度３
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜原燃・六ヶ所(濃縮)＞
青森県：最大震度５弱
六ヶ所村：震度３
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜原燃・六ヶ所(埋設)＞
青森県：最大震度５弱
六ヶ所村：震度３
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜JAEA・核燃料サイクル工学研究所(再処理)＞
茨城県：最大震度５弱
日立市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜原子燃料工業・東海(加工)＞
茨城県：最大震度５弱
ひたちなか市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜三菱原子燃料(加工)＞
茨城県：最大震度５弱
那珂市：震度５弱
東海村：震度５弱
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

３.試験研究炉施設

＜JAEA・原子力科学研究所＞
茨城県：最大震度５弱
日立市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜東京大学・弥生＞
茨城県：最大震度５弱
日立市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜東芝・原子力技術研究所＞
神奈川県：最大震度４
川崎川崎区：震度４
川崎幸区：震度３
川崎中原区：震度４
川崎高津区：震度３
川崎多摩区：震度３
川崎宮前区：震度４
川崎麻生区：震度３
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

４.使用・貯蔵施設

＜核物質管理センター・六ヶ所＞
青森県：最大震度５弱
六ヶ所村：震度３
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜JAEA・大洗研究開発センター＞
茨城県：最大震度５弱
大洗町：震度３
鉾田市：震度４
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜核物質管理センター・東海＞
茨城県：最大震度５弱
日立市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜ＭＨＩ原子力研究開発＞
茨城県：最大震度５弱
那珂市(隣接)：震度５弱
東海村：震度５弱
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

＜日本核燃料開発＞
茨城県：最大震度５弱
大洗町：震度３
鉾田市(隣接)：震度４
○プラントの状態、排気筒モニタ、モニタリングポスト：（異常なし）

川内原発 放射性ヨウ素濃度上昇→核燃料棒からの放射性物質漏れ

川内原発
１号機、核燃料棒１本から放射性物質漏れ

毎日新聞2018年4月5日 19時10分(最終更新 4月5日 21時55分)


川内原発＝鹿児島県薩摩川内市で、本社ヘリから矢頭智剛撮影

　九州電力は５日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、１本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。

　核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから１本に微細な穴が開いたとみられる。

　川内１号機は昨年３月以降、１次冷却水の放射性ヨウ素１３１の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。

　今年１月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、今年６月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】

放射性物質漏れ、九電「燃料棒に穴」…川内原発１号機
2018年04月06日

　九州電力は５日、川内せんだい原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）の燃料集合体（縦横約２０センチ、長さ約４メートル）１体で確認した微量の放射性物質漏れについて、「集合体を構成する燃料棒２６４本のうち１本に微小な穴が開いたことが原因」との推定を発表した。貯蔵プールに保管しており、「外部への放射能漏れはない」としている。

　燃料集合体を冷やす「１次冷却材」の流れで燃料棒と集合体の部品がこすれ、摩耗したとみている。九電の原発では過去に９回、同様の放射性物質漏れが起きたが、今回の原因は初めてで、燃料の配置の見直しなどで対応する方針だ。

　川内１号機は昨年３月、運転中に１次冷却材の放射性ヨウ素の濃度が上昇した。保安規定の制限値よりは低かったため、今年１月に定期検査で停止するまで運転を続け、検査の結果、燃料集合体全１５７体のうち１体から放射性物質漏れを確認していた。

2018年04月06日

７年５ヶ月ぶりに稼働した玄海原発３号機蒸気漏れ発電停止

玄海原発３号機 トラブルで発電停止へ「環境への影響なし」
NHK 2018年3月30日 23時31分


九州電力と原子力規制庁によりますと、３０日午後７時ごろ、佐賀県玄海町にある運転中の玄海原子力発電所３号機で放射性物質を含まない蒸気が漏れるトラブルがあり、発電を止めるということです。九州電力によりますと環境への影響はないということです。
玄海原発３号機は今月２３日に７年３か月ぶりに原子炉を起動して再稼働し、２日後の２５日には発送電を開始していました。

作業では、原子炉の出力を下げながら発電を止めるということです。

九州電力によりますと、このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化はなく、環境への影響はないということです。


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原子力規制委員会からのメールは２４時７分現在まだありません。

九州電力のトップページにも何も書いてありません
今現在こんな感じ↓

「定期検査中の玄海原子力発電所３号機は平成30年３月25日から発電を再開して運転状態の確認をおこなってます」


日本のトップは正直に事実を話さないのが主流のようだからこれが本当かどうかわからないけれど、
「放射性物質を含まない蒸気が漏れた」ということです。
発電を止めるというので大事に至る前で少し安心しました。
このまま永遠に止めておいて欲しいです。


７年３ヶ月も止まっていた機械を動かして異常が出て当たり前ですよね、普通に考えたって。


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佐賀県の放射能情報　２０１８年３月３０日２４時２５分現在




ついでに月間の放射能情報を見てみた

３月２１日が一番高い数値が出ているけどチョビチョビお漏らししているように見えるのは私だけでしょうか？？

台湾が”脱原発”決めた理由「福島の事故を見たからです」1/24 報道ステーション文字起こし

台湾が”脱原発”決めた理由
２０１７年１月２４日放送

富川悠太：
こちらをご覧ください
台湾の夜市の様子なんですが、明かりが煌々と輝いていまして、多くの人で賑わっていますね。
おいしそう。



安くて美味しいんですよね、私も行ったことがあるんですが。
で、この台湾では電力の１４％を原発で賄っているんですが、その台湾がアジアで初めて、脱原発に踏み切ったんです。
その理由は…


龍門村　呉世　揚　村長（４１）：
あれが台湾で４番目の龍門原発です。
今年法律が改正され完全に閉まることになりました。



原発を抱える龍門村の呉世村長。
村長になった６年前から原発の凍結を訴えてきました。


龍門村　呉世　揚　村長（４１）：
我々が原発に反対するのは福島の事故を見たからです。
もし何か起きたら日本のようになり、事故処理はうまくいかないでしょう。


ここは通称「日の丸原発」。
日本企業が主要部分のほとんどを作ったことからそう呼ばれています。
しかし、一度も発電することなく幕を降ろすことになりそうです。



２０１１年３月２４日
台湾民進党　蔡英文主席：
脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。


台湾のトップを決める去年の総統戦で勝利を収め６年ぶりに政権交代を果たした蔡英文氏。
選挙の公約として掲げた一つが「脱原発」でした。


台湾立法院　今月１１日（２０１７年１月）
電業法改正案可決します。

選挙の公約通り今月、台湾の立法院で２０２５年までに原発ゼロを明記した法案が可決されました。


蔡英文総統率いる与党民進党は、全体の１４％の電力をまかなう原発を止める代わりに自然エネルギーを４％から２０％に引き上げるとしています。

脱原発法案を取りまとめた民進党の幹部は「福島の事故が大きなきっかけになった」と言います。



台湾民進党　陳明文議員：
チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。
こんな事が本当にあり得るんだと。
日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。
ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。


資源に乏しい台湾は１９７０年代から原発を導入してきました。


現在４箇所に原発があり、そのうち３箇所は台北から３０km程しか離れていません。


事故が起きれば３００万人ほどが避難しなければならないと言います。
そして台湾は地震の多発地域です。


住民は


みんな反対だよ
原発は火力や水力とは違い危険なものだから。


子供を持つ親として心配だから、原発を廃止すると聞いて喜んでいます。


２０１３年脱原発を訴える１０万人デモ

子供を守れ
原発反対




福島の事故後反原発のうねりが高まり、第４原発の建設時には８割の人たちが反対しました。

反対運動を主導してきたNGOは、


脱原発を進めてきたNGO　洪中⚫️氏：
日本で原発を持つ電力会社が影響力を持っているのを知っていますが、
台湾では市民が政治に圧力をかけるんです。
私たちは特別なことは何もやっていません。


結党以来脱原発を掲げてきた民進党は電力業界とのしがらみがなく、
前政権の国民党で原発推進の族議員が去年軒並み落選したことも政策の転換につながったと言います。


公営の台湾電力は政権交代によって分社化や電力の自由化を迫られています。


台湾電力　林徳福報道官：
当社は独占状態なので今後影響が出ると思います。
我々は公営企業なので政府に従うのは絶対です。


再稼動を進める日本。
そしてアジアで初めて脱原発を決めた台湾。



台湾民進党　陳明文議員：
確かなことは福島の原発事故を受けて、台湾は懸念を深め脱原発を推進したということです。
そして脱原発法が成立したのは、台湾の人々の共通認識があったからです。
この目標に向かって進まなければなりません。


台湾第４原発がある龍門村。
原発が建ってからは観光客が減ったと言います。


龍門村　呉世揚村長（４１）：
万が一原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか？
権力者は責任を取らないでしょう。
経済のために原発を動かすというのは冗談を言っているとしか思えません。





富川悠太：
事故後日本は原発再稼動を進めていて、中国もインドも原発の設置をどんどん増やしていっています。
そんな中で台湾は脱原発に踏み切った。
後藤さん、この違いはなんでしょうか？


後藤謙次：
あのー、富川さんも覚えていると思いますが、６年前の東日本大震災の日にですね、一番多くの義援金を寄せてくれたのが台湾の人たちなんですね。
２００億円以上といわれて、日本の政府が世界の有力紙に感謝の広告を出したほど応援してくれたんですね。
その分台湾の人たちは被災地の状況、とりわけ第一原発に強い関心を寄せていてですね、去年の９月には当時の日本の総理大臣菅直人さんを台湾に呼んでですね、当時の状況の説明を受けているんですね。
まさに日本の福島第一原発事故を他山の石として台湾としてどう取り組むか。
そしてこの６年間でですね再生可能エネルギーがかなりのスピードで技術革新しているんですね。
これも台湾に大きな影響を与えている。
そして台湾全体として３６０００平方kmがま、実効支配の地域なんですね。
日本のほぼ１０分の１なんですね。
ここで第一原発のような事故が起きればですね、ひとたまりもない、という危機感が今回の決定の背景にあると言われているんですね。

翻って日本なんですけれども、未だに東日本大震災の被害を受けた方々１０数万人が避難生活を強いられているんですね。
にも関わらず、エネルギー政策というのは、その当時の延長戦のまま続いているわけですね。
この再生可能エネルギーの技術革新が続けば、それだけ物事はどんどん進んでいくんですね。
しかし一旦翻って、その原点をもう一回考え直すという、その分岐点に立っているんだというのが、台湾の人たちが我々に教えてくれている、それが現実だと思いますね。



富川悠太：
そうですね。
そして台湾の人たちの状況を見ていますと、政治が民意をどう汲み取れるのか？ということも考えさせられます。

玄海原発３・４号機 “新規制基準の審査に合格”
NHK　２０１７年1月18日 11時17分

佐賀県にある玄海原子力発電所の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。今後、設備の詳しい設計の審査や地元の同意などが必要で、九州電力が目指す再稼働は早くてことしの夏以降になると見られます。
玄海原発３号機と４号機について、原子力規制委員会は去年１１月、九州電力の申請以降、３年余りの審査を踏まえて、安全対策が審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ、一般からの意見を募集していました。

１８日の規制委員会では、原子力規制庁の担当者から「『繰り返し強い揺れが起きた熊本地震の教訓が反映されていない』といった意見があったが、基準では、施設の機能が保たれることを要求しているほか、事業者が地震の影響を点検し、必要な措置が講じられることを確認している」などの説明を受けたうえで結論は変えず、表現を一部修正した審査書を正式に決定しました。

審査書が決定したのは、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き５か所目で、九州電力の原発としては２か所目となります。

今後、設備の耐震性など詳しい設計の審査や検査、それに地元の同意が必要で、九州電力が目指す玄海原発の再稼働は、早くてことしの夏以降になると見られます。

また、玄海原発をめぐっては、事故が起きた際のお年寄りや障害者の迅速な避難や、本土と橋で結ばれていない合わせて１７の離島からの避難などの課題があり、佐賀県などが策定した避難計画の実効性を高めていくことが求められます。

九州電力に文書交付
九州電力には、１８日午後、原子力規制庁の担当者から、玄海原発３号機と４号機が新しい規制基準の審査に合格したことを示す文書が交付されました。文書を受け取った九州電力発電本部の中村明副本部長は「第一歩が始まったところであり、このあとの審査や検査に一歩一歩、真摯（しんし）に対応していくことが大事だ。安全性や信頼性のさらなる向上をはかり、原子力安全に取り組みたい」と述べました。

佐賀県 山口知事は
佐賀県の山口知事は、世耕経済産業大臣に対して、県民の安全を確保すること、深刻な事故が起きた際の対応やエネルギー政策について国の責任でしっかりと説明すること、それに地元の意見に真摯（しんし）に向き合うことの３点を求めたことを明らかにしました。

そのうえで今後の議論の進め方や最終的な判断の時期について、「第三者による委員会や専門部会でさまざまな意見やアドバイスを頂きながら真摯に向き合っていきたい。県議会での議論もあるので、そうしたなかでおのずとスケジュールは決まってくると思う」と述べました。

地元としての最終的な判断の時期が焦点
玄海原子力発電所３号機と４号機の再稼働について、山口知事は、国が原発の安全確保などに責任を持つことを前提に容認する考えを示しています。今後は、賛否が分かれる意見の集約に向けた手続きの進め方や、地元としての最終的な判断の時期が焦点となります。

玄海原発３号機と４号機の再稼働をめぐって、立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、早期の再稼働を求めていて、来月にも議会に諮ったうえで、同意を表明する方針です。一方、佐賀県の山口知事も、再稼働を容認する考えを示していますが、その前提として、原発の安全性や国のエネルギー政策などについて県民に説明する機会を作り、広く意見を聞くことを求めていて今後、具体的な進め方などを国と協議していくとしています。

再稼働をめぐっては、市のほとんどが原発から３０キロ圏内となる佐賀県の伊万里市など一部の自治体から反対する声が上がっていますが、いずれも山口知事の判断には従うとしています。

佐賀県は、独自に設置した第三者による委員会に加え、県民から、メールや投書で意見を募ることも検討していて、今後は、賛否が分かれる意見の集約に向けた手続きの進め方や、山口知事が最終的な判断を示す時期が焦点となります。

玄海町長「ほっとした気持ち」
地元・玄海町の岸本英雄町長は「原子力規制委員会にしっかりと技術面の安全性の確認をしていただいた。やっと決めていただいて、ほっとした気持ちだ」と述べました。また、岸本町長は、原発の安全対策などについて、国や九州電力に詳しい説明を求めていくとしたうえで、「２月いっぱいにはある程度の作業を進めたいと思っている」と述べ、来月にも町として再稼働に同意することを表明するよう、議会などとの調整を進める考えを示しました。

伊万里市長「事故がない保証ない」
ほぼすべての地域が玄海原発の３０キロ圏に含まれ、再稼働に反対している佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は「事故が発生しないという保証はない。今後、地元同意の手続きに移るが、原発の影響範囲を考えれば周辺自治体を蚊帳の外におかないよう配慮してほしい」というコメントを発表しました。
再稼働の課題は避難の在り方
玄海原発の再稼働をめぐって課題になっているのが、事故が起きたときの避難の在り方です。

地元の佐賀県では、重大事故に備えた避難計画に、原発から３０キロ圏の唐津市の住民の一部が求めていた福岡県を経由して避難する「広域避難」を盛り込むなど、一定の改善は見られています。

一方、原発から５キロ圏内をはじめお年寄りや障害者の迅速な避難や、天候に左右されやすい船による避難が必要な佐賀県と長崎県の離島の住民の対策など課題も多く、今後、計画の実効性を高めることや一時的な退避施設の整備が求められます。

また、およそ１５５万人が暮らす福岡市は玄海原発からもっとも近いところで３７キロの場所にあり、多くの人が屋内退避の指示に従わず、車で避難し始めた場合、道路の大渋滞などで混乱することが懸念されています。

次に玄海原発では、再稼働すれば、使用済み核燃料を保管する施設内の燃料プールが５年程度でいっぱいになると見込まれています。この問題をめぐって、九州電力は核燃料の配置を変えて、プールの保管量を増やす「リラッキング」という工事の審査を申請する考えを明らかにしています。

一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長がより安全性が高いとしている、使用済み核燃料をプールの水ではなく金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式については検討を進めるとしています。しかし、手続きや工事にも、一定の時間がかかるため、具体的な対策の道筋を早期に示すことが求められます。

九州電力「リラッキングを安全に進める」
玄海原発をめぐっては、使用済み核燃料を保管する施設内のプールが再稼働後５年程度でいっぱいになると見込まれ、九州電力は核燃料の配置を変えて、プールの保管量を増やす「リラッキング」という工事を原発事故の前に国に申請しましたが、その後、新しい規制基準ができたため申請を出し直し、審査を受ける必要があります。

これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日の記者会見で、使用済み核燃料を金属製の容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方法がより安全性が高いとして、「リラッキングは、少し苦し紛れの方策であり、より安全性を求めていくという事業者の取り組みが必要だ」と述べました。

一方、九州電力発電本部の中村明副本部長は「基本的にはリラッキングを安全に進めるという方策を考えている」と述べ、今後、工事を行うための審査を申請する考えを示しました。田中委員長が乾式貯蔵について指摘したことについては、「総合的に勘案して検討したい」と述べるにとどまりました。

全国の原発の運転・審査状況
福島第一原発の事故を踏まえて作られた新しい規制基準の審査には、玄海原発３号機と４号機を含め、これまでに５原発１０基が合格し、このうち、鹿児島県にある川内原発１号機と愛媛県にある伊方原発３号機の２基が運転中です。廃炉が決まった原発を除くと、全国には１６原発４２基があり、建設中の青森県の大間原発を含めこれまでに２６基で再稼働の前提となる審査が申請されました。

審査は、「ＰＷＲ」＝加圧水型と呼ばれるタイプの原発が先行しています。原子力規制委員会は、申請のあった８原発１６基のうち、５原発１０基について、これまでに審査の合格にあたる新しい規制基準に適合していると認めています。内訳は１８日に審査書が決定した玄海原発３号機と４号機のほかに、川内原発１号機と２号機、伊方原発３号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、それに原則４０年に制限された運転期間の延長が認められた高浜原発１号機と２号機、福井県の美浜原発３号機です。

このうち、おととし再稼働した川内原発１号機は、一時、定期検査に入りましたが、先月再び起動し、２号機は定期検査のため、先月運転を停止し、来月起動する計画です。

伊方原発３号機は去年８月に再稼働し、運転中です。

高浜原発３号機と４号機は、去年１月以降、順次、再稼働しましたが、４号機は再稼働の３日後にトラブルで原子炉が自動停止し、さらに裁判所の運転停止を命じる仮処分の決定を受け、２基とも決定が覆らない限り、運転できない状態です。また、運転延長が認められた高浜原発１号機と２号機、美浜原発３号機は、安全対策の追加工事などを終える必要があり、関西電力は、実際の再稼働にはそれぞれ３年前後かかるとしています。

このほかのＰＷＲでは、福井県にある大飯原発３号機と４号機が事実上の審査合格を意味する審査書の案の取りまとめ作業に入っていて、今年度中にもまとまる見通しです。

北海道にある泊原発３号機は、川内原発などと同じ４年前に審査の申請をしましたが、合格の具体的な時期は見通せない状況です。

福井県にある敦賀原発２号機は、焦点となっている真下を走る断層の活動性から議論を始めていて審査は序盤です。

一方、事故を起こした福島第一原発と同じ「ＢＷＲ」＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原発は、これまでに８原発１０基で審査が申請されています。新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の審査が終盤に入り、このタイプの原発のなかで最も進んでいますが、緊急時の対応拠点の設置場所の方針変更に伴い、審査に遅れが出ていて、合格の時期は来年度以降になる見通しです。

続きを読む

日本原子力研究開発機構今度は火災〜もんじゅ

日本原子力研究開発機構は、
８月３日、もんじゅでは使用済み燃料プールの水質悪化の警報が約半年鳴っていたのに改善せずに放置していたことがわかり、（改善したのは５月ということなので３ヶ月間どうしていたのか？）
８月２６日になって、８月１８日にドラム缶の底から放射性物質を含む廃液が漏れていたと（これも１週間後）いうことがわかった。

日本原子力研究開発機構　不安だらけの管理能力〜ふげん・もんじゅ〜


そして今度はもんじゅで火災が発生だって！！
ゴミ箱から出火ということなので、「ゴミ箱に何を捨てているのか？日本原子力研究開発機構」という感じ。

もんじゅ構内で火災　ごみ箱から出火1時間後に鎮火
日刊スポーツ　[2016年9月6日14時38分]

　日本原子力研究開発機構は６日、同日午前９時ごろ、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の環境管理棟にあるごみ箱から出火し、近くにあった作業台の一部を焼き、約１時間後に鎮火したと発表した。放射性物質の漏えいなど環境への影響はないとしている。

　機構によると、出火したのは、もんじゅ周辺にある海水や土などの放射性物質の濃度を分析する施設にある段ボール製のごみ箱。作業員２人が消火器で消した。

　出火当時、部屋は施錠されており無人だった。午前８時半ごろに作業員が立ち入った際には異常はなかったという。詳しい原因を調べている。（共同）

平成２８年 ９月 ６日
国 立 研 究 開 発 法 人
日本原子力研究開発機構
敦 賀 事 業 本 部

高速増殖原型炉もんじゅ
環境管理棟環境分析室内のごみ箱からの出火について

１．発生日時： 平成２８年 ９月 ６日（火） ９時０１分頃

２．発生場所： 高速増殖原型炉もんじゅ 環境管理棟環境分析室

３．状 況：
高速増殖原型炉もんじゅ（定格出力２８万 kＷ）は、低温停止中のところ、
９月６日９時０１分頃、環境管理棟環境分析室（管理区域外）において火災警報が発報し、当該室のごみ箱から火と白煙を確認、消火器による初期消火を行いました。
９時１６分に公設消防へ連絡し、９時５４分に鎮火が確認されました。
現在、原因調査中です。
なお、本件に伴う環境への影響はありません。
＊環境管理棟:環境試料 (海水、陸土等)の放射能分析を行う施設
以 上

マジ日本原子力研究開発機構ってヤバすぎじゃね？

3完.核のゴミ〜核燃料サイクル「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26（文字起こし）

https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=24m33s
核のゴミ


西川：
で、もう一つ再稼働が議論になっているというのは、原発を動かせばいわゆる核のゴミが出てくると。
この核のゴミをどう処分するのか？全く方向性が見えていません。
地下の３００mより深い地層に埋めるという計画で、年内にはどこに処分場を造るか、参考にするための地図が出てくるということなんですけれども、その点についてはどうでしょう？

関口：
これ一応公募っていう形でねどこか実際に手を上げてもらうという考え方が当初はあって、１０数年かけてこれを募ってきたんですけど、全然進んでこなかった。
その中で、まず国の方が、この「科学的有望地」と呼んでいますけれども、そういうものを示すことで、ま、議論の第一歩を始めようとしているわけですね。
国はどういう示し方を考えているか？というと、適正の低い地域、それから適性のある地域、より適性の高い地域と、この３分類にしてね、日本地図を全体として塗り分けると。
じゃあどういうところを分けていくか？というと、具体的に例えば、火山、それから活断層の近くは外すとか、それから隆起とか浸食の大きいところ、それから地熱が高い、あるいは軟弱な地盤のところは避けるということです。
それから後は、廃棄物の運搬のことを考えると、港に近いところということで、それはより有望というところに入れようということを考えています。
ただこれもみなさんイメージしづらいかもしれないんですけど、ここってピンポイントで示すんじゃなくて、あくまで白地図を塗り分けて「こうです」って提示するところから議論をするというものですね。

西川：始めようとしていることですけれども、どうですか？何か意見は。

水野：
これはでもね、相当事前に説明しておかないと、「科学的有望地」って聞くと「ああ、もうそこに埋めることができるのかな」みたいな感じがするんですけど、そうでもないんですよね。
でもそういうことが起ころうとしていることも国民は知らないので、やっぱりどういう意味なのか？というのをちゃんと説明しなければいけないのと、それからこれを提示したところで、それはあくまでスタートラインに、関口さんも言われたように、すぎないんですよね。
そこから先例えば世界で処分場の場所を決めているのはフィンランドとスウェーデンしかないんですが、この二ヶ国とも取材しましたけれども、実際そういう地図を出したりいろんな活動を始めてから決まるまでに２０年、３０年かかっているんですよ。


西川：２０年、３０年

水野：
だから日本もですね、この後決められるとしてもやっぱりそれくらいの時間はかかるんじゃないかという、長期的な視点に立って、やはり最終的にものをいうのは「どれだけ信頼を得られるのか」という点だと思うんですよね。
それは日本の原子力って信頼は今地に落ちているわけなので、それを回復しつつやっていかなければいけない。


高橋：
アメリカだって処分場をめぐる議論というのはやっぱり迷走しているんですよね。
３０年近く前にネバダ州のヤッカマウンテンというところに、ここに処分場の候補地をつくるという選定までいったんだけれども、その後３０年近く経ってもほとんど進捗しないままで。
で、今のオバマ政権はそれの計画を撤回してしまったと。
これはまた政治状況がどうなるかによって全くわかりませんよね。
で、やっぱり日本、我々から見ても、処分場をめぐる議論というのはおざなりになっているんじゃないでしょうかね。


竹田：
そういう意味ではね、とにかく最大の問題は「最終処分地が全然議論が進まないまま、しかし再稼動だけは進めるというところが課題だ」と言われてきたのだから、そこを国がね、少なくても「どこか自治体手をあげてください、候補地手をあげてください」で待ってるんじゃなくて、自分たちの方から少なくともここは適していますよというマークを出して議論を始めようというのは、これは大きな意味があると思います。
ただこれね、ものすごく気をつけないといけないのは、これをそのままドンと出しても、それは今度は混乱が起きますよね。
「えっ！一方的に我々のところは候補地にされるのか？」と。
ですからそれは全然そうではなくて、あくまでも地層学的に見て、地盤的に見て、ここは少しは、もしここでも安全かな、という程度の情報を出すだけであって、本当にその自治体が、地元がそれをOKしないといけないわけですから。


西川：
そうですね、この問題はやっぱり水野委員が言ったように、信頼が土台になって初めて話し合いが始まると思うんですが、そういう意味でもまだまだ先が長い。
他でも２０年３０年かかったということで、極めて重要な問題にもかかわらず、まだ出口が見えないという状態だと思います。

で、日本の原子力政策の柱である核燃料サイクル。
これはこうした核のゴミについても効果があるものだということで始まったんですけれども、そのあたりにテーマをちょっと移していきたいのですが、その前に一度テレビをご覧のみなさまのご意見を伺っていきたいと思います。



https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=29m17s
視聴さの皆さんへのアンケート


現在運転を停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか、反対ですか。


やはり反対が多いですね。
賛成２５．５％　
反対６７．２％
どちらとも言えない７．３％
７割近くの方が原発再稼動に反対という結果になりました。


https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=31m34s
西川：
ありがとうございました。
反対がこれだけ多いという結果ですね。
これは、番組をご覧になっていただいている皆さんのご意見ということなんですが、世論調査などでも反対の方が２倍から３倍出ているというのと、ま、同じ傾向かしら、ということと思います。

さて二番目の大きな議論として核燃料サイクル、日本の原発政策の柱です。
核のゴミを減らすという以上の役割を期待されています。
そのあたり、水野さんとそれから小林さんにも加わってもらって解説してください。


小林：
水野さん、テレビをご覧になっていらっしゃる方からこんなご意見をいただいているんですね。
核燃料サイクルについてごく初歩から教えて欲しい。
知っているつもりが一番怖い。
という声が届いているんですけれども、
やはり核燃料サイクル、聞いたことはあるけどよくわからないという方は多いと思うんですよね。

水野：
「この核燃料サイクルこそが原子力をやる最大のメリット」とされてきたんですね。
火力発電の燃料の石油石炭、これは一回使ったらそれで終わりですよね。
それに対しまして原発は使い終わった燃料をリサイクルすることで再び燃料として使える。
これが核燃料サイクルなんですね。
こちらの図で説明したいんですけど、

原子力発電所でウラン燃料の使用済み燃料が出るんですが、この中にプルトニウムという物質ができるんです。
これを再処理工場で取り出しますと、ウランが原発の燃料としてまた使えるんですが、これは一般の原発じゃなくて高速増殖炉という特殊な原発で燃やしますと、さらに多くのプルトニウムができるという、夢のようなことが原理的には可能なんですね。
資源の少ない日本は当初からこの高速増殖炉を開発して核燃料サイクルを目指すということを目標にしてきました。
その研究段階の炉として開発されたのが高速増殖炉「もんじゅ」ですね。

ただこれは冷却にナトリウムを使うことから技術的に難しくて事故を起こすなどして実用化の見通しが立たなくなりました。

また最近は機器の点検漏れなど、安全上の問題も起こしまして、規制委員から運営主体を変えるよう最後通告を受けているんですね。
受け皿探しは続いていますけれども、頼みの電力会社からの支援の取り付けがうまくいかないなど難航していまして、核燃料サイクルは岐路に立たされていると言えると思います。


小林：このもんじゅがうまくいかないと、核燃料サイクルはどうなるんですか？


水野：
当初の目的からいきますと、事実上破綻しているという見方もできますけれども、
国や電力会社はそうは言わないんですね。
高速増殖炉ほど効率は良くないものの一般の原発でプルトニウムを使うプルサーマル、これを当面の核燃料サイクルの柱として位置付けています。

でも実際にこれが行われていますのは、伊方原発１基で始まったばかりでして、そういう状況の中でも新たにプルトニウムを生み出す再処理工場、これの可動も目指していると。

じゃあ果たしてこの核燃料サイクル、このままでいいのかどうか？ということが今問われているわけです。


小林：はい、核燃料サイクルはどうあるべきなのか、このあと徹底討論します。

西川：
はい、この問題、もんじゅの問題、それからやはり核燃料サイクルをどうするか？
この丸の右側の半分ですね。
そちらをどうするか？という問題があると思うんですけれども、
もんじゅをどうやってこの核燃料サイクルの中に位置付けて今後見通していったらいいのか、
その辺について。

板垣：
もんじゅはですね、もう、
もんじゅが核になっていたわけですから、核燃料サイクルは実質的に破綻していると私は考えてるんですね。
例えば高速増殖炉のもんじゅについては、これまで１兆円以上のお金をかけているのに組織的な問題もあったりして、全く動けない。
これはもうどうしようもないと。
で、今回組織が変わるということになっていますけれど、それもまだ決まっていない状況なんですね。
だから当面は可動するのは無理なので、
ただ毎年およそ２００億円近い予算が消えて無くなるんです。
ほぼ毎年ですよ。

これは異常事態なんですね。
今年はちょっと減らしてはいるんですけど、それでもこれは大変な問題ですから、
「使用済み核燃料をどうするか」という議論は本当にしなければいけないんです。
例えば安全な形でドライキャスク。
乾燥した、水で冷やすんじゃなくて、乾燥した状態で安全に保管するだとか、
あるいは地層処分をどうするか？
なんせ先ほど、最終処分地に３０年かかるという話もあるわけです。
その間どうするのか？ということを本当に議論しなきゃいけない状況になってきているということですね。


西川：もんじゅ事態はもう使えないんですかね？

竹田：
ですからその、もんじゅそのものを考えるときに二つに分けなきゃいけないんですよ。
もんじゅの研究そのものがなかなか進んでいないということと、もう一つは今大きな問題になっているのは、もんじゅの運営団体、日本原子力研究機構（のちに訂正：原子力研究開発機構）だっけ、あの団体が今それを担当しているんですけど、そこの運営が危ないので、任せてられないので他の運営団体を決めてくださいというふうに規制委員会が文部科学省に求めているんですね。
それが期限半年かけて選んでください、考えてくださいって言ってたけど、期限すぎても全然その答えが、ちゃんとした答えが返ってこないということが今一番大きな問題になっているんですね。

で、もんじゅがナトリウム事故を起こしたということが、でそれが計画が不透明だということが原因として紹介されていましたけど、問題は事故を起こしたことだけじゃないんです。

事故を起こしたあと、事故のときの動画データを撮っておきながらそれを隠したんですよ。
メディアにいったんそれを見せたんですけど、それは編集をしていて、本当に事故直後の大量のナトリウムが漏れて飛び散っている一番重要な部分をカットまでしている。


西川：その問題は日本における原子力の信頼感の問題にもつながっているんですね。

武田：そのあとも大量の点検漏れ

西川：
ただそのね、サイクルの中ではプルトニウムをどうするか？
今後再処理されて出てくる、これをどうするかということで、もんじゅにまぁ、それ解決しようとしてた

島田：
そこでね、そこの方法は
まぁ、私はもう結論から言うと、高速増殖炉の事業は、これはもうやめるべきだと。

私はかつて若い頃青森で原子力船「むつ」というのを取材してたんですけど、あの船は実験航海に出ようとして、原子炉の遮蔽が不十分で放射線が外に漏れる。
そのためにずっと船が港に係留され続けた。
そういう歴史をたどったんですね。
で、最後実験航海で一定のデータはとったんだけれども、「もうこれは将来性がない」ということで潔く止めたんですよ。

もんじゅも潔く判断をする時期にきていると思う。

一方で、プルトニウムをどうやって減らすかということになると、青森にある六ヶ所村の、あの核燃料サイクル。
あれを縮小しながら、とにかくプルトニウムを減らすための知恵を全力で見つけていく。
ここにやっぱり力点を置くべきだと思いますね。


西川：もんじゅを使わない方法もある


板垣：
ようするにこれは「増殖炉」というところが問題なんですよ。
これはプルトニウムを増やしてしまうわけですよね。
だから今「高速炉」という第４世代の原発があるんですね。
ただこれも安全性がどうだという問題はあるんですが、つまりプルトニウムを、例えば１０万年の半減期だとしても、それを３００年に縮めるだとか、いろんな技術がある。
ただ、それが確立はしていませんけれども、そういうものなら理解できる。
だからもんじゅ自体はあきらめたほうがいいと私なんかは思うわけです。

西川：
他にもやり方があるということで。
ちょっとアメリカの話を聞いてみましょうか。


高橋：
アメリカというか、日本は「利用目的のないプルトニウムは持たない」ということを内外に言っていますよね。
これはいわゆる国際公約ですよね。
にもかかわらず、さっき水野さんが解説したように、高速増殖炉は実現しない。プルサーマルも進展しない。
その現状でもし再処理に踏み切ったとしたら、これはどんどんどんどんプルトニウムを溜め込み続けることになりますよね。
これが国際社会からどう見られるか？と。

これ、今すでに日本が持っている分離プルトニウムだけで４８トンですよね。
４８トンということは核爆弾に換算したらこれは６０００発に相当しますよね
これがどう見られるかという視点はやっぱり大事なんじゃないですか。


西川：その点はあとできちんとやりましょう。

竹田：
さっきのね、もんじゅの研究開発機構の名前、「原子力研究開発機構」というのが正式の名称で、ここが運営のあり方が問われているんです、すみません。

西川：もんじゅ以外の方法について詳しい人

関口：
もんじゅの、
板垣さんがおっしゃったのは大事なポイントの一つで、
要するに高速炉の技術を今すぐ手放すということを決断しなくてもいいんですよ。
ただもんじゅについては、もうこれだけ成果が上がらないままになってきているから、このまま色々お金をかけても結局もう過去のものになってしまうので、その次の今の原型炉から実証炉というのに本当だったら進むんだけど、その段階の後のロードマップはどうするんですか？これは議論しなければならないんで、それはある意味では高速炉、高速増殖炉っていうのは廃棄物の有害度を下げるとかね、あるいは容量を少なくするとか、という意味合いもあるので、それはこの先も使うんですか、どうするんですか？っていう議論はしなければいけないけれども、もんじゅについてはいったん区切りというのはありうる選択だと思う。



水野：
いや、すぐにやめたいと思っている関係者は結構いるんですけれど、
これはやっぱり日本特有の官僚機構というのがあってですね、やめた場合に、じゃあやめちゃうの？誰の責任なの？と今までやってきたのどうするの？で、１兆円かかってた。そのコストは一体どうなるの？とか、もんじゅをやめるんだったら使用済み燃料を今まで資源だとか言ってきていたのに、それがゴミになっちゃうの？とかですね、もういろんな矛盾が出てくるんですよね。
でもここはそれを話す、議論するいい機会になると思うんですけれど、そういった責任論とか色々出てくるので、なかなか日本の官僚機構の中でこれを「やめる」とか、言い出せない状況がずーっと続いていて、矛盾がどんどんどんどん蓄積しているっていう状況かな、って思うんですよね、

西川：もんじゅの運営主体の話も難航しているというのは、期限が来ても出てこないというのはその延長線上でのこと？

水野：そう。もう９ヶ月近く経ちますもんね。

関口：
それとね、もんじゅの問題、じゃあどうする？っていうふうに委員長から問いかけがあったけど、そうなるとさっき説明があったように、結局やっぱりプルサーマルになりますよね。
結局だから商業用の一般の原子炉でプルトニウムを混ぜた燃料を燃やすプルサーマルに重点を置くということになります。
それで実際にこれで一つの試算として考えてみたときに、再処理工場で処理できる能力をフルに生かしてやるとですね、大体年間４トンぐらいの再生燃料ができると言われていますけれども、それを燃やすのにバランスの取れるプルサーマルの炉は１６基から１８基ぐらいいると言われているんですよ。
だから本当にそんなにプルサーマルができるんですか？という問題もある。

それが要するに、ちゃんと回収して再利用するプルトニウムとそれを燃やす炉の量とバランスが合わなければ、それこそ先ほどから議論が出ているように、利用目的のないプルトニウムということになってしまう。
だからプルサーマル中心にしても、現実的などういう使い方をするか？
本当にそれだけの炉の再稼働ができるのかどうか？ということも議論しなければいけない。


島田：
確かに技術的にもね、このプルサーマルのときに使うMOX燃料、プルトニウムとウランの混合燃料、
その燃料体というのは制御棒の効きがウランを燃料にした原発よりも、なかなか効かないんだと。
この物質の性質上そういう面があるっていうことを、水野さん、これは技術的に克服されていないんでしょ？


水野：
やや効きが悪くなるんですけれども、
ただ原子力規制委員会によると「全炉心の３分の１までだったら安全性は確保される」と。
「それ以上使うと大変だ」と。

島田：ああ、MOX燃料の占める割合

水野：
はい。
で、青森県に建設中の大間原発だけはちょっと構造を変えてですね、全部MOX燃料にしても安全性は保たれるという考え方を示しています。

島田：新型の設計ですからね。

西川：
まぁそのサイクルの中ではもんじゅに頼らない方向もあると。
むしろそれを見つけないと、プルトニウムが溜まる一方だということで、この核燃料サイクルのあり方をちょっともんじゅを外して考えることも必要だということが見えてきたと言っていいでしょうね。

でもう一つはプルトニウムがどんどんどんどん出てくるということになれば、日本に厳しい目が注がれそうだということだったんですが、


高橋：
むしろ核燃料サイクルにおける議論は必要なんですけど、それはどれくらいの時間が許されるかということなんですけど、
今、世界の核保有国以外で正式に再処理を認められているというのは日本だけですよね。
それを支えているのは１９８８年に発行した、いわゆる日米原子力協定。
これは有効期限は３０年。
これは３０年の期限というのは２０１８年７月に切れるわけです。
これは、自動更新という条項もあるんですけれども、基本的には日米いずれかが文書で通告すれば、６ヶ月後には失効するんですよ。
つまり、再処理を支えている基本的な協定というのは、アメリカともう一度交渉しなければいけないということになるのは必至で、そこまでに日本できちんと核燃料サイクルというのはどういうふうに考えて進めていくのかという考え方をまとめない限り、これは交渉にもならないわけですよね。


島田：
西川さんね、今の２０１８年の７月、それはどういう時期かというと、
今の安倍さんの自民党総裁期限が切れるのが２０１８年９月なんですよ、
その直前なんです。
ですから政治的に安倍総理、安倍総裁にとってもですね、これは大きなテーマとしてこれから先の検討の中に横たわっているんじゃないかと。

高橋：相手側の政権もわかりませんしね。

島田：
アメリカの政府がどういうふうに判断するか？大統領選挙の結果を見なきゃわからない。
これは非常に扱いにくい問題になりつつあるんですね。

高橋：
ただ、党派を問わず、アメリカは基本的に厳しい姿勢で臨んでくるというのは間違いなくて、今の原子力協定のポイントというのは事前に、包括的事前同意制度といって、これは事前に、ケースバイケースじゃなくて、事前に一括して再処理を日本に認めましょうっていう条項がこれ、ポイントなんですよね。
そこについて非常にスパンを短くしようとしている傾向があるんですね。
去年、韓国とアメリカと原子力協定を改定しましたけれども、有効期限というのを半分にしちゃったんですよね。
それで、日本も３０年そのまま更新できるか？というと、もうそれほど甘くはないというふうには考えたほうがいいと思います。


西川：
ま、そういう、外国からどういう目で見られるか？あるいはアメリカとの関係でどういう体制が維持できるかということもあると思うんですけど、
このプルトニウム、抑止力と結びつけて考える、そういう議論もありますよね。



板垣：
ありますね。
例えば軍の関係だとか、軍事関係だとか、政府内でも「プルトニウムを日本が持っている」ということは潜在的な抑止力になる。
どういう意味かというと、ま、すぐにでも原爆を作れるんではないか。
たとえば北朝鮮向けに対する威嚇。
そういう効果があるというんですが、実体的には日本は日米の間の安全条約で核の傘の下にいるわけですから、そこまでやる必要は全くなくて、そういう考え方自体が時代遅れだと。


西川：結論としてどうなんですか？

高橋：
現実的に、だって、非核三原則を捨てて、憲法９条も改正をして、日米安全条約も破棄して、おまけに、NPT核拡散防止条約も日本が脱退して、つまり、国際社会から完全に孤立して、今ん北朝鮮みたいになって生き残っていけるとは誰も思っていないですよね。
そういう日現実的な議論こそが、原子力行政の将来のあり方というか、考え方を議論するときの、一種の多少歪める要素になっているんじゃないかって思います。

