石橋克彦氏5/23参議院 行政監視委員会③（内容全て書き出し・資料あり）

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５月２３日月曜日
参議院行政監視委員会３～石橋克彦氏～


参議院の行政監視委員会「原発事故と行政監視の在り方」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石橋克彦氏

２


石橋です
どうぞよろしくお願いいたします
目の手術をしたばかりですのでもたもたするかもしれません
時間をオーバーしたら申し訳ありません
ネットの中継にはスクリーンが良かったのかもしれませんが
委員会の審議は基本的に紙ベースだとお聞きしたので
私の資料は紙だけです
お手元にありますダブルクリップで止めたものです
資料１～７までと追加に２点綴じてあります
時間が限られていますので１枚目のＡ４（要点）と書いてあるレジメに沿ってお話しします
細かいところはご関心があればまたあとで質問していただければと思います
まず、０と書いてあります
６年前２００５年２月２３日の第１６２回国会の衆議院の予算委員会の公聴会に私出席いたしまして
原発震災と言うお話しもいたしまして
まぁ、警鐘を鳴らしたつもりだったんですけども
残念ながらこの国会の中ではそれが響かないで
役に立たなかったようで大変残念に思っております
と言う事を最初にちょっと言わせていただきます

今日は私の意見が多少なりともお役に立てばいいと思っております

次に１でありますけど
福島第一原発の大事故は大津波によって非常用ディーゼル発電機が全部死んでしまった
で、全電源喪失が起こって冷却が出来なくなったからであるというふうにいわれておりますけれども

実は、津波の前に地震の揺れそのもので重大事故が発生した可能性がかなり大きいとおもいます
これは非常に重要な事なんですけども
ことさら何かそれに触れないように社会の中ではされている感がありますのでここで強調しておきたいと思います

田中三彦さんがすでに４月の初めに発売されました岩波書店の「世界」の中で書かれています
４月の末に発売された「科学」の中でも書いていらっしゃいますけど

要するに、地震の激しい揺れによって
まず、１号機では配管の破損が何処かで生じたであろうと
それによって冷却材の喪失が起こった
つまり「冷やす」という機能が喪失した
で、これがメルトダウンにつながったという推定です

田中さんの議論は東京電力から公開されているデータ・・圧力容器の中の水位圧力
格納容器の中の圧力というデータを詳細に点検されての議論であります

２号機は地震の激しい揺れによって圧力抑制室に損傷を与えた可能性が大きい
これは、閉じ込める機能が喪失されたわけです
これで放射能も露出しますし、水素も流れ出てそれが水素爆発に繋がったのであろうと
そういう事を田中さんは主張しておられます

これは、私は地震学が専門でありますけど
地震学的にも十分ありうる事です

東京電力から公表されています原子炉建屋の一番下の基礎版と言うところの揺れが
耐震設計で想定している揺れより
２号機３号機５号機の東西方向の揺れでは　それをオーバーしております
確か１６日に他の地震のデータも公表されましたけども
地下の記録なんかでも耐震設計の基準とする地震度を、
これは今後さらに分析sいてみなければ正確なところは分かりませんけども
オーバーしていた可能性があります
で、ただその、
想定より超えた度合いはですね２００７年の柏崎刈羽の時に比べると
それほど甚だしくはないのですけど
越えているということ自体非常に重要です


今回地震学的に非常に注目すべき事は
振動の時間が非常に長かったわけです
Ｍ９,０という、地下で地震波を出している時間がべらぼうに長くて
３分ぐらいだしていたんですけども
それを受けた福島第一原発の揺れも非常に長時間続いたために
長時間、繰り返しですね。
繰り返荷重と言う物によって損傷を起こした事は充分考えられる訳です

一方、非常に重要な事は
５つ目の・に書いてありますけども、福島第一原発は２００６年に原子力保安安全院と原子力安全委員会によって
耐震安全性が確認されております
つまり、止める冷やす閉じ込めるという機能がちゃんと備わっているというふうに認められた訳です
ですけど、今回それが誤りであった可能性が大きい
ですからこれはまだ断定はできませんけどもこの問題は非常に重要ですから
厳重に議論する必要がある。