西川：ま、安全保障の議論の面から見てもちょっとあてにできる議論ではないという感じはしますね。


関口：
少なくても国民はそういう理解をしていないというのも大事ですよね。
やっぱり、エネルギー戦略のためにこの核燃料サイクルの議論をしているわけで、
そこに変な発想を持ち込むということは国民の理解はないと思います。

板垣：
理解が非常にしにくくなる問題なので、私もその問題はね、
ま、そういうふうに考える人もいるんだろうけど、ほとんど無視したほうがいいという感じです。
むしろ我々がやらなければならないのは、プルトニウムという非常に有害性のあるものをいかに減らしていくかと、エネルギーを使う過程でですね。
だけれども、商業用の原子炉でガンガンやれるほど簡単に扱えるものでもないので、先ほど関口さんも言ったけれども、
第４世代の高速炉という形で、やっぱり半減期を短くする、容積を小さくする、有害性を取り除く、そういうことが重要なんだと思うんですよ。


西川：
まぁいろんな、国際的な課題も抱えた問題であるという側面であったというのが最後の議論だったと思います。
こうした問題を抱える核燃料サイクルについても視聴者の皆さんからいろんなご意見を頂戴しているようなので、小林さん、紹介してください。

https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=49m45s

https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=50m34s
西川：
はい、最後になってきました。
議論、４点について議論してきたんですけれども、日本の原子力政策についてのみなさんの提言、考えをお聞かせください。



板垣：
わたしはですね、原発は１０年程度でやめるべきだと。
今の原発ですよ。
新しい原発は別にして。
ただ、再生可能エネルギーとか、
水素エネルギーの革命は
やっぱり、エネルギー革命を起こすべきだと思ってます。

わたしはそれを１０年程度でできるという感覚を持っていますけれど、
すでにあの災害から５年経ってて、５年を無駄にしました。
ですから、もう今すぐにでもいいですからこれを取り組む必要があると思います。



島田；
先ほど安全保障に関してのね、議論もありました。
その安全保障ということを言いますとね、一番重要なのは抑止力の問題じゃなくて、核兵器の原材料となるものをテロリストに奪われるようなことがあってはいけない。
ここが一番大事ですよね。
そういったポイントも含めてですね、やはり国民的な議論。
これはやっぱり国会が率先してやらなきゃいけない。
原子力施設をどう守るか。
プルトニウムをどうやって自分たちのもとで正当に管理するか。
これがやっぱり大前提だと思うんですね。



水野：
わたしもですね、やっぱりこれはオープンに議論して国民に考える材料をちゃんと提供して欲しいと思いますね。
今このもんじゅにしましても、文部科学省の検討会でオープンでやられてきたんですけれども、
最近それが終わってですね、今、誰がどこでどう考えているのかが、一切何も情報が伝わってこない状況になっているんですね。
先ほど議論したように核燃料サイクルは非常に重要なのにそれがオープンになっていない、これが問題です。



関口：
わたしはやっぱり資源小国の日本ということからすると、エネルギー政策の基本は常に幅広く、選択肢は持っておくということだと思うんですね。
そういう意味では今日議論に出たいろんな技術の要素もありますけれども、ある意味ではのちの世代に選択肢を残しておくという意味で、我々だけが全部を決めるというものでもないというふうに考えています。



竹田：
原子力政策、特に原発は国策民営って今まで言ってきたんですね。
だったら責任をもって、国策をもっとはっきりさせなきゃいけない。
政府が責任を持たなきゃいけない。
原発の運営、それから防災、すべてにわたって総合的に責任を持つ、例えばもっときちっとした司令塔のような組織を、きちっと政府が作るべきだと思いますね。



西川：
時間が迫ってきています。
今日、こういう原発政策を見てきたわけですけれども、福島原発の事故では、未だに９万人近い方々が避難生活を強いられています。
安全神話は完全に否定されて、原発が事故を起こすといかに手に負えないかということを知ることになりました。
原子力発電と核燃料サイクルをどうするのか？
高レベルの放射性廃棄物をどうするのか？
他のエネルギーとの関連の中で総合的な原子力政策、長期的な展望を持って考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうなことが今日分かったと思います。
番組をご覧の皆さんとそうした取り組みを考えていきたいと思いますが、やはり信頼感も不可欠だというふうに思います。
それでは今日はここらへんで失礼いたします。



ーおわりー



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「柏崎原発再稼働がやりやすくなった」＝菅官房長官〜ってことだよね。

自民党には思う壺だったようで…
影でどんな汚い手を使ったのか、簡単に想像できる

柏崎原発再稼働に影響なし＝菅官房長官
時事ドットコム　２０１６年８月３１日

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、泉田裕彦新潟県知事が４選出馬を撤回したことについて、「知事選を目前にして、あまりにも突然だった」と感想を述べた。知事が慎重姿勢を示してきた東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「全く影響ない」とした上で、「原子力災害対策が一番大切で、引き続きしっかり行っていく」と強調した。（2016/08/31-12:39）

泉田知事はどれだけ嫌がらせをされたのか。
命の危険と向き合うことにももう、疲れ果てたのかもしれない。
正義が力尽きるのを直視するのはものすごく辛い。

新潟県民は、どのような答えを出すのか？

爆発して放射性物質をばらまいても「無主物」だと言って、責任回避する、そんな東京電力が柏崎刈羽原発を再稼動して、ちゃんとしたメンテナンスができるのか？災害があっても逃げないか？
信用できるか？

日本の原発 どこだって配管はボロボロ！？

ヤバいね…
５年以上使っていなかったら、そりゃ劣化するわ

敦賀１号機で配管漏れ＝飲料水２４０リットル－日本原電
時事ドットコム　２０１６年９月２日

　日本原子力発電は２日、廃炉が決まった敦賀原発１号機（福井県敦賀市）のサービス建屋で、配管から飲料水約２４０リットルが漏れたと発表した。配管と弁の接続部の腐食が原因とみられる。漏れた水に放射性物質は含まれていない。

　日本原電によると、８月１８日午後、サービス建屋１階のロッカー室と倉庫で、天井から水が落ちているのを作業員らが発見した。水は２階空調機械室の天井近くに設置された配管から漏れ、床の穴から１階に流れていた。配管と弁は新品に交換し、穴もふさいだという。（2016/09/02-18:29）

日本原子力研究開発機構 不安だらけの管理能力〜ふげん・もんじゅ〜

日本原子力研究開発機構

ふげん

ドラム缶で廃棄物漏れ＝「ふげん」外部に影響なし－原子力機構
時事ドットコム　２０１６年８月２６日

　日本原子力研究開発機構は２６日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で、放射性物質を含む廃液を貯蔵するドラム缶の底から中身が漏れていたと発表した。放射性物質は検出されておらず、外部への影響はないという。原子力機構が原因を調査している。
　原子力機構によると、１８日午前１０時１５分ごろ、第２固体廃棄物貯蔵庫を巡回していた職員が、ドラム缶から白濁色の固形物が漏れているのを発見。中身が同じドラム缶２６本を点検したところ、同様のドラム缶が１本見つかった。（2016/08/26-19:50）

もんじゅ

燃料プール水質、半年改善せず＝もんじゅ警報継続－規制委
時事ドットコム　２０１６年８月３日

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年１１月に使用済み燃料プールの水質が悪化し、今年５月まで改善していなかったことが３日分かった。この間、約半年にわたって警報が作動。プールの浄化フィルターには必要な樹脂が入っていなかった。原子力規制委員会は同日、保安規定に違反すると判断した。

　規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠だ。どう言っていいか分からないくらいの深刻な問題を示している」と述べた。

　規制委と原子力機構によると、昨年１１月１９日未明、使用済み燃料２体を保管するプールの水質悪化を知らせる警報が鳴った。不純物濃度の上昇傾向が緩やかだったため、担当者は手順書で定められた責任者への連絡をすぐにしなかった。

　手順書は警報が鳴った場合、浄化フィルターの吸着樹脂を交換するよう定めていたが、原子力機構は２０１１年以降、樹脂を入れていなかった。担当課長は使用済みの樹脂を保管する施設が使用できない状態だったことなどから、樹脂を使わず水質監視を継続。不純物濃度が上昇し、昨年１２月に所長に報告した。

　所長は水質改善に向けた計画作成を指示。プールを清掃したが水質は警報値を下回らず、今年４月に「不適合事象」と判断し、規制委に報告した。５月下旬に樹脂を入れ、警報は止まった。（2016/08/03-21:32）

日本原子力研究開発機構に任せておくことの不安は大きい

伊方原発２号機ベント配管のひび割れからで７ベクレル/10mlのホウ酸がにじみ出て乾燥

不安だ不安だ不安ダァ〜〜！

伊方原発　２号機でホウ酸水漏れ
毎日新聞2016年9月1日　20時06分（最終更新　9月1日　21時35分）



四国電力伊方原発＝愛媛県伊方町で、田畠広景撮影

　四国電力と愛媛県は１日、伊方原発２号機（同県伊方町、定期検査中）の１次冷却水を冷やす装置の配管から、放射性物質を含むホウ酸水約１０ミリリットル（推定）が漏れるトラブルがあったと発表した。付着物の放射能濃度は約７ベクレルとごく微量で、外部への影響などはないとしている。

　点検準備中の社員が８月３０日午後４時ごろ、ステンレス製配管にホウ酸とみられる付着物を見付けた。検査の結果、配管の溶接部に３０ミリ程度のひびがあった。経年劣化や施工の影響の可能性が考えられるという。

　定期検査中のため配管内は空だったが、一部に残ったホウ酸水がにじみ出たらしい。ホウ酸は、原子炉稼働時に出る中性子を吸収する役割がある。【橘建吾】

ちょっと前にも伊方原発で配管漏れがあった

伊方原発で配管漏れ＝環境に影響なし－四国電
時事ドットコム　２０１６年８月２６日

　愛媛県と四国電力は２６日、伊方原発３号機（同県伊方町）で、２次系統水の配管から排水が漏れるトラブルがあったと発表した。環境に影響はなく、９月７日に予定している営業運転にも支障はないという。
　四国電によると、２６日午後２時すぎ、発電用タービンを蒸気で回す２次系統水で、不純物を取り除く装置の配管から排水が約１．３トン漏れているのが判明。配管のつなぎ目に不具合があったとみられ、四国電は接続用のゴム部品を取り換える。（2016/08/26-18:50）

５年位上も動いていない機械を動かしたら、あちこち不備が出てくるのは当たり前だ。
５年間使っていない電化製品を使おうって、思わないよね。

伊方原発はプルトニウムが入っているMOX燃料だ。
原子炉はMOX燃料を燃やすようには作られていない。
大丈夫か？

熊本で震度５弱の地震がまた起こった。
川内原発と玄海原発は異常ないとニュースは報じるが、熊本から続く中央構造線上に乗っかっている伊方原発の方が、実はわたしは心配だ。




一応四国電力の報告書を載せておきます。

平成２８年９月１日　 四国電力株式会社
伊方発電所２号機 余熱除去系統ベント配管のひび割れについて

第２３回定期検査中の伊方発電所２号機（加圧水型、定格電気出力５６万６千キロワット）の原子炉補助建家（管理区域内）において、余熱除去冷却器Ａ出口配管のベント弁の下流側配管にほう酸と思われる付着物が認められたため、液体浸透探傷検査※を実施したところ、８月３１日１５時頃、同配管の溶接部にひび割れがあることを保修員が確認しました。

配管の付着物を分析した結果、付着物はほう酸であり、配管内のほう酸水が溶接部のひび割れからにじみ出て、乾燥したものと推定しました。

この付着物の放射能量は約７ベクレルで、にじみ出たほう酸水の量は付着物の重量から約１０ミリリットルと推定しました。

なお、当該溶接部およびベント弁からの漏えいがないことを確認しています。
今後、当該溶接部のひび割れの原因について詳細調査を実施します。
本事象によるプラントへの影響および環境への放射能の影響はありません。

※液体浸透探傷検査
材料表面に液体を塗布し、目視では確認できないような微細な傷を検出する検査。
（添付資料）伊方発電所２号機 余熱除去系統概略図

四国電力によれば、なんら問題ないようです

2.老朽原発４０年ルール「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26（文字起こし）

ここまでの内容
1.原発再稼働〜避難計画「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26（文字起こし）


https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=18m35s
老朽原発　４０年ルール

西川：
そこでそのようにコストとか色々問題はあるんですけど、
その延長上には老朽原発の運転延長という問題があると思うんですけど、この形骸化が指摘されているということ。
この辺はどういう見方でしょうか？


竹田：
基本的な数値、データとして考えますとね、
まず国はなんて言っているか？というと、まずエネルギー基本計画というのをちゃんと作っていて、そこで２０３０年レベルで電源構成として原発に大体２０％から２２％原発に持ってもらうという計画を立てているんです。
それを実際やってみようとすると、２０３０年時点って、大体原発って３０基程度動いていることが必要なんですよね。
ところが、ところが、その４０年ルール廃炉を厳格に適用しますと、多分２０３０年時点で動けるのは大体２５基ぐらいだと言われているんです。
そうすると、その差の５基はどうなるのか？
新しく原発をね、最新鋭で大容量の原発を新しく造ったり、同じ敷地内で造り替える、これをリプレースと言いますけれども、そういうことが、ま、できればいいんですけれども、かなり、今の現状では難しいですよね。
そうするとその部分は、結局全部運転延長。
結局４０年を超えても運転延長というのがその部分でてこないといけないということになるんですよね。


板垣：
この４０年ルールというのはですね、発表された時点でマスコミ人は、霞が関の文学を知っている、どういう文章を作るかということを知っているマスコミの人たちはですね、「あ、ザル法だ」と思ったわけですよ。
それで一斉に批判したんですよね。
でも「これは厳しい基準だ、２０年は延長させません」と「なかなか厳しですよ」と言って切り抜けてきたわけです。
ところが今回、条件をまだクリアしていないのに２０年延長を認める方向になってしまった。
そこで結局何が起きたか？というと、
あ、結局あの時指摘したことは正しくて、みんなそれで騙されてしまったんだということなんですよ。

つまりこの４０年ルールというのは、本当に当初から、あの、ま、騙すっていうことではないんですが、まやかしが入っていたということだと思いますね。


関口：
ただその、（経済カット？）までいうのは、ぼくはその言い過ぎだなと思っているんですよ。
というのは、高浜の１、２号とか、美浜とか、申請したところはあるけど、一方では５つの原発の６基がね、もう廃炉を決めましたよね。
これはある意味でいうと電力会社が合理的な判断をしつつ、ま、自ら決めていくっていうことですよね。
だからそういう意味からすると、４０年ルールというものを国がそのまま押し付けるんだったら、もう「４０年経ったら終わりです」って言えばいいだけの話で、少なくとも電力事業者にその判断をさせて、それによって、ま、ある種の選別をしていくという趣旨は生かされている面もある、というふうに思います。


西川：
電源構成から見るとですね、２０３０年に２０％とか２２％が原子力というんだけれども、その先やっぱりその、まずその時点で達成されていたとしても、どんどんどんどん老朽した原発は廃炉になっていくわけですよね。
当然足りなくなってくる。
そこのところをどうするかっていうことを。
ちょっと新設という話も出たんですけど、


水野：
だから今政府は原発の割合を維持するために老朽原発を活用しようとしていますけど、
新設やリプレイスをどうするんですか？っていうと、「現状では想定していない」という言い方なんですけれども、「やらない」とも言っていないんですよね。
「想定していない」というだけで。
じゃあ、来年とか再来年になってきたら、そういう話が出てくるのかどうか。
一方考え方によっては、古い原発を一生懸命お金をかけて新しくしたりして使うよりは、最新鋭の設計でもって新しく造ったほうが安全ではないか、という考え方もあるわけなんですよね。
そこら辺をどう考えているのかというのは、よく、ま、見えてこないんですよね。


西川：
そこは、まやかしというか、その前に将来設計の中に見えていない部分があって、そこは議論されていないという。

関口：
それはエネルギーミクスを議論する時からそれはみんながわかっていたことで、議論されていたことだけど、それを封印しちゃったんですから、それはやっぱりリプレイス新増設どうするか？っていう議論は、あの、賛否ありますよ。
もちろん賛否あるけれども議論としては、もう一度立ち上げてやらなければならない。

島田：
そうそう、その立ち上げということでいうとね、結局去年政府が決めた２０３０年度時点での原子力発電での割合、これが２０％から２２％。これが決まった金科玉条（きんかぎょくじょう：人が絶対的なよりどころとして守るべき規則や法律のこと）のように言われるけれども、そもそもこの数字自体が、「福島原発事故前の２８％よりも低くしたからいいだろ」と、そういうつかみの数字なわけですよね。
だけど、仔細に見ていったら、もっともっとこれは、安倍総理でさえ言っている、原子力の割合を、依存していく割合を減らしていかざるを得ないという、この基本方針にどこまで沿ったものなんだ？と。
これはですね、一回決めたらそのまんまじゃなくて、数年おきにきちっと見直していくと。
そういう話で今関口さんがご指摘になった点について、考え方の整理が進まないですよね。


板垣：
ですからね、経済産業省の中の審議会の中でもメンバーが入れ替えになったんですよ。
それで推進派の人たちが沢山入っちゃったので、それはこういう計画にならざるを得ないわけですよ。
で、実際、新設の原発を今造ろうとすると大変高価なものになりますよ。
安全基準をクリアしなければいけない。
それから資材も上がっている。
そういうことの中で果たして電力会社が「あ、新設できるんだ」と言って、喜び勇んで造るかどうか？
それはわからないと思いますよ。
リスクもありますから。


西川：
ということで、長期的な視野での議論が欠けている、その材料もない、という、そういうところに尽きてくるんだと思います。



ーーつづく


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1.原発再稼働〜避難計画「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26（文字起こし）

「どこに向かう 日本の原子力政策」
NHK総合
8月26日(金)　午後11時55分～午前0時49分

出演
司会：西川吉郎解説委員長、小林恵子
島田敏男・板垣信幸・関口博之・竹田忠・水野倫之・髙橋祐介 各解説委員



小林：
生放送でお送りする解説スタジアムです。
今回のテーマは「どこに向かう　日本の原子力政策」です。

西川：
今月愛媛県の伊方原発３号機が再稼動した一方、今日、鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が川内原発の一時停止と再点検を要請するなど、再稼動をめぐっては様々な動きが出ています。
一方原子力政策の柱である、核燃料サイクルの軸、高速増殖炉もんじゅは将来が見通せない状態が続いています。
原子力政策の根幹が改めて問われています。
今夜は、日本の原子力政策をどう考えるのか、解説委員が徹底討論します。

小林：
番組ではみなさんからのご意見を受け付けています。各地で相次ぐ原発再稼動の動き、どう考えますか？
解説スタジアムのホームページからお送りください。
頂いたご意見、この番組の中でご紹介したいと思います。

解説スタジアム　ご意見ご感想



西川：
はい、それでは始めていきましょう。
今夜はこちらにいる５人、そしてむこうの一人と、合わせて５人の解説委員で進めてまいります。
最初の大きなテーマとしては、やはり各地で相次ぐ原発再稼動の動きについて考えていきたいと思います。
まずその現状について、水野委員から解説してもらいます。



水野：
審査に合格した原発の再稼動を進めるという政府の方針のもと再稼動の動きが相次いでいます。
まず規制委員の審査に合格した原発ですけれども２６基ありまして、そのうち７基がこれまで審査に合格しました。
そして川内、高浜、伊方合わせて５基が再稼動しています。

しかし、このうち高浜３、４号機は裁判所が運転停止を命じる仮処分を下したことから運転ができなくなりまして、現状運転中は伊方と川内の合わせて３基にとどまっていまして、ま、必ずしも政府の思惑通り再稼動が進んでいるというわけではありません。
しかも川内原発につきましては、今日、鹿児島県の三反園知事が熊本地震や避難計画への不安があるとして、一時停止するよう九州電力に申し入れをしています。

知事に停止の権限があるわけではありませんけれども、原発の運転には地元の理解、これが不可欠ですので、今後運転に影響が出るという可能性もあります。

そしてもう一点、最近注目すべき出来事がありました。
運転開始から４０年以上の老朽原発の合格です。
高浜原発１、２号機が２０年の運転延長、これが認められました。



福島で事故を起こしたのはいずれも古い炉でしたので、事故後に「原発の運転期間を一律４０年に制限する」というルールができました。
そして一度だけ延長を認めるという例外も設けられたんですが、当時、政府も規制委員も、この延長というのは相当困難だというふうに説明をしていました。
しかし今回規制委員は電力会社が行うべき試験を先送りするということを容認する形でこの運転を認めました。
早くもその例外を認めたわけなんですが、例外がだんだん当たり前となりつつあるというわけで、この４０年ルールは形骸化しているという指摘もあります。


西川：
はい、ありがとうございました。
討論に移っていくんですけれども、一人発言は原則１分で、それを超えますと前のランプが赤く点灯します。

今の解説は、去年の夏以降に実際に再稼動が始まったこと、さらに老朽原発の運転延長が認められたということで、まず再稼働の方から見ていきたいんですけど、「政府の思惑通りには進んでいない」という説明があったんですけど、この辺の展望はどうでしょうか？


関口（経済・エネルギー担当）：
実はね、この原発の再稼働って、政府自身は個別には判断していないんですよね。
それを委ねているのは原子力規制委員会。
だから主力は規制委員ということになるんですけど、

規制委員の審査は慎重に時間をかけて行われています。
当初は１基半年ぐらいで結論を出すんじゃないか、というふうに言われていたんですけれども、結局今の説明にもあったように３年経って、新規性基準になってから３年経って、まだ伊方３号機で５基目ですからね、にとどまっていると。
ただ、第一関門になるのは想定する地震の大きさで決めることなんですけど、それはだんだん８箇所の原発ですでに決まってきましたので徐々にペースが上がっていると。

ただもう一つの主役が出てきているのが、司法がこの原発の再稼動を判断するようになってきたという問題がありますね。
で、結局高浜の３、４号機の差し止めが代表的な例ですけれども、専門家が積み重ねた議論を、例えば裁判の仮処分決定という形で覆るということもできると。
これでいいのか？という議論も一方で起きている。

何れにしても再稼働の先行きが、かならずしも見通せるという状況にはなっていないことですねぇ。



島田（政治・安全保障担当）：
今、司法の判断の話が出ましたよね。
これは時代背景の大きな変化の現れですよ。
３０年前でしたら、裁判官が常識的な判断というのはそれは「運転を認める」とイコールなんですね。
しかし福島第一原発、あの事故の後、「常識的な判断」と。
常識的な判断というときにはものすごく幅が広くなった。
これがやはり置かれている環境の大きな変化ですよね。
で、国民もまたそれを支持している面がある。
もちろん電力会社の人たちの中には「一裁判官の判断で右や左に行っていいのか」と強い批判はありますけれども、その後ろに国民の厳しい射目があると、そういう、やっぱり、リスク。コストというものを背負わなければ、原子力発電っていうのはもう、立ちいかないところに来ている。
これは現実の問題として受け止めなければいけないと思うんですね。


西川：
そういう意味では、再稼働そのものが問題になっているということですよね。



板垣（財政・金融・エネルギー担当）：
そうですよね、
先ほどね、関口さんの方から「規制委員会は慎重に審査をしている」というんですが、「審査は慎重であっても基準が甘い」というところが私は問題点だと思うんですね。
例えばアメリカの基準の中には「避難計画」はちゃんと入っています。
で、日本は「避難計画」は自治体に丸投げ。
「こんな甘い基準はない」と私は考えているわけですね。
ですからこういう形での安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。

それから、再生可能エネルギーだとか、水素エネルギーを使った代替エネルギーがもう最近はだいぶ出てきています。
より安全なエネルギーを目指すというのは先進国の役割だと思うんですよね。
ですから、アメリカなんかを見ると、基準はテロ対策は相当厳しいし、地震の多い西海岸には努めて設置しないようにしている。
それから日本を見れば、地震・津波・火山の原発リスク３原則、三大要点と私はいうんですけれども、それが揃っている日本が、やっぱり原発に多くを依存するには問題だと思うわけですね。



高橋（国際・アメリカ担当）：
アメリカが出ましたけれども、そのアメリカの原子力行政に対する考え方っていうのは、事故のリスクはゼロにはできない。
そうである以上「一度事故が起きた場合にいかに最小限に食い止めることができるか」というリスク管理が基本です。
リスク管理のためには、社会としてどこまでのリスクだったら受け入れることができるのか？という、コンセンサス作りが欠かせません。
日本の場合はこのコンセンサス作りがまだ出来ていないんだと思いますし、その前提となる国や電力会社による情報公開の徹底というところに我々は課題があるというふうに思います。



竹田（経済担当）：
そこにちょっと関連して言いますと、なぜこの司法の判断が重要になってくるか？またするかということの一つの原因は、私は原子力規制委員会にあるとおもいますよ。
原子力規制委員会の田中委員長、会見の度になんて言っているかというと、
「安全性を保証するものではない」明確に何度も言うんですよ。
規制委員会がやっているのは「基準に適合したかどうかを審査しているので、安全性を保証するものではない」と何度も言っているわけですね。
じゃあ、地元住民はどうすればいいんですか？

要するに電力会社は、そこでどんどん再稼動の動きを進める。
規制委員会が、安全性をきちんと審査してそれにお墨付きを与えたと思ったら、規制委員会は「安全性は保証しません」と言う。
そうすると地元住民は、「じゃあ、それは裁判所に判断してもらうしかないじゃないか」と、こうなるわけですよね。

ですから、やはり基本的に規制委員会として、
少なくとも現在の知見ではこれは、規制委員会としてはこのレベルを超えたものは安全だと、そう認定するんだという態度はきちっと出して欲しいと思いんですよね。


水野（原子力担当）：
だからね、日本ももうアメリカのように「事故は起こり得るんだ」という立場にはなったんですよ。
じゃあ、何が重要なのか？と言ったら、
どれだけ原発を頑丈に造っても起こり得るんだったら、いざという時の避難ですよね。
それでいいますと、過去の福島の事故もそうですし、この間熊本地震がありましたけれども、ああいった教訓が果たして生かしきれているのかどうか？というところが僕は非常に疑問に思っていまして、

特に先日の熊本地震、あれで問題になったは、避難先の体育館でさえ、耐震性のある建物でさえ、壁とかが壊れるんですね。
で、日本は原発避難の時に、すぐに避難するというのもありますけれども、しばらくは屋内にとどまる「屋内退避」というのも考えられているんですけれども、
じゃあ、ああいう熊本みたいな揺れが起きた場合に、果たして体育館のようなみんなが集まる場所、あれが屋内退避施設として果たして通用するのかどうか？と。
そこらへんのちゃんとした議論が行われないまま、再稼動が進んでいっているという状況は如何なものかと。


島田：
いや、それに関して言うとね、原子力規制委員会にそもそもその避難の問題を審査する権限を与えていない。
この政治の意思決定、そこが不足しているところですよね。

水野：
全くそうです。
で、規制委員が審査しようというと、「いや、我々の仕事じゃありません。法律の枠組み上そうなっていない」と言うんですね。
だったらその法律を変えればいいんですけど、その枠組みを変えようという動きが政府からもそれから規制からも、どこからも起こらないと。
それは度々我々も含めて言ってるんですけど、なかなかこの動きが起こらない。

島田：そうだよね。

板垣：
たとえばね、規制委員会は「基準に合っているかどうかだけの権限を私たちは持っている」
「完全に安全とは言えない」

ところがこれまで政府は、なかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけど、「政府として責任を取る」という言葉を吐いたことがあるんです。
だけれどもですね、責任ってどうやってとるんでしょう？
今の福島の第一原発の惨状を見ていて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか？ならないわけですよ。
災害関連死の方もたくさんいるわけですから、そういうことが起きたら「責任が取れないのに、責任を取る」と公言することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますという説明をしないからいけないんだと思いますね。


竹田：
だからね、やっぱり、話を峻別しなければいけないんですよ。
ハードな安全性をきちっと認定するということと、
もし、それでも事故が起きたら、どこまでそのリスクを最小化するのか。
そのための避難計画も含めて、手立てがどれだけ防災計画としてきちっと政治に対しているか、この両方を審査しないといけない。
その原子力規制委員会は今、ハードの部分、のみが審査の対象になっていて、いざ起きた場合の防災の部分の審査というのは、それは権限がないわけですよ。
政府もそれを与えていない。
だからそこをきちっと問題を峻別して、議論すべきだと思います。
それは誰が責任を持つのか。


関口：
やっぱり、規制委員会の仕事はリスクを最小化することにあるのと同時に、継続的に安全を監視していくことっていうことが大事。
その意味でいうと、実は一回、最初の再稼働の審査の厳格かどうかという問題ではなくて、その後に渡ってもずーっとね、
それは避難計画の、常に見直しも含めて、僕も必要だと思いますけど、
それは電力会社と規制委員会が共同してというか、ある意味強調した関係の中で作っていかなければいけないものだから、
という意味で、「規制委員は電力会社に絶えず継続的に安全性を高めていく努力をさせる」という責任も負わなければいけないと思いますね。


竹田：それはやっぱり権限を持たせなきゃダメですよね、規制委員会に、そういう。

島田：
まさにそれは国会で議論しなければいけないテーマなのに、なかなか大きな議論のテーマになっていない。
ここに問題があるんですね。


竹田：
そこはやっぱり政府の中で、そこはきちっと判断をすべきだと思いますよ。
ここから先は役所に任せる。
ここから先はここに任せるって、ちゃんと腑分けをね、きちっとそれぞれのところに責任を持たせないといけない。




水野：
今日は鹿児島県の三反園知事が九州電力に原発の一時停止を要請したわけなんですけど、
あれも三反園知事は当初から原発停止といっていたわけではなくて、原発に依存しない社会を目指すんだという程度だったんですが、やはりあの熊本地震を経験して、あれでやっぱり県民の不安が高まっていると。
やっぱり不安があるんであれば、知事として言うべきだということなんですけれども。

で、先週ですか、避難路とか色々と見に行ったら、やっぱりこれはちょっとどうなの？っていうような話になりまして、
鹿児島の場合は、特に病院ですとか、それから福祉施設ですね。
１０km圏内はあらかじめ避難所を決めているんですけど、１０kmから３０kmについては「事故が起きてから避難先を決める」っていうんですよ。

でもそんな、事故が起きて混乱してどうやってやるか？というと、県庁の職員が電話して「そちらの病院で引き受けてくれますか？」なんですが、その電話がつながるかどうかもわからないし、そういうやっぱり避難の問題もあるので、この際ですね、本当に九州電力が要請に応じるかどうかはわかりませんが、そういった避難の問題とかを三反園知事がわかったのであれば、それは徹底的にちょっと検証して、直すべきところはやっぱり直して欲しいですね。


関口：
避難についてはね、これは水野さんがいつも言っているけど、その計画だけじゃなくてやっぱり実施訓練をしてどこに問題点があるかということをやっていかなきゃいけない。
それが当然、電力会社の協力も得て、それから自治体も含めてみんなでやらなければいけないわけですから、
そういう意味でいうと、すべての関係者が加わってやらなければいけないことだと思っています。


竹田：
一応国としてはね、原子力防災会議という仕組みがあって、そこで防災訓練なんかも自治体と一緒にね、みて、訓練も共同でやったり、というようなことはやってはいるんです。
でもそれはあくまでも、念のためそういう訓練をやっておこうねということで、やっぱりその計画、訓練の内容そのものが本当に原発を動かす、その審査の条件に、法的なきちっと条件になっているのかどうかで、全然力の入れようが変わってきますから、それは私はもっともっと、ここはきちっと原発を動かす時の審査基準っていうか、それを要件に法的に入れるということが私は必要になってくると思いますよ。


板垣：
いや、それとね、避難計画を作らないと原発も動かせずに、そうしなきゃ電気も。
つまり電気を取るために大掛かりな避難計画を作るこの煩わしさ。
「もっと別の電源があるんじゃないか」っていう議論が当然あったんですよ。
それを全くスルーして、原発再稼働っていうことにしたので、いろんな歪みが今出ているわけですよ。

例えばね、なぜ今原発を再稼働するか？というと、それは原発は今再稼働したら非常に安く電気が作れます。
それはなぜか？というとですね、それは裏側にあるコストが入っていないから。
償却は終わっているから、動かせば儲かるに決まっているので、ただそのコストを注目しなければいけないと、私なんかは思うわけです。

例えば原発はこの６０年間で、国家予算で１５兆円つぎ込んでいるんですよ。
でも６０年ですから貨幣価値が違いますので、現在価格で言えば４５兆円、３倍すれば４５兆円ぐらいかかってると。

それから今、事故の対応で９兆円お金を使っている。
こういうことですと、コストが一体安いっていうのは、「いや安くはないんだ」ということにならざるを得ないわけですよ。


島田：
そのコストで言うとね、電力会社の立場で見ますと、すっぱり原子力発電所という巨大な投資をした資産、それを使わないということはつまり、会社の経営を左前にしてしまうという、そこに直結してしまうんですね。
だからコストということで言えばあるものは使わなければいけない。
そこにどうしても発想がいくわけですけれども、今板垣さんが御指摘の点については、その計算の外に置いていると。
それでいいのか！？と。


板垣：
つまり、裏負担を国民は知らないうちにずーっとやってきたし、いま対応で９兆円の枠が出てます。
それを使ったら、それは電気料金で取るんですよ。
つまりこれから原発の問題の料金が上がってくる。原発要因として。

だからいま再生可能エネルギーで料金が上がっているなんていう理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる部分も相当多いということをやっぱり知っておく必要があると思いますね。


竹田：
請求は一つですから、やっぱり国民は電気料金という名目でお金を出すのか、税金という名目でお金を出すのか、要するにそれは同じ負担だよという、そういう


板垣：
そういうことですね。
だからコスト面でも原発の問題はよく考えなきゃいけない。
それから稼働基準についてもよく考えなきゃいけない。
竹田さんがおっしゃったように、避難計画はドンとその基準の中に入れなきゃいけないんですよ。
アメリカの規制当局に話を聞いてごらんなさい。
「日本で、えっ！？、避難計画って入ってなかったの？」と疑問を呈する人もいるんですよ。
ですからもともと左様にゆるい基準だと。


ーーつづく


2.老朽原発４０年ルール「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26（文字起こし）



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お願いやめてー！！ 伊方原発３号機 ２０１６年８月１２日再稼働 ふるさと納税もうできません！！

伊方原発３号機 検査順調なら１２日再稼働へ
8月5日 16時36分

検査中のトラブルで再稼働が遅れている愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、四国電力は、今後の検査が順調に進めば、今月１２日に原子炉を起動し、再稼働させると発表しました。

伊方原発３号機は、ことし４月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は、当初、先月下旬に再稼働させる計画を示していましたが、検査中のトラブルで遅れています。

四国電力は、トラブルがあった部品の交換や点検が終わったことから、国や愛媛県などと調整して今後の工程を見直し、検査が順調に進めば、今月１２日に原子炉を起動して再稼働させる計画を発表しました。

それによりますと、１２日に再稼働した場合、翌１３日までに、核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になり、１５日に発電と送電を始めるとしています。

伊方原発３号機が再稼働すれば、平成２３年４月以来、およそ５年ぶりとなります。

新しい規制基準の下での再稼働は、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで３か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて、現在は停止しています。

福島第一原子力発電所が爆発したせいで関東東北の食物が放射性物質で汚染されているから、愛媛県はふるさと納税とか、産直で応援していたけど、
原発が稼働しちゃったら、もう応援できない(ｰ ｰ;)

やめてください、再稼働


川内原発は止めない！〜田中委員長「想定外じゃありません。 想定内で判断しています、全て」（4/18原子力規制委員会会見文字起こし）
愛媛新聞　まつもと：
委員会で「震源地の移動が懸念される」というのがありましたが、伊方原発近くにある中央構造線についてはどのように見ておられたりするでしょうか？

田中俊一委員長：
中央構造線は伊方原発の審査の際は、中央構造線の地震動が一番あのー、懸念されて、それについては十分検討させていただいている、ということです。



川内原発即刻停止を！　　「やっぱり心配ですね」「心配になりますよね」熊本県大地震　番組内容書き出し
羽鳥：
別府ー万年山断層帯の方に通っているのが、ここが佐田岬半島ですが、ここに伊方原発があるんですけれども、このちょうど…


「日本列島は他国に原発を売るためのモデルルーム。下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」樋口健二×アーサービナード（文字起こし）

アーサービナード：
だから薩摩川内、伊方を動かすっていうのはもうそういう道を歩むっていうことだよね。

薩摩川内が動き出して。
で、「今度は伊方だ」ってニュースをわーってやっていた時に、安倍総理が中央アジアに行ってたんだよね。
で、いろんな、ばらまきながら「原発買って」って売り歩いてたでしょ

なんと！地元が同意！
ＭＯＸ燃料・中央構造線の真上
ＭＯＸ燃料で中央構造線の真上にある愛媛県伊方原発３号機再稼働に地元が同意


＜伊方原子力発電所＞中央構造線活断層で震度５強〜愛媛県伊方町震度４

関西電力大飯原発（福井県）の「基準地震動は過小評価だ！」〜そんなの関係ない「評価方法は変えないよー」

「島崎さんはいてはいけない人だから代わってもらう」　原子力規制委員交代の“裏側”5/27報道ステーション＆官房長官記者会見（内容書き出し）

元規制委の島崎氏が田中委員長と面談

日にち：２０１６年７月１９日（火）
時間：１５時～
場所：原子力規制委員会
　
面会者
前原子力規制委員会委員長代理　　島崎　邦彦
原子力規制委員会委員長　田中俊一
原子力規制委員会委員　　石渡明


原子力規制部長, 櫻田 道夫：そこはお認めいただけますか？

https://youtu.be/29o0_M0vVqo?t=18m38s


島崎：
いや、そこはそうではなくて、この場合は竹村式を使っていますのでかなり値が大きくなりますけれども竹村式を使わなくてもやはり特性化震源をしている例がいくつもあるわけで、
一つは中央防災会議が、中京圏近畿圏の活断層に対する地震動を計算した場合は、まさに特性化震源を使って、かつ式はイリクマミヤケ式ではない式を使っています。
ですから、

・・：ですから、そういうやり方があるということはご存知てますけれども、それは関西電力が用いた方法ではありません。

島崎：いえいえ、もちろんそうではありませんけれども、　

原子力規制部長, 櫻田 道夫：だからそこまででしょ！

島崎」
イリクマミヤケ式を使う、イリクマミヤケ式以外の式を使ったからといって、「できない」という話ではなくて、「
そういうものがある」んです・


原子力規制部長, 櫻田 道夫：
そういうことはまだ申し上げていません。
関西電力が行ったやり方で、地震モーメントの求め方だけを入れ替えることはできない。

島崎：それは全体的に総合的にやらなければいけないですね。


原子力規制部長, 櫻田 道夫：
はい！
ま、まずそこはあの、お認めいただきたいと思います。

島崎：
はい。わかりました。　


原子力規制部長, 櫻田 道夫：
その上でイリクマ式以外のものをつかって地震モーメントを出して、そこから地震動を評価するってやり方については、ま、幾つかやった例はあるんだと思いますけれども、それをその、「私どもは今まで使ったことはありません」というのが事実！

それから、そういったことを、あの、おー、例えば事業者に対して、え、「こういうことでやりなさい」というようなことを規制側が申し上げるためには、そこはそれなりのある種確立したやり方というものが、で、あるのかどうかとか、そういうことが、あの、オーー、私どもも判断しないといけないところがあるので、えー、そこんところはですね、それを用いる人がどのような目的で、エーー、行ったのかということもあるでしょうし、事業者がそれを考えるかどうか？っていうこともあるでしょうし、一概には言えない問題だと思っておりまして、ここはまた別の議論だと持っております。
https://youtu.be/29o0_M0vVqo?t=20m34s

「大飯地震動　計算に不備」島崎氏会見
2016年7月16日 東京新聞朝刊


大飯原発の地震動評価について説明する島崎邦彦・東京大名誉教授＝１５日、東京都港区で

　関西電力大飯原発（福井県）の耐震設計の目安となる基準地震動を巡り、過小評価の可能性を指摘している島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学、元原子力規制委員会委員）は十五日、都内で記者会見し「過小評価されている可能性が非常に高い。議論や結論には納得できない。再計算するのが望ましい」と述べた。

　規制委は十三日、島崎氏の指摘を踏まえて検証した結果「見直しは不要」と判断。担当者が島崎氏に結果を説明したところ「（島崎氏が）納得、安心した」と答えたと説明していた。

　島崎氏は会見で、関電が計算した基準地震動（最大加速度八五六ガル）は、用いた手法の特性から過小評価になっていると説明。過小評価ではないとした規制委の検証計算は、基準地震動策定の際に上乗せした「不確かさ」（安全余裕）を考慮していないなどの不備があり、誤っていると指摘した。

　島崎氏の簡易計算では、最大一五五〇ガル程度になる可能性があるといい、「見直せば、現在の基準地震動は超えてしまうだろう」と述べた。
　規制委は、検証で得られた地震動は最大加速度六四四ガルで、基準地震動を下回るため、見直す必要はないとしている。

◆密室で結果伝達　規制委不透明な対応
　原子力規制委員会は透明性が身上のはずだ。関西電力大飯原発の地震動の再計算結果も、問題を指摘した島崎邦彦前委員長代理に、公開の場で伝えるべきだった。だが、伝えたのは非公開の場。不透明だとの批判を招きかねない。
　島崎氏は六月、田中俊一委員長と公開の場で面談し、地震動を過小評価している恐れがあると指摘。再計算が始まった。ならば、決着を付けるのも公開の場であるべきなのに、島崎氏に結果を伝えた場は密室だった。
　再計算結果を島崎氏に伝えたのは規制委事務局の職員。田中氏は記者会見で島崎氏の反応を尋ねられると「結果を見て安心したと言っていたと報告を受けた」と述べた。実際には、島崎氏は規制委の結論に納得しておらず、反応は間違って公表された。
　島崎氏は「誤解を解くために見解を公表したい」と、早急に記者会見を開くことを事務局に要望した。だが、事務局は田中氏と島崎氏が公開の場で面談する方が先と判断。会見ではなく、十九日に面談の日程を入れた。島崎氏の発言を事前に抑制する狙いかとの疑念を招きかねない対応だ。　（大野孝志）

大飯原発の基準地震動再計算　田中委員長は「やってはいけない計算を職員にやらせてしまった」　審査やり直しせず
2016.7.19 19:05　産経新聞

　関西電力大飯原発（福井県）の基準地震動をめぐり、原子力規制委員会に再計算を求めていた元委員の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が１９日、再計算の結果を受けて規制委の田中俊一委員長らと面談し、「過小評価の可能性が裏付けられた」と改めて指摘した。田中委員長は審査のやり直しは行わない考えを示した上で、２０日の定例会で正式に対応を協議する方針を示した。

　島崎氏は大飯の基準地震動策定に用いた「入倉・三宅式」ではなく「武村式」を用いた規制委の再計算について、「非常に良い計算だ」と評価した上で、「入倉・三宅式はやはり過小評価のおそれがあることが分かった。地震動の計算には別の式を用いるべき」と提案した。

　これに対し、規制委の地震担当の石渡明委員は「武村式は実績がなく、今すぐに取り入れるのは難しい。今回の計算は、木に竹を接いだようなものだ」と反論。田中委員長は「元委員のご指摘だからといって、やってはいけない計算を職員にやらせてしまった」として、再計算自体に無理があったとする考えを示した上で、「まずは専門家できちんと議論し、標準となるものを出していただきたい」と述べた。

　島崎氏は６月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。規制委は地震動の再計算を実施した上で、「審査のやり直しは不要」と結論づけていた。

大飯地震動再計算　規制委、不適切と認める　評価方法は変えず
2016年7月20日 東京新聞朝刊


評価方法は変えず
　関西電力大飯原発（福井県）の地震動を巡り、過小評価していると主張する原子力規制委員会の島崎邦彦前委員長代理と田中俊一委員長らが十九日面談した。田中氏らは、規制委による再計算が不適切だったと認めながらも、従来の評価方法は維持する考えを示した。二十日の定例会合で、五人の全委員で協議する。
　島崎氏は、関電が用いた計算式だと、垂直に近い断層では地震動を大幅に小さく評価すると指摘。規制委は別の式で再計算し、関電の数値を下回っていたことから、十三日の定例会合では、大飯原発が想定している地震動は妥当で見直す必要はない、と判断した。
　十九日の面談は、規制委の判断に異論を唱えた島崎氏から直接意見を聴くために開かれた。席上、再計算を担当した職員らは、式を変えると、断層の総面積よりも、ずれて強い揺れを生む部分の面積の方が大きくなるなど多くの矛盾があり、再計算の結果は無理に出した数字だったと明らかにした。この説明に田中氏は「できないことをやってしまった。前の委員会でいいだろうと申し上げたが、そこも含め議論する必要がある」と述べた。

「島崎さんはいてはいけない人だから代わってもらう」　原子力規制委員交代の“裏側”5/27報道ステーション＆官房長官記者会見（内容書き出し）

高浜３、４号機 大津地裁が関電異議却下♪

高浜原発、大津地裁が関電異議却下　引き続き運転できない状態
福井新聞（2016年7月12日午後3時35分）


関電の異議が却下されたことを受け、横断幕を掲げる滋賀県の住民ら＝１２日、大津地裁前


　大津地裁（山本善彦裁判長）は１２日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止め仮処分を取り消すよう関電が申し立てていた異議を却下した。仮処分の効力は続き、高浜２基は運転できない状態が続く。関電は大阪高裁に抗告する方針。

　同地裁は３月９日、住民が求めた仮処分の申し立てを認め、運転差し止めを命じる決定を出した。関電は「科学的、技術的検討を行っていない」として、決定の取り消しを求める異議と仮処分の執行停止を申し立てていた。執行停止の申し立ては６月１７日、同地裁が却下している。

　関電は６月の却下決定後、２基に装荷された核燃料の取り出しを表明している。４号機は８月上旬、３号機は同月下旬に燃料の取り出し作業を開始する。

高浜原発３・４号機 再び運転認めず 大津地裁
NHK7月12日 15時39分



福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、大津地方裁判所は「関西電力の説明では、原発の新規制基準が致命的な事故を避けるための対策として十分とは言えず、新規制基準で許可を受けたこと自体で安全性が確保されたとみることはできない」として、ことし３月に運転停止を命じた仮処分の決定に続いて、再び運転を認めない判断をしました。これにより高浜原発３・４号機は再稼働できない状態が続くことになります。

福井県にある高浜原発３号機と４号機について、大津地方裁判所はことし３月、稼働中の原発では初めて運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。これに対し、関西電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立て、大津地裁の同じ裁判長が改めて関西電力と運転停止を求めた住民の双方から意見を聞く手続きを行いました。

１２日の決定で、山本善彦裁判長は「災害のたびに『想定を超える災害だった』と繰り返されてきた過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、致命的な事故を避けるための対策を講じることが必要だが、関西電力が説明した程度では、原発の新規制基準がこのような対策として十分とは言えない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故の原因に関する説明も不足しており、新規制基準で許可を受けたこと自体で安全性が確保されたとみることはできない」として、関西電力の申し立てを退け、３月の決定に続いて再び運転を認めない判断をしました。

これで高浜原発３・４号機は再稼働できない状態が続くことになり、関西電力は今の状態が長期化する可能性があるとして、来月から核燃料を取り出す作業を行うことにしています。

関西電力は決定を不服として、大阪高等裁判所に抗告する方針です。

関西電力 承服できるものではない
異議の申し立てが退けられたことについて、関西電力は「当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であると考えており、到底、承服できるものではありません」というコメントを発表しました。そのうえで、関西電力は「速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発３・４号機の安全性の主張・立証に全力を尽くします」としています。

今後の手続き
関西電力の異議申し立てが退けられたことで、高浜原発は再稼働できない状態が続きます。

仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、決定が出ると、ただちに効力が生じます。ことし３月の決定で高浜原発は運転を停止しなければならなくなり、今回、異議の申し立ても退けられたため、再稼働できない状態が続きます。

関西電力が抗告すると大阪高等裁判所で改めて審理されますが、判断が覆らないかぎり、運転停止の効力は続きます。今後、大阪高裁が出す決定に対して、どちらかに不服がある場合、最高裁判所に抗告することができます。

仮処分の決定は正式な裁判で結論が示されるまでの暫定的なものとされていて、今後の判断によっては、さらに裁判で争われる可能性もあります。

滋賀県の住民の皆様に感謝いたします。

参議院選挙の影に光〜鹿児島県知事・三反園氏当選「川内原発を停止して施設の点検と避難計画の見直しを行う」

７月１０日の参議院選挙
自民党圧勝しかも憲法改憲賛成が３分の２を超えてしまった。
とてもとても大切な選挙だったけど、投票率は相変わらず低い。
なぜか、日本人のほとんどは色々な快楽に溺れて、野性的な危険を感じる感が鈍ってしまったようだ。
考えることをやめてしまったようにも見える。
普通に考えて、今の政治的流れは恐ろしく危険なのに、なぜ危機感を感じる人が少ないのか？
とても不思議に思う。
国民投票になれば、このままの状態でいけば改憲賛成が過半数を占めるだろうと私は危惧する。

だけど、そんな中「なお続く安倍一強」の横に一筋の光が見える記事があった。

「鹿児島知事に脱原発派」２０１６年７月１１日　東京新聞


「停止して施設の点検と避難計画の見直しを行う」

鹿児島知事に脱原発派の三反園氏　現職の４選阻む
2016年7月11日 東京新聞朝刊

　任期満了に伴う鹿児島県知事選は十日投開票され、無所属で新人の元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓（みたぞのさとし）氏（５８）が、四選を目指した現職の無所属、伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選を果たした。投票率は５６・７７％で、二〇一二年の前回の４３・８５％を上回った。

　三反園氏は民進、社民両党のほか、伊藤氏に批判的な一部の保守層も加勢し、選挙戦を制した。全国で唯一再稼働している九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）に関しては、熊本地震を受けて一時停止して点検する必要があると主張。反原発団体も推していた。

　三反園氏は十日夜、鹿児島市の事務所で「原発のない社会をつくっていくのがトップの役割だ」と脱原発を訴えた。九電に川内原発の一時停止を申し入れるかについては「いろんな人と相談し、一番良い方法を検討したい」と語った。

　三反園氏は川内原発について「安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と強調した。その上で「鹿児島を自然再生エネルギー県にしていくことで雇用を生み出したい」と抱負を述べた。

◆鹿児島知事選開票結果
当　４２５，８９３　三反園訓　無新
　　３４１，６９５　伊藤祐一郎　無現
　開票９９％
三反園訓（みたぞのさとし）　５８　＜１＞
（元）テレビ朝日コメンテーター・政治部記者▽早大

未だ原因わからず 東海第二原発放射性廃液漏れ「どこからどうやって漏れてるの？」〜定期的に堰内にたまった汚染水を回収します

東海第２原発で放射性廃液漏れ
2016年6月2日 デイリースポーツ

　

日本原子力発電東海第２原発の廃棄物処理棟の地下１階にたまった液体＝２日、茨城県東海村（日本原子力発電提供）


東海第２原発の放射性廃液漏れで、記者会見する日本原子力発電の職員＝２日夜、茨城県庁

　２日午後２時５５分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発で、廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電によると、確認された液体の量は約７５０リットルで、１リットル当たり３７万ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくや、建屋の外への放射性物質の漏えいはないという。

　原電などによると、処理棟には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体を処理する装置があり、液体はこの装置を囲む地下１階の堰内にたまっていた。地下２階でも少量の水たまりが見つかった。１日夕の点検時には漏えいはなかったという。

どこからどうやって漏れたのか？
その後何か報告が出ているかもしれないと思い日本原子力発電のホームページを見に行ってみた。

なんと、東海第二発電は原子力規制委員会に適合性確認審査の申請をしている。

東海第二発電所の新規制基準への対応について
当社は、平成26年5月20日、東海第二発電所の新規制基準への適合性確認審査の申請に関し、安全協定に基づく新増設等計画書を茨城県および東海村に提出するとともに、原子炉設置変更許可申請書、工事計画認可申請書および保安規定変更認可申請書を原子力規制委員会に提出いたしました。

「新規性基準についての対応について」は詳しく報告されているけれど、放射性廃液漏れについては見つからない。

「廃液」でサイト内検索をしてやっと見つけた。

東海第二発電所 管理区域内での放射性廃液の漏れについて
平成２８年 ６月 ２日
日本原子力発電株式会社

当社、東海第二発電所（沸騰水型軽水炉、定格電気出力１１０万キロワット）は、第２５
回定期検査中（全燃料取出中）のところ、本日１４時５５分頃、廃棄物処理棟※１の地下１階
で液体が溜まっていることを確認しました。その後、上部に位置する階（タンクベント処理
装置室※２）においても液体が溜まっていることを確認しました。当該２か所の液体の放射能
濃度を測定し、表面汚染密度を評価したところ、タンクベント処理装置室内の液体が基準値
である４０Ｂｑ/ｃｍ２を超えていることから、１６時５６分に保安規定第９４条※３に基づき、
立入制限区域を設定しました。
なお、液体は当該装置まわりの堰内に留まっており、液位の上昇はありません。
「現在、詳細原因については調査しています。」
本事象による環境への放射能の影響はありません。

※１：廃棄物処理棟：発電所内で発生する放射性廃棄物（液体、固体、気体）の処理と貯蔵のための施設
※２：タンクベント処理装置室：放射性廃液を貯蔵しているタンク内の圧力を管理する設備
※３：保安規定第９４条：管理区域内における放射線管理上の特別措置について定めた条文

添付資料 東海・東海第二発電所 位置図


以 上

サイト内検索「廃液」で検索結果は約１２０件
上の方の部分だけ写真を撮ってみたけど、保安規定違反などがズラーッと並んでいる。



「廃液」だけに関しても、結構管理がずさんなんだなと改めて危険なものを扱うという危機管理が徹底されていないことを感じた。
日本原子力発電株式会社って大丈夫なんだろうか？
これから先放射性物質を外に出さなようにできるんだろうか？


話は逸れたけど、今回の廃液漏れについて「現在、詳細原因については調査しています」とのことだけど、原因についてはわかったのか？

調査結果を見つけることはまだできない。

そうだ！原子力規制委員会の方で報告されているかもしれない。
探してみたけど、見つけにくかったのでまたサイト内検索をしてみた。
「東海第二　廃液」


２０１６年６月６日の日付がある。
廃液漏れが発見されたのが６月２日だから、ここには調査報告結果が書かれているんだろう。

1．件名「東海第二発電所 廃棄物処理棟中地下1階タンクベント処理装置装置室内における液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定について」
２．日時：平成２８年６月６日（月） １１時００分～１２時２０分
３．場所：原子力規制庁 ３階会議スペース
４．出席者
原子力規制庁 原子力災害対策・核物質防護課 事故対処室 水野補佐、青山専門職
安全規制管理官（ＢＷＲ担当）付 志間安全規制調整官、滝吉保安検
査官、山本審査官、鈴木審査官、穗藤係員
日本原子力発電（株）発電管理室プラント管理グループマネージャー、他４名
５．要旨
日本原子力発電より、東海第二発電所廃棄物処理棟における液体の漏えいに伴う立入
制限区域の設定について、配付資料に基づき以下のとおり説明を受けた。
○本事象に伴う外部環境への影響はなかった。また、身体の汚染や過剰な被ばくはなか
った。
○タンクベント処理装置室内で床ドレンファンネル内のたまり水が時々床面に伝い落ちて
いる事象が継続的に発生している。
○外観目視点検の結果、タンクベント処理装置室内の機器や配管からの漏えいは確認
できなかった。
○タンクベント処理装置室内床面に漏えいした液体の分析より、濃縮廃液貯蔵タンクに
内包される廃液のみに含まれる成分（リン酸）が検出されたため、漏えいした液体は濃
縮廃液系である可能性が高い。
○タンクベント処理装置室内床面に漏えいした液体は、濃縮廃液が濃縮廃液貯蔵タンク
から気体処理系統を経由してタンクベント処理装置室にあるタンクベント冷却器に入り、
その冷却器のドレンから当該ファンネルに入り込み、詰まりが生じたため、床面に溢れ
たものと推定。なお、濃縮廃液が気体処理系統を経由したメカニズムは調査中であ
る。
○タンクベント処理装置室内の漏えいや汚染を拡大させないための安全措置として、以
下の項目を実施または計画している。
・当該ファンネル周りに仮設の堰を設ける。
・濃縮廃液貯蔵タンクへの流入源となる弁をすべて隔離。
・タンクベント処理装置室（漏えい箇所）の監視強化策として３時間毎に現場パトロール
を実施。
・ＩＴＶカメラを設置し中央制御室からタンクベント処理装置室を常時監視できるようにする
（６月７日目途）。
○廃液中和ポンプエリアのたまり水の放射能は微量で、たまり水の発生源と推定される
天井配管貫通部からの滴下は、６月３日以降止まっている。
原子力規制庁より、漏えい拡大防止等の安全措置を着実に実施するとともに、本事象の
原因を究明するよう伝えた。

６．資料
・東海第二発電所 廃棄物処理棟中地下１階タンクベント処理装置室内における液体
の漏えいに伴う立入制限区域の設定について

日本原子力発電サイト内検索「廃液」２ページ目に
「2016年6月10日　東海・東海第二発電所の近況について（平成28年6月）」という項目があった。
６月１０日なら廃液漏れから８日後。
原因がわかっているかもしれない。

東海・東海第二発電所の近況について（平成28年6月）
平成２８年６月１０日
日本原子力発電株式会社
ー略ー

３．東海第二発電所 管理区域内での放射性廃液の漏れについて
６月２日１６時５６分、東海第二発電所 廃棄物処理棟※１のタンクベント処理装置※２室に
放射性廃液が漏れていたため、保安規定第９４条※３に基づき、立入制限区域を設定しました。
本事象による環境への放射能の影響はありません。
（６月２日お知らせ済み）
その後、汚染拡大防止措置を行うとともに、漏れた放射性廃液を回収し、タンクベント処
理装置室内の除染を行いました。
また、新たな漏えいに備え、カメラを設置し中央制御室からの監視を強化しています。
現在、原因を調査中です。
（参考資料：事象発生場所 廃棄物処理棟 地下１階・中地下１階関係図）
※１廃棄物処理棟 発電所内で発生する放射性廃棄物（液体、固体、気体）の処理と貯蔵のための施設
※２タンクベント処理装置 放射性廃液を貯蔵しているタンク内の圧力を管理する設備
※３保安規定第９４条 管理区域内における放射線管理上の特別措置について定めた条文

ー略ー

まだ調査中だった…

同じ６月１０日　原子力規制委員会

１．件名：「東海第二発電所廃棄物処理棟中地下１階タンクベント処理装置室内に
おける液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定について」
２．日時：平成２８年６月１０日(金) １６時００分～１７時００分
３．場所：原子力規制庁８階会議スペース
４．出席者：
原子力規制庁
原子力規制部 安全規制管理官(ＢＷＲ担当)付
志間安全規制調整官、忠内管理官補佐、山本安全審査官、
林原子力保安検査官、鈴木安全審査官、穗藤係員、村上原子力規制専門員
放射線防護グループ 原子力災害対策・核物質防護課 事故対処室
水野室長補佐
日本原子力発電（株）発電管理室プラント管理副長、他３名

５．要旨
○日本原子力発電より、東海第二発電所廃棄物処理棟における液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定に関する漏えい・汚染を拡大させないための安全措置及び原因調査の実施状況について、配付資料に基づき説明を受けた。
（主な説明内容）
－タンクベント処理装置室内にたまり水が発生した経路は、タンクベント処理装置室内のたまり水には放射能があり、化学分析の結果、リン酸等が検出されたこと、濃縮廃液が貯蔵されている濃縮廃液貯蔵タンクのベント配管表面の線量当量率を測定した結果、ベント配管表面及び濃縮廃液貯蔵タンク（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のベント合流配管表面で、比較的高い値が検知されていることから、濃縮廃液貯蔵タンク→タンクベント冷却器→タンクベント冷却器からのドレン配管が差し込まれている床ドレンファンネル→溢水の経路を考えている。
－廃液中和ポンプエリアの滴下水（析出物含む）については、析出物の化学分析の結果、タンクベント処理装置室内のたまり水と同程度のリン酸が検出されたことから、タンクベント処理装置室内のたまり水と同じ発生源のものと考えている。
－今回発生した漏えい・汚染を拡大させないための安全措置として、技術的検討、作業準備が整い次第、廃液貯蔵タンク（Ｃ）の液位低下等の方策を講じる予定である。また、タンクベント冷却器からのドレン配管が差し込まれている床ドレンファンネルには仮設の堰を設け、ここに仮設のＩＴＶを設置し中央制御室からの遠隔監視を行うとともに、定期的に堰内にたまった水を回収することとした。加えて、作業にあたっては、放射線管理員を配置し、異常が発生した場合、直ちに作業中断・退避を指示できるようにする。
－漏えいが発生した原因については現在調査中である。

○原子力規制庁より、以下について対応するよう求めた。
－濃縮廃液貯蔵タンク内からの線量の寄与を考慮し、ベント配管表面の線量当量率の測定結果の評価を行うこと。
－漏えい・汚染を拡大させないための安全措置を着実に実施するとともに、本事象の原因を究明すること。
６．その他
配布資料：
・東海第二発電所 廃棄物処理棟中地下１階タンクベント処理装置室内における液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定について（平成２８年６月１０日日本原子力発電株式会社）（http://www.nsr.go.jp/data/000153278.pdf）

廃液がどこから漏れているかもわかっていない。
だからどうして漏れているのかもわからない。
つまり、原因がわかっていない。
なので、対策は定期的に溜まった水を回収するしかない。


えぇーっ！！



６月２日　１リットル当たり３７万ベクレルの放射性物質がある廃液約７５０リットル漏れる
４日後の６月６日　原子力規制委員会が「原因を究明するよう」伝える。
８日後の６月１０日　日本原子力発電株式会社「現在、原因を調査中です」


今日は１８日後の６月２０日原因はまだわかっていないようだ…（調査結果の資料いくら探しても見つからず）





こんなんで再稼働の申請しているなんて…＞＜；

老朽化原発高浜１、２号機 「延長認可は出すけれども、安全認可はその後に実験してみないとわかりません」

高浜原発１・２号機 ４０年超の運転延長 認可へ
6月20日 4時56分　NHK



運転開始から４０年が経過した福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は２０日、施設の劣化状況の評価に問題はないとして、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で初めて延長を認める見通しです。

関西電力が運転期間の延長を目指している高浜原発１号機と２号機について、原子力規制委員会はことし４月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。

２０日の会合では、許認可で残されている施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」を議論し、問題はないとして最長２０年の延長を認める見通しです。認められれば、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもとで初めてとなります。



高浜原発１号機と２号機は来月７日が延長認可の期限ですが、設備の耐震性を確認するため実際に原発の設備を揺らす試験についてはこの期限の前には実施せず、補強工事が完了したあとの検査で実施することを規制委員会が了承し、原発の運転に反対する市民グループは「合格ありきの審査で原則４０年のルールは形骸化している」などと批判しています。

これについて、行政法が専門で早稲田大学の首藤重幸教授は「規制委員会は国民が納得できるように説明責任を果たさなければならない」と指摘しています。



早稲田大学　首藤重幸教授
『延長認可は出すけれども、安全認可はその後に実験してみないとわかりません』と。
これはちょっと不思議な論理ですよね。
原子力規制委員会の方も『こうですから、こういう理由があるからですね、納得してくれ』と、ま、説明責任ですね、これは必要だと思いますね。




「必要な安全性の確認を審査という関門を通過してから実施することに疑問を感じる。原発事故のあと、原発行政にはより一層の国民の納得が必要になっていて、規制委員会は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘しています。

原則４０年制限制度と現状
原子力発電所の運転期間を原則４０年に制限する制度は、安全対策の強化の１つとして福島第一原発の事故のあと、導入されました。
電力会社が４０年を超えて原発を運転しようとする場合、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を行ったうえで規制委員会の審査を受け、期限までに必要な許認可が得られれば最長２０年の延長が１回に限り認められます。

これまでに運転延長を目指し審査を申請したのは、高浜原発１号機と２号機、それに同じ福井県にある美浜原発３号機の３基です。
美浜原発３号機は、運転開始から４０年を迎えることし１１月末が審査の期限で、来月にも新たな規制基準に事実上合格したことを示す審査書案が取りまとめられる見通しですが、詳しい機器の耐震性など残りの審査が期限までに終わるかが焦点となります。

一方、運転期間を制限する制度の導入で福井県にある敦賀原発１号機など５原発６基が運転を延長せずに廃炉にすることを決めました。

これら運転期間の延長を申請したり廃炉を決めたりした原発を除くと、今後１０年以内に運転開始から４０年を迎える原発は合わせて９原発１４基あります。
運転延長には、新たな規制基準に沿った安全対策の強化などで多額の対策費が見込まれるうえ、審査に合格しても追加の工事が終わるまで再稼働できないため、延長後の稼働期間が２０年より短くなる可能性もあります。
実際に高浜原発１号機と２号機は追加の安全対策で２１６０億円がかかり、再稼働の時期も工事が終わる平成３１年１０月以降とされています。

電力各社は、今回の高浜原発のケースを踏まえ安全対策の費用や稼働期間を考慮して、運転期間の延長か廃炉かを判断するとみられます。


延長認可期限後に試験
高浜原発１号機と２号機を巡っては、設備の耐震性の審査で議論がありました。

高浜原発１号機と２号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は周辺にある３つの活断層が連動した場合を考慮して、原発事故前の５５０ガルから７００ガルに引き上げて申請しました。

その際、従来の耐震性の評価方法で計算すると、一部の設備の設計が揺れに耐えられない結果になることなどから、精度が高いとされる新しい評価手法を用いる方針を示しました。

新しい手法を用いることが妥当かどうか、原発の施設を実際に揺らして確かめる試験は、高浜原発では耐震補強の工事が終わっていないため、タイプが似た別の原発で行われました。

規制委員会はその試験結果を妥当だとする一方、高浜原発でも実際に設備を揺らす試験を行うよう求め、試験は来月７日の延長認可の期限がすぎたあと、補強工事が完了してから行われることになりました。

これについて、規制委員会は「過去の認可でも前例があり、法的な問題はない」としましたが、一部の委員からは「古い原発を動かすことに社会は非常に注目をしており、認可のあとの試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出されていました。

高浜原発３、４号機 運転停止の仮処分 効力停止申し立てを退ける

仮処分の効力停止
仮処分の決定停止

紛らわしいくて分かりにくいけど、今回は仮処分の効力停止についてで、仮処分の決定停止ではないようだ。

高浜原発 運転停止の仮処分 効力停止の申し立て退ける
6月17日 11時01分　NHK



福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所はことし３月に運転停止を命じた仮処分の決定の効力を停止するよう求める関西電力の申し立てを退けました。

福井県にある高浜原発３号機と４号機について大津地方裁判所はことし３月、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに関西電力は十分に説明していない」として稼働中の原発では初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

関西電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てていました。

これについて大津地方裁判所の山本善彦裁判長は「関西電力は原発に具体的な危険性はないと主張するが、福島の原発事故の原因に関する説明などが不足している。国の新しい規制基準に適合したことだけで安全性が確保されたとは言えず申し立てを認める理由がない」として、効力の停止を求める申し立てを退けました。

山本裁判長はことし３月に運転停止を命じる決定を出したのに続いて、申し立てに対する判断も行いました。

一方、仮処分の決定の取り消しを求める申し立てについては今後判断することになっていて、高浜原発３号機と４号機は決定が取り消されないかぎり、再稼働できない状態が続くことになります。

関西電力「誠に遺憾」
仮処分の効力を停止する申し立てが退けられたことについて関西電力は、「申し立てが認められず誠に遺憾だ」とするコメントを発表しました。一方、関西電力は、仮処分の決定そのものの取り消しを求める申し立ても行っていて、今後、裁判所から判断が示されることになっています。これについて関西電力は「高浜３号機と４号機の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解いただき早期に仮処分命令を取り消していただきたい」としています。

仮処分取り消しの申し立ても却下されますように。

函館震度６弱地震で泊原発、東通原発、六ヶ所村再処理工場「異常なし！」原子力規制委員会からのメール

熊本地方がまだ揺れている中、昨日は北海道の函館で震度６弱の地震があった。
「揺れすぎじゃない？」と地球に話しかけたくなるくらい、海の向こうも揺れている。
今回の函館地震は熊本と同じくらいの震源の深さ（熊本地震は震源の深さ１０km）だ。

函館で震度６弱の激しい揺れ 同程度の地震に十分注意を
6月16日 14時24分

１６日午後、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度６弱の激しい揺れを観測しました。気象庁は当分の間、今回と同じ程度の規模の地震に十分、注意するよう呼びかけています。
１６日午後２時２１分ごろ、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道の函館市川汲町で震度６弱の激しい揺れを観測したほか、函館市泊町で震度５弱を観測しました。

このほか、震度４の揺れを北海道の七飯町と鹿部町、青森県の大間町と風間浦村でそれぞれ観測したほか、北海道と青森県、岩手県、それに秋田県の各地で震度３から１の揺れを観測しました。

この地震による津波はありませんでした。

気象庁の観測によりますと、震源の深さは１１キロで地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されています。

気象庁は午後３時４５分から開いた記者会見で、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため今後、当分の間はきょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と呼びかけました。

北海道で震度６弱以上は平成１５年以来
気象庁によりますと北海道で震度６弱以上の激しい揺れを観測したのは、平成１５年９月２６日に発生した十勝沖地震とその余震以来です。

そして地震があると原子力規制委員会からメールが届く。

差出人: 原子力規制委員会
日時: 2016年6月16日 14:54:05 JST
宛先: ●●●＠●●
件名: 【異常なし・地震】 北海道で発生した地震による原子力施設への影響について
返信先: [e-mail]

◎【異常なし・地震】 北海道で発生した地震による原子力施設への影響について

＜原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです＞

本日（１６日）１４時２１分頃に北海道で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。（平成２８年６月１６日１４時３４分現在）
現在、各施設ともに異常情報は入っていません。

１．原子力発電所

＜北海道電力・泊（ＰＷＲ）＞
北海道：最大震度６弱
岩内町：震度１（泊村の震度が発表されれば泊村の震度を記載）
１から３号機：定検停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
○地震加速度（3号機）　感知せず　

＜東北電力・東通（ＢＷＲ）＞
青森県：最大震度４
東通村：震度３
定検停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
○地震加速度　２gal


２．サイクル施設

＜原燃・六ヶ所(再処理)＞
青森県：最大震度４
六ヶ所村：震度１
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
○地震加速度　0.9gal

以上

原子力規制庁　長官官房　総務課　広報室

　
-------------------
◇緊急時情報ホームページ
（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
http://kinkyu.nsr.go.jp/m/

-------------------
※このメールには返信できません。

原子力規制委員会

熊本地震に関しても毎日の定時メール以外に、新たに地震が起こった時にもメールがくる。

差出人: 原子力規制委員会
日時: 2016年6月13日 16:17:28 JST
宛先: ●●●＠●●
件名: 【異常なし・地震】（平成28年6月13日16時11分現在）熊本地震の原子力施設への影響について
返信先: [e-mail]

◎【異常なし・地震】（平成28年6月13日16時11分現在）熊本地震の原子力施設への影響について

＜原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです＞

本日（13日）15時54分頃に熊本地方で発生した地震（余震）による原子力施設への影響について、お知らせします。（平成28年6月13日16時11分現在）
現在、各施設ともに異常情報は入っていません。

１．原子力発電所
＜九州電・川内(PWR)＞
鹿児島県：最大震度 1
薩摩川内市：震度 -
(1)運転状況：1・2号機　運転中
(2)プラント状態：異常なし。
(3)外部への影響：排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計による観測値（水平2方向と鉛直方向が合成された値）
（1号機補助建屋内海抜-21.0m）感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値（1号機で代表）
（1号機補助建屋内海抜-21.0m）水平加速度160gal、鉛直加速度80gal

＜九州電・玄海(PWR)＞
佐賀県：最大震度 -
玄海町：震度 -
(1)運転状況：1・2・3・4号機　定検停止中
(2)プラント状態：異常なし。
(3)外部への影響：排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計による観測値（水平2方向と鉛直方向が合成された値）
（3号機補助建屋内海抜-18.0m）感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値（3号機で代表）
（3号機補助建屋内海抜-18.0m）水平加速度170gal、鉛直加速度80gal

＜四国電・伊方(PWR)＞
愛媛県：最大震度 -
伊方町：震度 -
(1)運転状況：1・2・3号機　定検停止中
(2)プラント状態：異常なし。
(3)外部への影響：排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計の観測値
（2号機補助建屋内海抜4.2m）感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値（2号機で代表）
（2号機補助建屋内海抜4.2m）水平加速度180gal、鉛直加速度90gal

＜中国電・島根(BWR)＞
島根県：最大震度 -
松江市：震度 -
(1)運転状況：1・2号機　定検停止中
(2)プラント状態：異常なし。
(3)外部への影響：排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計の観測値
（2号機原子炉建屋内海抜1.3m）感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値（2号機で代表）
（2号機原子炉建屋内海抜1.3m）水平加速度140gal、鉛直加速度70gal

以上

原子力規制庁
総務課広報室
03-5114-2105
事故対処室
03-5114-2121

原子力規制庁　長官官房　総務課　広報室

　
-------------------
◇緊急時情報ホームページ
（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
http://kinkyu.nsr.go.jp/m/

-------------------
※このメールには返信できません。

原子力規制委員会

そして茨城県で地震があった場合↓

差出人: 原子力規制委員会
日時: 2016年5月16日 22:13:35 JST
宛先: ●●●＠●●
件名: 【緊急情報メール(原子力緊急アラート)】茨城県南部で発生した地震による影響について
返信先: [e-mail]

◎【緊急情報メール(原子力緊急アラート)】茨城県南部で発生した地震による影響について

＜原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです＞

本日（１６日）２１時２３分頃に茨城県南部で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。（２２時００分現在）

（現在、各施設ともに異常情報は入っていません。）

（今後、特に異常情報がない限り、本報をもって最終報とします。）

　第１報から福島第一及び福島第二の情報を追記しました。


１．原子力発電所

＜東京電力・福島第一（ＢＷＲ）＞
福島県：最大震度３
大熊町：震度２
双葉町：震度２
１から４号機：廃止に向けた措置中
○地震による設備の状態に異常なし。
○モニタリングポスト等に異常なし。
５・６号機：停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

＜東京電力・福島第二（ＢＷＲ）＞
福島県：最大震度３
富岡町：震度 -
楢葉町：震度２
１から４号機：停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

＜日本原電・東海（ガス冷却炉）＞
茨城県：最大震度５弱
東海村：震度４
廃止措置中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

＜日本原電・東海第二（ＢＷＲ）＞
茨城県：最大震度５弱
東海村：震度４
定検停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

２．サイクル施設

＜JAEA・東海(再処理・廃棄物埋設)＞
茨城県：最大震度５弱
東海村：震度４
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

＜原子燃料工業・東海(加工)＞
茨城県：最大震度５弱
東海村：震度４
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。

＜三菱原子燃料(加工)＞
茨城県：最大震度５弱
東海村：震度４
那珂市：震度４
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。

＜JAEA・大洗(廃棄物管理)＞
茨城県：最大震度５弱
大洗町：震度３
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。


以上

　
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◇緊急時情報ホームページ
（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
http://kinkyu.nsr.go.jp/m/

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※このメールには返信できません。

原子力規制委員会

結局、停止中でも危険だからこのようなメールがくるわけで…
危険なのは原子力発電所だけということでもなく、様々な原子力施設があって…
日本中どこだって、北海道から九州まで、地震が起こるたびに本当にこわい。
せめて原子力発電所は停止したままにしていて欲しいと強く願う。

廃炉原発 福井県が課税へ 使用済み核燃料も

廃炉原発
福井県が課税へ　使用済み核燃料も

毎日新聞2016年5月19日　11時56分（最終更新　5月19日　13時19分）


　福井県は、原発などの敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。６月３日開会の定例県議会に条例案を提案する。実現すれば収入が年約３０億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。

　福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の２種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約６０億円（２０１４年度）の収入がある。

　しかし、県内の商用原発全１３基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち３基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が１１月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。

　これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が５年を超えて冷却され、移動が可能になった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は１キロ当たり１０００円とする方向。県内には現在、３６８０トンの使用済み核燃料があり、このうち約８割が対象となる。

　一方、「出力割」も見直し、廃炉原発を対象に加える方針。現在課税対象の原発の税率（出力１０００キロワット当たり年１８万３０００円）の半分を適用する考えだ。廃炉が決まった日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）、関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）と、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている新型転換炉ふげん（敦賀市）が対象になる。

　新税制の実際の導入には、総務相の同意が必要。【岸川弘明】

志賀原発で警備員被ばくか

志賀原発で警備員被ばくか、石川 誤って立ち入り
宮崎日日新聞　 2016年05月25日16時28分

　北陸電力などは２５日、志賀原発２号機（石川県志賀町）で、検査のため立ち入り禁止にしていた非常用ディーゼル発電機室に２４日夜、警備員が誤って立ち入ったと明らかにした。微量に被ばくした恐れがある。

　北陸電によると、警備員の被ばく線量は身体に影響のあるレベルではない。外部への放射線の影響もない。

　県と志賀町などは立ち入り検査を実施し、現場の管理や警備員の教育訓練の状況を確認した。

「圧力容器の脆性破壊、まだそれは大丈夫という、それは共通の判断ですね」老朽原発高浜１、２号機審査 4/20原子力規制委員会文字起こし

どんな地震が起こっても「川内原発は止めません」と田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見（２０１６年４月１８日）文字起こしをしている間に４月２０日にはなんと！４０年以上の老朽高浜原発の適合審査合格のニュースが！！
何をそんなに急いでいるのか？
じっくり会見を聞いている時間もない＞＜；

高浜原発１、２号機 審査「適合」　規制委、老朽原発で初

2016年4月20日　東京新聞 夕刊




　原子力規制委員会は二十日の定例会合で、運転開始から四十年超の関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が、原子炉建屋の放射能対策やケーブルを防火シートで包むなどの対策をすれば新規制基準に適合するとの審査書を正式決定した。　＝耐震性確認後回し＜２＞面
　新基準に適合すると判断された原発は四例目で、老朽原発では初めて。運転を延長するかどうかを判断する期限が七月七日に迫っており、規制委は老朽原発の運転延長に必要な審査も急ぐ構えだ。
　二基は運転満了となる七月七日までに、設備の具体的な工事計画の認可を得るほか、放射線の影響で原子炉がもろくなっていないかなど、老朽原発に特化した審査にも通る必要がある。ただし、耐震性の評価に必要な試験は改修工事後に行えばよいとした。
　再稼働には地元同意の手続きも必要で、三年以上先となる。二基の審査は昨年三月に関電が申請した。

原子力規制委員会 定例記者会見(平成28年04月20日)



７月７日で４０歳
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=6m31s
読売新聞　おおやま：
今日高浜１、２号機について審査書の決定をしましたけれども、今後まだ工事計画と運転所認可の審査が残っていますが、あと２ヶ月余りしかありませんが、どのように審査に望まれるかお聞かせください。

田中俊一委員長：
あの、７月７日で４０年、４０歳になるので、それまでに工事認可の審査を終わって、その結果どうなるかわかりませんけれども、仮にあの、延長運転する、すると、そこの工事認可公認までの認可が終わってないといけないということに法律が決まっていますので、それをまずきちっと、事業者も努力するだろうし、私どもとしても私どもに課せられたミッションですから、あのー、仕事ですので、そういうふうな形で進むと思います。
その後はあの、とこ、あのいろんな実際の工事とか、使用前検査とかそういうのはいま全然、あの、何も考えるような段階ではないと思ってますぅー。



なんとなく不安だ
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=7m53s
NHK はなだ：
高浜１、２号関連なんですけど、今日の定例会のほうで保安院から社会老朽化原発でやっぱり社会の関心も高いので、今後審査とかも丁寧のというか、根拠なのか説明を求める意見が出されました。
今日のパブコメでも、ケーブルとか今後の耐震性の試験とかについての、要は設置許可の、変更許可の後に行われるということへの意見とかも出されてということへの意見とかも出されていましたが、今後そういう不安の声とかもあると思うんですけど、今後委員長として老朽化原発の今後の審査の説明というのにどう望まれるのか，望まれようと思うのか、お考えのほうをお聞かせください。


田中俊一委員長：
あの、◯×▽「なんとなく不安だ」っていうこえが、まぁわからんこともないですけれども、パブコメについては私も全部読ませていただきました。
非常にこう、私以上にプラントの中身をよく知っているコメントもたくさんありまして、ちょっとびっくりしたようなところもあります。
で、そういうこともありますし、いろんな後は、非常に今日もありましたけれども、「原発そのものに反対だ」という意見も非常に多かったと思います。
だから、「老朽化であるがゆえにどういうところが心配だ」ということについては、パブコメの中ではきちっと答えていますが、まああのー、どういうんですかね、特に多分これから地元なんかの自治体なんかからもこういうお話があればそういうところで「どういう判断でどうしているか」というところの説明はやっていく必要はあるだろうなと思っております。


NHK　：
あと、許可委員とかですね、石渡委員からも基準地震動についての説明をもっと丁寧に、ホームページなどで行うべきだというお話もあって、情報発信についての感度が高くなっているというふうな印象を受けました。
やっぱり熊本地震の情報発信の反省を踏まえて委員の方からそういった意見が相次いだのかなという印象を感じたんですけどそれについては委員長はどのように感じているでしょうか？

田中俊一委員長：
まぁ先ほど国会から戻ってきてそういう発言があったって聞いたということがあったんで、今日も国会の質疑の中で、基準地震動と実際に益城で観測された表面での、ま、３次元の１５８０ガルとの関係とかいろいろ聞かれたんだけれども非常に説明しにくい問題です。
で、水平も東西南北、それから上下っていう垂直、そういったものについて違ってきているんですね。
それをどういうふうに見ていくか，ということ。
そういうこともありますので、確かにあの、おっしゃる通りうまく説明できるように工夫していく必要はあるんだと思います。
ただ、なかなか難しいので、石渡さんと規制庁の担当者の中でよく検討して、出来るだけ分かりやすくしていくことがいいというふうには思います。
ぜひやってもらおうと思いますけど。


高浜１、２号の運転延長の差し止め裁判
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=11m44s
共同通信　ながお：
先週なんですけれども、名古屋地裁の方に高浜１、２号の運転延長の差し止めを求める裁判が起こされました。
これまで大体原発の裁判って電力が被告で規制庁の方は直接裁判の当事者じゃないということでご説明されてきましたけれど、今回は国が被告ということになろうかと思いますが、どのように裁判に対応されるかお聞かせください。


田中俊一委員長：
届いてないんですよね、ううん、ですから私がそういうのがまだ見てないから、きたらそれを踏まえてきちっと対応することになると思います。
それは私たちがやっていることについてきちっと説明をしていくということになるんだと思いますけど。
まぁ、いま　課長が言ったように、まだ訴状を見ていないから中身がよくわからないっていうのも今日の段階です。



圧力容器の脆化
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=17m40s
NBジャーナリスト　しみず：
高浜１、２号の４０年越えの審査に関してなんですが、以前４０年越え、高経年になると中性子の照射が非常に大きくなって、長年たつと格納容器が脆弱するという話を、壁ですかね、聞いたことがあるんですが。
その辺の判断というのは特に問題がないという判断なのでしょうか？