ところが今のところはそこを何となく避けているようです
何か聞くところによりますと本日東京電力から何か発表があるみたいで
「津波が来るまでは配管の破損なんか生じなかったんだ」というような発表があるような事をちらっと聞きましたけれども
とにかくこれは、もう、公開の場で厳重に議論されなければなりません　

で、想定の揺れをすでに超えていること自体
2006年に改定された耐震設計検査指針に問題があるということを意味していますし
もし、重大事故が地震の揺れで起こったとすればなおさらの事
全国の揺れの耐震バックアップという事が2006年2007年行われておりますけども
その審議のプロセスおよびその結果
それの信頼性が失われる訳で、これを全部やりなおす必要があるとおもいます

2番目ですけど
3月30日に原子力安全保安員が電力会社に指示を出して
全国の原発について津波の緊急安全対策をするようにという指示を出しました
これは全国の原発が福島第一原発の様な大津波を被って
全電源喪失、全交流電源喪失というような事態になっても大丈夫なように緊急安全対策をしなさいということで
全部の電力会社が電源車を用意したり
それから高いところに応急的な貯水槽を設けたりホースを沢山用意したり
それを操作する訓練をしたり
そういうことをやっていまして
これでまた安全性が格段に上がったという事が言われていますけども

この一連の事態は非常に大きな問題を含んでいます
二つありまして
一つは、先ほど言いました第一点の問題を無視している事です
津波対策だけすれば大丈夫ななんていうものではない訳で
耐震設計審査指針を見直してチェックもやりなおさなければ安心とは言えません

二つ目は
保安員水から全国の原発で大津波と電源喪失を想定しなさいと言ったわけですけど
そういう事を想定する事自体が原子炉立地審査指針というものに反しています
この原子炉立地審査指針というのが資料3に一枚紙で付いておりますが
これが一連の安全審査指針の一番元に来るものでして
昭和39年に原子力委員会が決定したものです
この一枚紙・・以下を略してあるんですけども、最初の所だけが書いてあります
原子炉立地審査指針の基本的な考え方として
原則的立地条件として１，１の3行目の終わりから

「万一の事故に備え公衆の安全を確保するためには次のような立地条件が必要である」

（１）大きな事故があったような事象が過去においてなかった事はもちろんであるが、
　　将来においてもあるとは考えられない事。
　　また、災害を拡大するような事象も少ない事。





こういうことが原則として立地条件に必要であるとうたっているわけです
ところが、大津波とそれによって全電源喪失という大きな事故ですね
これを全国の原発で想定しましょうという事ですから
これは、驚くべき事です

そんなものは立地の条件に反しているわけです

そもそも、人間の良識、常識から考えて
大津波を被る恐れがあるような場所で原発を運転するという事自体
私は正気の沙汰ではないと思います

これはあたかも
真冬に暴風雪警報が出ている北アルプスで
60歳70歳の熟年登山ツアーをやろうと言っているようなもんで
とてもおかしい・・・

要するにたかが原発です
たかが発電所な訳です
たとえば遭難した漁船を救う巡視船などは、どんな荒波でも航海しなければならないでしょうけど

発電するために何も・・・こんな危ないものをですね・・・
大津波があるところで頑張って運転する事はないと私は思います

２

それから3番目
原子力安全委員会と原子力安全保安員というものが現状では残念ながら原発擁護機関になっています

今、福島第一原発の311以降見ていてもそうですが
今までお二人の参考人からもそういう話がありましたけれども
わたしが直接かかわったものとしては
2007年柏崎刈羽原発が新潟県中越地震で被害を受けて全7基が止まったということがありまして
その時、私は新潟県の小委員会の委員として議論に加わっていたのですが
運転再開に向けて何人かの研究者から存在が指摘されている
柏崎刈羽沖合の海底活断層、非常に長大な海底活断層
これを無視しました