もう一点は、他の４０年経炉、高経年炉に対しても、今回の審査結果というのがモデルケースといいますか、そういうことで他の炉にも十分その考え方、あるいは安全審査の哲学というか、ここのチェックが全部モデルケースになるという理解でよろしいでしょうか？

田中俊一委員長：
まず中性子の照射をたくさん受けると金属、圧力容器が脆化してくるということは言われていまして、その試験片として中に●試験というのがあって、それを定期的に取り出してその温度変化。
あのー、温度が。
要するに脆性破壊を。
何か冷たい水が入った時とか、脆性破壊することが一番懸念されるわけで、あの、そういうことがないような範囲にあるかどうか、っていう判断をするためにそういった試験片を見ながらやってるということです。
で、中性子の照射量っていうのはこれはかなり正確にわかりますから、そういうことでそういう遷移温度の変化を見ていくということになって、それであの、「まだそれは大丈夫」という。
それは共通の判断ですね。

それから４０年延長については、まず基本的には新しい規制基準に合致してるかどうかということが最初にあって、その後で今のような高経年化とか、今後２０年間きちっと動かしていって大丈夫かどうか？っていう機器の、ま、経年劣化とかそういうことを見ていくということになりますので、それはあの、今回の審査がモデルになるかどうかっていうのは炉によって色々違いますし、基本的な考え方は同じだと思います。








認可後に瑕疵試験。結果、認可取り消しはある？
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=36m8s
毎日　しゅどう：
今日の高浜についてうかがいます。
パブコメでもありましたけれども、一時系冷却系のですね減水乗数の問題について、瑕疵試験を認可後に行うというのは、これは問題の先送りではないかという意見が複数寄せられています。
これは実質的に７月７日までに認可を取らなければいけないという、期限の実質的な先送りではないかという、そういう疑問があるわけですが、委員長はこの件についてはどのようにお考えですか？


田中俊一委員長：
あのー、そんなことはないと思います。
あのー要するに工事認可で、そういった工事認可の段階までにそれを確認して、それを、そういう実証データが得られない場合は、結局今日出した許可も取り消し、無効になってきますよね。
見直しになるのかな。


市村知也 （安全規制管理官）：
これは非常に重要な問題でございますので、これは工事認可の段階でですね、先送りということではなくて、工事計画認可の中にどういう風にデータを取るのかということを含めてしっかり書かせて、それで技術基準が満たせるかというのをまず審査をして、で、それで認可を出せるかどうかというのをこれから判断をします。
その上で、使用前検査というもので、言った通りのデータがちゃんと取れているかどうかっていうのを確認をする。
そして、もし言った通りのようなデータが取れないことがあれば、それはなんらかの措置をまた改めてしていただくということになりますので、技術的にもしっかりとしたステップを踏んでいけるという段取りだと思います。

毎日：
そこで確認したいんですけど、試験結果がうまくいかなかった場合は認可の取り消しになるんですか？
認可を取り消すんですか？
そこをちょっとはっきりしていただきたくて、認可の取り消しにならないのであれば、一度おろしてしまった認可をですね、後で、事業者として後で手を打つということがいくらでも可能になるので、そこをちょっと確認したいんですけど。

市村知也 （安全規制管理官）：
まず、宣言をした通りのデータが取れない。
あるいは言った通りの、これは減水乗数３％ということですけれども、これが満たされないということがあれば検査には合格はしないです。
検査を合格をしない上で、改めてなんらかの工事をしないともう直らないということであれば改めて工事計画の変更をしていただいて、えー、その認可を取っていただいて工事をするという手続きを取っていただくということになります。
（※答えになっていない）

毎日：
これは委員長にお答えいただきたいんですけど、認可を。
ようするに、工事計画を通らなくてもですね、そこで補強をすれば、もう一度やったら通るかもしれないんですよ。
そうすると、７月７日までにこの認可を取らなければいけないという時間的な制約というか縛りが、実質的に意味をなさなくなるのではないかと。
つまりその後で。
今日のパブコメの中でも後出しジャンケンというコメントがありましたけれども、後で事業者が対応できるのではないか。
それは実質的には期限をなくすのと同じではないのかという疑問があるわけですが、委員長はその点についてはどうお考えですか？
これは認可の取り消しをするのが妥当なのではないでしょうか？

田中俊一委員長：
いままでも工事認可をしても、それを実際に工事をしたところできちっと基準をその通りにいかない時にはその認可に合うように手当てをしていただくということはずっとやってきていると思うんです。
だからその工事認可、あの、工事認可というのはどういうレベルなのか、
それでもう完全にパーフェクトかどうか、っていうことはまだ書類上の問題なんです。
全てがそれで終わりかっていうことは多分ないと思いますよ。
（※答えになってない）

毎日：
ええ、いままでそうやってきたことは理解していて、ただ今回の認可は７月７かという期限があるからこうやってお聞きしているんです。
ようは、期限までに取らなければいけないのに、その期限が過ぎた後でやっぱりそうじゃダメでしたということだったら、やっぱりこれは遡って取り消すべきなんじゃないかなというのが普通の考えなんだと思うんですが、
いま委員長がおっしゃったように、後で手当てができるのであれば期限の意味がなくなるんじゃないか？という疑問なんですが。
それはどうお答えになりますか？


田中俊一委員長：
その内容とかあれによるんじゃないですか？多分。
いち、一律に何かをそういう検測論で決めるということは、工事というそういうものの性質上できないと思いますけどね。

（※噛み合っていない）

（イチエフの事故を起こした東京電力）「車の運転免許を持っていても事故を起こす人と起こさない人といろいろありますから、そういうことと同じです」4/20原子力規制委員会会見文字起こし

原子力規制委員会 定例記者会見(平成28年04月20日)

文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=24m54s

ファクター　みやじま：
１０日ほど前新潟県が東電に対してメルトダウンの公表の遅れの問題に対して７０項目の指摘をし、その釈明を求めているんですが、大変私は興味深くそれを注目しているんですが、その７０項目について、１０日ほど前ですが、もう委員長はこれをご覧いただいて、ご感想があれば伺いたいんですけど。

田中俊一委員長：
えっと、申し訳ありませんけど、それはまだ拝見しておりません。

みやじま：
ぜひ読んでいただきたい。
それで、４月２７日に改めて東電の廣瀬さんが呼ばれるわけですが、ある意味で新潟県は本来、この組織の諸相事務上である３．１１以降の内容についてこちらに変わって調査をしているとかって。
で、その結論というのは「東電に安全文化が浸透しているとは思えない」と。
で、この件についてはいわゆる「減災法１５条に明確に違反しているんじゃないか」という見解で、まさにここの諸相事務上での問題になるようなことが書いてあるんですが、やはり２７日にはやはりこの今一番問題が、これが通らないと、これを越えないとなかなか柏崎は動かないんですけどね。
こういう問題についてやはりしっかりと東電の方を問いただしていただけるとみていいんでしょうか？

田中俊一委員長：
えっと、できるだけそういった点についても含めて、東電の安全への取り組みとか安全文化の問題については、改めてきちっと問いただしたいと、ま、色々と意見を交わしたいと思っています。


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=30m54s
朝日新聞　くまい：
来週の臨時会議で廣瀬社長（東電）をお呼びするんですけれども、一番どんなことを廣瀬社長にお尋ねしたいか？お伺いできればと思います。

田中俊一委員長：
まぁいろいろ、いくつかあるんですが、最近でいうとケーブルの問題とかがありますね。
そういったことについて、なぜああいう問題が特に東京、ほかでも起こっていますけど東京電力で多発してるか？っていうことについて、やはりあのー一つ、なんていうんですかね、まぁ、やっぱり組織運営のやり方について、そういう根っこがあるんじゃないか、っていうことはまぁあの、お話ししたいと思いますし。
えっと、やっぱり柏崎刈羽についての審査についても、地震動の評価っていうのは、やったときに、ほかの九電とか先行プラントの状況をきちんとフォローしていないというような姿勢っていうのはそれは非常に反省していただかなければならないということです。
（※三菱自動車もだけど、こういう会社の体質って、変わらないものなんだなぁとつくづく思う。）
で、今日の国会でも、多分誤解だと思いますけど、全部規制委員会が、「審査が遅れているのは規制委員会が戦力が足りないからだ」っていうご指摘があったんですが、「それだけじゃないんですよ」と話は今日はしておきました。
「事業者の方にも問題があるんですよ」と。
だからそういうことについてはやっぱり、東京電力としてどうするのかと。
それから、イチエフ事故を起こしたという東京電力は、ほかの電力とは全く同じようには扱えないところがありますので、その辺についてどういった工夫をされて行こうとしているのか、先ほどみやじまさんからありましたが、安全文化の問題とか、言葉だけじゃなくて具体的にそういうことをま、きちっと確認していきたいなというふうに思ってますけど。
ちょと、来ていただいてから議論しないとわからないですね。

朝日新聞：
逆に言うと審査側からしても、やっぱり事故を起こした当事者の、当事業者の審査は、ほかとは違って厳しくやっていくということですか？

田中俊一委員長：
厳しいっていうかね、ハードの問題は共通かもしれないけど、ソフト的なもの。
運転とか、そのなんていうんでしょうかね、運転能力、技術的能力だね。
技術的能力っていう言葉の評価の軸があるんですが、それをどう見るか、っていうことですよね。
単に車の運転免許を持っていても事故を起こす人と起こさない人といろいろありますから、そういうことと同じですね。
やっぱり、起こしてもらっては困りますので、それから何か起こったときに新しいた言おうがきちっとできるかどうか、いろいろイチエフの反省を踏まえれば、まだまだそういう点は反省するべきところがいっぱいあると思いますので、そういうところを、やっぱりきちっと求めていかざるを得ないと思ってますけど。

東電柏崎刈羽原発、ケーブル不備2500本　規制委に報告
2016/1/29 23:53　日経新聞

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で安全確保にかかわるケーブルが不適切に敷設されていた問題で、東電は29日、１～７号機で合わせて2500本の不備があったと発表した。同日、調査結果と再発防止策をまとめ、原子力規制委員会に報告した。

　東電はケーブルを敷設する計画や現場を直接、確認しなかった点に問題があったとみている。施工の状況を記した図面にも誤りがあった。

　再稼働の前提となる規制委の審査を受けている同原発６、７号機の中央制御室での不備は改善したが、すべてのケーブルで対応を終える時期は未定という。

　緊急時に原子炉を止める信号を送るなど安全上重要なケーブルは火災による延焼を防ぐため、他と分けて敷設する必要がある。同原発では重要なケーブルとその他のケーブルが混在していることが明らかになっていた。

柏崎刈羽原発で装置のバッテリーから液体漏れ
4月21日 22時20分　NHK

東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所にある建物の中で、２１日午後、「電源盤から煙が出ている」と消防に通報がありました。実際は煙ではなく装置のバッテリーからの液体が漏れて霧状になっていたと分かりましたが、一時、消防車などが出動する騒ぎとなりました。
２１日午後２時すぎ、柏崎刈羽原発の６号機と７号機の「廃棄物処理建屋」という建物の地下１階で、作業員が「電源盤から煙のようなものが出ている」と消防に通報しました。
通報を受け、消防車など８台が出動しましたが詳しく調べた結果、装置のバッテリーの液体が漏れ出て霧状になっていたことが分かり、火や煙は確認されませんでした。
電源盤は作業員が連絡を取り合うための通信設備の電源で、中にバッテリーが入っていました。東京電力によりますと、このトラブルで放射性物質が漏れ出すなどの異常はなかったということです。
柏崎刈羽原発を巡っては、重要なケーブルが不適切に敷設されていたほか、５号機で原子炉内の制御棒が勝手に動き出すなどのトラブルが相次いでいます。

だから川内原発は止めない〜田中俊一「新幹線が走ることだって不安に思っている人がいっぱいいますよね。でも「電車止めろ」っていう人はいません」4/20規制委員会記者会見文字起こし

熊本地震。
トカラ列島が何度も揺れはじめています。
大きく揺れて、緊急停止する前に、川内原発はとりあえず止めておくべきじゃないか。
そんな声が日に日に大きくなってきています。
４月１８日に続いて、２０日の規制委員会記者会見を文字起こししました。

この日は老朽化原発高浜１、２号機の認可についての内容もありました。
内容別に文字起こししました。

まずは、「意地でも止めない川内原発」についての部分です。

原子力規制委員会 定例記者会見(平成28年04月20日)



https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=2m38s
西日本新聞　まえだ：
明日で熊本地震から１週間経ちますが、地震がおさまる傾向は見えませんが今の所運転を続けることに問題はないとお考えか？
もう一つ、運転を続けている九州電力に対して何か求めることがあればおっしゃってください。


田中俊一委員長：
ま、これは何度も申し上げていますけれども、
今日も国会で散々同じことを言ってきていますけれども、運転を続けることについて今安全上の懸念があるというふうには
いま私たちは判断していないということです。
ですからま、あの、そういう意味ではあの、なんら変わりはないんですが、九州電力、事業者は事業者として、やっぱりこういう時期、国民の関心も非常に高い時ですから、特にトラブルのないように十分、注意深く運転していただきたいと猪はありますけれども。
それもー、コントロールできるものと出来ないものとありますから、あんまりそこについてはなにか特にこう申し上げるべき、特に事業者に申し上げるべきことはありません。



文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=4m44s
日本テレビ　川崎：
熊本の地震に関して、いま「安全のため」というのは聞きましたが、「安全」ではなく、住民の「安心」のための停止という部分で委員長のご見解。
安心というかその不安という部分に対してどう思いますか？


田中俊一委員長：
まぁそれは色々な判断があると思いますけど、そういう判断は我々がすべきミッションは「ない」ということですね。

日本テレビ：
規制法６４条には急に止める部分であったり、それが不安ということでは全然合わないという捉え方をしたほうがいいんですか・

田中俊一委員長：
あくまでも科学的に判断して、「これは止めたほうがいい」という判断をするということですよね。
「不安」というのは、どういうレベルの不安なのかっていうのがもう、この地震が起こる前から不安だらけですよね、もしそういうことを言えば。
だから全て世の中不安がないようなことは何もないですよね。
新幹線が走ることだって不安に思っている人がいっぱいいますよね。でも「電車止めろ」っていう人はいませんよね。
だからやっぱりそこは、あるレベルである常識的っていうのかな、そういう判断で、我々の常識は「安全上の問題があるかどうかっていうのを科学的に判断して」っていうことになると思います。
※地震や火山などの市z年災害に対することをどうのようにして「科学的に判断」できるのか？←私の疑問
それ以上のことをやるとですね、あの、何をやってるのかわからなくなります。
※原子力規制委員会は今のままでも十分何をやっているのかわかりません（もともとやっちゃいけないことをやっているのだから）


繰り返し起こる地震
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=12m55s
日経新聞　あべ：
熊本地震について２点。
１点目は繰り返し起こる地震に対してどのような設計の余裕を見ているのか？ということについて改めて教えていただきたいんですけれども、いまだに余震が続いていて、昨日も震度５弱の地震がありました。
川内原発は６２０ガルで想定しているとおもうんですが、何度も起こるこういった地震について改めて。
前回もご説明ありましたけれども、改めてどのような設計の余裕を見ているのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

田中俊一委員長：
えっとー、重要な機器ですね、安全上。
それはあのー、いわゆる弾性範囲に収まるようにという設計を求めています。
だから弾性範囲にある部分には５回、１０回、１００回ぐらい繰り返したって何も起こらない。
ま、疲労試験っていう、金属たんかの疲労っていうのがあって、それはもう、ものすごい数１０万回とか何百万回とかっていうことをやれば金属っていうのはポキってこう。
みなさんもやったことある、針金を手でこうやっていると折れたりするっていう、そういうことは金属にはありますけど、普通はないですよね。だから、ですから少し言いますと、SSに耐えられるSDという弾性範囲のそういったものによっては、基準地震動を超えるようなことがあれば、変形を、変形が出るような構造物もゼロではないということですけれども、安全上に影響を及ぼすことはないと思う。
ただ、熊本で起こっているような地震の繰り返しで何か起こるか、っていうことはおよそ考えなくていいと思いますけど。


地面の変形
日経新聞：
もう一点、今回は益城町を中心に地盤の変化なども非常に激しく起こっています。
で、川内原発の場合はそうして地面の変形とか、そうしたことの発生の可能性なども考慮しているのか？どうか？ということについて改めて教えてください。


田中俊一委員長：
もともと新しい規制基準では、そういった地震に限らず地滑りとかいろんなことによって「地盤に変形をもたらすような場合には、原子炉の運転そのものを認めない」というそういうことになっていまして、ですから「そういう変形をもたらすようなことはない」ということをまず確認しています。
ただしあのー、要するにえーー、あれですね。
その、活断層、つまりその１２万年とか１４万年という、以後に動いた形跡がないかどうかということを確認をしているわけですね。
だけど、その、そうは言っても「隠れた断層もあるじゃないか」っていうこともあって、それがいわゆる震源を特定しない断層ということで、これまであの、ま、マグニチュード５以上ぐらいのアレが１６回ぐらいだったと思ったけどね。
違ったかね。
１６回ぐらい日本では、最近１００年ぐらいの間に起こっていて、その中からピックアップして、川内の場合は留萌の、その、留萌で起こったかなり最近の地震ですけれども、それをベースにして評価した結果、近辺の活断層からの影響よりは震源を特定しない断層による評価値の方が高くなって、それが６２０。
SSが６２０、水平方向かな？そういうことになっています。


基準地震動を超える
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=20m47s
共同通信　にい：
今の熊本の地震とは別の前提で伺いたいんですけれども、今の規制基準においてSSを超える地震に見舞われるという場合は、これは規制委員として想定しているんでしょうか？

田中俊一委員長：
えっと、SSを超えることはあの、基本的にはそれを想定した対策というよりは、そういったSSをベースにして設計されている、その設計を、基準設計、設計基準を超えるという事象は考慮しているという。
だから地震動だけじゃなくていろんな場合にいろんな状況が起こった、なにか外乱が起こったりして今のセ、今のアン、安全対策っていうのか、設計基準事象を超えるような、あのー、ものについては、わわ、あのー、そういう事故についての対策は、あのー、考慮していると言ったほうがいいと思います。

共同通信：
えっと、じゃあ、若干質問を変えると
保安院の頃は何回かSSであるとかS2を超える地震が何回かあったと思うんですけれども、そういう地震が今後日本の原発にきた場合というのの対応を今規制委員として考えているんでしょうか？

田中俊一委員長：
あのー、考えうる最大の、まぁ、いろいろな知見を踏まえて考えうる最大の、あのー、加速度を、っていうか地震に耐えられるようにっていうことでやってますので、あのどこまで、どういう、どの程度の超え方をするか？っていうことになるかもしれません。
確かにあのーそのー、かつてはあのー、基準地震動SSを超えたていう経験は何回かあったということも踏まえ、そういったことも踏まえて、できるだけそこは保守的に評価しているということです。

共同通信：
最後に聞きますが、今の規制基準におけるSSというものは、やはりあくまで超えちゃまずい一線であるのか？
そうではなくて、保安院時代と言ったら語弊がありますけれども、超えてしまってもある程度余裕があるものなのか？
これはどっちで考えればいいんでしょうか？


耐震総括官　小林勝：
今のご質問の件なんですけど、私ども、新しい規制基準の中ではですね、これは十分余裕を持ってSSを設定するということになってますんで、えー、そこはまぁ、あの１００％とは言い切れませんけど、ま、あの、十分な余裕があるということでございますね。
ただ、それを超えてご指摘の通り事故が起こった場合、これはまさに大規模損壊の対象とかですね、そういう風になるわけですから、そちらのほうで対応していくということになると思います。

共同通信：
じゃあ、仮に今後SSを超える地震があった場合でも、例えば基準の見直しであるとか、バックフィットをかけるとか全てがそれに直結するものではないという理解でいいんでしょうか？

耐震総括官　小林勝：
そこはですね、超え方によると思うんですよね。
あの、ちょっとこれは仮定の話なんであまり、あの、この場ではしたくないんですけど、
ま、少しであれば有炉の設計の範囲内になるし、大幅に超えればこれはなんらかの対応をしなければならないということになると思いますんで、ま、ここはちょっと仮の話なんで、ここまでに話は止めておきます。



文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=26m56s
ビデオニュースドットコム　すずき：
今回の熊本の地震によって、規制委員会が取られている様々な基準というものを、ここは改めてのお尋ねですが見直す予定があるのか？というのが一点。
あとは、今回の熊本の地震とは直接関係がないかもしれませんが、様々な具体的な事故が起きたりという事象じゃない場合で、住民の安心不安という観点から原発を止める止めないという事態に至った場合ですね、明らかにこれは重大な事故であるから止めるという明確なものでなかったとすれば、これは誰がどの権限で止めることになるのか、あるいは止めないという判断をすることになるのか、これはちょっと雲をつかむような話で大変恐縮なんですが、この2点について委員長の見解を教えてください。

田中俊一委員長：
ちょっと答えますけれども、熊本のようないわゆる既存の活断層が動くということは今までの基準を作る上で全部考慮してて、今回の布田川・日奈久（ふたがわひなぐ）断層についても、９２kmの長さを仮定して、全部一緒に動くということで、マグニチュード８．１という大きな、そういった想定もした上で評価してますので、基本的に、別に今回動いたところが例外的じゃなくて、あの、あのいろんな方がおっしゃるように、４０、ここの東京だって動くかもしれません。あのそういうことは前提とした基準になってますので、見直す必要はないと思います。
それでいいですよね。

小林勝：
今委員長が申し上げたようにですね、今の時点でそれは、見直す必要はないと思っています。
で、いまお尋ねの点、どういうところを見直さなければいけないって、そういうことの具体性があれば聞かせ、聞かせられないものですから、そういうところちょっと、こういう点を見直すべきじゃないか、というところがあればですね、具体的にちょっと、お答えさせていただきたいなと思っています。
以上です。


田中俊一委員長：
それから、不安、「不安があるから止めるか」と言ったら私どもの判断としたら。不安があるから止めるっていうのは我々が安全上の、先ほどの繰り返しですけれども、安全上の懸念・不安というよりも安全上の問題が、の、懸念があるって場合には、その大きさによって、あの止め、止めてもらう要請をするとか、場合によっては４６条に基づいて止めることを指示すると。
そういう判断はあると思います。
で、不安に対して止めるか止めないか、っていうのは、これは私から、何か誰がやるべきかとか、そういう判断を、そういう問題じゃないので、ここで何か申し上げるのは避けたいと思います。


川内原発を止められるのは規制委員会？国？
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/WnvAFvjxtw4?t=41m33s
共同通信　たけおか：川内原発の件で一点。
５年前に浜岡原発の中長期的な形で止めた時がありましたけど、一方で委員長は「科学技術的観点から止める必要はない」ということを繰り返しおっしゃっています。
それを踏まえた上でもし川内を止めるという判断があるとすれば、それは政治判断だとお考えでしょうか？

田中俊一委員長：
まぁ、浜岡を止めたのは当時の民主党政権、ま、昨日もちょっと菅（かん）さんがそういうことを自分で質問してましたけれども、そういう状況の中で止めたということで、止めたというよりも止めることを要請したということですね。
「自主的に止めていただきたい」ということを言ったということですね。
で、そういう判断は私どもはしないという。
だからそれは政治がやるのかどういうことになるのかわかりませんけれども、あんまりそこについて深くなんか私から申し上げることはすべきではないと思います。

共同通信：
委員長は繰り返しまとめる必要なないとおっしゃっていて、それは十分理解しているつもりなんですけれども、一方で政府の方は「専門家の規制委員会が止める必要はないと言っているから」という理由で「止める必要はない」と言っていて、ある意味なんか、ボールを委員会に投げているような、判断を委員会に投げているような感じも受けたもので。
で、繰り返しになってしまいますけれども、委員長としては「止める必要なない」とおっしゃっていたので、そんな状況の中でもし、今後国としてということなのか、止めるという判断がなされることがあるのならば、「それは規制委員会じゃなくて、政治でやるべきだ」というお考えかどうか？という

田中俊一委員長：
政治でやるべきかどうかということも申しませんけれども、少なくとも規制委員会が今の段階で止める必要がないということを、一応それを尊重していただいているということなんだと思います。

ーーー





稼働している原発って、中の燃料が冷めるまで止めてからどのくらいの日時が必要なんだっけ？







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川内原発は止めない！〜田中委員長「想定外じゃありません。 想定内で判断しています、全て」（4/18原子力規制委員会会見文字起こし）

２０１６年４月１８日　原子力規制委員会記者会見文字起こし


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=34m30s
L.C.M.PRESS　おしどり：
今回の地震は気象庁の観測史上初めて長周期地震動の階級４の地域が２箇所あったと。
１４日、１６日とも階級４の地域が出てきたということですが、
検討会の審査資料も見直してきたんですが、川内原発の審査で長周期地震動については数秒程度であまり評価がされていないように思うのですが、配管系や液体の　現象など長周期地震動の影響については規制委員会としてどう評価されているんでしょうか？

小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：
えーっとですね、川内の場合ですと特にですね、あの、長周期地震動の検討はしました。
南海トラフとかですね、そういったところの影響が非常に大きくなるんじゃないかということで、速度でいうと２００海里という非常に大きな長周期地震動を検討してございます。
これについて、エーー、いろんな設備ですね、長周期が長いところの機器等についてはこれで評価している、ということでございますので、十分な対応がなされている、と思っております。


おしどり：
ありがとうございます。
震源が遠くて震度が低くても長周期地震動の影響を受けるということで。
でも今日の委員会の中で、石渡委員が「マグニチュード８．２、ま、でもその程度でも大丈夫」
まぁ安全性の設計がされているということですが、長周期地震動の階級４の地域に川内原発がなったとしても、「問題はない」ということなんでしょうか？


小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：
えっと、ちょっとあの石渡委員の説明の補足をしますと、
この布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）断層だけではなくて、いわゆる、本当に敷地の近傍にある活断層、それとか後、さっき言いました南海トラフとか、こういったものも全て評価した上での、おー、あの、基準地震動を設定してございますので、その中で長周期地震動というのはさっき言ったように、非常に高いレベルの長周期地震も想定した上でこれはきとうの評価をしているということでございます。

おしどり：
ありがとうございます。
すみません、確認なんですが「階級４でも安全性に問題はない」と。
布田川日奈久断層帯で長周期領域で卓越がみられるということは、すでに川内原発の審査の時に入っておりましたので、階級４でも問題はない。

小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：そういうことです。

おしどり：
階級４でも問題はない、わかりました。
それから「川内原発を止めてほしい」という要望が原子力規制庁にきていると伺っていますが、具体的にどれくらいきているのか、ということを、もしカウントしておられれば教えていただきたいんですが。


規制庁：それはわからない

おしどり：きていることは、きているんでしょうか？メールや電話で。

規制庁：いや、きていません。


伊方原発
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=37m31s
愛媛新聞　まつもと：
委員会で「震源地の移動が懸念される」というのがありましたが、伊方原発近くにある中央構造線についてはどのように見ておられたりするでしょうか？
気象庁の方になるのかもしれませんが、どうでしょうか？


田中俊一委員長：
別の評価だよね、これね。
中央構造線は伊方原発の審査の際は、中央構造線の地震動が一番あのー、懸念されて、それについては十分検討させていただいている、ということです。


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=38m23s
西日本新聞　くろいし：
先ほど「原発を規制委員として止めるかどうか」という話で、仮に近くの１km、２kmの断層が動いた場合っていうふうなお話がありましたけれど、
自動停止する前に規制委員会が予備的に止めるというふうになった場合は、近くの断層でかなり地震があった場合以外にどういった場合が考えられるんでしょうか？

田中俊一委員長：地震ですか？地震に関してですか？

西日本新聞：地震に関してです、はい。

田中俊一委員長：他の要因ではなくて地震に関してですか？今のご質問は。

西日本新聞：あ、そうです。地震で自動停止、

田中俊一委員長：
まあ、あの、当然敷地近傍での地震の程度によってはそういうことは、あの、今後の予測も含めてそういう判断をする場合はあると思いますが、あの〜、ただ闇雲に近いから止めるということではなくて、当然そこは評価をして、あの止め、止めていただくという場合はあると思います。




文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=39m40s
TBSラジオ　さきやま：情報発信の内容について

田中俊一委員長：
なぜ止めないのかというご質問に対しては、今こういう状況であるから止めないということも含めて情報を発信する必要もあるかもしれないということで、どういう発信の仕方をするかというのは非常に難しいんですけれども、そこは少し検討させていただく。
いや、要するにこういう理由で、
どうして止めないのか、って言ったら、こういう理由、これだけの、その、マグニチュードが予測されますが、こういう距離があって、あの、SSに関してとか、いろんなことと照らし合わせて、こういうことだから、っていう話をしないといけないので、そういうことを言っても今おっしゃったように非常にわかりにくいっていうことになりますので、そこをどういうふうにわかりやすく発信できるかっていうことについては少し工夫させてもらうことになると思います。


避難
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=41m45s
IWJ　ぎぎ：
今回の熊本地震で九州新幹線が脱線し、高速道路も通行止めになりました。
住民の避難計画では高速道路や電車が含まれていたと思いますけれども、ま、原子力規制委員会が直接の責任者ではないと思いますが、停止せずに稼働したままでいいという根拠を示されているので、この点をどうお考えになっているのか？というのをまずお聞かせください。

田中俊一委員長：
それは内閣府げんぼうのほうで、あのー、多分、お答えしていると思いますので、私のほうからはあの、申し上げることではないと思います。
ただ、あの、要するにそういった、ある程度そういった土砂崩れが起こるとかいろんなそういう問題が起こる、複合災害が起こるということを前提とした避難計画を作っていただいているんだろうというふうに思っております。

IWJ：
もし、例えば今回自治体からこの地震を受けて、「避難計画の前提の一部が崩れたという判断で、計画を見直したい」と。
「一度川内原発を止めてくれないか」と、もし仮に要望があった場合、それは政府の判断検討になるっていうことですよね？

田中俊一委員長：
要望がどこからどういうふうに出てくるか、よくわかりませんので私は今何もお答えすることができません。

文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=43m26s
フリー　にしなか：
今回の熊本の地震というのは、その活断層で起こること自体が、非常に突発的で予測もできなかったわけですし、なおかつ複数の断層が関わっている、それから中央構造線の末端で起きているんじゃないか、っていうことが、あるいは南西方向に動くんじゃないか、とか、あまりにも予測不可能なことが多いし、実際に地震が起こった時にどれだけのガルで動くか、とか、地質がどうこうと言っても、複数が絡み合った時にどういうふうに土壌が崩れ落ちるかわからないというのが実際の現状だと思うんですけど、その中で今の川内原発にしても、それから伊方の原発にしても、非常に机上的な机上的な計算でしか物事を判断しないというふうにみてとれるんですけれども、今回の現場の現状を見て、地震の現状を見てですね、あるいは火山が噴火するかもしれない斗いう、そういう現状を見て、本当に今までの審査でいいのか。
安倍首相なんかは前々から「世界一厳しい基準で」ということを言っているわけですが、それに対しても規制委員会は「そうではない」ということをはっきり言わないと、それこそ国民に対して誤解を与えることになると思うんですが、今までの政府と規制委員会の関係、それから今の熊本の現状を見て、やっぱり規制委員会のあり方を改めるべきじゃないか、政府との関係を改めるべきじゃないかと思うんですが、その辺基本的な考えをお聞かせください。
そこから払拭しないと国民は絶対に安心しないと思います。





小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：
ちょと、誤解を解く意味でも私のほうからちょっと最初にお答えしますけど、
あのー、例の布田川日奈久断層ですね、これについては今、部分部分が活動してるんですね。
それで７．３とか６．８とか、そういう地震動になっています。
私どもは審査の中でですね、川内原発の地震動については、これが、全害が一度に動くと。
いっぺんに動くということで、マグニチュード８．１という非常に大きな地震動を考えています。

で、それを含めた上で、それを評価した上で、最後に川内原発としての地震動が決まりますんで、決めてますんで。
ですから、だからいっぺんに動いたという、非常に、言って見れば予想できないようなことも予想してですね、えー、地震動を決めているというのが、あー、今回の審査の結果でございますので、その辺ちょっと、説明不足のところもあるかもしれませんけど、十分お含みおきいただきたいというふうに思います。

フリーにしなか：
今言ったように、マグニチュード８．１というのは数字だけの上の話で、実際に起こる地震の現場っていうのは全然違う動き方で気象庁も予測できないような動き方をするわけですよね。
そこはどう考えているんでしょうか？


小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：
気象庁の発言っていうのはよくご存知ですか？
あの、今後のことはよくわからないという発言であって、地震動が予測できないとかそういう話ではございません。
で、今までのいろんな実績を踏まえてですね、マグニチュード８．１の、そのぉー、断層についてどういう動きをするかと、いうような、のを評価した上で、最後に川内原発の基準地震動を決めているということでございますんで、
動きがわからないとかそういうことではなくて、きちっとそういったものを評価した上で、地震動を決めているということでございます。

田中俊一委員長：
あの、気象庁もね、責任ありますので、どこで、どの場所でいつごろ起きるか、っていうところまでは正確には予測できないというのも、そういうことも含めて言っているんであって、「予測できない」というと、「何もかもわからない」というふうに捉えるのは間違いだということを申し上げたいと思います。
それはあのー、科学者としてやっぱりそういう点できちっと、わかっていることとわかんないことを区別して発言するんだけども、その「わからない」というところについて不明だというところの判断できないというところだけが捉えられがちなんですが、そういうことは必ずしも正しい理解ではないと思います。
私どもはそういうことも踏まえて、不確実性も踏まえて、先ほど小林さんの方からあったように、最大の不確実性を踏まえて評価しているわけです。
そういうレベルの評価だというふうに理解していただいたらいいと思います。
（※　すごい。最大の不確実性を踏まえて評価。計算上の６４０ガルに想定外は無いということか？すごいな、この自信。原発壊れたらどう言い訳するのかな？逃げるのかな？あ、そうか、絶対に何があっても壊れないんだっけ！）


想定外はありません
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=48m9s
フリー　たけうち：
今、委員長の方から「不確実性を踏まえて評価をされているということなんですけれども、福島第一原発事故の時に「想定外」という言葉がたくさん出ましたけれども、今回また「想定外」という言葉が出てしまったらデスね、もう国民は本当に不安になるし許せないと思うんですね、この評価がですね。
ですので、そこのところ、「想定外」という言葉はもう言わない、というような評価ということでしょうか？

田中俊一委員長：
想定外じゃありません。
想定内で判断しています、全て。
「想定外」ということはあのー、
「想定外」と言わない、言っちゃいけないということは肝に銘じて我々も規制をしています。

たけうち：
ですので、今国民の中で起こっている懸念ですね。
その懸念に対して本当に起こってしまった時に「想定外だった」というふうにはおっしゃっていただくことはできないかと思うんですけれども、そこは、

田中俊一委員長：
今の熊本地震がどういう進展をするか、っていうところには疑義点があるということは気象庁が申し上げていますけれども、その範囲でどういう状況が起こっても、今の川内原発について、想定外の事故が起きるというふうには判断しておりません。



文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=49m51s
日経新聞　あべ：
川内原発現地での安全確認について一点教えてください。
今、検査官が入ってやっているというお話がありました。
熊本地震がどうやって収束するかがまだわからない中で、今の状態が続いた場合に、検査官をこれから増やすとか、そういったことは今後考えられるかどうか、その点はいかがでしょうか？

田中俊一委員長：
今検査体制はどうなってますかね？
あの、かなりあの、ある意味じゃいつも以上にされているとおもいますけど。


市村知也 （安全規制管理官）：
現地には保安検査官というのが常駐していて、日々保安調査ということで巡視点検をしてございます。
今の時点で日々の保安調査をしっかりとし続けていますので、この体制を今変えるという状況にはございませんけれども、これをしっかりやっていくと。
それから、あの、事業者ももちろん社内の手続きを整えて、震度が相当程度低い場合でもですね、巡視点検を事業者もしているということで、そういう形でですね、現場の確認というのは日々しっかりされているという状況でございます。

伊方原発
日経新聞：
伊方原発についてなんですけれども、今使用前検査ということで進めていらっしゃるところだと思います。
これが７月下旬を今めどにされていると思うんですが、震源は北東の方にもちょっとあって、昨日は伊予灘でも地震があったと思います。
こうした中で使用前検査での影響という点では、今の時点でどのように考えていらっしゃるでしょうか？

市村知也 （安全規制管理官）：
現時点では予定通り障害検査を続けるということで、支障が出たり、あるいはその予定を変更するという状況ではございません。



文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=52m1s


訂正です。先ほど私は国民と言いましたが、国民及び影響も含めて全住民と言いかたを改めます。
あと先ほどのおしどりさんの質問の中に、これは確認なんですが、規制委員会に対して（川内原発を）止めて欲しいという一般市民の方からの要望は一件も無いということでよろしいでしょうか？


規制庁：
現時点で私の方に入ってきていませんが、ホームページなど、またEメールなどできているかもしれませんので、そこは確認させていただきます。

フリー：それはまだ未確認ということですね。

規制庁：未確認です。

フリー：わかりました。
私は今日は取材としてきていますが、そういうことでしたら一個人に立ち返った時に仲間にも呼びかけて、ですから、これはもう予測ですけれども、おそらく、「止めて欲しい」との声が少ないのなら、届けようという声は殺到すると思います。
その場合ですが、止める判断をなさらないとおっしゃられたんで、止める判断をなさった場合に、いろんな要望やもちろん科学的な提言も考えていると思うんです。だから止めて欲しい。
そういうことが殺到した場合、実際にでは「止める」という判断をなさった場合。
やっぱり止めた方がいいだろうという判断をなさった場合、どういうふうな権限があるのかを確認させてください。
福島でもね、津波がなくても地震だけだった場合に何が起きていてのかは、まだ判断ついていないですよね、黄瀬委員会さんは。
それとも津波がなければ福島は無事だったという考え方で科学的根拠があるなら教えてください。
そうじゃないのなら、いくら「８．１でも耐えうる原子炉だ」と口で説明されても、実際に原子炉をその威力で揺さぶった経験をお持ちじゃないわけですから、やっぱりここは止めた上でもうしばらく、九州の地震動が落ち着くまで、せめて経過を見るためにも止めておいていただきたいのが、やっぱり僕を含めた大多数の意見だと思うんですが、そういう提言ができないならその理由をおっしゃってください。
こういう判断を規制委員会はした。やっぱり止める判断をしたというだけでも十分政治的には影響力はあるし、それがやっぱり納税者の要望でもあるとおもうので、そこのところできるのかできないのか、どこまでできるのか、お答えください。


田中俊一委員長：
どこまで答えて、大演説をされたんでアレですけれども、原子炉規制法は安全上重大な懸念がある場合には止めることができます。
でもそれは根拠がなく、「そうすべきだというみなさんのお声があるからそうします」ということはするつもりはありません！
政治家に言われてもそうするつもりはありません！
根拠が科学的に我々が納得できるものでなければそういう判断はしません！
はい。


それでは今日の会見はこれで終わりにさせていただきます。

田中俊一委員長「熊本はマグニチュード７．３、川内原発は８．１で評価してる」←止めない理由（4/18記者会見文字起こし）

原子力規制委員長 川内原発の運転止める必要ない
4月18日 16時57分　NHK



熊本県などで活発な地震活動が続いていることを受けて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、稼働中の川内原子力発電所について、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」として、今のところ運転を止める必要はないという考えを示しました。

記者会見では、気象庁が今後の活動について正確な予測ができないとしていることから、予防的に止めることはないのかと質問が出されました。



これに対し、田中委員長は、川内原発の審査の過程で今回の震源とみられる布田川・日奈久断層帯の地震を含め、不確実性があることも踏まえて評価しているとして、「川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と述べ、今のところ、川内原発の運転を止める必要はないという考えを示しました。



今後の地震対応については、「法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが、今のところ科学的根拠がない。大きな地震を起こす震源と原発の距離が重要で、原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありえると思う」と述べ、今後の地震の動向を注視する考えを示しました。





また、川内原発より震源に近い熊本県益城町では、防災科学技術研究所の分析で１５８０ガルの地震の揺れが観測されたことが分かっていますが、川内原発で想定される最大規模の地震の揺れが地下の岩盤の部分で６２０ガルとされていることについても質問が出されました。



これに対し、原子力規制庁の担当者は、観測された場所や周辺の地質によっては揺れが増幅されることもあるとして、今後分析する考えを示し、これを受けて田中委員長は「地質構造などいろんなことが影響するので一概には評価できないが、今判断を変える理由はないと思う」と答えました。

川内原発の「基準地震動」とは
原子力発電所であらかじめ想定する最大規模の地震の揺れは「基準地震動」と呼ばれ、これを基に原子炉建屋や冷却設備など重要な施設の地震対策を取ります。
新しい規制基準では、原発の周辺にあるすでに存在が分かっている活断層による地震の揺れと、存在が分かっていない活断層による地震が起きた場合の揺れのいずれについても、過去の地震や周辺の地質構造を調べて、基準地震動を決めるよう定めています。
川内原発の場合、まず、存在が分かっている活断層による地震の想定では、熊本地震の震源とみられる布田川・日奈久断層帯を含めて検討が行われ、原発の南に２０キロほど離れた断層を震源とする地震の影響が最も大きいとして、基準地震動を５４０ガルとしました。
また、存在が分かっていない活断層による地震の想定では、震源に近い観測点で比較的精度の高いデータが得られ、地質学的にもありうるケースの地震として、２００４年に起きた「北海道留萌支庁南部地震」の記録を基に最大の基準地震動を６２０ガルとして妥当とされました。「北海道留萌支庁南部地震」のケースでは、震源に近い地表の観測設備で１１２７ガルという揺れが記録され、地下の固い岩盤の表面での揺れは５８５ガルと推計されています。九州電力はこの評価結果を参考に不確実性があることも踏まえて６２０ガルという値を導き出したとしています。
これに対し、川内原発の運転停止を求めて訴えを起こしている住民側は、日本の原発では過去５回、基準地震動を超える地震の揺れが実際に観測されているとして、「川内原発の基準地震動は過小評価されていて、安全性が確保されていない」などと主張しています。

原子力規制委員会 臨時記者会見(平成28年04月18日)


川内原発は６２０ガル規模の地震が何度も繰り返し起こっても平気？
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=5m44s

産経新聞：
安全上のレベルについて一点だけ伺いますけれども、今回川内では基準地震動水平加速で６２０ガルと出ていますけれども、例えばですね、このように１日２日で震度６レベルが６回続くというような形の地震が起きた場合、例えば６２０がるというレベルの揺れが何回も続いた場合。
そういった時でも耐震設計で問題ないというような審査はされてるんですか？
私が審査を見た限りでは、「６２０ガルが来た時に安全だ」というレベルはあったんですけれども、それが何回も続くと、それは耐震上確認ができないままにどんどんくる、っていう形での審査はされているんでしょうか？

田中俊一委員長：それは●範囲内のアレでしょうから、ちょっとそっちからお願い


小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：
耐震総括官の小林です。
えーっと、今おっしゃられたところですね、
女川発電所ですね。
これは度々大きな地震に見舞われているのは多分ご存知だと思うんですけれども、そこでの評価ですけれど、工事認可とかいったところでですね、すこしその、建物の剛性、いわゆるその”しなり”とかですね、そういうのをすこし低めに見積もったような解析もしますんで、そういったことも加味したような評価、というのがありますんで、そういったものをやっていく、といったようなことになると思います。
いざこういった大きな地震動ですね、に、発電所が直接見舞われた場合なんですけど、そういったことは前例としてございますんで、ま、その辺十分評価していくっていうことでございます。

※「（東日本大震災で）女川が大丈夫だったことが前例としてある」ということのようだが、気象庁は「（熊本の地震は）前例のない地震だ」と会見で言っている。

産経新聞：
確認ですが、６２０ガルという基準地震動が数日間で何回来たとしてもこれは「耐えられるという審査はしている」ということなんですか？


田中俊一：
だから弾性範囲内での構造設計になっているから「耐えられる」ということですよね。
あのー、一般の家屋が何回も繰り返して、今回もそうですけど２回目の地震で倒壊したというのは、結局１回目で塑性変形弾性領域（そせいへんけいだんせいりょういき）を超えているということなんですよね。
ですから、あのー、原子力施設については、そういう設計はしていませんので、その６２０ガルっていうのは、そういう意味で、「弾性範囲内である」ということです。


川内原発を止められない理由
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=8m7s
フリーランス　山本；
今現在も、日本で唯一稼働中の原発の直近で地震が起こり続けている今、やっぱり国民最大の疑問は「なぜ止めることで予防しないのか？」ということだと思います。
福島においても「想定外のことが起こり得た」ということが最大の教訓だと思うんですね。
地震に関しても、水素爆発に関しても、核爆発ではないかと疑われている３号機の爆発に関しても。
そういういろんなことを考えても、今本当に最大の地震対策をすべきは、もちろん福島も、…
簡潔にまとめます。
なぜ止められないのか？
想定外のことを考えれば、止めることが最大の安全策であり、近道であり、地元の方への避難の大騒ぎを避けるためにも、理由だと思うんですが、
エネルギー需給のためも全く無いと思います。
「なぜ止められないのか？」
カメラの前で、ラジオの向こうで聞いている国民に向かって簡潔にお答えください。
止められない理由をお尋ねしたいです。


田中俊一：
一応ですね、私どもは科学的、科学技術としての判断基準に基づいて、そのー、停止するか稼働に値するか、あの、停止させるかどうかっていうことを決めてるわけですね。
ですから、あのー、そういったものがあるから止めた方がいい、それも一つのお考えかもしれませんけれど、それは規制委員会とか我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら当然我々は止めなきゃいけないと思います。
でも「そういうことではない」ということなんですね。

山本：「安全上の問題はない」という？

田中：はい。
今は、今の段階でずっと見ている限りでは「安全上の問題はありません」

山本：それまでの…

規制庁：質問はちゃんと手を上げていってください！他にありませんか。

※フリーランスの山本さんは途中で質問をぶった切られた＞＜；



原発近くの断層が動いても川内原発の安全は保たれる？
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=10m47s
朝日新聞くまい：
委員会の方でバン委員の方から世の中で懸念されているのは震源地の移動、特に南西方向への移動というのが懸念されているという質問がありまして、これに対して石渡委員の方からは、「川内近くの断層帯でマグニチュード８．１が来ても１５０ガル程度の揺れ」と。
つまり「原子炉の自動停止の設定値以内に収まる」ということで、一応原発の安全性は保たれるという理解でいいのでしょうか？

田中俊一委員長：
あのー二川、あそこの断層が全部動いたとして、最大で８．１位というふうに評価されています。
それで、それの影響として大体１５０ガル位の影響が、ま、地震動が原発のサイトに来るということです。
ですから当然そのレベルになりますと、場合によっては多分、原子炉が自動停止になるんですね？１５０ぐらいだとね？
ですから原子炉は止まります。
で、原子炉が止まるっていうことは、先ほどちょっと私も念のため確認したんですけども、まぁ言うなれば十分余裕を持って止めるわけですね。
ですからそういった意味では別に安全上の問題が起こるというわけではないというふうに理解しておいてもらっていいと思います。



文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=12m31s
大地震が何度来ても大丈夫なように審査を見直す？
NHK　しげた：
さきほど大きな地震が繰り返し起きているということで、そういった面も見ているという話だったんですけれども、再度マグニチュード６、７クラスが何度も起きても大丈夫というように審査を見直すということはありませんか？

田中俊一：
先ほどもお答えしましたけれども、あのー、”繰り返し”ってどういうことを言っているのか？
いま、ま、少なくとも間隔でいえば、構造物とかいろんな施設の剛性というのは失われるわけではありませんので、それを見直さなければならないということはないと思います。

繰り返し起こる大地震に備えた訓練は？
NHK　しげた：
大きな地震が繰り返し起きているという今回の熊本地震なんですけれども、重大事故対策では屋外の作業、電源車を持っていくとか、ポンプを持ってくるとか、そういった作業が多く対策としてあげられていると思うんですが、
こういった繰り返し起きている想定で訓練をしているのかと感じているところなんですけど、そういった面を検査などで確認する必要とかあるとお感じでしょうか？
もしくはそういった対策を。
つまり、繰り返し起きた場合の対策も講じられているとお感じでしょうか？


市村知也（原子力規制部安全規制管理官）：
安全規制管理官の市村と申します。
今般の審査においてはですね、もちろんその繰り返し地震が起こっているときに地震が起こっているときにその、屋外の作業をするっていうことは、あのー、おそらくできないと思いますけれども、例えば地震が起きて、地盤が緩くなって、アクセスルートですね、想定したアクセスルートが使えなくなってしまわないか、とかですね。
あるいはそのー、保管している場所からですね、必要な機器が取り出せないようにならないか、とかですね、そういうことを含めて審査をしております。
そういうことも含めて、さらに保安検査で手続き、あ、保安規定で手続きも担保され、それも踏まえて訓練もやるということで、あのーー、おー、十分に対応ができるのではないかというふうに考えております。

※ふっと思い出したけど、川内原発には免震重要棟が無い。

NHK　しげた：
繰り返しかもしれないんですけど、その点でいわゆる本震レベルが何度も起きた場合でも屋外の作業がスムーズに行える審査、もしくは検査をされているという理解でよろしでしょうか？

田中俊一委員長：
えっとーー、屋外の作業が一般に必要になるのは、ま、設計基準地震動を超えるような重大な事故が起きた場合、ということですが、そういう場合に、ま、多分屋外作業も含めて、あの〜、やることになります。
で、繰り返し起こるって、どれくらいの頻度でどれくらい起こるか、っていうことーですけれども、あのー、大きな地震が起これば繰り返しいままでも、余震なりなんなりとかという格好で起こりますので、そういったことを踏まえて、あのー、先程言ったように、いろんな、崖崩れがあったり、いろんなことがあってもそれに対応できるような、あの、準備をするということを求めていますので、あのー、特に今、あのーー、熊本のような地震の繰り返しが起こっても、今特に問題になるということは無いと思います。
それよりもまず、屋外作業を必要とするような重大事故に至る前に、きちっと原子炉は止めて対策をとると、そういうふうになってますので、あのー、そこんところはご心配いただかなくていいと思います。

「熊本は７．３。川内原発はマグニチュード８．１で評価をしている」
NHK　しげた：
今回は１４日に大きな地震があって、１６日にさらに大きな地震があって本震とされたと。
専門家でもこういった地震の予測は難しいということが改めて浮き彫りになった形なんですけれども、こうした地震による不確定要素が多い中で、審査のあり方を厳しくしたりとか、変えていく必要性についてはどうお考えでしょうか？

田中俊一委員長：
エットーーー、予測、正確に余震があって本震が来るのか、本震があって余震が来るのか、ま、いろいろ順番はあるかもしれませんけれども、起こるという最大の地震動としては、先程もちょっと説明がありましたように、今回７．３でしたかね？本震がね。
で、８．１という評価をした上で評価していますので、かなりそういう意味じゃ、あのジュ十分な姿勢を持って見ていると思います。
８．１と７．３って言ったら、エネルギーにしてどのくらい違いますかね？
何十倍って違うはずですよね。

小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：
単純に言うとですね、マグニチュードが２違うとですね２０００倍というようなことになってますんで、
エネルギーがですね、そのくらい、ま、違うということ。

田中俊一委員長：
ですから、８．１と７．３っていうのはものすごい違いだというふうに思っていただければいいと思います。

NHK　しげた：特に変える必要も今の所感じていないということで

田中俊一：ええ、あのー、どっちかというと、そんなに厳しすぎるんじゃないかという意見も、多々寄せられますけれども、私どもとしては、あの、保守的に安全サイドで評価をするということを貫いていますので、今かえら、かえなきゃいけないという知見は何もないと思います。


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=18m44s
福島民友　かんの：
そもそも基準地震動SSは陸域とか海域とかプレート間断層とか、いろんなものを想定して一番高いものに、その内容ということで、今回の川内原発は現在動いている日奈久（ひなぐ）断層帯も評価に入っているということですけれども、これを評価するときに９１．７キロで全体が動いたらマグニチュード８．１動いてもSSの範囲内に収まると、そういうことでよろしんですよね？


田中俊一委員長：
あのーー、距離も、今回のあのー、断層帯は３０kmよりも遠いので、先ほども言いましたように、それも一応評価した上で１５０ガルぐらいですから、あの、ま、十分今の基準６２０ガル以下であるっていうことは確認しているっていうことです。

福島民友　かんの：
先ほど委員の方からもありましたけれども、現在八代までの長さにしておよそ３分の２ぐらいのものが動いて、最大のマグニチュードが７．３だということですけれども、気象庁が南西方向に震源域が伸びるんじゃないか、という予測をしているんですね。
これは想定でもなんでもなくて、実際動いているという話を聞きますけれども、細かい地震動が。
そうあった場合に、危機的に大丈夫かもしれないけど、マグニチュード８．１が起きる恐れがあるわけですよね。
まだ本震が終わっているとは限らないわけで。
それを機器が耐えられないから止めるということじゃなくて、予備的に止められないのか？というのが現在の議論だと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか？

田中俊一委員長：
ん、それはあの先ほど申し上げましたように、あの安全上の問題があるということが確認できればあの、ってか、そういう判断をすればですけれども、わたしどもとしては、いまその、いまの状況の中で、あのーー、安全上の問題があるというふうには判断していないということです。
で、我々以外に政治的判断とかいろんなことがあるかもしれませんけれども、あのー、わたしどもとしては技術的に見てそういう判断をするだけのものには至っていないというふうに思っています。
気象庁が南の方に移っているということを含めまして、我々はそういうことを踏まえた上でそういう判断をしています。

福島民友　かんの：
情報発信の不備とか、国民に乖離ということがありますけれども、
まず、現在正しい情報を出しているのか？という不審の他に、やはり今後どうなるのか？というのが一番国民の心配事だと思うんですね。
その場合に「起きても大丈夫だ」っていうのとですね、また次元の違うお話なんです。
原子力規制委員会は安全上科学的に判断するんでしょうけれども、今後起きるかもしれないのに止めないのかというのが疑問のところであって、そこはもう規制委員会の範囲ではなくて、いわゆる原子力行政、政治の判断だということでしょうか？

田中俊一委員長：
いやあの、起きるかもしれないといういろんな想定はした上で、かつそれが起こったとしても、あのーいまの断層帯の中からの影響は発電サイトには、発電所には施設にはあの、安全上の心配をもたらすようなことはないという判断なんですね。

福島民友　かんの：
法的なたてつけとして、いわゆる「予備的に原子力発電所を止めましょうか」という法的な権限は規制委員会にはないということですね？

田中俊一委員長：
そうですね、あのーやはり原子力発電所は事業者が動かしているし、いろんな意味で社会的にも非常に大きなものですから、そのー、それを予備的に、特段の根拠がないのに止める、止めなさいというふうにはそう簡単には判断できないということはあります。




文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=24m
日経新聞　あべ：
今日委員会で検査をして、これからなんですけれども、念のためにという意味でも、直接規制庁の方が現地での確認とか、そういうことはいまの時点でお考えになっていますか？

田中俊一委員長：それは検査官が入ってやっていますよね？ずっとね、はい。



丸川環境相の発言に対して
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=24m32s
フリーランス　かみで：
今回、丸川環境相は「全面的に原子力規制庁が安全と言っているんだから安全だ」ということを言っています。
で、一方で田中委員長は日頃から「最終的に止めるのは政治的な判断だ」と言っています。
これは明らかに矛盾しているといえば矛盾しているわけです。
経産省は２０３０年原発の構成比率が２２％。
このままだと、気象庁は「これからいったい、日本全国地震がどうなるかわからない」と言っていて、
これは根本的にやっぱり見直すべきじゃないかというふうに考えます。
これまでも何回も聞いていますが、そういうことはこの規制庁の役割じゃないと言っていますけれども、そういう提言をなさってもいいんじゃないかと思うくらいに国民は心配していると思っています。
これについて国民にわかりやすく説明していただけますでしょうか？


田中俊一委員長：
まずあのー、丸川大臣の発言ですけれども、まぁ、あのー、私どもの、ま、判断というものをきちんと尊重して、あの、それを踏まえてという意味でおっしゃったんだろうと思いますので、私たちはあの、我々としては、今日も再三お答えしていますけれども、今止める、止めるべきという判断はしていないということですので、あとはそのー、止めるかどうかっていうことは別のファクター（要素。要因。因子。）もあるかと思いますので、それはここでま、何も言う必要はないと思います。

川内原発「停止の必要なし」＝丸川担当相―熊本地震
時事通信 4月16日(土)13時26分配信

　丸川珠代原子力防災担当相は16日午前、熊本地震の非常災害対策本部で、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と報告した。　

丸川珠代（まるかわたまよ）所属院　選挙区　政党：参議院　東京都　自民党
プロフィール：1971年1月19日生　初当選/2007年　当選回数/2回（写真提供：時事通信社）

それから、エネルギー需給のパーセントをどうするかということと、それから気象庁は「どこでどうなるかわからない」っていう言い方は、必ずしも私は、気象庁の今回はそういう意味でおっしゃっているんではないと。
もう少しきちっと科学的なベースに基づいて、どこがわからなくてどこがわかっているかということは相当はっきりとしていると思うんですね。
で、今回の地震だって２００３年ぐらいにもう、「マグニチュード８ぐらいの地震が最大起こる」ということをもう評価しているんですよね。
それがたまたま時間的な予測よりは確率みたいなこと、パーセントみたいなことを多分出してたと思いますけれども、それがたまたま今回起こってしまったということ。
それから起こり方が今までの地震とはちょっと違うとか、そういう意味で専門的に見て、あの、わからないことが多いということで、そのことが即、すなわち原発の稼働に割合どうのということの、原子力エネルギーの原発の割合をどうこうするっていうことはもう再参かみでさんには申し上げていますけれども、私どもの範囲ではないと、所掌の範囲ではないということをです。
ただそのことと今の気象庁の地震についての見解ということは必ずしも一介のものではないということは申し上げられると思います。


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=29m52s
やまぐち：
要するに、震源地の方では１５８０ガルを記録したと。
ただ、川内原発の方は６２０ガルなので、基準地震動見直しを要請したいと。
ま、委員長が今おっしゃったように「それは場所が違うでしょ」というご回答になるかと思うんですが、こういう動きに関しての御見解を。

田中俊一委員長：
あのーー、６５０ガルっていうま、原子力施設の基準地震動っていうものは、解放基盤での値ですから、今その１２００なんぼっていうのは（１５８０ガルだけど）地表面じゃないですかね。
ちょと、小林さんの方から。


小林 勝（長官官房耐震等規制総括官）：
あの、１５００ガルを観測したのは多分あの、防災関係の地震計かと思うんですけれども、あれ自体は言って見れば地表面に置く場合もあれば、地中少し深い場合もあるし、いろいろあります。
で、今回のやつがですね、どの程度の地層の状態か、っていうのはまだ発表されていません、実は。
だからそういったことも分析した上で色々と評価していくことになろうかと思いますので。
ただ、一概にはやはり地表面での測定では多いんで、非常に地表面では増幅することが多いんでね。
例えば岩手宮城内陸地震なんていうのは、地表面で４０００ガルとか想定されています。
あれはまさにそういうことでございますんで、やっぱり分析してみなきゃわからないっていうことと、
今言えること自体はそういった地表面での測定じゃないかな、というふうに思っています。
ただ、あの、今後詳しい分析は必要だというふうに思っています。

やまぐち：そうすると今の所は今の基準地震動を維持していくというスタンス

田中俊一委員長：
まぁ、そうですね。
今までも地表面ではね、柏崎刈羽の時も地表、あの、上の方では非常に大きな揺れを記録していますので、だからそこはあのー、深さとか、地質構造とかいろんなことが影響してくるし、かつその上の建物もありますので一概には評価できないと思います。
で、今そういう点も踏まえて、あのーー、川内原発については評価を、地質も見て、評価してますので、今そこをなんか、判断を変えなきゃならない理由はちょっと私どもとしてはないと思っています。


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/eL4uJuHQgSQ?t=32m41s


フリーランス　たなか：
気象庁が震源が西に広がっていっていると言っていまして、ずっとその質問が出ているんですが、
田中委員長は「危なくなったら止まるから、自動停止できるようになっているから大丈夫だと」お答えになっているんですが、これは、山火事がすぐそばまで迫っているのに花火大会をやってると。
で、本当に危なくなったらアラームがなって花火大会を中止させるような仕組みがあるから大丈夫だよと、これ、いっているに等しいですね。
それはどう思われますか？
はやくやっぱり花火大会をやめさせる時じゃないでしょうか。

田中俊一委員長：
あんまりそのたとえ話は私には全然実感としてわかりませんけれども、先ほどから入っていますように今の布田川（ふたがわ）だっけ、断層帯というのは、今南西方向にのびてるって言っても、先ほど石渡委員がおっしゃったように八代市あたりまでは来ていると。
それより南西には来ていないと。
仮に来たとしても、今の断層帯の南西の端から川内原発っていうのは３０km以上遠いわけですよね。

たなか：私は行ったことがあるから知っています。

田中俊一委員長：
ですからそういうことを踏まえて評価しているわけです。
ですから今の花火大会と山火事との関係はよくわかりませんけれども、そういうことです。



つづく

「川内原発運転差し止めの仮処分請求 福岡高裁が退ける！判決理由のポイント」崎山記者 文字起こし

２０１６年４月６日


川内原発運転差し止めの仮処分請求　福岡高裁が退ける！判決理由のポイントは。

鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機について、鹿児島熊本宮崎３県の住民１２人が運転差し止めの仮処分を求めた申立てについて、福岡高裁宮崎支部は今日、それを退ける決定をしました。
西川知一郎裁判長は原発の新規制基準や原子力規制委員会の判断が不合理とは言えないと判断。
住民側は最高裁に特別抗告する方針です。
原発の運転差し止めをめぐっては大津地裁が先月福井県の関西電力高浜原発３号機と４号機について差し止めの仮処分を認める決定をしたため、国内で稼働している原発は川内原発だけとなっています。
原発の運転差し止めを求める裁判、今回の判断のポイントなど、TBSラジオの崎山敏也記者に伝えてもらいます。

Q：崎山さん、まず今回の争点は何がどうなっていたことなんですか？

崎山敏也：
住民側が問題視していたのは３つでして、
まず一つは新しい規制基準というものが安全を守るのに十分なのか？
そしてその新しい規制基準で審査した原子力規制委員会のやり方はちゃんとやれていたのか？と。
特に、やはり地震津波。
中でも基準地震動と言われて、その原発の建っている土地で一番強い地震があったとしたらどれくらいか？それに耐えうる建物にしなければいけないということで、まずこの地震を中心とした新しい規制基準のことが一つの争点ですね。

それからこれは川内原発に独特のものですけれども、川内原発の周りには数万年から数10万年に一回、超巨大噴火。
大きなカルデラを作ってしまうような、阿蘇山のようなですね。
ああいう噴火を起こす可能性のある火山があると。
その火山から本当に安全と言えるのか？
あるいは対策は取られていると言えるのか？

それから３番目が避難計画が十分とは言えないという指摘があるんだけれども、それでも動かしていいのか？と。
この三つですね。


Q：で、今回の判断というのは、結局全部住民の訴えを退けたという…

崎山：
基本的にはそうなんですけれども、ただ、まず新しい規制基準については、これまでに退けた判断と大体同じで、「新しい規制基準というのは特に不合理な点はない」と。
「ちゃんと地震の計算もされている」と。
そしてそれを審査した原子力規制委員会の判断も特におかしくはないと、単純にきているんですが、
実は火山の方での決定分を見てみますと、
「現在の科学的技術的知見を持ってしても、原子力発電所の運用期間中にある火山が噴火する可能性、あるいはその時期や規模を的確に予測することは困難である」と言わざるを得ないから、火山ガイドというのがあるんですけど、これは新しい規制基準で火山のことを考えるガイドラインですが、「火山ガイドの定めは内容は不合理である」と。
つまり規制基準の火山についての部分はちょっと不十分だと言っているのですが、そう言いながら、「ただ少なくとも我が国においてはもう何万年に一遍。少なくとも歴史時代において経験したことのないような危険性については、建築規制をはじめとして相当の根拠がない限りは特に考慮しないのが実情であって、これは原発にも当てはまる社会通念がある」と。
つまり、「何万年に１回とかというのは、確かに我々がビルを建てようとしてビルを建てる時に１０万年に一回の地震がということを考えないのは普通ですよと。それを原発に当てはめてもいい」というふうに読めるんですよね。
それが果たして、んー、ちょっとこの判断は、これは私は疑問を持つところですが、
裁判所としては、「火山ガイドは不十分だ」と言いながらも、その判断は、今回の判断については少なくとも「不合理な点はない」にしたんですね。

それからこれは同じく、避難計画についてもなんですけれども、避難計画についてもですね、
「避難計画にはいろんな問題点がある」と。
「避難体制、避難手段、避難先の確保など、あるいは避難車両の燃料補給、いろいろあるが、だからと言って住民の避難計画が全く存在しないというふうなことと同じに見ることはできない」

Q：（苦笑）何だか苦しいですね

崎山：
なので、直ちにこの避難計画が不十分だから、訴えた人たちの人格権、自分の生命や身体に関わる権利ですね。
そういったものを侵していると、侵害しているということはできないというような言い方をしているんですね。
だから、「不十分なことがあることは認めるが、現時点での判断ではこんなもんじゃないですか」と言っているようにも読めますが。
私がやや批判的に読んだ読み方ですけどね。

Q：崎山さん、原発を止めた大津地裁がありましたね。あの判断とどの辺りが違うんですけ？

崎山：
火山はこの場合大津地裁高浜原発は入っていないのでなんとも言えないんですけど、避難計画については大津地裁は「国がちゃんと避難計画を作るべきだ」と。

Q：そうですよね。

崎山：
で、「規制基準にも避難計画を入れて審査するべきだ」ということを言っていましたし、地震動についてはいろんな意見がある中、「関西電力も説明が尽くされたとは言えない」と言っているので、これは明らかに全く違います。
ほぼ同じことを論じているんですが、もう正反対の結論が出たことになりますね。

Q：ですよね。そうすると今後どういう動きになっていくんでしょうか？

崎山：
それが、いま３０件ぐらいの原発関係の裁判というのが全国でいま起こされているんですけれども、実はこの宮崎高裁、他にも大飯原発の名古屋高裁とかいろいろあるんですが、川内原発の福岡高裁のやつは、たぶん住民が特別抗告して、最高裁に行くでしょう。
そうすると、福島第一原発の事故があって初めて、最高裁が原発というものをどう我々が判断するべきなのか、司法というものが。ということを考えることになるんですね。
その最初の例になる可能性があるので、これは大変注目の裁判になるはずです。

Q：そうですね。

崎山：
まちがいないです、はい。
その時に是非いろんな、反対賛成いろんなのがありますから、公平に最高裁は見て欲しいですね。

Q：そうですね〜。

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司法で問われる原発の規制基準4/6NHKラジオ先読み夕方ニュース文字起こし

２０１６年４月６日
先読み！夕方ニュース

４月６日　司法で問われる原発の規制基準
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機と２号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、
福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出しました。

鹿児島県にある九州電力川内原発の１号機と２号機について、
鹿児島県や熊本県などの住民１２人は運転の停止を求める仮処分を申し立て、
去年４月、鹿児島地方裁判所が退けたため、福岡高等裁判所宮崎支部に抗告していました。
原発を巡る仮処分では、先月、大津地方裁判所が稼働中の原発としては初めて、福井県にある高浜原子力発電所の
３号機と４号機の運転停止を命じましたが、裁判所の判断が分かれる結果になりました。

番組では、原発の新しい規制基準を巡って、なぜ裁判所の判断が分かれてきたのか、
今後原発の安全性を高めるためには何が求められているのか、考えます。

みなさんは、川内原発や高浜原発に対して裁判所が示した判断について、どう思いますか？
これから原発の安全性を高めるためには、どんな取り組みが必要でしょうか？
みなさんからのご意見をお待ちしています。


出演：
佐藤 暁さん（原子力情報コンサルタント、元ＧＥ原子力技術者）
水野 倫之 解説委員
【キャスター】畠山智之,黒崎瞳

畠山智之：
ニュースでもお伝えしていますように、鹿児島県の川内原子力発電所、１号機２号機の運転停止を求めている住民の仮処分申立について、今日、福岡高等裁判所宮崎支部は「新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とは言えない」として
黒崎瞳退ける決定を出しました。

黒崎瞳：
原発をめぐる仮処分では、先月大津地方裁判所が「福島の事故を踏まえた事故対策に疑問が残る」として稼働中の原発としては初めて福井県の高浜原発の３号機と４号機の運転停止を命じましたが、裁判所の判断が分かれる結果になりました。

畠山智之：
今日の特集では、原発の新しい規制基準を巡って、なぜ裁判所の判断が分かれてきたのか？
そして、原発の安全性を高めるために何が求められているのかを話します。

黒崎瞳：
皆さんは川内原発や高浜原発に対して裁判所が示した判断についてどう思いますか？
これから原発の安全性を高めるためにはどんな取り組みが必要でしょうか？
ご意見をお待ちしています。
ご意見はこちら→https://www6.nhk.or.jp/hitokoto/bbs/commentinput.html?i=43859
川内原発や高浜原発に対して裁判所の示した判断について東京都内で聞いてきました。

年配の男性：
人が決めることだからね、こればっかりはもうしょうがないんじゃないですか。
原発推進派の人もいるわけだし、反対派の人もいるわけでしょ。
やっぱり司法の、裁判官のそういう意見がわかるような考えの人がいるんじゃないですか。
確かにね、原発は必要なのかもしれないけど、もう、今はやっぱり福島のね、あの事故の後のね、処理からいったらね、ちょっと無理でしょ、
ドイツで止めたようにね、日本もどこかでやっぱり踏ん切りをつけないと。

男性２：
判断した手段って、本当に知識があるのかどうかもわからないしね。稼働に賛成です。
総合的に考えてやはり、本当にそこに代替的なものがあって先が見えているんならいいけど、そうじゃなかったら現代日本を考えたらやっぱり必要でしょ。
ただね、何か事故があったときに「想定外だったじゃ済まないぞ」というのはありますけど、そこに対しての対策というのは別に必要ではあるけれども、

黒崎瞳：
今日のゲストは海外での原子力規制に詳しい原子力情報コンサルタントの佐藤暁（さとうさとし）さんです。
よろしくお願いいたします。
佐藤さんはかつてアメリカのジェネラルエレクトリック社で原発の設計や検査に関わり現在は新潟県の原発の安全管理に関する技術委員会の委員を務めていらっしゃいます。
そして、科学技術庁原子力専門の水野倫之（みずののりゆき）解説委員にも聞いていきます。

畠山智之：
まず水野解説委員に聞きますけれども、今回の福岡高裁宮崎支部の判断ですね、川内原発についての判断。
これをどういう風に受け止めましたか？

水野倫之 ：
まずはあの、「裁判官の立ち位置によってこの決定の内容というのは大きく変わるな」と。
先月と今月ということで、ま、真逆の決定が出ているわけなんですが、
今回の決定分を読むとですね、「社会通念」という言葉が何回も出てくるのが特徴なんですね。
今回は、リスクが、原発にはリスクがあるわけなんですが、
それが一切許されないのか、それともある程度許されるのかということを考えたときに、社会通念上許される範囲であれば認められるという立場に今回は立っているという感じがします。
そういう立ち位置が違うと違う判定が出てくると。

畠山智之：佐藤さんは如何ですか？

佐藤暁：
私も全く同じ見方をしているんですけれども、まず争点として人格権への侵害ということだったんですけれども、それがやはり、人の生命とか健康とかという、非常に重いものですね、高いものを争点にしているということと、
それから基準に”社会通念”というものを使っているということですね。
”社会通念”とはどんなものなのか？という風に言いますと、判決文の中にも出てくるんですけれど、
姶良カルデラってあるんですね。
直径が２０kmもあるような、非常に巨大な噴火があったところなんですけれども、
「現にその周りに人々が生活をしているではないか」と。
つまり「そういうものを受け入れている」と。
「社会通念上許されている」ということなんですね。
ま、そういうふうにしてみますとですね、この争点が、この人格権という非常に重いものを”社会通念”という尺度で判定するというふうになりますと、「むしろ原子力規制委員会の判定よりもゆるい判断になる」ということもありえるわけでして、
それがどういうふうに、どこで線引きするかということによって、ま、判決が分かれるということで、
今回の場合には今回のような決定がなされたというふうに見ております。

黒崎瞳：
では、その争点について改めて整理したいと思います。
水野さん、住民と九州電力の間で争われたポイントというのはどこでしょうか？

水野倫之 ：
主に３つでして、一つは地震の揺れですね、基準地震動と言いますけど。
それから二つ目が先ほどお話がありました巨大噴火の影響。
それから、最後に３つ目としましては避難計画についてです。

まず地震の揺れなんですが、住民側は「川内原発で起こりうる地震の揺れが過小評価されている」と。
それから過去に基準地震動という、その原発で想定される最大の揺れを想定しなければいけないんですが、
「それを上回る揺れが過去に５回あったじゃないか」という主張をしていました。
これに対しまして今回の決定では、「この基準地震動は最新の知見を踏まえている」と。
それから「不確実性も考慮されて検討されているので不合理な点はないんだ」ということを言っています。
それから先ほどの基準地震動を上回った例が５回あるということに関してはですね、
「これは今の基準の前の話、事故以前の話であって、その点だけを持って不合理とはいえない」と。
それから電力会社の活断層の調査についても「不合理な点はない」ということで、「規制の判断に不合理な点はなかった」というふうに結論付けています。

それから火山の巨大噴火についてなんですが、
これについては住民側が審議の過程で、火山学者から聞いた話を裁判所に提出したりして、「巨大噴火が来る可能性は否定できない」と。
それから「時間的余裕を持って判断することも難しいんじゃないか」と。
そして電力側は「前兆が確認されれば運転を停止して核燃料を運び出す」と言っていますけれども、「そういった時間的余裕はない」というふうに主張していました。
この件に関しましての決定は、一つ特徴的なのは、
「この基準は、ある程度噴火が起こるということを前もって予測できることを前提にしているけれど、それはおかしい」と。
「色々と専門家の話を聞くと、今の科学的知見では巨大噴火を前もって予測するというのは非常に難しいのでこの点では不合理である」と。
しかし、先ほど佐藤さんがおっしゃられたように、
「実際に巨大噴火が迫っているかというと、そうではない。という点でいうと、不合理な点はない」というふうに結論付けています。

それから３つ目の避難計画についてなんですけれども、これについての決定も、
「色々問題はあるんだけれども、これだけでもって住民の人格権を侵害する恐れがあるとはいえない」ということで、
結果的には「原発の運転を認める」ということになったんですね。

黒崎瞳：
いま、毛五島軒の仙台原発を含めて全国の原発の再稼動の現状というのはどうなっているんでしょうか？

水野倫之 ：
事故以前は１７原発５４基ありましたけれども、事故を経て福島第一原発６基が廃炉になりまして、それから老朽化原発ですね、基本的に原発の運転は４０年ということになりましたので、それを受けて５基が廃炉になりました。
現在は１６原発４３基となっているんですけれども、愛媛県の伊方原発が廃炉になることが決まっていますので、これも入れますと４２基ですね。
このうち再稼動の申請が出されたのは１６原発２６基あるんですけれども、
このうち規制の審査に合格したのは今回の
川内原発１、２号機。
福井県にあります高浜原発３、４号機。
愛媛県にある伊方原発の３号機。
このうち川内原発と高浜原発の４基が一旦再稼動したんですけれども、先月高浜原発については運転してはならないという仮処分の決定が出ましたので、現在稼働中の原発は今回の川内原発１、２号機だけということになっています。

畠山智之：
その高浜原発３号機と４号機については大津裁判所の判断というのは、「原発が安全だということについて関西電力の説明が不十分だ」として「再稼動を認めない」と。
稼働中の原発として初めて運転停止が命じられたということになるんですね。

：
そこのところで高浜原発と今回の川内原発で判断が分かれているんですけれども、
なぜその、違いはなんなんでしょうかね？佐藤さん如何ですか？

佐藤暁：
先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、まずは「原子力が絶対安全なものではない」と。
ですけれども「絶対不安全なものでもない」というところで、ま、中間にあるんですね。
結局そこでの線引きというのは、どれだけ安全だったらいいのか？
これは昔から、アメリカ等でもどのぐらい安全ならばそれを許容するのか？という議論をしてきたわけです。
ですけれどもこれは、一応数値的なものもあったりするのですが、はっきりとそこのところの統計があるわけでもありませんし、非常に判断が難しいところで、実際にはそこのところの判断のところで、いろんなものによって左右されてきたということだと思うんですね。
で、国際的に原子力の安全の考え方からすれば、安全不安全の分水嶺とでもいいましょうか、
そこの境というのは、これは原子力ですから５０、５０ではないというのは誰でもわかることだと思うんです。
そこのところを9,999対１位のところにその分水嶺を置いているんですね。
ですけれどもそれも、そういう評価をする技術もあるんですけれども、なかなか未熟な分野でもあってですね、判断しにくい。
そこでこの”社会通念”というものが出てきたわけで、どうしても曖昧さがあって判断が分かれる、ということになっているんだと思います。


畠山智之：
その判断によって、日本の安全基準が本当に満たされていると言えるのだろうか？そのことも含めて後半話してもらいます。



黒崎瞳：
水野さん、先ほど今回の川内原発の裁判の判断に”社会通念”ということでしたけれども、この裁判での判断基準について伺っていきたいんですが、
原子力規制委員会が規制基準に適合していると認めている高浜原発、これに関しては去年の４月から２回の運転を認めない司法判断が出たことになります。
この裁判の判断というのはどういう風に？

水野倫之 ：
最初に言いましたように、リスクをどう考えるか？というのがあるんですけれども、
やはりその背景にあるのは、あの福島の事故をそれぞれの裁判官がどう捉えるか？で違ってくると思うんですね。
先月の高浜の「運転を認めない」っていう決定は、決定文を読んでますと、やっぱり福島の事故のことをかなり言及しているんですね。
「あの不幸の原因がまだわかっていないじゃないか」と。
やはり、あれだけの事故を経験して、そうなると被害があれだけになるというのを目の当たりにすると「これまでのような判断でいいのか？」ということに裁判官がなるんだと思うんですね。
”これまでの判断”というのはどういうことか？と言いますと、事故以前は裁判所は国の規制当局の意見を尊重する傾向があったんですけれど、その背景にあるのは１９９２年に四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決というのがあリマして、この判決というのは、「原発の基準というのは専門家が高度な知見をもとに作ったものなので、審査の過程に重大な誤りがない限り行政の判断は適法だ」と、ま、国のサイドを広く認めた判断を示したんですね。
最高裁判決ですのでその後もやはり原発訴訟の判決を縛ってきたわけなんですけれども、
事故以前はですね、原発とは非常に高度な科学技術の塊なので、やはり専門家への信頼を前提に判断してたんですね。
「専門家の言うことなので」と。
ところがですね、やはり福島第一の甚大な被害を見て、やはりその「専門家の信頼というのも地に落ちた」というのを目の当たりにすると、やはり専門家任せにせず自分たちで、独自に安全性を判断していかなければならないんじゃないかというふうに考え始めている裁判官が増えているんではないかと。
その決定の一つが先月の決定であり、それからこの１年だと仮処分の決定が全部で５回出てるんですけれども、去年の４月にも福井地裁で高浜に関してもそういった決定が出ていますので、そこらへんがこういう風に現れているのかなと思います。

：ただそういった個々の裁判官が判断していくことになる訳ですけれども、そもそも原発の安全性には高度なサイエンスを求められるわけですし、専門機関として原子力規制委員会ができた訳ですよね。
そこで、この裁判所が安全基準に関して、あるいは原発の安全性について判断するというのはそもそもこれ「妥当」と言えるんでしょうかね？


佐藤暁：
そうですね、あの、非常に短時間の間で司法の関係の方々がですね、一生懸命勉強をして審議をされている訳ですけれども、ま、そうであってもですね、やはり例えば２年前に設計基準地震動とか、５００ガルとかですね、噴火のスケールがVEIの５だとかですね、おそらく全くご存知なかったようなそういうものをですね、ま、俄かに勉強してですね、一気に判決まで持っていくということを迫られる訳ですので、非常に負担としては大きいと。
ですから、専門の原子力規制委員会が、ま、できればですね、しっかりと審議をしてですね、なるべく裁判を煩わせるというようなことが無いに越したことは無いというふうに思うんですけれども。

ただ日本の場合、今そうなっているのは、やはり「それなりの理由がある」というふうに私は思っておりまして、
というのはですね、まず規制基準を制定するときのプロセスにさかのぼるんですけれども、いろんな違う意見を持っている専門家が当時いた訳です。
で、その案が出てきたときに色々とそれと異なるような専門的な意見を出されていた専門家もいる訳ですね。
ですけれども、これが３週間ぐらいのパブリックコメントの日付ということで締め切られて、しかもその提出されたパブリックコメントにたいしての分析、フィードバック、これが無かった訳です。
それで規制基準が出来たという背景がまず一つと、
それから個別の審査においてもパブリックコメントという機会が非常に狭められている。
これはパブリックコメントを出す専門家の方々の気持ちからすればですね、非常に忙しい時間を割いて、少しでも安全に、国民の安全にという思いでコメントを出している訳で、それが受け入れられ無いというのは非常に不安が残るんですね。
それをぶつける場が結局ずっと無いまま来てしまって、それがこの裁判という形に移されて審議されているということなんですね。


畠山智之：
そこで日本は裁判所で「運転を止めて欲しい」という住民のお願いが妥当かどうかという判断をするという状況になっているということですね。
あの水野さんもう一点。
裁判の司法とはちょっと違うんですけれども、いわゆる”避難”の事なんですけれども、原発の周辺の人たちにとってみれば、もし万が一何かがあった場合避難をするという道順、”避難計画”ですね、あれがあるかどうかというのが非常に気になるところなんですけれども、司法による判断において繰り返し言われるようになったのがこの”避難計画”。
福島原発の事故によって、この”避難計画”の必要性が明らかになっているんですけれども、新しい規制基準に避難計画が含まれていませんよね。
これ、どういうふうに考えればいいんですか？

水野倫之 ：
再稼動した原発について避難計画が無い訳じゃなくて、避難計画はあるんですね。
それで国の原子力防災会議が、その計画が具体的であることを確認した上で再稼働しているんですけれども。
ただ、あるのは、ペーパーではもちろんあるんですけれども、一番重要なのはそれが果たして機能するのかどうかという、ま、実効性があるのか？という点なんですね。
それを住民の方々は心配していると。
で、私も取材してみていると、最大限それは訓練はやらなければいけないんですが、訓練を見ていても例えば福島の事故の場合には何十日も何ヶ月もずっと事故が続いた訳で、ま、今も続いているというふうに言えるかもしれませんけれども、
訓練は大体２日、３日で終わるんですね。
で、電源が失われると、燃料が溶けるということがくるんですが、なぜか、「電源は回復する」というシナリオになっていまして、だんだん収束していくと。