東京電力は長さ36キロの断層の一部分だけを取り上げて
そこにＭ７．０の地震を想定したのですけど
可能性としてはもっと長大な60キロぐらいの長い物がある
そういう場合は原発の場合は安全サイドに建って当然考慮しなければいけないのですけど

それを無視しました

これはある意味原発耐震偽装といってもいい事で
この詳細は資料4に書いてあります

そういう事を保安員も安全委員会も組織的に行ってきたわけです
これに関しては資料4の補足という、追加という別の後ろの方にあると思いますけども
私はそのような事を資料4にあるように岩波の科学という雑誌に書いたんですけど
さらに
毎日新聞に一般向けに投稿しました
ところがそれに対して原子力安全委員会は毎日新聞社に
わたしが書いた発言席という原稿だから書いた責任は私にあるわけですけども
私には何も言ってこないで
毎日新聞社に「あの記事はおかしいから訂正しろ。取り消せ」という事を言ってきた
そういう事までありまして
非常に問題であると思います





実はこういう原発を擁護するにおきまして非常に多くの地震専門家、研究者ですね
それが加担しています

海底活断層を無視する事に加担している

これは日本活断層研究会という学会のシンポジウムの議論などでもあからさまにそういう事が出てきました
詳細は省略しますけども
こういう状況は研究者の倫理という事もありますけど
もっと根深くは政府系の研究機関あるいは有名国立大学
そういうところの研究者が加担せざるおえないようなそういう構造に問題があります

反対意見があっても、まぁ、良心的な人はせめて黙っている位の事しかできないという構造があります
これは国民にとって非常な不幸であります

それから4番目
そもそも日本列島は地球上でもっとも原発建設に適さない場所です
資料5というところに一枚紙で地図がありますけど
世界中の地震をプロットしますと
地球上では地震というのは線上もしくはベルト状に起こっているのですけど
非常に活発な地震活動のベルトの中に日本列島はすっぽりと入ってしまう訳です

これが、面積で言いますと日本の国土と領海と排他的経済水域の一部
合計した場合地球の表面積の0,3パーセント弱ですけども
その範囲内に実に地球の全地震の約10％が集中しています

こういうところにはそもそも原発は作るべきではないのです
それは欧米では常識な事です
ドイツやアメリカの原子炉の規制の条件。

それから、現実に日本だったらゴミみたいな活断層が問題になって原発が閉鎖されたような実例を見ても
もし、フランス人やドイツ人が日本列島に住んでいれば
彼らは絶対にこんなところに原発は作らないだろうと思うような常識的な事です
日本が異常なんだと思います

省略いたしましたけど
レジメに書いてある（１）～（４）までに
非常に基本的な原発と地震に関する条件というものがありまして
そういう事を考えれば
地震列島における原発は制御された安全の範囲で大丈夫だから運転しようというのでは困るのです

先程後藤さんの話しにもありましたけどもそれでは困る

本質的な安全でなければ日本列島の上に住んでいる人間には全く不幸であって
本質的安全というのは原発が存在しない事であると思います

これに関して一番最後にあります資料5の追加というマンガがありますけど

これは昨日思いついて急いで書いたんですけど

もう・・・
もう、こういう事でも書かなければあまりにも分からない

特にですね
その、経済界の人、あるいは政治行政、そういう話を聞いている一般国民
どうも・・まるでわかってないらしいというので書きました

で、
原発というのは本質的には世界中で同じ問題を抱えています
これは、小出さん後藤さんからご説明があったような深刻な問題があります
ですけれども、私地震学をやっている人間として現実的な事を考えると
やはり、日本の原発はフランスやドイツの原発とは違うのです

何が違うのかというと
日本の原発は地震付き原発であると

フランスやドイツと同じ原発があってそれを日本列島に建てた場合
たまたま近くで地震が起こりますよなんていうそんな生易しいものではなくて
日本の原発はすべて、まるで、おんぶお化けみたいに
こうやって地震がくっついてきている
地震とセットになっている訳です