それから実際に住民が避難する訓練もあるんですけれども、例えば船を使った訓練とかもあるんですけれども、それも実際に普通の人、健康な人が乗っている。
実際に避難のときに一番大変になるのは、体が不自由な人とか、支援が必要な人たちですよね。
じゃあそういう人たちが果たしてフェリーのような船に乗れるのか？
フェリーの狭い階段を上っていけるのか？とかですね、そういったところが検証されていない。
で、実際に福島の事故では、支援が必要な人たち、この人たちの避難の計画がきちんと無かったことから、何十人もの方が亡くなっているという現実がある訳なんですね。
そこらへんが大丈夫なのかどうなのか？という点に関しては、政府は「大丈夫だ」と言っているんですけれども、やっぱり先ほど言われたようにこれは審査されている訳じゃないんですよね。
原発の安全性施作については規制がきちんと審査しましたと。
けれど、審査するとしないのが、これが大違いなのは、やはり審査する側は後からいろいろ言われないように相当綿密にやるんですね。「ひょっとしたら裁判を起こされるかもしれない」ということで、見る目が違ってくると思うんです。
で、審査がないと、当然ある程度書類を見たりはするんですけれど、やはりそのチェックは審査ほどはならない可能性はあるかということで、私はきちんと規制が審査する体制にしたほうがいいと思いますし、それからこの点に関しては先月の高浜原発の大津地裁の仮処分でも、やっぱりそうしたほうがいいんじゃないかというくだりはあったんですけれども。
今回は避難計画、完全ではないけれどもそれでもって運転を止めなきゃならないっていうほどではなくて認めてしまったんですけれども、この点に関しては裁判に限らず課題になっていくことだと思います。


黒崎瞳：
佐藤さん、日本の場合は福島第一原発の事故以降、いろんな規制というものも変わりつつあるかもしれないということなんですけれども、世界というのは、世界の原発の規制基準というのはどうなっているんでしょうか？

佐藤暁：
まず、今の日本の規制基準。これがどうやって作られたかということを簡単に見てみますと、
福島の事故を経験して、そしてそれを白紙から、どういうところが欠落していたから入れていこうというふうにして作ったものでは無いと。
まずは福島の事故よりも、その時点までのアメリカの規制だとか、あるいはIAEAの国際原子力機関の基準と見比べて、いろいろ欠落しているところを補充するという形で、この規制基準が作られたという背景があるわけです。
ですからその時点でいろいろ欠落があって、そこのところが今の規制基準のベースになったというところがあるんですけれども。

実は世界は、例えばアメリカとかフランス等はこの福島の事故を見てですね、目撃して、もっと従来よりも追加で強化しないといけないところが色々あるというところを実行しているわけですね。

：そうなると、一番冒頭に市民の声にありましたけれど、安全に不安があるんだったら廃止するべきだと主張する方もいますよね。実際にドイツではもうすでに４０年経ったら全て廃止するということを決めている訳ですけれども、そういうことを考えると多少でも安全性に疑いがあるんであれば廃止すべきだという声もありますけれども、その点どのように考えられますか？

佐藤暁：
それは究極的に原子炉事故の脅威から逃れるための選択ということになる訳です。
で、実は国民にとって必要なのは原子力ではない訳です。
電気なんですよね。
原子力というのはただその選択肢と。
で、かつては非常に有望な技術だというふうに思われていた訳です。
ですけれども例えばドイツの場合には、最初から、将来はもっと優れた発電技術があるはずだ。
原子力というのはそのつなぎ、ブリッジングテクノロジーというふうに呼んでいた訳ですけれども、そういう位置付けだったんですね。
ですから、最終的にもっと安全な技術としてそれを選択するという考え方は当然あってしかるべきで、安全というのは結局経済性とリンクしてくるものになってきてですね、で、どんどんどんどん安全を高めるということがコスト的に不利になってきている訳です。
ですからこれはドイツだけじゃなくて、どんどん他のヨーロッパの諸国、アメリカでも原子力をギブアップしていくという事業者が増えてきているということですね。


畠山智之：
水野さん、最後に時間が無くなってしまったんですが、これから安全性を高めていくためにどんな取り組みが求められていると思いますか？

水野倫之 ：
この１年で５回決定があって、その度に規制基準というのが問題になったんですけれども、基準は確かに福島の事故を経て厳しくはなってはいるんですね。
ですけれども、規制委員会の田中委員長はですね、「基準に合格しても安全とは申し上げない」と言っています。
その言わんとしているところは、
「基準を守っていればリスクゼロという訳じゃなくて、事故は起こりうる」という立場なんですね。
ですので、基準に合格することを目標にするんではなくて、基準に合格するというのは最低限の条件で、さらに電力会社自らが安全性を独自に高めていく努力を怠ってはいけないということですね。


黒崎瞳：
今日は司法に問われる原発の規制基準について原子力情報コンサルタントの佐藤暁さん、水野倫之解説委員とお伝えしました。ありがとうございました。

川内原発、差し止め棄却「新基準不合理でない」
2016年04月06日 22時48分　読売新聞

国内で唯一、稼働している九州電力川内せんだい原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、脱原発派の住民１２人が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、脱原発派の抗告を棄却した。

西川知一郎裁判長は、原子力規制委員会が原発の耐震性の強化を求めた新規制基準と安全審査を「不合理とはいえない」と判断し、運転停止の必要はないと結論付けた。

今年３月に関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定とは、逆の結果となった。抗告人側は最高裁に不服申し立てを行うかどうか検討する。

西川裁判長はまず、どのような事態が起きても放射能漏れを起こさないほどの安全性を原発に求めるのは、今の科学技術では不可能とし、「社会がどの程度の水準なら容認するかを基準として判断する」と指摘した。

そのうえで〈１〉新基準に基づき想定する最大規模の地震の揺れ（基準地震動）の妥当性〈２〉原発の安全性に影響を与えるほどの破局的噴火が起きる可能性〈３〉避難計画の妥当性――をそれぞれ判断。基準地震動に不合理な点はなく、破局的噴火が迫っているという具体的な根拠はないとして、抗告人側の主張を退けた。避難計画も政府が了承しており、住民の人格権を侵害するほどではないとした。

西川知一郎裁判長



２０１５年１０月に担当の裁判長が佐藤明から西川知一郎に変わっていた

高浜原発３号機 運転停止

高浜原発３号機 運転停止
２０１６年3月10日 20時07分　NHK

高浜原発３号機 運転停止
９日、裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けた関西電力高浜原子力発電所３号機は、１０日午後８時前、原子炉の出力がゼロになり運転を停止しました。裁判所の決定で運転中の原発が停止したのは初めてです。
高浜原発３号機と４号機について、９日、大津地方裁判所は「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として滋賀県内の住民の申し立てを認め、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
この決定を受けて関西電力は１０日午前１０時、核燃料の間に核分裂反応を抑える制御棒を入れる作業を始め、午後５時すぎ原子炉の出力を１０％ほどに下げたところで、発電機と送電設備を切り離し発電と送電を停止しました。そして、午後７時５９分には原子炉の出力がゼロになり運転を停止しました。裁判所の決定で運転中の原発が停止したのは初めてです。先月再稼働した高浜原発４号機もすでにトラブルで停止しているため、現在、関西電力管内に電力を供給している原発はなく、全国で運転中の原発は鹿児島県にある川内原発の２基になりました。
現在、３号機と４号機の原子炉には、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を含む、それぞれ１５７体ずつの核燃料がありますが、運転停止が長期化するとみられることから、関西電力は今後、原子炉建屋の隣にある燃料プールに移すことを検討するとしています。

官房長官 高浜原発の再稼働方針に変わりはない
2016年3月10日 12時20分　NHK

菅官房長官は午前の記者会見で、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、再稼働を進める方針に変わりはないと強調するとともに、原発の新しい規制基準を見直す考えはないという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、大津地方裁判所が９日、高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出したことに関連し、「世界最高水準の規制基準に適合すると、原子力規制委員会が専門的見地から判断したものであり、政府としてはこの判断を尊重し、再稼働を進めていくことに変わりはない」と述べました。
また、菅官房長官は、今回の仮処分の決定で、原発の新しい規制基準を直ちに安全の根拠とすることは「ためらわざるをえない」と指摘されたことを受けて、記者団が「規制基準を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「原子力規制委員会で厳しい判断基準のなかで決定している。政府として今のところは考えていない」と述べました。
さらに菅官房長官は、今回の決定で、重大事故に備えた住民の避難計画の妥当性を審査するための国の基準を策定するよう指摘されたことについて、「避難計画の作成段階から国が関与し、総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承する仕組みであり、国が前面に立って支援はしっかり行っている」と述べました。

出来るんだ！動いている原発を止めることが！！

高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定
２０１６年3月9日 19時34分　NHK


福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。関西電力は、異議を申し立てることにしていますが今回の決定によってすみやかに原子炉を止めなければならなくなりました。
福井県にある関西電力・高浜原発３号機と４号機について、滋賀県内の住民２９人は、再稼働前の去年１月、運転の停止を求める仮処分を申し立てていました。これについて、大津地方裁判所の山本善彦裁判長は９日、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定では「関西電力が原発の周辺で行った断層の調査は、周辺のすべてで徹底的に行われたわけではないうえ、地震の最大の揺れを評価する方法はサンプルが少なく科学的に異論のない方法と考えることはできない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、３号機と４号機の運転の停止を命じる決定を出しました。
決定はさらに、「福島の事故の大きさに真摯（しんし）に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘しました。
関西電力は、９日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針ですが、仮処分は直ちに効力が生じるため、稼働中の３号機の原子炉を速やかに止めなければならなくなりました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてです。
高浜原発は、ことし１月に３号機が、先月に４号機が、新しい規制基準のもとで再稼働しましたが、４号機では、再稼働の３日後の先月２９日に原子炉が自動停止するトラブルが起きています。また、高浜原発３号機と４号機を巡っては、福井地方裁判所が去年４月、再稼働を認めない仮処分の決定をしましたが、去年１２月に福井地裁の別の裁判長がこの決定を取り消し、再稼働を認める判断をしています。
原子力発電所を運転させないよう求める裁判所への申し立ては５年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいて、稼働中の原発にストップを命じた今回の決定は、各地の今後の審理に影響を与えることも予想されます。
関西電力 あす午後８時ごろ運転停止へ
関西電力は９日午後６時から大阪・北区の本店で記者会見を開きました。この中で会社側は、稼働中の３号機の原子炉について、１０日午前１０時ごろから停止作業に入り、午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。
そのうえで、仮処分の決定は到底承認できないとして、運転の停止を命じる決定の取り消しを求めて裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。
一方、関西電力は、先月、原発の再稼働にともなって、ことし５月から電気料金を値下げする方針を表明していましたが、９日の記者会見で会社側は仮処分の決定で５月からの値下げは困難になったという認識を示しました。
関西電力「承服できない 速やかに不服申し立てる」
仮処分の決定について関西電力はコメントを発表し「当社の主張を裁判所に理解いただけず極めて遺憾であると考え、到底承服できるものではない。この決定にしたがい、安全を最優先に運転中の高浜原発３号機を停止するが、今後速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発３号機と４号機の安全性の主張と立証に全力を尽くす」としています。
官房長官「再稼働方針は不変」
菅官房長官は９日午後の記者会見で、「仮処分命令が出たことは承知しているが、詳細についてはまだ報告を聞いていない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「高浜原子力発電所３号機と４号機は、独立した原子力規制委員会が、専門的見地から十分時間をかけて、世界最高水準と言われる新規制基準に適合すると判断をしたものであり、政府としては、その判断を尊重して、再稼働を進める方針に変わりはない」と述べました。
そして、菅官房長官は「国は本件の当事者ではなく、あくまでも仮の処分であることから、当事者である関西電力が今後の対応を決めると思うので、国としても注視していきたい」と述べました。
運転停止に複雑な反応
高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、福井県高浜町の住民からは今後の影響を懸念する声が聞かれました。
このうち、６０代の男性は「決定の内容をニュースで知りびっくりしたが、動いている原発を止めることは立地自治体の住民としては理解できない。今後、ほかの原発も運転が難しくなるのではないか」と話していました。また、６０代の女性は「原発は危険だという意見も分かるが、高浜原発がようやく再稼働し地域が活性化に向けて動きだしたところだったので、複雑な気持ちだ」と話していました。
一方、２０代の女性は、「きょうの決定を聞くと原発の安全性について心配に思うので、いったん運転を止めて調査を行い対策を取ったうえで、安全に再稼働してもらいたい」と話していました。
住民と弁護団が報告会「鳥肌立つほど感動」
今回の仮処分を申し立てていた滋賀県内の住民と弁護団は、大津市内で報告会を開きました。この中で、住民の代表の辻義則さん（６９）は、「高浜原発３・４号機を運転してはならないという決定の主文を目にしたときは、鳥肌が立つほど感動した。裁判所が県民の願いに応えてくれた。３月１１日を前にこのような決定を出していただき、裁判長の思いも伝わってきた」と述べました。
また、弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「これまでの裁判では、国の基準を満たしてさえいれば原発は安全だと立証できた。電力会社にとってはその立証は簡単なことだったが、今回の決定では規制基準に合格したかどうかだけでなく、福島第一原発の事故を踏まえていかに具体的な安全策を取ってきたかが検討された」と指摘し、「冷静な判断を示した裁判所に深い敬意を表したい」と述べました。

「高浜原発4号機の緊急停止からみる原発再稼働の課題」飯田哲也さん（文字起こし）

2 0 1 6年 3月 1日
JAM THE WORLD : J-WAVE 81.3 FM RADIO

「高浜原発4号機の緊急停止からみる原発再稼働の課題」
（TEL：認定ＮＰＯ法人『環境エネルギー政策研究所』所長　飯田哲也さん）

堀潤：
きのう、関西電力　高浜原発４号機が緊急停止しました。
先月２０日に一次冷却水の漏えいが起きて対策を講じたのち、
２６日に再稼働して、わずか３日後のトラブルです。
この一件から見えて来る、原発再稼働の課題について、
認定ＮＰＯ法人『環境エネルギー政策研究所』所長　飯田哲也さんにお話を伺います。
飯田さんこんばんは、よろしくお願いいたします。
飯田さんは現在デンマークにいらっしゃるんですよね。


飯田：はい、デンマークに来ております。

掘：エネルギー関係の会合などですか？

飯田：
そうですね、やはりこちらも福島から５年でチェルノブイリから３０年というので、原子力やエネルギーのこれからを問う会議がたくさんあるので、その一環できています。


掘：
日本の原子炉の再稼働の問題というのは、デンマークなどではどのように受け止められているんでしょう？
話題になりますか？

飯田：
やはりですね、政治は特に、今デンマークは新しいエネルギーが中心です。
先週金曜日はドイツで、まさに原発問題を問うシンポジウムの中では、やはり、
「日本はあれだけの事故にあって本当に原発政策を見直しているのか？」ということを疑問に思う人が多かったですね。


掘：
様々な安全対策が万全とは言えない中で、駆け足なんじゃないか。
そんな印象を僕も持っているんですが、飯田さんは今回の緊急停止はどうご覧になっていますか？

飯田：
起きるべくして起きたというのが、やはり正直なところだと思います。
過去４年停止して再稼働した原発は世界に１４基で、その全てにおいてトラブルがずっと続いているということで。
しかもこのデンマークのすぐ向かいにスウェーデンがあるんですが、スウェーデンのオスカーシャムという原発が、やはり同じように４年ぐらい長く停止をした後に再稼働しようとしてはトラブルを起こし、またしようとしてはトラブルを起こし、で。
よく「自然エネルギーは不安定エネルギーだ」っていうんですが、
スウェーデンでは「原発こそ狼少年みたいに不安定電源だ」というふに半分からかわれるぐらいに、長い停止の後のトラブルはもう、こちらではやはり認識をされているという感じですね。


掘：
私も実を言うと、電力会社の原子力部門の方々にお話を聞く中で、
やはり「止まっているものを動かすというのは実を言うと非常にリスクが高いんだ」というのを、専門家のみなさんもやはりおっしゃっていますよね。
今回高浜４号機は２０１１年７月に定期点検のために停止して以来、４年半以上と。
具体的に止めていることでどういう不具合が生じやすくなるんでしょうか？


飯田：
大きくはまず、膨大な配管というか、水の系統の中で、錆が出てくるとかですね。
無数の配管と継ぎ手がある中で、恒常的に動かしているときはまだいいんですけれど、それが冷たい状態で長く置かれ、そしていろんな応力の状態、金属にかかる力の状態が変わることで、に加えて、予期しない錆とかそういうものが、とにかく水に関わる水回りですね、そこに問題が生じるのが一つ。
先日出た汚染水の問題もその一つだと思います。

もう一つはやはり電気系が。
これもすざましい電気系統が、接続も含めて長くあって、で、今回は主に電気系だと思いますが。
そういうものが両方重なって、しかもどこでトラブルが起きるのかもなかなか、全部点検するのが非常に難しということがでてきますね。

しかも、かなり老朽化をしているということがそれに輪をかけてトラブルを起こしやすくなっているという状況ですね。


掘：
私も東京電力福島第2原発の３号機の原子炉格納容器の中に入って取材をしたことがあるんですけれども、
本当に細かく、細い配管が入り組んでいて、これを一つ一つ手作業で点検するのはほぼ、難しいんだろうなというのは容易に想像ができましたけれども。

再稼働の政策というのは、これは日本政府が進めていますよね。
特に東電管内でも柏崎刈羽原発も再稼働に向けて東電は動かしたいと言っています。
ただ、中越沖地震のときから止まっている原発などもあって、日本の古くて長く止まっているものを本当に今再稼動させて大丈夫なのか？と、その不安が付きまとうんですけどね。


飯田：
ええ、まさに、すべてのものが完全に動いていたものではないので、それに加えて４年間の停止と、そして老朽化と。
３つのものがこれからどう検査をして動かしていけるのか？というのは、やはり安全性に関しては相当懸念は残ると思いますね。
ある程度、電力会社にとっては、もちろん今、これから電力小売の完全自由化を控えて、背中を再稼動に向けてますます押されているところだと思うんですが。
逆に言うと、もうはっきり損きりをしてしまっていく、その割り切りをしていかないと、安全性と経済性の綱渡りの中で、より危ない橋を渡らなければならないということがですね、この先も続くんじゃないかという気がしてですね。

掘：
この自由化の波で、各電力会社さん。
これから異業種の皆さんが電力に参加するということで、激しい競争にさらされるわけですよね。
そうした中で当事者の皆さんの声を聞くと、やはり今おっしゃったように、
「勝ち残るためには原発の再稼動が必要なんだ」と、そういう声を聞きます。
これはやはり、経済合理性が優先されて、安全性そのものへのまなざしというのが、おろそかになりかねないんじゃないですか？

飯田：
そうですね。これはかつての高圧の部分での自由化のときにも起きたことなんですが、電力会社が値下げをすれば、新規参入者はもう、一気になぎ倒されるかのように消えていくんですね。
で、電力会社とすれば、値下げの原資が欲しいと。
手っ取り早いのは、まずはコストを削減するということで、つい最近九州電力は免震重要棟を作ると約束したのをやめますといってですね、それを値下げ原資にする。
そして、燃料費を節約するために原発を再稼動して、これも競争の原資にする。
この二つが、安全対策費も減らし、原発再稼動によって燃料費を節約して、これも競争の原資にする。
この二つがこれからどんどんどんどん圧力が増していくと思いますね。
非常に危ないことですね。


掘：
東京電力の方も、福島県の復興や廃炉作業を進めるためにも利益を上げなくてはいけない。
そのためには新潟の柏崎刈羽原発も、なんとか理解を得て再稼動させたい、なんていう話を、
まさに昨日もお話をされていたんですね。
ただ、私たちはなかなか原発の再稼動に向けての安全性がどこまで本当に担保されているのか、知る由がないというかですね、このあたりは、国民サイドとしてはどのようにこの辺り向き合えばいいんでしょうか？


飯田：
そうですね、今回も泉田知事が設けられた技術委員会が追求する中で、東京電力のマニュアルで「メルトダウンを判定するマニュアルがつい最近出てきました」という事件があったと思うんですね。

掘：そうでしたね。

飯田：
あの技術委員会の目線を原子力規制委員会が同じ水準かもっと厳しい水準で本来なら持たないといけないと思いますが、それが今十分に持てていない。
昨年の春もそうでしたが、福井地方裁判所の樋口裁判長が、やはり、「今の安全基準そのものが福島の事故を学んだ水準に至っていない」っていうことを厳しく指摘をされたわけで、国民としては、本当に国民福島の事故に学んだレベルの安全性に全体として到達しているのか？ということを、絶えず厳しく目を向ける必要があると思うんです。

その意味で、今回東京電力のトップ３が強制起訴になったということのこれからの推移というのは、その意味で非常に私は期待できるというふうに思っています。


掘：
最後に飯田さん、まさに強制起訴、旧経営陣、勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長の強制起訴。
この件について今後注目されているのはどのような点でしょうか？

飯田：
やはりこの訴訟の中で、これまで東京電力が十分に出してこなかった様々な証拠書類や証拠ビデオ、様々なデータとかが、一つ一つこれから明るみに出てくると思うんですね。
例えば東京電力本店と福島第一とやりとりしていたビデオ会議の重要な部分がまだ出ていないとか、

掘：本編の消されている部分とかですね。

飯田：
はい、そうですね。
そういったところを一つ一つ検証していく中で、やはり東京電力が行った不作為というものがしっかり表に出てくる。
で、おそらく東京電力だけではない政府との不正や不作為というものも出てくることによって、
それを単に犯人探しではなくて、やはり今後の安全規制の改善につないでいってほしいなと。
それを是非期待をしたいと思っていますね。

掘：飯田さんどうもありがとうございました。

飯田：はい、こちらこそありがとうございました。



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怖すぎる…高浜４号機は初めてのプルトニウム入りMOX燃料〜高浜４号機今日再稼働！！！！

＜高浜原発４号機＞放射性物質の総量６万ベクレル・計３４リットルの水漏れ！！！原因は調査中

なぜ汚染水が漏れたのか？原因がわかりました。
「ボルトの締め付けが不十分だった」

高浜原発、ボルト締め付け不十分　４号機冷却水漏れの原因
2016年2月22日 19時14分　東京新聞

　関西電力が再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県）で原子炉などの冷却水が漏れた問題で、関電は２２日、配管に取り付けた弁のボルトの締め付けが不十分だったことが原因との調査結果を発表した。
　関電は２６日ごろの再稼働を目指し、２１日に最終的な起動試験を予定していたが、トラブルを受け延期した。工程はすでに１日程度ずれ込んでおり、再稼働が遅れる可能性がある。
　関電は２２日中にボルトの締め付けなどの対策を実施し、起動試験を始める方針。
　冷却水漏れは、２０日にホウ素濃度を調整する系統に通水した際、警報が鳴って発覚した。
（共同）

そして今日、２０１６年２月２６日に高浜４号機が再稼働する。
燃料はプルトニウム入りのMOX燃料だ。
ボルトもちゃんと締められないのに、再稼働して大丈夫だろうか？
大丈夫なわけがない。

ものすごく怖い

そして、高浜原発は４０年越えの１、２号機も再稼働させるつもりらしい。
パリンと割れる原子炉。

原子炉が動いて、原子炉圧力容器という鋼鉄が被ばくをしていきますと、脆性から延性に変わる温度がどんどんどんどん上がってくるのです。
例えば高浜の１号機というのは、すでに脆性から延性に変わる温度が９５度になっているのです。
つまり常温、今の１０度２０度３０度という温度の時は高浜の原子炉圧力容器はもうガラスなのです。
ですから何かあればもうバリッと割れてしまうという状態になっているわけです。

４０年前のテレビを見ている人は今日本にいるのだろうか？
４０年前の冷蔵庫を使っている人は今日本にいるのだろうか？
４０年前の電気ストーブやこたつを使用している人が今日本にいるのだろうか？

今日も言いたい
完全に気が狂ってる！

高浜原発４号機、きょう再稼働へ
TBS系（JNN） 2月26日(金)6時9分配信

　関西電力は、福井県高浜町にある高浜原発４号機を、２６日夕方、再稼働させると発表しました。



　高浜原発４号機は、先月２９日に再稼働した高浜原発３号機と同様にウランとプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使ったプルサーマル発電を予定していています。



　４号機では今月２０日、原子炉につながる一時冷却水の配管に水を通す試験中、原子炉補助建屋にある浄化設備の近くで放射性物質を含んだ冷却水、およそ３４リットルが漏れるトラブルがありました。



　このため、再稼働の日程に影響がでる見方もありましたが、関西電力は当初の予定通り、２６日夕方、再稼働させるということです。（26日05:10）
最終更新:2月26日(金)7時39分TBS News i

「高浜原発再稼働～福島は？核のゴミは？」1/29報道するラジオ（文字起こし）

＜高浜原発＞プルサーマル発電の死角1/29報道ステーション（文字起こし）

福井県・高浜３号機再稼働「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電では初めて」

高浜原発３号機「燃料集合体下部ノズルと燃料移送コンテナの接触で警報」〜再稼働を認めた林潤裁判長



＜高浜のプルサーマル・４０年期間延長・高温ガス炉・福島第一原発＞小出裕章氏12/31報道するラジオ年末特番（文字起こし）
小出：
「プルサーマル」という言葉は日本で作った造語なのです。
「プル」の方はプルトニウムの「プル」です。
「サーマル」というのはいわゆる「熱」という意味ですけれども、
このプルサーマル発電というのは、
「プルトニウムを現在普通に動いている原子力発電所で燃やしてしまおう」という計画のことです。
皆さん石油ストーブをお使いですね。石油ストーブの燃料は「灯油」です。
「灯油」というのはいわゆる石油、
原油というのを汲み上げるわけですけれども、
その原油を精製していきまして、
ある成分は「灯油」にいく、ある成分は「重油」にいく、ある成分は「ガソリン」にいく
というふうに分けて出来たのが「灯油」なのですね。
それでその「灯油」を燃やそうとして石油ストーブというのは設計されているわけです。
でもその石油ストーブで、例えば「ガソリン」を燃やそうとすれば火事になってしまうわけですね。
灯油に例えば、５％ぐらいガソリンか何かが混じってしまった、というのであれば、
爆発したり火事になったりしないかもしれないけれども、
ガソリンの量をどんどん増やしていけば、どこかの時点で火事になったりしてしまうわけです。

今日の原子力発電所というのは、「ウラン」という物資とを核分裂させてエネルギーを得ようと、
そのために設計された原子炉です。
で、「プルトニウム」という物質も長崎の原爆になったように、
ウランと同じように核分裂はするんですけれども、
核分裂の仕方がウランと少し異なるのです。
ですから、灯油とガソリンが同じ原油だったのに燃え方が異なるように、
ウランとプルトニウムも燃え方が異なるのです。
ウランを燃やそうと設計した原子炉でプルトニウムを燃やしてしまおうというのが、
プルサーマルというもので、
本当はやってはいけない、のです。
石油ストーブでガソリンを燃やすようなことになってしまう訳です。

危険が必ず伴うということは、もちろん原子力を推進しているしている人たちも知っているわけで、
「プルサーマルといってもプルトニウムだけを燃やすんではないんだ」と、
「ウランの中にプルトニウムを少し混ぜるだけだからいいじゃないか」というのが彼らの言い分でして、
現在までのところ、「３０％までは、まぁ入れてもいいだろう」というような話になっているわけです。

ただ、もともとやってはいけないことをやろうとするわけで、危険は必ず増えますし、
経済性も失われるということは、彼ら自身がもうはっきりと認めていることなのです。

（プルサーマル発電のリスクは）
核分裂の連鎖反応をなんとかその制御棒で制御しているんですけれども、
「その制御がしにくくなる」ということもありますし、
「燃料が溶けやすくなってしまう」ということもあります。
おまけにプルトニウムというのは、ウランに比べれば２０万倍も放射線の毒性が強い物質ですので、
（生物学的な毒性というんですか、同じ１gずつのウランとプルトニウムを持って来れば、「２０万倍危険だ」ということです。）
そういうものを取り扱うと、あるいは事故も起こりうるわけで、
そのようなことを考えれば大きく危険が増加してしまうということになります。


プルサーマルとＭＯＸ燃料「一度プルサーマルで燃料を燃やすと超ウラン元素が沢山…」小出裕章ジャーナル6/22ラジオフォーラム

原発推進派は狂ってる

（クリックすると大きく見ることができます↓）


（クリックすると大きく見ることができます↓）




＜高浜のプルサーマル・４０年期間延長・高温ガス炉・福島第一原発＞小出裕章氏12/31報道するラジオ年末特番（文字起こし）
水野：
高浜原発につきましてはね、
１号機２号機は４０年の期限を延長して動かす方向で特別点検に入っていますよね。
原発を４０年を超えて動かすということの危険性はどういう風に見てらっしゃいますか？

小出：
原子炉の寿命というのは原子炉圧力容器という鋼鉄製の容器が決めるのです。
で、皆さん「鉄という金属」と「ガラス」をちょっと今頭に描いて欲しいのですが、
「鉄」は常温ではトンカチで叩いてもバリッと割れたりしないですね。
「ガラス」は簡単に割れます。
「ガラス」の方は脆性という性質、もろいという性質を持っている。
そして「金属」の方はのびる延性という性質を持っている。
というふうに、普通はみなさん思っているし、そのように学者たちも言っているわけですけれども、
でも「鉄」も、温度をどんどんどんどん低くしていくと、ある温度以下では脆性になるのです。
ガラスのような性質になってしまうのです。

つまり脆性から延性に変わる温度というのが、ガラスと鉄では違っていて、
常温ではガラスは脆性だし、鉄は延性だという事になっているのですが、
原子炉が動いて、原子炉圧力容器という鋼鉄が被ばくをしていきますと、
脆性から延性に変わる温度がどんどんどんどん上がってくるのです。
例えば高浜の１号機というのは、すでに脆性から延性に変わる温度が９５度になっているのです。
つまり常温、今の１０度２０度３０度という温度の時は高浜の原子炉圧力容器はもうガラスなのです。
ですから何かあればもうバリッと割れてしまうという状態になっているわけです。

本当にそんなことが許されるかどうかということなのですけれども、
原子力を進めようとする人々は、
「原子炉を運転している時には原子炉の中の温度は２００度３００度になっているから、
ちゃんと延性だ」と。
「だから運転してもいいんだ」と、そういう考え方なのです。

しかし、何か事故があって原子炉を冷却しなければいけないということになると、
緊急炉心冷却水というのを入れるのですけれども、それは冷たい水なのです。
ですから事故になって冷たい水をいきなり入れた時に、
「９５度以下ならガラスだ」という高浜１号機の原子炉圧力容器が、
本当にバリッと割れないという保証ができないのです。

ですから私はもう、４０年も経った原子炉は、本当であればもう運転を停止して、
困難でありますけれどもこれからなんとか廃炉という作業を始めなければいけないと思うのですが、
電力会社の方はもうとにかく今あるものが動けば儲かるということで、
動かしたいということなのだと思います。

＜高浜原発４号機＞放射性物質の総量６万ベクレル・計３４リットルの水漏れ！！！原因は調査中

高浜原発４号機 放射性物質含む水漏れ
２０１６年2月20日 23時34分　NHK



関西電力が今月下旬の再稼働を目指して準備を進めている、福井県の高浜原子力発電所４号機で２０日午後、原子炉建屋の隣の建物の床に放射性物質を含む水が漏れていたことが分かりました。関西電力によりますと、周辺の環境への影響はないということで、水が漏れた原因を調べています。

２０日午後３時４０分ごろ、福井県高浜町にある関西電力高浜原発４号機の原子炉建屋の隣にある原子炉補助建屋と呼ばれる建物で、水漏れを知らせる警報が鳴りました。運転員が現場を確認したところ、原子炉を冷やすための放射性物質を含む１次冷却水が、およそ８リットル漏れて水たまりになっているのが見つかりました。

関西電力によりますと、たまっていた水に含まれる放射性物質の量は１万４０００ベクレルで、国に報告するレベルの２００分の１以下で、作業員への被ばくなどはないとしています。
また、漏れた水は補助建屋の周辺の溝にも流れ込んで、これを合わせた漏れた水の量はおよそ３４リットルだということです。

関西電力によりますと、漏れた水は拭き取るなど回収済みで、敷地の境界に設置した放射線量を計測するモニタリングポストの値に異常はなく、周辺の環境への影響はないとしています。

高浜４号機では、再起動に向けた準備が進められていて、関西電力は、水が漏れた原因を調査することにしています。
今回のトラブルについて原子力規制庁は「詳しい報告を受けて状況を把握する必要があり、検査や再稼働の日程に影響が出る可能性がある」としています。

高浜原発　放射性物質含む水漏れ…４号機、補助建屋内
毎日新聞2016年2月20日　23時48分（最終更新　2月21日　01時30分）

　関西電力は２０日、再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋で、微量の放射性物質を含む１次系冷却水が漏れたと発表した。水は全て拭き取るなどして回収し、外部への影響はないとしているが、再稼働の日程に影響が出る可能性がある。

　関電によると２０日午後３時４０分ごろ、原子炉を収めた建屋の隣にある原子炉補助建屋で、出力調整をするホウ素の濃度を調節する水を１次系冷却水内に入れていたところ、水が床に漏れたことを示す警報が中央制御室で表示された。

　確認したところ、１次系冷却水から不純物を取り除く設備の前で、放射性物質１万４０００ベクレルを含む約８リットル分の水たまり（縦２メートル、横４メートル）があった。床に漏れた水を回収する容器などにも約２６リットルがたまっており、水漏れは計約３４リットル、放射性物質の総量は６万ベクレルとみられるという。

　高浜４号機は２１日から起動試験を始め、２６日にも再稼働する見通しだったが、工程について関電は「原因を調査中で何も申し上げられない」としている。【村山豪】

関西電力　プレスリリース　

2016年2月20日　関西電力株式会社

高浜発電所４号機の管理区域内における水漏れについて

　高浜発電所４号機（加圧水型軽水炉 定格電気出力８７万キロワット、定格熱出力２６６万キロワット、第２０回定期検査中）は、本日１５時４２分頃、１次冷却材系統の昇温に向け化学体積制御系統の水をほう素熱再生系統に通水したところ、「一次系床ドレン注意」警報が発信しました。
　このため、１５時４５分に当該系統への通水を停止するとともに、当社運転員が現場を確認したところ、４号機の原子炉補助建屋の脱塩塔※1室前（ＥＬ１０．５ｍ）の床面に水溜り（約２ｍ×約４ｍ×約１mm：約８リットル）を発見しました。
　その後、水溜り（放射能量は約１．４×１０4Bｑ※2（約１．７４Ｂｑ／ｃｍ3×８リットル））は拭き取り、水溜りのあった箇所は汚染が無いことを確認しました。
　また、漏えいした水については、この水溜り以外にも、床面に漏れた水が原子炉補助建屋サンプ等に回収されたものもあり、これらを全て合わせると約３４リットルであり、この放射能量は約６．０×１０4Bｑと評価しています。
　現在、漏えいの原因等を調査中です。
　なお、この事象による環境への放射能の影響はありません。また、運転パラメータへの影響はなく、プラントは安定した状態です。

※1：1次冷却材から樹脂を用いて不純物を取り除くろ過設備。
※2：今回の水溜りの推定放射能量（約１．４×１０4Ｂｑ）は、国のトラブル事象の基準値（３． ７×１０6Ｂｑ）に比べ、２００分の１以下の値となっています。
以　上

添付資料：高浜発電所４号機の管理区域内における水漏れについて


ーーー




日本海の魚もいつか食べられなってしまうのか？
そんな思いがふとよぎる。

「放射性物質の量は国に報告するレベルの２００分の１以下だ」だから「このくらい問題ない」？？？

「汚染水が漏れた原因が不明」というところがとっても恐ろしいと思いました。

「高浜原発再稼働～福島は？核のゴミは？」1/29報道するラジオ（文字起こし）

「高浜原発再稼働～福島は？核のゴミは？」

2016年1月29日 報道するラジオ

去年９月に避難指示が解除された福島県楢葉町の状況を、
上田崇順アナウンサーが、現地から中継リポートします。
もうひとつの問題は、原発から生じる「核のゴミ」です。
使用済み核燃料を再処理してできる高レベル放射性廃棄物を、
安定した地下に「地層処分」するというのが政府の方針ですが、
国内最高の学問的権威である日本学術会議は
「日本で地層処分を実施するのは適切ではない」と提言しています。
核のゴミをどうするか目処が立たないまま、現在、再稼働が進められています。
アメリカで放射性廃棄物の最終処分プロジェクトに参画した専門家で、
内閣官房参与も務めた
多摩大学大学院教授・田坂広志さんに出演いただきます。

文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/TYa12ueRDTk?t=13m29s

水野：
報道するラジオ、特集テーマ「高浜原発再稼働核のゴミは？」と題してここからお送りします。
平野さん、立ちはだかる大きな問題の一つが「核のゴミの処理どないすんねん」というところですよね。
今日は核のゴミの専門家でらして、アメリカで放射性廃棄物の最終処分プロジェクトにも参画していらっしゃいます、多摩大学大学院教授の田坂広志さんと繋がせていただきます。
田坂さん、こんばんは、どうぞよろしくお願いいたします。

田坂さんは確か、元々は「原発を進めていくべきだ、推進するべきだ」というお考えで研究を始めた方だと聞いたんですけども。

田坂：
そうですね。
まだ、スリーマイルもチェルノブイリも、況や（いわんや）福島も無かった時代。
やっぱり人類の未来原子力というものに一つの可能性があるんだろうと思って。
ただあの時代からですね、４０年ぐらい前ですけど、放射性廃棄物。
核のゴミですね。
これがやはり最後の一番大きなネックになるということで、その問題をどうやったら解決できるかということで、４０年前にそういう研究に携わった立場ですね。



水野：
福島原発事故をきっかけに内閣官房参与に就任なさって、原発政策にも関わってこられた田坂さんが、どんなふうにその核のゴミ問題を見ていらっしゃるのか、今日はどうぞよろしくお願いいたします。

田坂：よろしくお願いいたします。

水野：
で、具体的にお話を伺う前に、まずはですね、原発の再稼働についての国会のやり取りを聞いていただきたいんです。
今月（２０１６年１月）１５日の参議院予算委員会で民主党の新緑風会の水野 賢一（みずの けんいち）議員と林 幹雄 (はやし もとお).経済産業大臣、そして安倍 晋三総理のやり取りを聞いていただきます。
が、これね、紛糾してなかなか答えられないんですね。
なんども速記が止まったという場面がございました。

水野 賢一民主党議員：
普通の産業廃棄物の場合は処分場無しに業を営めないんですけども、なんで原発の場合はごみ捨て場がどこだか全然決まっていないのに、操業して必ず出る核のゴミを出すことは構わないのか？
ちょっと、そもそも論ですけれども、教えていただければと思います。

林幹雄経済産業大臣：
オーー、すでに我が国には相当量の使用済み核燃料を保管しております。
エーーーー、原発再稼働の有無にかかわらず、アノー、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要である、これとかは、もう逃げられません。
ま、処分場所をしっかりと確保するのが、アー、政治の責任でありまして、２８年中にですね科学的有望地を提示することを目指していきたいと思います。

水野賢一民主党議員：
「今から見つけたい」というのは当たり前のことなんですよ。
なんでその処分場も決まっていないのに再稼働とかそういうことは構わないのか？という、
そのそもそも論を聞いているんです。

林幹雄経済産業大臣：
あの、オー、結論から申し上げますと、まだ処分場は、オー、決まって、おりません。
国が、科学的有望値を、オ、提示するということで、前面に立って取り組むということにしているところでございます。


ーー：答えてない！答えてない！！


安倍晋三総理：
え〜、私からも答弁させていただきますが、
我々は、ァ現在、ェ原発ゥにおいてはですね、一部、再稼働は致しましたがですね、その多くをェ化石燃料に頼ってェいる、わけで、ェ、ございます。
フ〜そういう中においてェですね、え、停電で、え、安定的な、かつ自前のォー、お、電源である原子力発電の再稼働をですね、行っていくという、これはァ、政策的な判断をぉしたわけでございます。

水野：
政府側は、要するに「処分場は決まっていないけど、今年中に有望な土地を、ま、提示しますわ」と。
それが「処分場は決まってないけど政策的判断」で、再稼働したんです。

平野：質問の答えになってませんね。

水野：
なってませんね。
ここで多摩大学大学院教授の田坂広志さんに伺いますけど、
田坂さん、今の話の中で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場」っていう話が出てきましたよね。
まずもってこの高レベル放射性廃棄物っていうのは、どんなものなんですか？

田坂：
そうですね、原発から出てくる使用済み核燃料ですね。
これを再処理すると、プルトニウムとかウランのような、また核燃料として使えるものと、それ以外のいわゆる核のゴミですね。
放射性廃液と呼びますけれども、

水野：廃液…液体なんですか？

田坂：液体として出てきますね。これを通常高レベル廃棄物と呼んでますね。

水野：それって、どれぐらい危険なものなんですか？

田坂：
ま、これはまあ、よく言われる「近づけば数分で命がなくなる」というぐらい危険なものですね。

水野：あっ！近付いたら数分で死ぬんですか！

田坂：
ええ、そうですね。それはもう相当な放射能ですので。
ただ、ま、施設の中では、きちっと管理されていればもちろん人が簡単に近づく状態にはならないですけれども、そのものの危険性というのはそのくらい危険なものですね。
ただむしろ問題は、毒性というか、放射性物質としての危なさが、何万年にもわたって続くというところですね。
これが例えば１００年ぐらいで消えてしまうものであれば、またなんとか仕様があるんですけれども、高レベル放射性廃棄物の場合には数万年ぐらいその危険性が続くというところに、世界的に非常に悩ましい問題があるんですね。

水野：
数万年にわたって隔離しないと近付いたら数分で死ぬという、そういう危険な物質。
これを、今日本の政府はどんな風にしようとしてるんですか？

田坂：
世界的にも同じやり方をしようとしているんですけれども、この放射性廃液をガラスのようにしっかりと固めて金属の容器に入れて、これを地下深く。
だいたい３００mよりも深い地層に埋めようと。
ま、一応考え方としてはしっかりとした安定した岩盤。
できれば何億年でも安定的な岩盤があればそういうところに埋めてしまおうという考え。
これが世界的な「地層処分」と言われる考え方ですね。

平野：ただ日本は地震国で、それだけ火山列島の下が安定しているか？というと、なかなか難しいんじゃないですか？

田坂：
そうですね、これはよく海外でですね。
これは後で出る話題かもしれませんが、フィンランドのオンカロなどというところで処分が行われることは、今いよいよ実行段階に入ったんですけれども、ま、岩盤の安定度が全く違うということは、やっぱりしっかりと理解しておくべきですね。
日本とは全然岩盤の安定度が違いますけど、そのあたりは国民から見ても不安に思う部分かと思いますね。

水野：
ねぇ、「地下３００mよりも深い地層に埋める」っていうけど、本当にそういう最終処分場をどこにするんだ？っていう話ですよね。


田坂：
そうですね。
一つにはそういうしっかりとした岩盤があるのか？という問題。
正確に言えば、「その岩盤が例えば何億年というオーダーで安定だ」ということがどうやって証明できるか？という問題がありますね。

水野：何億年安定している岩盤がどこにある？っていう話ですね。

田坂：
本当に世界中探せば、何億年安定している岩盤というのはあるんですけれども、日本でそれがあるのか？という問題と、
仮に「ここがそうだろう」と思っても、それをどうやって証明するのか？という問題があります。
で、もう一つは今おっしゃった地域の住民の方、もしくは国民がそれを納得するか、という。
これはむしろ科学的な証明の以前にですね、パブリックアクセプタンス（public acceptance）というのを海外では使いますけれども、社会的需要。
わかりやすく言えば、「多くの人がそれを認めるのか？」という問題があります。
この後者の問題が海外でも極めて大きな問題になって、処分できないということが続いているんですね。

水野：
今までね、「最終処分場、どこかありませんか？」って公募してたら、
ね、ほとんどのところがもちろん手をあげないんだけども高知県の東洋町というところが唯一手をあげたんですよね。

田坂：ええ。

水野：で、その町長さんはもう、

平野：リコールですね、確か。

水野：ねっ！

田坂：そうですね。

水野：
大反対を町民から食らって、撤回するということになった。
それ以降はもうないから今度は国がリードして、「ここです」なんて言おうっていう話になってるらしいですね。


田坂：
そうですね。
ま、今回大きな政策的な転換という意味では、「国が主導して最終処分場を選んでいきます」とおっしゃってるんで、
その姿勢は、国としては責任を持とうという姿勢ですので、ま、考えとしてはわかるんですが、
現実にその後国民、もしくは選ばれた地域の住民が納得するか？という問題は、これは海外でも全く同じ問題に直面しています。
で、私が関わったアメリカの高レベル放射性廃棄物使用済み燃料の最終処分計画というのは、皆さんよくご存知のラスベガスの近くにあるネバダテストサイトという原爆実験場で処分しようとしたんですね。

日本から見るとある意味非常に広大な、しかも人もほとんど住んでいない場所ですので、日本から見ればかなりOKだと言われるかと思ったら、やはりここでも住民、州の人々のネバダ州の人々の大反対で、国が決めたにもかかわらずもう一回ひっくり返るんですね。

ですからそういう厳しさは世界的にあるんだということは理解して、日本の政府も前に進んでいくべきだろうと思いますね。


水野：だけど今年中に「ここがいいんじゃないか」と、国は一応「言う」とは言っているんですね。

田坂：そうですね。

水野：その後そこの地域の人がどう考えるかは別ですが。

平野：
実際のところは早くも拒否反応が出て、地元のとこ度が候補地になったら困るということで「ノー」と言っているところもあるようですね。
例えば新潟とか石川県など。

田坂：
そうですね。
ですからもう国の動きに対して「うちはゴミの受け入れ場所にはなりませんよ」ということは、明確におっしゃる県もありますし、仮に今県民の意識調査をしたらですね、やっぱり「やめてくれ」ということが多くを占める県も多いでしょうね。

水野：
どうでしょうね。
それでも国が指示の提示をするというのは、具体的にはどんなところが候補になってくるというふうに田坂さんはご覧になっていますか？

田坂：
これは具体的にですね、どの県のどこの地域と言った瞬間に相当な問題が起こりますので、場合によっては海の底とかですね、そういうことも候補として考えてくるのではないか、という気はしますけれども。

水野：海の底！

田坂：
これはまだ最終確定しているわけではないんですが、比較的沿岸部、海の少し離れたところですね、海底の底というのは、実は昔から世界的にも海洋底処分という考え方で、研究は行われてきたんですね。
ただ、それを採用している国は今の所ありませんけれども、日本でそういう選択肢も打ち出してくる可能性はあるかと思います。
ただ何れにしてもこういう高レベル廃棄物の処分というのは、数万年から１０万年の安全性の証明ができるかという大問題を突きつけられますので、実は、地域の方々が了解したからといって、やれるか？と言ったら別の問題があるんですね。
むしろ国民全体として「本当にそれをやるのか？」という国民的な合意ができないと、本来はやることは慎重であるべきテーマだと思いますね。

日本の歴史というのは、長く見ても数千年という歴史ですから、その一つの国の歴史を超えた時間の長さ。
数万年、もしくは１０万年というオーダーで、安全性を本当に言えるのか？という問いに対しては、
単に一地域が「いいですよ、受け入れますよ」と言ったからといって、やれるか？といった問題はあると思います。


水野：
なんぼ「海の底」っていったってね、
１０万年も安定した地層が海の底にあるなんて、誰が言えるんですか？

田坂：
これはですね、一般論でいえば、本当に地層をしっかりと調べていくと安定的な地層がある可能性はあると思います。


水野：可能性はあると。

田坂：
ただですね、学術会議。
これも今日の話題かと思いますが、日本学術会議がですね、現在の科学の知見では、知識では、「それを証明することはできない」と言っているんですね。
つまり、地層科学というものもかなり進んではきていますけれども、未だ活断層が正確には判断できないようなレベルですので、いわんや、海の底でなくても、地表から探査できる場所であったとしても、本当にここがこれから１０万年安全だということをどうやって証明するのか？と。
これを日本の学術の最高機関の学術会議がですね「現在の科学技術ではそれは証明できない」と。
「したがって地層処分も今すぐ実行することは賛成できない」ということをおっしゃっているわけですね。


水野：はぁ〜
最高の学問的権威である日本学術会議も「日本の地層処分っていうのは難しいですよ」と。
「安全とは言えませんよ」と言ってはる。
じゃあ、その日本学術会議はどうしたらいいと言うてはるんですか？

田坂：
そうですね、この学術会議の考え方は、私も比較的考え方としては賛成なんですけれども、
まず押さえておくべきは、原発を推進するとか、これをただちにやめるとか関係なしにですね、今すでに高レベル廃棄物と使用済み燃料が、例えば使用済み燃料でいえば、１万７０００トンぐらいもう存在してしまっているんですね。

水野：１万７０００トン

田坂：
ええ。で、これは、仮に「明日原発をすべて止めます」と言ったとしても、現実にこれをどうするか？という問題は歴然としてあります。
したがって、立場に関係なく、この最終処分をどうするかということはいずれ考えなければならないのですが、ただ、学術会議の立場は、「これをとにかく地面を掘って埋めてしまおうということを、しかも１０万年の安全性がちゃんと証明できない段階でそれを拙速のようにやるべきではない」と。
むしろこれを長期貯蔵。
ま、学術会議の言葉でいえば、「暫定保管」という言い方をしていますが、わかりやすく言えば長期にわたって、場合によっては数十年から数百年ぐらい貯蔵しながらですね、本当に安全な最終処分が見つかるように努力を続けていくべきだという考え方を取っているんですね。


水野：
それはすみません、日本で一番頭がいい人たちが言っていることでしょうけれど、私から言わせたら「棚上げ」とどう違うんですか？


田坂：
ここは難しい問題で、「拙速」という言葉を使いましたけれども、地面に埋めてしまうとですね、何かあったときに取り出せない、状態になる可能性があります。

水野：あーそうか。

田坂：
で、地上で、もしくは少し地下に埋めてもいいんですけれども、
長期保管、もしくは暫定保管、長期貯蔵と言ってもいいんですけれども、

水野：長期って言ったら何十年のことですか？

田坂：
場合によっては１００年ということは、技術的には可能ですね。
技術的には今の、ちょっと難しい言葉ですが、乾式貯蔵と言われる金属やコンクリートの大きな容器にしっかりと閉じ込めるとですね、仮に飛行機が落下事故を起こしても大丈夫だという実験までありますので、

水野：うぅぅぉ〜

田坂：長期的に、１００年ぐらい安全に貯蔵することはできると思います。技術的にはですね。


水野：１００年ならなんとかなる。

田坂：
ま、極端に言えば３００年でも大丈夫だと思いますが。
ここは国民的に大きな選択になってくると思います。
「将来どうなるかわからないけれども、とにかく埋めてしまおう」という考え方を取るのか？
「やはり慎重にしっかりと人間の管理のもとに置いて、３００年でも本当にしっかりとした安全な処分が出来る方法が見つかるまでは保管しながら考えていこう」と。
例えば一つの考えとしては、国際的にも大問題ですので、国際的にもっと安定的な岩盤に処分していくような考え方が将来出てくる可能性はあるわけですね。

水野：
将来に望みをなんとかつなげようということですね、何かいい方法が出ないかと。
だけどさっきおっしゃった１万７０００トンすでに日本はもう持っているわけですね、核のゴミを。
で、これって、今すでに置き場所は大変じゃないんだ？

田坂：大変ですね。
ですから、いま核燃料サイクルという考え方がよく議論になるし、もんじゅの問題も核燃料サイクルって本当に可能なのか？という議論が出てくるんですが、実はですね、その問題と深く関わってくるんです。
というのはですね、いますべての原発のいわゆる使用済み燃料の貯蔵プールの容量は、平均でいうと７割ぐらいまできています。

水野：もう７割埋まっているですか。

田坂：
もう埋まっています。
で、短いところではこのあと稼動を始めたら数年で満杯になってしまうような状態なんです。

水野：えーっ！数年でもう満杯！

田坂：
いわゆる「トイレなきマンション」と言われた状態が現実になってきていて、トイレがないマンションは本当にすぐに使えなくなりますので、原発もどれほど、仮に、仮にですね「安全だ、再稼動できる」となったとしても、この「ゴミをどうするのか」という問題が解決しないと、原発サイトは満杯になってしまうんですね。
ところが今ひとつだけ窮余の一策があって、青森県の六ヶ所村で再処理をするという前提で数千トンオーダーで使用済み燃料を受け入れています。

こういう形で、一応原発サイト以外に持っていけるので、とりあえずは問題が少し先送りできているんですが、
ただ、再処理工場ももう満杯、ここの燃料プールももう満杯に近づいていますので、そうすると本当にこの使用済み燃料ですけれども、どこに持っていくのか？という問題が、まもなく非常に深刻な問題になってくるんですね。
で、理屈の上では「再処理してどんどん処理して高速増殖炉で燃やしてやっていきます」というのが、一応ずっと言われているんですが、もんじゅの問題で、「高速増殖炉が本当に実現するのか」というのがかなり深刻な問題として突きつけられていますので、


水野：ものすごいお金がかかっているけど全然動いてませんわね。

田坂：
ですからその意味では、いま改めて使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物をどうするのか？ということを真剣に考える段階にはなっています。

水野：
これ以上核のゴミが増えていくような形になったらどうするのか？
日本学術会議は具体的にこうしたらいいというのを他にどんな提言をしているんですか？

田坂：
学術会議はそこは非常に誠実な言われ方をしていて、長期貯蔵をただただ先送りということでやるのではなく、長期貯蔵をするのであれば、廃棄物の発生総量を抑制するべきだと。
つまり、「核のゴミはここまでは発生しても貯蔵するけれども、これを超えてはもうやらないということをしっかり示すべきだ」と。これは非常に誠実な考え方ですね。

水野：でもそうするとどこかで原発はもう無理ですよと。

平野：そうですね数年先に原発をゼロにせざるを得ない。

田坂：
そこは総量をどこにするかにもよりますけれども、いずれ原発の稼動できる年数が自動的に決まってしまいます。
したがって、学術会議のこの提言は、ある立場から見れば非常に誠実かつろん理的な考え方をおっしゃっているんですけど、原発を進めたいとする立場から見ると、総量規制＝原発を稼動できる年数が決まってしまう、というところに少し抵抗を感じる方がいらっしゃるわけですね。
ですからここはやはり国民的な議論をしっかりやるべきだと思いますけどね。

平野：その議論を無くして、今日も高浜とか、川内とか、どんどんどんどん広がりつつありますよね。

水野：再稼働がね。

平野：これはもう、逆行ですね。

田坂：
そうですね、冒頭のところで国会の議論が紹介されましたけど、ここはやはり一回ですね、このゴミの問題をどうするか？
私は学術会議のような考え方を取るべきだと思います。
その上で、稼動についてもやっぱり、廃棄物の上限を決めて、稼動年数も一回上限を決めた上で「本当に原子力が必要だ」と考える方々の立場で言えばですね、「どこまで本当の安全な処分が出来るか」に、もっと真剣な努力をして国民との対話をやってですね、その上で、仮にですけれども「原発を長期にわたって使いたい」ということであればですね、このゴミの問題の解決策と合わせてもう一度国民に問うという考え方をされるべきだと思いますね。

平野：
具体的にね、国民との対話っていうこと、ま、わかるんですけれども、
これは例えば政府が誰にどう問いかけるのか？ということがなかなかイメージできにくいんですけれども、
何を具体的にやればいいんですか？

水野：

田坂：
例えばですね、使用済み燃料の問題というのは今すでに１万７０００トンあると申し上げました。
で、これは今のままでいきますと、ちょっと例えが悪いかもしれませんが、米軍基地の普天間基地のような状態になってくるわけですね。
つまりどういうことかというと、これどうするか？といって、どの県も受け入れないという議論をし始めるとですね、今存在している県が全てそれを長期にわたって保持し続けなければならなくなるわけでs。

ところが現実には原子力の発電の恩恵に欲した都道府県というのは、ま、かなり、全国わたってあるわけですから、考え方としては受益者負担という考えをもう一回明確にしてですね、
原発を発電に利用した割合に応じて使用済み燃料をそれぞれの都道府県で１回引き受けるという考え方を明確にするべきだと思います。


平野：でもそれは、都市部ということになりますよね。

田坂：
最後まで聴いていただけますか？
その受益者負担の原則を明確にした上でですね、各都道府県が協力しあって集中的な貯蔵施設を見つけることは、国はこれは全面的に支援すると。
この考え方を打ち出すべきだと思いますね。
というのはですね、放射性廃棄物の問題が壁に突き当たるもう一つの大きな問題は、例の「not in my backyard」
日本語で言えば「うちの裏庭には捨てるな」という社会心理が世界的な大きな壁になるわけですね。
つまり、ゴミはとにかくうちの庭には捨てないでくれと。
とにかく貯蔵もやめてくれと。
お気持ちはわかるんですが、それを本当に全ての都道府県が言い出すとですね、今とりあえず存在してしまっている県が外に持ち出せないので、結局そのゴミをずっと押し付けられる形になってしまいます。

従ってですね、国民的な議論というのは実は、現実に存在している１万７０００トン。
そしてそれは、もちろん原発推進・反対という議論はあるとしても、現実に過去に原子力発電に依存した、その量に応じてやはり責任をもって考えましょうという、その社会的な合意を作らないとですね、この問題というのがある意味での押し付け合いみたいになってしまいます。

ですから「対話」という意味はですね、単に政府がとうで相勤めるということではなくてですね、いったいこの１万７０００トンををどうするのかと、もちろんそのことが「将来にわたって原子力をどうするのか」という議論と繋がってきますけれども、ただ「うちの県は受け入れない」そういうことをみんなが主張し合うだけではこの問題は、仮に明日「原発は止めます」という政権が生まれても、全く前に進まないわけですから、これは原発推進・反対に関係なくですね、一回そういう議論をしてみるべきだと思いますね。


水野：
トイレのないマンションって言われるけど、
「うちにじゃあ、そのトイレをつくりますか？」といわれると、みんなの議論が進むんじゃないかというお話だと思うんですけど。
さっきもね、フィンランドのオンカロの話でましたよね？
地下深いところに最終処分場をフィンランドが建設すると。
例えばそこに、日本の核のゴミを受け取ってもらうというね。
例えば、お金出してというか。
そういうことってあり得るんですか？


田坂：
ま、具体的な国名を出すことは、かなり今の段階では大問題が起こると思いますが、
ただ、ただ、一般論としてはですね、世界中でもっと岩盤が安定していて、そして、人も非常に少ない。
だけれども経済的には諸外国からの支援が欲しいという国もありますので、そこはもちろん非常に安全な処分方法を確立するということは大前提ですが、その上で国際的な処分場という考え方は、私は将来あり得ると思っています。

水野：
ただなんか、倫理的にとても嫌ですね。
これはものすごく人間として、あまりにあまりな論理みたいな気も致します。

平野：押し付けて。

水野：
あの、アメリカではね、田坂さん、具体的にどんな動きになっているんでしょう？

田坂：
アメリカは処分場が決まらないまま、一度先ほど申し上げたネバダで、捨てようかと決まり始めたんですが、ひっくり返ってですね、長期貯蔵の時代に現実には入っていますね。
もちろん計画としての処分計画というのは進んでいますけれども、どの国も、間、フィンランドとかスウェーデンを除いてですね、現実には長期貯蔵の実態に入ってますね。
例えばフランスなんかの場合には、地層処分をやるとは言いながらも、ある種の回収可能な地層処分という言い方をしていますので、要するに「地面の下に埋めますけど、何かあったらすぐに取り出しますよ」という、事実上貯蔵ですね。
こういう仕組みに入ろうとしています。
ですから世界全体を見ると、本当の意味での最終処分ということはなかなか難しい。
したがって、埋めるという計画は進めながらも、「いざとなったら取り出せます」ということで国民の了解を得ようという政策に向かっている国も、決して少なくないです。


水野：ん…、フィンランドとかスウェーデンというのは地層がやっぱり日本とはだいぶ違うんですか？

田坂：
そうですね。
岩盤の安定度はもう全然違いますので、そこはあんまり単純に「フィンランドで捨てることができるから日本でも」とは言わないほうがよろしいかと思いますね。

水野：だって、火山列島ですもんね、日本は。

平野：
田坂さん、一番心配するのはですね、候補地をこれから政府が決めるということですけど、
例えば電源立法みたいにね、なんか、特定の自治体に例えば財政難の自治体に「これだけお金あげるからやってくれよ」と言って、なんか、原発を立地させるような手法で弱い部分に国策を押し付けるということが日本で起きる可能性があるんじゃないかなということを心配するんですけれども。

田坂：
ええ、おっしゃるとおりで、原発の場合には現実に、例えば我々がそれを受け入れる地域の人間だとしたときに、原発の場合には本当に福島の後ですから「我々も同じ被害にあうかもしれない」という気持ちがありますから、これは「ノー」という可能性は非常に強いわけですけれども、地層処分の場合には一番早く漏れてきても、場合によっては１００年ぐらい先ですので、ある意味では無責任な気持ちになればですね、とにかくお金はもらえる氏、直接の被害は原発を受け入れるよりも、もっと将来の話だから、受け入れてしまおうという心理は出てきてしまうんですね。
で、これは未来の世代に対する、いわゆる世代間の倫理という問題になってきますので。

平野：そうですね。

田坂：
その意味もあって私は、「地域が受け入れるからといって、地層処分を実行する」という考え方は少し慎重です。
むしろ国民全体として、本当にどうするのかと。
未来の世代に負担を、こういう地層処分という話で送るのか、もしくは長期貯蔵という形で未来の世代に託するのか、そのあたりは本当に真剣な議論はしてみるべきだと思います。
ただおっしゃるように、ただ目の前の経済的な利益だけで、「受け入れましょう」という動きを作ってしまうことは決していいことではないと思います。

水野：
そうですよね、
リスナーの方が、「田坂さん『核のゴミを宇宙に持っていく』って話を聞いたことがあるんですけど」って仰ってるんです。

田坂：
あの、私はですね、将来にもっと安全な処分方法を見つけるために長期貯蔵という考え方の中に、
宇宙処分という考え方は、あり得ると思います。

水野：えぇーーっ！

田坂：
ただですね、ただ、スペースシャトルみたいなやり方はご存知のように爆発が起こっていますからあまりいい方法ではない。
ですからいろんな新しい技術は将来、ま、１００年のオーダーでみたら開発され得ますので、安全に宇宙空間に持っていくということはあり得るかもしれません。
ただですね、それはコストの問題が出てきますので、結局原子力発電というのはトータルな廃棄物の処分のコストまで含めて、本当にペイするのか？という問題を突きつけてくることも事実ですけど。


水野：
じゃあ、こちらはどうでしょう。
「核のゴミはこのまま原発再稼働を続けていったらとどのつまりはどうなってしまうのでしょうか？」

田坂：
ですから、繰り返しになりますけれども、今一応処分場が見つかって、出てきたゴミはどんどん捨てられるというシナリオの元で動いているわけですね。


水野：でもそれは今伺っていると、今現在は、もう幻想ですよね。

田坂：
ええ。
ですから、本当にそれができるということが決まる、見えるまではですね。
たとえば地層処分が本当の安全で国民が納得するということが起これば、また別ですけれども、
それまでは学術会議の言われるように、「発生量の総量をまずここまでで一回止めます」という考え方を出すのが誠実な政策論だと思います。

水野：核のゴミはもうここまで、これ以上は無理ですよという。

田坂：
ま、これはやはり、国民に対する約束としてですね、逆に言えば「ここまでは認めてください」という考え方でしょうね。
「ゴミはここまでは出します。ただ、それ以上は野放図に増やすことはありません」と。
せめてそういう政策論で国民に説明をしないとですね、捨て場のないゴミがどんどん増えていくのにどうするんだ？というのに対して、今現実に実現可能とは言えない地層処分をですね、ただただ「責任を持って見つけます」ということで走っていくのは、またいつか。
もんじゅが全く同じ問題だったと思うんですね。
もんじゅも、「いずれ高速増殖炉がちゃんと動きますから」と言い続けて今この状態に入っていますから、同じことを繰り返すと国民から見る原子力行政と原子力規制に対する不信感が本当に深まってしまうと思うんですね。
ですからその意味でもここは非常に誠実な政策論に、一回戻るべきだと思いますが。


水野：
リスナーの方は「MOX燃料、プルサーマル発電の時のMOX燃料というのは普通のウラン燃料よりもはるかに危険であると聞きます。核のゴミになった状態でも普通のウラン燃料のゴミより危険なんですか？」


田坂：
プルトニウムが入っているという部分がですね、危険度という意味では危険だと言われますが、本当に地層処分が安全に実行できれば、プルトニウムを含めて、地層中に、たとえば１０万年を超えて隔離できればですね、科学的な議論としては世の中に存在するウラン鉱床、ウランのもともと地下に眠っていたものよりも、毒性は低くなるという研究がされてますので、考え方として、本当に地層処分が安全に実行できるのであれば、昔ウラン鉱床があったところよりは安全だという議論になると思います。


水野：
「地層処分が安全にできるとなれば」というのが、もう大前提で。
そしてそれは今できている話ではなく、「これからできたらいいな」という話だというのが、今の科学的見地だということなんですね。

田坂：
まさにそういうことなんです。
それを学術会議がおっしゃっているわけですね。

水野：
で、その学術会議がね、具体的に地層処分の今の限界もおっしゃっているし、総量規制というアイディアもおっしゃっているわけですけど、これに日本政府はどれぐらい耳を貸そうとしているんですか？


田坂：そうですね、今のところ学術会議の意見は参考意見として聞き置くにとどまっているようなんですが、

水野：あっ、聞き置くにとどまってるんですか！

田坂：
ええ、とどまっていると思いますが、おそらく学術会議の考えももう一回真剣に政府としても検討される段階に入ってきているだろうという気がしますけれども。

水野：うーーーん、でも、そこはやっぱり国民世論の後押しがないと、聞き置くままにならない

平野：
学術会議と、あと、経済界の論議ですよね。
政府はその間に立ってどちらを優先しているかというと、今のところは経済界の言い分をね、肩入れしているような印象ですけど。
学術会議の方の意見にちゃんと聞く耳を立てますかね？？

田坂：
これは今日はね、もう時間も限られているのでまた次回あったらと思いますが、
核燃料サイクルの議論が、間もなくもんじゅの問題、運営主体の問題として出てきますので、
その時にもう一度核燃料サイクル、３つの柱ですね。
一つが再処理工場、高速増殖炉、そして最終処分場。
この３つが実現して初めて核燃料サイクルは実現するんですね。
ということはもんじゅの問題が話題になる時にですね、「本当に核燃料サイクルは可能なのか？」ということを、まさに国民的に議論する。
これは、メディアの方も含めてですね、かなりこの問題をテーブルに乗せて、議論していただければと思います。
おそらくその時にもう一度先ほどからの議論が国民的な注目を集めることになるんだと思います。
で、高速増殖炉もやはりもう、現実的には非常に厳しくなっていますので、もう一回核燃料サイクルというのでいけるんだろうか？ということを議論する段階に入っていると思います。

水野：
「夢の核燃料サイクルだ」と言っていたのが、「本当にもう夢で無理なんだ」と言ってそれで次に行くかどうか？
いやまだまだ夢を見続けるのか？という、そういう議論がもう緊急に、早急に必要だということですね。
この話、田坂さんまたゆっくりしっかりやらせてください。

田坂：そうですね。

水野：どうもありがとうございました。

田坂：ありがとうございました。



水野：平野さん、いかがでしたか？

平野：
今日は高浜の再稼働ということですけれども、やっぱり我々近畿に住んでいる住民としては、福井の高浜といえどももろに、もし何かあった時には影響を受けるんですけれども、その特に周辺自治体はですね、この再稼働に対して同意権みたいなものをね、与えられていないというのが私は大きな問題じゃないかと思っているんです。

水野：京都府や滋賀県は、じゃあ、どのぐらいの意見が言えるのか？

平野：
そうですね。
立地自治体しか認められていないというのは、これは非常に不公平じゃないかなと思うんですよね。


水野：いざという時に逃げなきゃいけない地域です。

平野：しかも避難計画も十分に策定されていないところも多いということをみると、もう、本当に不安でしょうがないですね。

水野：
だから、そうした他の課題もありますし、今日話を聞いていたら、なんか幻想の上にいろいろ成り立ってますね。
楢葉町の皆さんも「現実は帰れないじゃないか」とおっしゃってるけれども「帰るんだ」という方向に「帰れるんだ」という方向の政策です。

平野：もう、帰る人、本当に１割以下でしょ。

水野：
６％って、聞きましたね。５年経っても。
そしてあるいは核のゴミも「なんとか処理できるんだ」という、なんか幻想の上にずっときてしまっている。
やっぱり現実を見る以外にないですよね。
報道するラジオでした。










＜核のゴミ＞高レベル放射性廃棄物を日本沿岸２０キロ以内の海底の下に！？経産省

たねまきＪ「内部被ばく検査・行き場のない使用済み核燃料」小出裕章氏（内容書き出し・参考あり）6/27

たねまきＪ「核のゴミの置き場所」小出裕章氏（内容書き出し・資料あり）6/28

ドキュメント映画「100,000年後の安全」

原子力規制委員の重要性を考える「米ＮＲＣの大胆決断」8/17報道ステ（内容書き出し）
世界の課題　核廃棄の「最終処分」　米ＮＲＣが大胆決断

日本で最初の高速原子炉「常陽」茨城県大洗 再稼働申請！！！

こわい…

実験段階の高速原子炉「常陽」　再稼働申請へ
テレ朝News　(2016/01/26 17:01)

高速実験炉「常陽」が再稼働へ動き出しました。



茨城県大洗町にある常陽は実験用の原子炉です。
「もんじゅ」と同じく、冷却に水ではなくナトリウムを使います。
炉内のトラブルで2009年から運転が止まっていましたが、日本原子力研究開発機構は、復旧作業が終わったとして2016年度中に再稼働へ向けた審査を原子力規制委員会に申請する方針を固めました。

馳浩文部科学大臣

「
新規制基準に従って、再稼働に向けての申請の段階。手順を丁寧に進める必要があると思う」
　


審査が順調に進んだ場合、常陽は数年以内に再稼働する見通しです。

常陽

常陽（じょうよう）は、茨城県東茨城郡大洗町にある、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉である。


熱出力 7.5万 kW
燃料 MOX燃料
着工 1971年1月10日

概要
常陽は日本で最初の高速増殖炉であり、高速増殖炉開発のために必要な技術・データおよび経験を得るための基礎研究、基盤研究を目的として建設された実験炉である。目標は自主技術で新型炉を開発することに貢献することであり、日本の国産技術である新型転換炉 (ATR) と並列して計画が進んでいた。
常陽ではそのほか燃料・材料等の照射実験なども行われており、民間への施設の提供も行っている。

応用
ここで得られた技術・データは、次の段階となる原型炉であるもんじゅの建設につながった。
高速増殖炉の実験の最終段階である実用炉の開発は2050年頃とされているが、開発計画は事故などにより何度も遅延している。

名称の由来
常陽の名称の由来である「常陽」は、江戸時代の茨城県東部に立地した常陸国の中国風の呼称であり、公式サイトによれば「高速実験炉「常陽」の設置場所大洗は、太平洋に面した明るく雄大な地形にあり、まさに「常陽」の名にふさわしい所です。」とある。
実験炉「常陽」の名称は、新型動力炉「もんじゅ」「ふげん」とともに、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の副理事長・清成迪（きよなりすすむ）が発案したものである。

現況
ナトリウム循環を除き、休止中である。
2007年にMARICO-2と呼ばれる照射試験用実験装置の上部が大きく破損する事故が発生したため、炉の運転休止を余儀なくされている。（2014年11月28日復旧完了）

歴史
1960年（昭和35年）：設計開始
1970年（昭和45年）2月12日：原子炉の設置許可
1971年（昭和46年）1月10日：格納容器建設開始
1977年（昭和52年）4月24日：MK-I炉心が初臨界を達成。高速増殖炉による臨界はこれが日本では最初、世界では5番目であった（出力5万kW）
1978年（昭和53年）7月：MK-I炉心にて通常出力（7.5万kW）による運転を開始
1982年（昭和57年）
1月10日：MK-I炉心の運転を終了
11月22日：MK-II炉心で初臨界を達成
1997年（平成9年）9月12日：50000時間を超える運転の後に、MK-II炉心の運転を終了
2003年（平成15年）7月2日：MK-III炉心で初臨界達成
2007年（平成19年）6月11日：炉心で燃料棒の交換装置と計測線付実験装置(MARICO-2)が衝突する事故が発生。燃料交換機能の一部に障害が発生しているが復旧作業を行って2016年度の運転再開を目指している。
2010年（平成22年）1月22日原子炉付属建屋内で、ぼやが起きたと日本原子力研究開発機構が発表した。外部への影響や作業員の被曝はなかった。
2014年（平成26年）11月28日燃料交換機能の復旧作業（MARICO-2試料部の回収及びUCSの交換）が終了。

高速実験炉「常陽」

部長挨拶


部長　前田幸基

高速実験炉「常陽」は、我が国初の高速炉として、 国内の英知を集めて茨城県大洗町に建設され、昭和52年4月に初臨界を達成しました。その後、段階的にプラントを高度化し、 原子炉出力も初期の約3倍の14万kWにパワーアップし、高速中性子（エネルギーの高い中性子）の照射施設として世界でもトップクラスの性能を有しています。
　「常陽」は、平成19年の運転終了後に発生した実験装置（計測線付実験装置）の不具合により、一部の燃料集合体を交換できない（燃料交換機能の一部阻害）状態となりました。 この復旧作業として、原子炉容器内に設置された炉心上部機構の交換と実験装置の回収を進めてきましたが、平成26年5月に炉心上部機構を原子炉容器から引き抜き、 9月に実験装置を原子炉容器から回収した後、11月に新しい炉心上部機構の設置を完了しました。その後、これらの作業の実施に伴って取り外していた機器を再度設置する作業を行い、 平成27年6月に燃料交換機能を復旧いたしました。 　
　「常陽」には、限りあるエネルギー資源の有効活用や放射性廃棄物の減溶化等の環境負荷低減に関する研究開発、高速中性子を使った幅広い分野の基礎研究、 技術者・研究者の養成など、多くの役割が世界的にも期待されています。
　「常陽」の運転を再開し、これらの期待に応えるため、今後、原子炉施設の新規制基準への適合性確認に向けた対応を進めてまいります。

ーーー



＜廃炉作業で出た配管や金属＞東海村山田村長「しょうがないね」と東海原発敷地内に埋める計画容認





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＜高浜原発＞プルサーマル発電の死角1/29報道ステーション（文字起こし）

高浜原発３号機が再稼動
プルサーマル発電の「死角」
２０１６年１月２９日　報道ステーション（文字起こし）

考えてみると高浜の３・４号機はですね、去年の４月に「これは地震のこととか色々含めて危険だから再稼動するな」という仮処分が出て。
そして去年の１２月にそれがひっくり返されて「再稼働よし」というふうに変わりました。
で、それから１ヶ月でえぇっ！として再稼動なんですね、３号機が。

それともうひとつここで注目していただきたいのが、プルサーマルなんです、３号機というのは。
これを見ていただきますと、「プルサーマルってなんだ」というのをこれからご説明しますけれども、



原発から使用済み核燃料が出る、と。
使用済み核燃料を再処理すると。
これ（再処理工場）、まだ動いていません、日本において。
処理をするという理屈。
で、プルトニウムを抽出して、商業ウランと混ぜてMOX燃料なるものを作るというんですけど、この燃料工場（MOX燃料工場）は日本はまだできていません。
MOX燃料が再処理を経てできたらまた原発に戻る。
つまりこの循環を、よくこの図を見ることって、ありますよね。

グルグルグルグル回るという意味じゃないですか。
違うんですよね、これがあるんです。



これもちょと触れたいと思いますね、時間の限り。
これは、MOX燃料を理屈上原発に、まだできませんけれども入れたとして、日本で作ったものを。
入れて、使用済み核燃料というよりは、使用済みを使っていますから、使用済み使用済み核燃料MOX、どこへいくとおもいますか？

VTR
福井・高浜原発　午後５時

「制御棒引き抜き開始します」
「制御棒引き抜き開始」




今日午後５時。
福井にある高浜原発３号機が再稼動した。




発電所が動けばね、経済の方も活性化するでしょうし、それから電気代の方もね、かなり下がるんじゃないかとみんな期待しているんじゃないですか。




自分は反対の方なんやけど、やっぱり動かさない方がいいと思うけど、そやけど地元の住民、それで生活している人がおるから。


高浜原発の３号機と４号機については２０１５年４月、福井地裁が再稼動を差し止める決定をした。



だが、関西電力がこれに異議を申し立て、先月別の裁判長がこの仮処分を取り消したばかりだった。
それからわずか１ヶ月余りの再稼働。

再稼動に対する抗議活動をする女性：
関西一円だけじゃなくて、その周辺の地域にまで原発事故の被害が及びますし、みんなで「辞めたい」という声をあげていきたいと思います。


震災後にできた規制基準での再稼動は、鹿児島の川内原発１・２号機に続く３基目。
ただ大きく違うのは、高浜３号機はプルサーマル発電であることだ。



プルサーマルはウランとプルトニウムを混ぜて加工したMOX（モックス）と呼ばれる燃料が使われる。
原発から出た使用済み燃料を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出し再加工したものだ。

午前１１時過ぎ

林幹雄経産大臣
プルサーマルの推進。
あのーー、そしてまぁしいては、核燃料サイクルの推進という観点から、非常にあの〜異議があるものと考えておりまして、

と、林大臣が言うように、国はプルサーマルを、いわゆる核燃料サイクルが重要な発電だと位置付けている。

こちらがその核燃サイクルのイメージ図。


稼動のめどが立たない高速増殖炉もんじゅに絡む部分はあえて省いて考える。
原発から出た使用済み燃料は、青森県六ヶ所村にある工場で再処理され、取り出されたプルトニウムがMOX燃料に再利用される。



ただ、再処理工場はトラブルが相次ぎ稼動に至っていない。
MOX燃料を作るための工場も完成していない。

ちなみに、高浜３号機で使われているのは、核燃料を遠く離れたフランスで再処理し、加工してもらったMOX燃料だ。

フランスから運び込まれるMOX燃料　高浜原発２０１３年６月



プルサーマルでは、さらに大きな問題点が指摘されている。
実は、この図には隠された見えない矢印があるのだ。



共同通信　太田昌克編集委員
使用済みMOX燃料の最終的な行き場が、今、ないという現実があります。



プルサーマル発電で出た使用済みMOX燃料は、現在ある六ヶ所村の再処理工場で同じように再処理することはできない。
新たな再処理工場が必要なのだが、その計画は白紙の状態。
つまり、原発から発生するゴミの行き先が決まっていないのだ。

共同通信　太田昌克編集委員
今回、高浜原発３号機が再稼動することによって、新しいゴミ問題が発生し、新しいツケをですね、我々次の世代に残す恐れが出てきた。
そういうふうに考えていいと思います。



古舘
散々言われてきた「トイレのないマンション」がどんどん出来ていくという流れになっております。





＝関連ブログ＝


２０１５年４月
高浜原発 「再稼働認めない」仮処分決定


２０１５年１２月
高浜原発３号機「燃料集合体下部ノズルと燃料移送コンテナの接触で警報」〜再稼働を認めた林潤裁判長

判決をひっくり返すために出てきた別の裁判長↓
　　　　　　　　　　　　



プルサーマルの「プル」はプルトニウムの「プル」
石油ストーブでガソリンを燃やすようなこと

プルサーマルとＭＯＸ燃料「一度プルサーマルで燃料を燃やすと超ウラン元素が沢山…」小出裕章ジャーナル6/22ラジオフォーラム（内容書き出し）より一部抜粋

西谷：
普通の原子炉から出てくる使用済み核燃料棒と、
プルサーマルから出てくる使用済み核燃料棒はやっぱり違うんですか？

小出：
ちがいます。
一度プルサーマルという事をやってプルトニウムの燃料を燃やしてしまいますと、
私たちが超ウラン元素と呼んでいる特別に寿命の長い放射性物質が

西谷：超ウラン元素

小出：
超ウラン元素というのですが、ウランを超えるというような。
ウランというのは自然界にある一番重たい元素なんですけれども、


西谷：プルトニウムは超ウランですよね？

小出：
そうです。
プルトニウムも超ウランですし、プルトニウムよりももっと重たいキューリウムとか、
そういうような原子核が沢山その使用済み燃料の中に溜まってきてしまうのです。
それの取り扱いは大変厄介ですし、寿命が長いので、
再処理をするにしても、ガラス固化にするにしても、
今までやってきたような時間の長さでは到底できないで、
何十年も、まずは原子力発電所の中で冷やしておかなければならない。

西谷：またこれ、子々孫々までツケを後回しにするという事ですね。

小出：
そうです。
日本にある、あるというか今作ろうとしている六カ所の工場では、
プルサーマルの燃料を再処理する事すらができませんので、
「どうしていいのか全く分からないもの」をまた生み出してしまうという事になります。

＜高浜のプルサーマル・４０年期間延長・高温ガス炉・福島第一原発＞小出裕章氏12/31報道するラジオ年末特番（文字起こし）より一部抜粋

プルサーマル発電　高浜原発
水野：
まず伺いたいのは、再稼動に向けて動く高浜原発についてなんです。
この高浜の３号機４号機というのは、
「プルサーマル発電を前提として再稼働の申請をした」ということなんですが、
この「プルサーマル発電」というのは簡単に言うとどんなものでしたっけ？

小出：
「プルサーマル」という言葉は日本で作った造語なのです。
「プル」の方はプルトニウムの「プル」です。
「サーマル」というのはいわゆる「熱」という意味ですけれども、
このプルサーマル発電というのは、
「プルトニウムを現在普通に動いている原子力発電所で燃やしてしまおう」という計画のことです。

水野：
プルトニウムを一般の原子炉で燃やすということで、
何かリスク、危険性というのはないんですか？

小出：
皆さん石油ストーブをお使いですね。石油ストーブの燃料は「灯油」です。
「灯油」というのはいわゆる石油、原油というのを汲み上げるわけですけれども、
その原油を精製していきまして、ある成分は「灯油」にいく、ある成分は「重油」にいく、ある成分は「ガソリン」にいく
というふうに分けて出来たのが「灯油」なのですね。
その「灯油」を燃やそうとして石油ストーブというのは設計されているわけです。
でもその石油ストーブで、例えば「ガソリン」を燃やそうとすれば、

水野：えええぇー！！

小出：
火事になってしまうわけですね。
灯油に例えば、５％ぐらいガソリンか何かが混じってしまった、というのであれば、
爆発したり火事になったりしないかもしれないけれども、
ガソリンの量をどんどん増やしていけば、どこかの時点で火事になったりしてしまうわけです。

今日の原子力発電所というのは、「ウラン」という物資とを核分裂させてエネルギーを得ようと、
そのために設計された原子炉です。

水野：「ウラン」を燃やすための設計なんですね。

小出：
そうです。
で、「プルトニウム」という物質も長崎の原爆になったように、ウランと同じように核分裂はするんですけれども、
核分裂の仕方がウランと少し異なるのです。
ですから、灯油とガソリンが同じ原油だったのに燃え方が異なるように、ウランとプルトニウムも燃え方が異なるのです。
で、ウランを燃やそうと設計した原子炉でプルトニウムを燃やしてしまおうというのが、プルサーマルというもので、本当はやってはいけない、のです。
石油ストーブでガソリンを燃やすようなことになってしまう訳です。

危険が必ず伴うということは、もちろん原子力を推進しているしている人たちも知っているわけで、
「プルサーマルといってもプルトニウムだけを燃やすんではないんだ」と、
「ウランの中にプルトニウムを少し混ぜるだけだからいいじゃないか」というのが彼らの言い分でして、
現在までのところ、「３０％までは、まぁ入れてもいいだろう」というような話になっているわけです。

ただ、もともとやってはいけないことをやろうとするわけで、危険は必ず増えますし、
経済性も失われるということは、彼ら自身がもうはっきりと認めていることなのです。


水野：
じゃあ、一般の原発と違うプルサーマル発電のリスクっていうのはどういうものですか？
例えば、燃料棒がどの状態で溶けるか？とか、いろいろありますよね？

小出：
はい、
核分裂の連鎖反応をなんとかその制御棒で制御しているんですけれども、
「その制御がしにくくなる」ということもありますし、
「燃料が溶けやすくなってしまう」ということもあります。
おまけにプルトニウムというのは、ウランに比べれば２０万倍も放射線の毒性が強い物質ですので、
そういうものを取り扱うと、あるいは事故も起こりうるわけで、
そのようなことを考えれば大きく危険が増加してしまうということになります。

水野：プルトニウムはウランの２０万倍の放射線の強さがあるんですか？

小出：
生物学的な毒性というんですか、
同じ１gずつのウランとプルトニウムを持って来れば、「２０万倍危険だ」ということです。

福井県・高浜３号機再稼働「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電では初めて」



プルサーマル導入の討論会でも「やらせ」質問文を入手９/２９放送（内容全て書き出し・動画あり）


MOX燃料の設計・品質管理も行っているという核燃料工場でウラン漏えい　横須賀２０１１年4月27日 GNF-J


＜横須賀＞２０１３年６月の"臨界危機一髪"に続き「ウラン外部飛散防止設備が７時間停止」グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン



「日本列島は他国に原発を売るためのモデルルーム。下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」樋口健二×アーサービナード（文字起こし）

九州電力「免震棟撤回」原子力規制委員会での審議内容文字起こし

九州電力が、川内原発（鹿児島）の事故時の重要な対策拠点となる免震重要棟の建設計画を撤回したことに、原子力規制委員会の不信感が強まっている。
２６日には、計画変更の具体的根拠を示すよう指示。
経済性を優先し、新基準による審査で約束して計画を反故にする姿勢に、他の原発を抱える自治体からも批判が広がっている（原発取材班）

免震重要棟は、東京電力福島第一原発事故で現地対策本部として使われ、東電幹部たちが「この施設がなければ、どうなっていたかわからない」と明言した施設だ。
テレビ会議で本店や政府と対策を協議し、作業員たちは爆発の恐れが高まった時などに一時退避、体を休める場ともなった。

新基準では、緊急時に要因を守る拠点の設置が義務づけられた。
九電は今年３月末までに、約６００㎡の免震重要棟を建設する方針を審査申請書にも明記。
再稼働（昨年８月）には施設感性が間に合いそうにないため、必要最低限の機能を備えた１７０㎡の代替施設でしのぐ方針を示した。

狭い上に、トイレやシャワーは仮設などの問題点を抱えていたが、規制委基準は満たしているとして２０１４年９月に審査をパスさせた。

この時点では、九電は約束通り、１、２号機から４００mほど離れた森を切り崩し、建設用地の造成に入っていた。
本誌も同年１０月、現地で造成が急ピッチで進んでいることを確認した。
しかし、昨年８月に１号機、１０月に２号機が再稼働した後は、免震重要棟計画は密かに後退していた。

同１０〜１１月、本誌が九電に工事がどこまで進んだかチェックの取材を入れると、担当者は「再検討している」と言い始めた。
その後の昨年１２月、九電は突然、免震棟建設計画撤回を表明。
「費用面も全く無関係ではない」と話した。

九電から計画の補正申請を受けた１月２６日の審査会合では、九電は、新規の免震重要棟より、経験ある耐震構造物を新造し、代替施設と組み合わせて使う方が「早く安全性を向上できる」と強調した。
しかし、規制委の更田豊志委員長代理から「どれくらい早くなるのか」と問われると答えられず、更田氏から「（計画を変える）動機の説明がなく、最も重要な根拠を欠いている」と指摘された。
他の規制委担当者からも、計画変更を申請し直すことも視野に、入念に検討した上で対応するよう指示された。

九電は、審査中の玄海原発（佐賀県）でも、今年３月完成予定の免震重要等の新設計画を見直す考えを表明。
佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は「免震棟は重要だ。（九電は）信頼関係を築くためにも、自らやると言ったことはやるべきだ」と述べている。

ということで、原子力規制委員会では実際に誰がどのようなことを言っているのか？この日の審査会合を文字起こししました。


第321回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成28年01月26日)　
https://youtu.be/F7UTB4g5Rg0?t=4m52s


九州電力　中牟田 康
昨年１２月に申請した内容についてご説明します。
３ページに申請の概要を記載してございます。



川内原子力発電所の緊急時対策所につきましては、「代替緊急時対策所」及び「緊急時対策所（免震重要棟内）」の設置変更許可を平成２６年９月にいただきましたが、早期の緊急時対策所機能の拡充を目的として計画を見直しました。
今回の設置変更許可申請は昨年の１２月に（H27.12.17）に申請させていただきましたが、これにつきましてはは、既設の耐震構造の「代替緊急時対策所」を正規の「緊急時対策所」とし、「緊急時対策所（免震重要棟内）」の設置を取りやめるものでございます。
なお、「代替緊急時対策所」の隣に耐震構造の「耐震支援棟」を設置して、両施設を合わせて運用することで早期の緊急時対策所機能の拡充を図ろうというものでございます。


４ページでございます。


緊急時対策所に設けるべき機能をここに記載してございます。

緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても適切な措置が講じられるように、必要な機能を設ける必要があるということで、AからDについて記載してございます。

続きまして５ページです



それらの機能を実現するために緊急時対策室、免震重要棟内で計画していました概要をここに記載しています。

https://youtu.be/F7UTB4g5Rg0?t=6m10s

略（中牟田さん、どんどん早口になる＞＜。ただ資料を読み上げる）


１６分頃〜九州電力　原田昭治

受電系統の変更概要についての説明。（略）

https://youtu.be/F7UTB4g5Rg0?t=20m40s

更田豊志：
まず緊急時対策所について
こちらからこれくらいの時間で説明をというふうにお願いをしていて、その中に豊富に内容を入れ込もうとされているのはわかるんですけど、もう少し落ち着いてゆっくり話していただいても、私たちそんなに時間にこだわりませんので。

質問
小坂淳彦 原子力規制部安全規制管理官（ＰＷＲ担当）付安全規制調整官

９ページ
前回の申請で許可されているものと比べて安定性が向上しているとは、このページだけでは、まず見れないということですね。
それから支援機能の充実というのは安全上重要なものであるというふうに考えておりますので、そういった意味ではそういったことはいいのかもしれませんけれども、今回申請されている範囲につきましてはこれが入っていないということで、わたしどもとしては審査をするのはあくまでも、今出されている緊対所担ってしまいますので、そうしますと先ほど申し上げた「安全性がこれで向上している」というのはなかなか難しいんではないかと。
そこに対する九電さんのお考えをお聞きしたいと思います。

九電　中牟田 康

確かに小坂班長、調査官のおっしゃる通り、おっしゃる通り、いまの申請書でありますと、あのー、代替緊対所だけが、ま、規制対象ということで、支援棟の方の実施設備ということでしてございまして、そういう安全性の向上につきまして、あの、私共の中で、社内では、ま、しっかり検討してつもりなんですけれども、それがちょっと伝わらないということで。
で、今回ちょっとあのー、ま、申請後の、あ、今回申請後の設計見直しということで、ちょっとあのー、今回ですね、あの、さらに私共としてチェンジングエリアをちょっと耐震支援棟側にしたり、休憩室の方をちょっと申請の範囲を耐震支援棟の方まで広げまして、で、そこの内容全体をですね、あのしっかり見ていただいて、あの安全性が向上しているということを今後ご説明させていただきたいなと思っておる所でございます。

規制庁　小坂淳彦

先ほどの説明にもありましたけど、今後どのような方針で行かれるのかということをですね、しっかりと決めていただいて、私どもに説明いただいた上でですね、審査に当たっていきたいと思っています。
よろしくおねがいします。

九州電力　中牟田 康
またよろしくお願いいたします。

更田豊志委員

今の議論で一点ちょっと気になるのは、仕上がりの姿の比較を説明いただいているんだけれども、そもそもの動機として、早期の機能の拡充を目的としてとあって。
早期とあって要するに時間の概念であって、仕上がりの姿は同等以上のものに持って行くとしても、そちらの段階でなるべく早くての打てるところに打ちたいというのは、それは理解できるんだけど。
この「早期」というのは、わたしが聞き漏らしたのかもしれないですけど、時間のアレが全く出てこないんですけれども、「これならいつまでに出来る」「これならいつまでかかる」っていうのは、それを示さずに「早期に出来るから」って言われても納得がいかないんですけど。
時間については言えるんですか？


九電　中牟田 康


そういう意味でいきますと、あの、あの〜、申し訳ないんですけど、定性的なちょっと言い方しかできないんですけれども、あの当社の場合、あの、資料に書いてありました通り、あの、免震構造での、ま、ちょっと、許認可実績じゃないですけれども、ま、７ページのところでございますけれども

ま、ちょっと、そういう事で、今後そういう設計をしていく上で、ちょっと、ま、あのー、ま、ノウハウ等もございまして、そういう、そこらへんでちょっと「時間がかかるんじゃないかな」という、ちょっと定性的な判断をしたというとこは正直なところでございます。
で、一方耐震構造につきましては、ま、いろいろあの、許認可を経た建設実績が豊富で、あのーー、あるので、ま、設計についてももう、免震構造よりは耐震構造の方が早いだろうという、ま、そういう定性的な比較の元でちょっと、あの、考えたという事でございます。


更田豊志委員
時間の要素が入ってこないんだったら、仕上がりの姿だけで比較する事になってしまうけど、それは正しい判断とは言えないので、時刻。
「これなら２年でできるけど、これなら３年、５年かかる」っていうのは、ある程度の幅でもって言ってもらわないと。
今回の目的がそもそも、これなら早くできるという事なのだから、それについて示してもらわないとには。

九州電力　上田親彦

一応資料の方で整理させていただいて、実際な行程的なものもご説明させていただいて、今後ご説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


山形浩史 原子力規制部安全規制管理官

今回申請後、普通初めてのところで概要説明をしていただくっていう事なんですけども、ですから、申請したものの概要説明をしていただくというのはこの場なんですが、その間に「さらに考え直したので変更があります」ってご説明をされたのは、あの、初めてのケースになります。
それと、実際、われわれ審査官の方は先週実際にヒアリングをさせていただいたんですけれども、その時からも今日の資料は内容が変わっているという事なので、
ちょっとここで、この内容が良い、悪いとは言わないですけれども、やはり九州電力としてしっかりとした検討をした上で「これで申請して、安全性がしっかりと向上してる」っていうものを、あの、申請していただかないと、
「申請はとりあえずしましたけれど、考えて少し変わります」という、「１週間経つとまた変わります」というものでは、我々はこれを元に審査をしていく、そういうものにちょっと時間をかけるっていうことはできないんですね。
「またなんか変わられるんじゃないか」というのがありますんで。
やはりここはしっかり。
あの、我々は安全性を向上するためにしっかり検討していただきたいです。
ですから、まずは一度取り下げるかなんかしてですね、一度しっかりと検討し直して、「これなら自信を持つ」というものを作ってですね、それで出しなおしていただきたいんですけれども。
え、ま、急にここで返事というのは無理かもしれませんけれども、我々の方、ま、我々の方としては、一度取り下げるかなんかしてですね、もう一度しっかりとご検討していただいた上で、申請の範囲ですとか安全性の向上、そういうところをきっちり詰めた上で、なんですかね、御社として自信のあるものを再度提出していただきたいと思いますので。
あの、これは手続きとしてのことですけれども、まずそこから検討していただきたいと思っています。


九州電力　中村 明

ちょと非常にちょっと混乱したような形で申し訳なかったと思いますけれども、基本的にあの、あのー、やろうと、耐震支援棟でやろうとしたことは基本的に変わっていないというふうな感じで、あ、考えております。
で、それを今回よりはっきり見える感じで、１階部分を増やしたりした、ことの変更でございまして、あの、ひじょうにその、混乱して設計不足という…ことよりも、あの、あのー、もうちょっと。
そういう感を抱かれたのは大変申し訳なかったと思いますけれども、基本的には、あのー、やろうとしていた基本的な向上対策は、あの、お…変わらなくて、え、その、よりはっきりと、お、させた、というところ、あの、例えば退避、えーー、緊急時対策所の範囲ともはっきりさせたというところでございます。
で、あの今のコメントについては、あの、検討させていただきたいと思います。


更田豊志委員


ま、元々の経緯ですけれども、川内１号機の新規制基準適合審査の中で代替緊対と免震重要棟との組み合わせについて、ま、運用等々についても審査をした上で許可に至ったわけですけれども。
その時点での審査はその二つの施設を使った上でのオペレーションについて議論を重ねた上で「これでいける」ということで議論を進めてきたのですけれども。
それがあの、おー…、ま、そもそもこれで向上になる。
「この方が安全性が望ましい」ということで申請が行われているんだろうと理解しますけれども、安全性の向上になっているという一つの論点が「これなら早く手当ができる」。
で、その「早く」も定性的にしか説明ができないというのも申請理由を変えているんじゃないか。
そもそも変更の動機が説明できていない。
「５年かかるところが２年でできます」と、「機能についてはこういう違いがあります」
それであれば変更申請の根拠になると思いますけれども、大きな、ここの資料を見る限りにおいては、大きな根拠は「早くできる」ということにあると。
「早く」というと定性的に早いことには間違いはありません。
概要ではありますけれども、最も重要な、変更申請の根拠に変えている説明だというふうに感じました。
それからそもそも山形管理官の方からお話をしたように、申請内容とは別に将来の補正について触れていますけれども、
「将来の補正」含みで現申請について審査をするというのは、審査の理想図の観点からしても、好ましいことではないというか、できれば避けたいことであるので、山形管理官の指摘をちょっと重く受け止めていただいて、検討の上改めて回答していただきたいと思います。


櫻田道夫 原子力規制部長

いま更田委員からお話があった「今後補正申請する」というふうに、今の段階で言われているという話に関してなんですけれども、実は「もうこれは取りやめます」と言った免震重要棟ですけれども、免震重要棟を評価するために必要な地震動というのをわざわざ当初の申請、あるいは許可にあたってですね、検討してそこを評価して審査の過程で「ま、これならいけますね」という検討をしているんですね。
それが今の時点では無駄になっているということです。
そういうことはやっぱり避けたいと思いますので、よく考えてください。


九州電力　中村 明
中村です、了解しました。


https://youtu.be/F7UTB4g5Rg0?t=32m3s　文字起こしここまで。



ーーー

なんか…、こんな話し合いで、日本の未来に関わる原子力発電所を動かしているのかと思うと、
本当にこれでいいのでしょうか？
ほんの一握りの人が勝手に決めている。

ーーー



＜詐欺会社　九州電力＞騙して再稼働…川内原発　報道ステーション「等」の罠　大竹まことゴールデンラジオ「再稼働してから…」（文字起こし）

原発再稼働に免震重要棟は必要ない？！　原子力規制庁「免震、耐震どちらの構造でもかまわない」

４「３０km県内自治体の了解がとれていないのは違法だ」菅元首相＆広瀬隆氏　対談（文字起こし）

＜川内原発＞九電の安心の理由はローマ字だらけの目くらまし「何か起きたら帰れないということは書いてない」　樋口健二×アーサービナード（文字起こし）

福井県・高浜３号機再稼働「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電では初めて」

プルサーマルの「プル」はプルトニウムの「プル」
石油ストーブでガソリンを燃やすようなこと

高浜３号機がきょう再稼働　新基準適合で３基目
2016年1月29日 東京新聞朝刊


関西電力高浜原発３号機（奥）の再稼働を控え、入り口付近を警戒する警察官＝２８日午後、福井県高浜町で

　関西電力は２９日夕、高浜原発３号機（福井県高浜町）の原子炉を起動し、再稼働させる。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次いで三基目。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電では初めてとなる。
　
関電によると、原子炉に制御棒が規定時間内に挿入できることを確認する駆動試験を２９日午前に実施。問題がなければ同日午後５時ごろに原子炉を起動させる。３０日午前６時ごろに核分裂が安定的に持続する「臨界」に達し、２月１日に発電・送電を開始する。
　
高浜４号機は３１日に核燃料を装填（そうてん）、２月下旬に再稼働する。政府は原発３０キロ圏の自治体の広域避難計画を了承したものの、これに基づく訓練は実施されておらず、実効性への懸念は強い。
　
　高浜３、４号機は昨年２月、規制委の審査に合格。１２月に福井県知事と高浜町長が再稼働に同意した。二基の再稼働を禁じた仮処分決定を福井地裁が取り消し、法的にも動かせる状態になった。

　３号機は１５７体の燃料集合体のうち、２４体がＭＯＸ燃料。４号機でもＭＯＸ燃料が使われる。

２０１５年１２月
高浜原発３号機「燃料集合体下部ノズルと燃料移送コンテナの接触で警報」〜再稼働を認めた林潤裁判長



２０１５年４月
高浜原発 「再稼働認めない」仮処分決定

＜高浜のプルサーマル・４０年期間延長・高温ガス炉・福島第一原発＞小出裕章氏12/31報道するラジオ年末特番（文字起こし）より一部抜粋

水野：
プルトニウムを一般の原子炉で燃やすということで、
何かリスク、危険性というのはないんですか？

小出：
皆さん石油ストーブをお使いですね。石油ストーブの燃料は「灯油」です。
「灯油」というのはいわゆる石油、原油というのを汲み上げるわけですけれども、
その原油を精製していきまして、ある成分は「灯油」にいく、ある成分は「重油」にいく、ある成分は「ガソリン」にいく
というふうに分けて出来たのが「灯油」なのですね。
その「灯油」を燃やそうとして石油ストーブというのは設計されているわけです。
でもその石油ストーブで、例えば「ガソリン」を燃やそうとすれば、

水野：えええぇー！！

小出：
火事になってしまうわけですね。
灯油に例えば、５％ぐらいガソリンか何かが混じってしまった、というのであれば、
爆発したり火事になったりしないかもしれないけれども、
ガソリンの量をどんどん増やしていけば、どこかの時点で火事になったりしてしまうわけです。

今日の原子力発電所というのは、「ウラン」という物資とを核分裂させてエネルギーを得ようと、
そのために設計された原子炉です。

水野：「ウラン」を燃やすための設計なんですね。

小出：
そうです。
で、「プルトニウム」という物質も長崎の原爆になったように、ウランと同じように核分裂はするんですけれども、
核分裂の仕方がウランと少し異なるのです。
ですから、灯油とガソリンが同じ原油だったのに燃え方が異なるように、ウランとプルトニウムも燃え方が異なるのです。
で、ウランを燃やそうと設計した原子炉でプルトニウムを燃やしてしまおうというのが、プルサーマルというもので、本当はやってはいけない、のです。
石油ストーブでガソリンを燃やすようなことになってしまう訳です。

危険が必ず伴うということは、もちろん原子力を推進しているしている人たちも知っているわけで、
「プルサーマルといってもプルトニウムだけを燃やすんではないんだ」と、
「ウランの中にプルトニウムを少し混ぜるだけだからいいじゃないか」というのが彼らの言い分でして、
現在までのところ、「３０％までは、まぁ入れてもいいだろう」というような話になっているわけです。

ただ、もともとやってはいけないことをやろうとするわけで、危険は必ず増えますし、
経済性も失われるということは、彼ら自身がもうはっきりと認めていることなのです。


水野：
じゃあ、一般の原発と違うプルサーマル発電のリスクっていうのはどういうものですか？
例えば、燃料棒がどの状態で溶けるか？とか、いろいろありますよね？

小出：
はい、
核分裂の連鎖反応をなんとかその制御棒で制御しているんですけれども、
「その制御がしにくくなる」ということもありますし、
「燃料が溶けやすくなってしまう」ということもあります。
おまけにプルトニウムというのは、ウランに比べれば２０万倍も放射線の毒性が強い物質ですので、
そういうものを取り扱うと、あるいは事故も起こりうるわけで、
そのようなことを考えれば大きく危険が増加してしまうということになります。

水野：プルトニウムはウランの２０万倍の放射線の強さがあるんですか？

小出：
生物学的な毒性というんですか、
同じ１gずつのウランとプルトニウムを持って来れば、「２０万倍危険だ」ということです。

＜高浜原発＞プルサーマル発電の死角1/29報道ステーション（文字起こし）

日本で最初の高速原子炉「常陽」茨城県大洗　再稼働申請！！！

＜核のゴミ＞高レベル放射性廃棄物を日本沿岸２０キロ以内の海底の下に！？経産省

「核のごみ」海底埋設を検討へ　陸地めど立たず
(2016/01/26 11:52)テレ朝News


　「核のごみ」の処分場は海底も視野に入ってきました。


原発から生じた核のごみは現在、1万7000トン以上あり、政府は候補地を検討しています。しかし、陸地では住民の反発が予測されるため、海底の地下も候補地にできるのか、経済産業省はその研究会の初会合を26日午前に開きました。

　（経済部・朝日健一記者報告）


　研究会ではまず、「なぜ沿岸海底を検討するのか」という基本的な説明から始まり、海底処分場を造るうえでの検討課題について議論されました。26日の研究会では、海底にすると陸上輸送の距離が短くなる点や土地利用の制約が少ない点などのメリットが挙げられ、実際、海外では海底で低・中レベルの放射性廃棄物処分場が操業していることなどが紹介されました。



ただ、課題は少なくありません。処分場の建設や処分場の操業の際に安全性が確保できるのか、さらに、津波災害や建設時の海の水圧に対応できるのか、また、漁業関係者から強い反発の恐れもあります。経産省は今年中に有望地の提示を目指していますが、海底に関するデータが少ないという声もあり、本当に海底処分ができるのか実現性を含めた検討になりそうです。

高レベル放射性廃棄物、海底下を処分場候補に検討
2016年1月26日(火) 12時37分　TBSニュース

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”の最終処分場について、経済産業省は日本沿岸の海底の下を候補地にできないか、検討を始めました。



２６日に開かれた専門家の研究会では、日本沿岸の海底の下が高レベル放射性廃棄物の最終処分場として適性が高い「科学的有望地」にふさわしいのか検討を始めました。



経産省は去年、火山や活断層が近くにある地域を除く日本沿岸２０キロ以内の海底の下などを処分場の有望地として「適性が高い地域」に分類。


海底の下などは地権者との交渉が不要な上、海上で廃棄物を輸送しやすい利点もある一方、海水による侵食や塩分の流入などの懸念もあり、技術的な精査が求められていました。


研究会は地質のデータなど元に技術的な精査をすすめ、政府は今年中にも日本全国を適性に応じて色分けした「有望地」の地図を公表したい考えです。（26日12:18）

経済産業省
「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置します
本件の概要

経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、沿岸部の海域における地層処分の技術的課題を検討する場として、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置することとしました。

1．背景及び目的

総合資源エネルギー調査会地層処分技術WG（以下、「技術WG」という）では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し、「科学的により適性の高いと考えられる地域」を「科学的有望地」として国が提示するとの国の方針を受けて、この科学的有望地の要件・基準に関する検討を行い、昨年12月にこれまでの議論の成果を中間整理として公表しました。

中間整理では、廃棄物輸送時の安全性確保の観点から、海岸からの距離が短い島嶼部を含む沿岸部（地下施設が沿岸海底下に設置される場合を
含む）が「より適性の高い地域」として整理されるとともに、沿岸部に期待される一般的特性や事業を進める上で留意すべき事項もあわせて整理され、それらについては、専門家を交えた具体的な検討を進めて行くことが重要であると整理されています。

こうした整理を踏まえ、沿岸部の特に海域に着目し、関連する研究成果等を整理するとともに、技術的信頼性を更に向上させるために取り組むべき課題を抽出・整理し、それらを効率的かつ着実に実施していくための今後の指針を取りまとめるため、本研究会を設置することとしました。

本研究会は、別添に示す通り、専門的な知識を有する委員に加え、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）及び基盤研究開発機関等のメンバーで構成されます。

2．第１回会合の開催予定

日時：平成28年1月26日（火）10:00～12:00
場所：経済産業省別館9階944共用会議室
議題：沿岸海底下等における地層処分の技術的課題について 等

公表日
平成28年1月20日(水)

委員名簿

（委員）※五十音順、敬称略
大江 俊昭 東海大学工学部原子力工学科 教授
大西 有三 関西大学環境都市工学部都市システム工学科 特任教授 【主査】
佐藤 治夫 岡山大学大学院自然科学研究科 准教授
竹内 真司 日本大学文理学部地球システム科学科 准教授
登坂 博行 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 教授
山崎 晴雄 首都大学東京大学院都市環境科学研究科 教授
吉田 英一 名古屋大学博物館 教授

（関連研究機関等）※五十音順
海洋研究開発機構
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
産業技術総合研究所
電力中央研究所
日本原子力研究開発機構
放射線医学総合研究所

（オブザーバー）
文部科学省

２０１６年１月２７日　東京新聞朝刊

「日本列島は他国に原発を売るためのモデルルーム。下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」樋口健二×アーサービナード（文字起こし）

＜玉音放送を読み解く＞天皇・A級戦犯の地位を守った「残虐なる爆弾」の利用　樋口健二×アーサービナード（文字起こし）

「ポツダム宣言について僕はこう考えています」って安倍さんが言ったら安倍政権は潰されるんです。樋口健二×アーサービナード（文字起こし）


２０１５年１２月２０日
樋口健二氏&アーサービナード氏 コラボトーク講演会


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/YhZIRwFjtec?t=1h10m21s

アーサービナード：
でもね、根っこが深い。
原発は根っこが本当に深い。
だから僕らがデモやって声あげてステッカー作ったりいろんなことをやらなきゃいけないんだけど、
それよりもっと深いところで、自分の生活や経済も含めて、自分の日々の行動も含めて、
やっぱり歯止めをかけるしかないと思う。


樋口健二：そうです、みんな犠牲ですよ。それがなきゃできないって。

アーサービナード：
僕らはこの写真を見て、労働者の写真だと思うけれども、
今の日本で普通に生活していて、その原発労働者と同じくらいに被曝している人たちがいっぱいいるんです。
僕らも含めて。
だから僕らは今みんな、１億総原発労働者になっている。

樋口健二：１億総被曝

アーサービナード：総被曝

樋口健二：の、時代が来てるんです。

九州電力がとんでもないPRを出してるけどさ、ね、これ、老人を騙すにはもってこいですよ。





質問



https://youtu.be/YhZIRwFjtec?t=1h12m51s

質問：アメリカのほうではアーサーさんが知っている昔と今とでは、原発労働者は自分たちの被曝のこととかなどはどう考えているのでしょうか？

アーサービナード：
ん、そうですね、基本的には日本と同じように、他に仕事が選べない人が、原発の現場のきつい被曝にさらされる仕事をする。
差別を受けている側がそういうところに送り込まれる可能性が高いというのもあるんです。
さきほど黒人労働者の写真のお話もあったんですけど、それがアメリカ国内でも。
でも、アメリカと一つ大きく違うのは、原子力業界のそういう被曝させられる仕事の他にもう一つ、どこにも生き残る道が見いだせない人が行くところがあるんです。
それは何かというと、アメリカ国防総省がやっているアメリカの陸軍、海軍、空軍、海兵隊。
兵隊です。
兵隊のほうがはるかに数が多いし、組織がでかいです。

で、原子力と軍の組織はどういう繋がりがあるかというと、深いところではもう同じ組織なんです。
アメリカはそれを隠そうとしない。
だからニュークリア（nuclear）とかニュークス（nukes）って言ったら、核兵器も原発もみんな入る。
こんなに「平和利用」がまかり通っている、こんなに「平和利用」に騙されている人が多い国は日本だけですね。
アメリカでいうとジョークみたいだよね、噴き出すでしょ。
「Atoms for Peace 」って懐かしい、アイゼンハワーの演説か、面白いね。
日本でまだそんなこと言っているからね、真顔で。

原発労働者の問題にひとつに絞って運動しようとすると、
いやだってね、「海兵隊に吸い込まれていっている貧困にあえぐ若者をどうするんだ」みたいな。
だから繋がっているんですよね、そこが。
軍隊と原発が。
で、今のアメリカの企業と政府の動きを見ていると、もちろん原発は２０１６年に無くすとか、そういう流れにはなっていないけれども、でも明らかに原発は止める方向で全てが進んで廃炉にしている。
それはどうしてかっていうと、もう利益が出ない。
どうして日本は逆に、なんか大間にフルMOXの、ね、フランスで壊れる原発を作ろうとしているのか？
あれは大間違い原発ですよね。
それから上関。
あの山口の上関の原発も白紙撤廃じゃないんですよ、「やる」って言ってるんですよ。

アメリカはもう、新規を時々造るふりをするんですけど進まないで、廃炉は進んでいて、
なんでもう出口戦略が動いているのに日本がまだまだ「やるやる」って言っているのかというと、
多分「属国が一番最後に残って貧乏くじを引く」


樋口健二：本当にその通りだ。

アーサービナード：
だからフランスと日本がカモ。
アメリカは終わるときにはもう引いている。
だからリーマンショックならぬ廃炉ショックは、他に押し付けるつもり。
ね、だから早々とジェネラルエレクトリックも売っちゃったね。


樋口健二：売っちゃったですよ。

アーサービナード：ウエスティングハウスも原発製造部門は、

樋口健二：東芝に買い取らせた。

アーサービナード：
ねぇ。
東芝を見てごらんなさい。
可哀想だよね。
昨日東芝で働いている友達と今朝まで一緒だったんだけどね、もう悲惨ですよ。
で、どうなっているかっていつ米政府の政策です。


樋口健二：
４０００から５０００。
おそらく４０００人は完全に切るんだよ。
あの３人の社長があんな悪しなかったら良かったのに。


アーサービナード：
でもそもそも、ウェスティングハウスという友達を送ったところからなってたんですよね。
で、そういう流れを見れば、もう原発から早く引かないと貧乏くじ。
下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある。
僕はその最悪のシナリオは、日本でもう一つ原発事故をやって、そうすると関東東北の汚染。
それから九州、中国地方、関西の汚染をやって、そうすると満遍なくね。
そうすると２箇所やって、日本経済がもっと衰退、もっともっと袋小路に入っていって、それであるときから日米共同の研究機関があちこちにつくられて。
その研究機関は何か？というと、「アメリカの高レベル放射性廃棄物を置く場所」なんですよ。

そういうふうにもう日本は受け入れるしかないんですね、経済的にはもう、アウトだから。

樋口健二：受け入れないとやっていけない。

アーサービナード：
やっていけないし、TPPに入っているから、「飛んで火に入るTPP」でとんでもないパートナーシップでがんじがらめになって。

これは最悪のシナリオで、僕は受け入れるつもりはないよ。
絶対にこれは止めなければいけないと思うんだけど、もうそういう、嫌な縁起でもない予言が成立するところまで僕らはきちゃっているというふうに思うんですね。

僕は、根拠はないですよ、CIAの工作員じゃないから、具体的な情報はこないし。
でも見てれば、状況を見てればそういうこともあり得るんじゃないかって、多分言えるんじゃないかなって思います。


樋口健二：
結末がもう見えちゃってる。
僕はいつも言うようにね、核兵器で終わるんじゃなくて原発で地球は終わるんです。
で、一番先に日本がおしまいになる。

アーサービナード：
だから薩摩川内、伊方を動かすっていうのはもうそういう道を歩むっていうことだよね。

樋口健二：もちろんそうだ。で、何が起きるかわからん。

アーサービナード：ほんとだね。

樋口健二：国家が「安全だ」って口で言っているだけだからね。

アーサービナード：
そう。でもね、薩摩川内が動き出して、１号機２号機。
で、「今度は伊方だ」ってニュースをわーってやっていた時に、安倍総理が中央アジアに行ってたんだよね。
で、いろんな、ばらまきながら「原発買って」って売り歩いてたでしょ。

樋口健二：売り歩いてた。

アーサービナード：
それで見えてきたんです。
だって、樋口さんが言うように原発はエネルギーじゃないもん。

樋口健二：経済。

アーサービナード：
経済。
「電気が必要だから」っていうのはナンセンス！
じゃあなんで動かすか？っていうと、今回は１億総ショールームなんですよ。

樋口健二：なるほどね。

アーサービナード：
日本列島は他国に原発を売るためのモデルルームなんですよ。
だって「日本の原発買ってくださーい」って言ってて、国内では５４基のうち１基も動いていないっていうと、ちょっと変ですよね。


樋口健二：それじゃ売れないからね。

アーサービナード：
売れないし、
ちょっとモデルルームを作って、それで鹿児島がそれなんです。
展示即売会。
で、日本のやつを動かして、「ほらほら大丈夫大丈夫」
大丈夫じゃないですよ。
モデルルームですよ。
僕らはモデルルームにされている。
しかもそれだけじゃなくて、日本経済で唯一明るい、
アベコベミクスによってつくられた唯一の明るいニュースは「爆買い」でしょ。


樋口健二：そう。

アーサービナード：
「爆買い」
中国の富裕層とかが来ていっぱい買ってる。
だから日本は、原発展示即売会のモデルルームであり、中国の富裕層のアウトレットなんですよ。
だから日本列島じゃない。
日本アウト列島なんです（笑）
みなさん、日本アウト列島に住んでるんだよ。
こんな屈辱を味わいながら、よくみんな平気で日常生活ができるね。


樋口健二：いいこと言うね。

アーサービナード：
ほんとうにそうですよね。
だから原発を輸出するためにそういうことを背負わされるっていう、本当に残酷。
全然生活者のことを考えてないね。

樋口健二：先は全然見ておりませんから。

アーサービナード：
自分たちだけ、ま、助かる。
自分たちだけ再就職先があるって、なんかそういう。

樋口健二：今とにかく、おまんまが十分食えればいいんだと。今のことしか考えない。

アーサービナード：でも、おまんまって彼らは何千億、何兆でおまんま食ってるから。

樋口健二：それに群がりすぎちゃったのね、この４０年間。

アーサービナード：本当です。

樋口健二：いやぁ彼は強烈ないいこと言いますね。


つづくーーー




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原発再稼働に免震重要棟は必要ない？！ 原子力規制庁「免震、耐震どちらの構造でもかまわない」

原発再稼働のための物足りなすぎる規制基準でさえも守られず、簡単にガタガタと崩されていく。

＜再稼働安全審査＞半数の７原発１５基、「免震」断念
毎日新聞 1月19日(火)8時30分配信

　◇全国１６原発２６基の事故対策拠点「緊急時対策所」

　原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国１６原発２６基の事故対策拠点「緊急時対策所」について、約半数にあたる７原発１５基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが分かった。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいる。

　建物の強度そのものを高める耐震構造に対し、免震構造は建物と土地の間に緩衝装置を設置して、揺れを吸収する。建物内の設備も壊れにくくなり、余震の際にも作業員が落ち着いて業務できることがメリットとされる。

　免震構造で作られる緊急時対策所は「免震重要棟」と呼ばれ、東京電力福島第１原発事故が発生した際に事故対応の指揮所として大きな役割を果たした。だが、比較的新しい技術である免震構造はこれまでの技術的データの蓄積が少ない。大手電力幹部によると、大規模な地震が起きた場合に鉛が入った緩衝装置などが変形して揺れを吸収するが、地震後に元の形に戻り、余震にも耐えられるということなどが立証しづらいという。

　規制委の再稼働審査は、これまでに九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の３原発５基が合格している。高浜、伊方両原発は緊急時対策所について当初目指していた免震から耐震構造に転換して審査に合格した。

　新規制基準は緊急時対策所について「想定される最大の地震に対して、免震等により機能を喪失しないようにする」としている。免震構造は一般建物で耐震よりコストがかかるとされる。規制委の田中俊一委員長は川内原発の耐震施設について「おカネを節約ということなら厳しく審査する」と述べた。ただ、原子力規制庁は「機能を失わなければ免震、耐震どちらの構造でもかまわない」と説明する。【遠山和宏】

規制委員会の田中委員長を無視して規制庁が暴走しているように見える

＜詐欺会社　九州電力＞騙して再稼働…川内原発　報道ステーション「等」の罠　大竹まことゴールデンラジオ「再稼働してから…」（文字起こし）

原子力規制庁の事務方はとにかく急いで原発を再稼働をさせたいらしい。




「日本列島は他国に原発を売るためのモデルルーム。下手すると日本列島が最終処分場に使われる可能性がある」樋口健二×アーサービナード（文字起こし）

「避難訓練は故郷を捨てる練習なんです」樋口健二×アーサービナード（文字起こし）

２０１５年１２月２０日
樋口健二氏&アーサービナード氏 コラボトーク講演会


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/YhZIRwFjtec?t=14m16s

アーサービナード：
避難計画もね、この資料で「事故が起きた時にどういう風に避難するか」地図も載っているんですけど、
僕は、広瀬さんもおっしゃってたんですけど、「避難訓練をやってはならない」と。
一切。


樋口健二：僕は意味がないと思っています。

アーサービナード：
意味は無いし、僕は心理的に精神的にやっちゃいけないことだと思うんですよ。
どうしてか？っていうと、今おっしゃったように、ま、本当に運が良くて、ものすごく珍しい原発事故のケースで、先に、放射線物質が降ってくる前に情報がきたとするでしょ。

樋口健二：（笑）

アーサービナード：
これも例え話だけど、でも、本当に避難できたとするでしょ、原子力だよりかごしまに書いてあるみたいな感じで。
それで、あんまり初期被曝もせずに、自分の住んでいる地域にセシウム、ストロンチウム、放射性ヨウ素、プルトニウム含めて降ってきた時に、自分が先に離れたとするでしょ。
でも、そんなことができたとしても、ふるさとはもう無い。


樋口健二：無い。
そのことが非常に重要でね。原子力だよりかごしまにはそんなこと一言も書いて無いよね。

アーサービナード：
無いです。
二度と戻れないし、戻れたとしても、それは被曝を覚悟して、劣化した環境で残酷な被曝を強いられるような生活になる。
つまり、避難計画が作られて、それで避難訓練とかをやって、地域でみんなで頑張って、
それで、確率はもうね、１％以下だと思うんだけど、奇跡的に本当に避難できたとしても、自分たちで、自分たちからすすんで故郷を捨てて、先祖の山、先祖の川、この美しい列島のあるところを全部潰したということになる。

だから避難訓練は故郷を捨てる練習なんです。

精神的にそんなことをやっちゃいけないんですよ。
もう日本人じゃなくなる。

僕が言うとおかしいんですけどね、

樋口健二：
いえいえ、あなたの指摘はね、外国の人の指摘はとってもいいものを持っているんですよ。
でね、ひとつだけここでちょっかい入れさせて。
実は皆さんね、JCOの臨界事故が１９９９年９月３０日にあったでしょ、
あの前にね、避難訓練をやってたんですよ。
やってたけどなんの役にも立たなかったね。
僕はそれで被曝して今、再生不良性貧血になっているわけだけど、
本当に皆さん、放射線をあの当日、最初はね、３５０mって言ったんだよ。

アーサービナード：３５０mってね。もう敷地の中ですよね。

樋口健二：
それで周りに知らない人たちがみんな居ちゃったんだよ。
だからあんなこと（避難訓練）をやってもなんの意味もありません。

それからね、事故のわーって知らせがあったらね、車で逃げるはずでしょ。
今度は渋滞でアウトですよ。
だからなんの意味もありません。

まず原発をやめればこういうことは起きないっていうことだよ。
そうだよね。
何にも意味なんて、彼が言う通りですよ。
意味無いんですよ。

それでこれをあんまりやっているとね、一般の国民は「ああ、ああやって逃げればいいんだ」
要するにマスコミにいいように乗せられたっていうことですよ。
マスコミを批判すればいいんですよ。
なんであんなことを報道するんだって。
その先のことはどうなってるんだって。
今彼が言う、故郷なくなってそれ以降どうするんだっていう話。
そこが欠けてるんだよね。
いいこと言いますね。


アーサービナード：
本当に。だから「故郷を捨てる訓練」って意味があると思うんですよ、彼らにとっては。
原発をやりたい人たちは、みんなに、半ば強制的に避難訓練をやらせることで、予行練習をさせてる。
僕はアメリカ国籍なんですけど、今年（２０１５年）の年末は危なすぎてやらないと思うんだけど、
時々年末になると米政府が予算が通らないとデフォルトして、それで債務不履行に、要するにアメリカが借金を踏み倒すの、やってたでしょ。
あれはいつかやるつもりだから練習してる。


樋口健二：練習ね。

アーサービナード：
練習。
ニュースとか、権力がやるようなことって、よく見ていると結構練習が多いんですよね。
みんなにまず。こう慣らして、「ちょっと過激に聞こえることを言ってみて、どのくらいみんなが抵抗するか」って。
だからこの避難訓練も、もしかしたら「故郷を捨てることに慣れる」
「故郷を捨てる」という選択肢があるようにみんなが考え始める。
みんながそういう人間に成り下がっていくための心理作戦だっていうことも、僕は考えていいと思うんですね。

樋口健二：安心感を植え付けるね。

アーサービナード：
そう、安心感と諦め。
つまり「もうそうなったらしょうがないね」
自分の故郷がいつかそうなるかもしれない。
「だったら逃げればいい」って。
そういうふうに、思考回路を作っていく。
でも本当はそういう思考回路の中に僕らは入っちゃいけないんですよ。
だって、故郷捨てるって最低じゃないですか。
だから僕デトロイトにいないんですけど（笑）

でも、捨ててはいない。





樋口健二：
故郷っていうのはね、何十年たっても。
僕は信州の山の中だけど、年取ってきたら故郷に帰りたい。


アーサービナード：信州のどこですか？

樋口健二：
信州の諏訪郡富士見町で標高１０００mだよ。
だから僕は逃げ出したのよ、食えないから。

アーサービナード：そうか。

樋口健二：でも故郷はやっぱり、歳とれば取るほど懐かしい。捨てられませんよ。

アーサービナード：でも放射能汚染が。

樋口健二：放射能汚染がないからね。

アーサービナード：放射能汚染が自分の故郷に降ったら、

樋口健二：
放射能汚染が起きる前に、やっぱり止めさせる運動をしなければね。
福島があの通りだから。
もっとはるか遠くのチェルノブイリは３０km圏内はみんな住めなくなってるよ。



つづくーー




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