ですから、地震付き原発なんていうものはあっては困ると
そういう事であります

従いまして、今後新設増設というのは止めて欲しい
建設計画中のものも止めるべきでしょう
耐震設計審査指針に不備がある、基準値振動の作成に不備があったのですから
再改定しなければならないという議論もありますけど
もう、新設増設をしなければ設置指針という基準はいらなくなる訳で
私としてはむしろリスク評価のための指針
あるいは安全運転を管理する保安のための指針というものを厳重に作りなおしたうえで
早急に第三者機関を設立して
日本列島の全原発に対してリスク評価をして順位付けをして
リスクの高いものから順に、今あるものもですね閉鎖していくという事を真剣に考えなければいけないと思います

筆頭は浜岡原発でありますけども
これは、津波対策が完了するまでのとりあえず閉鎖なんてものではなくて
永久に閉鎖する必要があります

といいますのは
東海地震による地震の揺れ、大きな余震の続発
地盤の隆起変形、それから大津波
そんな、全て恐ろしいんでありまして
津波対策さえすれば大丈夫なんていうものではありません





資料６にありますけども
2009年に新政権が誕生した時に期待を込めて浜岡原発を止めて欲しい
原発震災を回避する事が新政権の世界に対する責任である
ということを書きましたけれども
残念ながらそれはやっと罪であると思います

それからもうひとつ浜岡以外の原発は大丈夫というような事を言われていますが
とんでもない事でありまして
これはもう省略しますが
下に5つ・が書いてありますように
いろんな理由があって、若狭湾の原発をはじめとして
日本全国危険な原発は沢山あります




それらについて早急に点検をして順次閉鎖に向かっていくことが必要です

後最後に一つだけ５・を追加します
そうは言いましてもまだ我々は当分原発に付き合っていかなければなりません
それから、止めたからと言ってそれで安全なわけではなくて
使用済み核燃料が原発に保管されている
それを後何十年も安全に管理しなければならない
その間には地震が起こるでしょう

そういう事で原子力災害対策特別処置法であるとか原子力防災指針
あるいはそれによるＥＰＺの範囲ですね
そういうものは早急に改めなければなりません

で、最後にちょっと紹介したいのは
この資料７にあります
これは、アメリカのコネチカット州で出ている冊子ですけど
20ページぐらいの冊子がニューヨークの北東にあるコネチカット州で出ています
「コネチカット州原子力発電所非常事態対策ガイド」です
平常時からこういうものが近隣住民に漏れなく配られていて
そこには非常事態とはどんなものであるか
「私達は安全なように原発を運転していますけども、それでもなおかつ非常事態が生じるかもしれません」
という事で、非常事態とはどういうものか
屋内避難を指示されたらどうするか
避難移動を指示されたらどうするか
子どもが学校保育所に言っている時はどうするか
そういう事が簡潔ですがもれなく記されています

こういうものが常時配られているわけです
それから電話帳にもちゃんと避難場所が出ています

そういう事を日本では何もしてこなかった
いなり避難しろ
飯館村なんて40何キロ離れていても急に出ていけ
牛も何も全て置いていけ
あまりにもひどい訳で

これからは早急に原発周辺の人々に配る必要があると思います

以上です。



石橋克彦資料

レジュメ　　資料1　　資料3　　資料4と4追加　　資料5　　資料6　　資料7

海江田経済産業大臣&石橋克彦・神戸大学名誉教授

海江田経済産業大臣談話・声明
緊急安全対策の実施状況の確認と浜岡原子力発電所について

平成23年5月6日

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、
３月３０日、全国の原子力発電所について、緊急安全対策の実施を各電力会社に指示した。

各電力会社からの報告を踏まえ、確認・評価を行った結果、
報告を受けた全ての原子力発電所について、
緊急安全対策として直ちに講ずることとされている全交流電源喪失等対策が適切に措置されていることを確認した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、
注水により冷却を行い、炉心を管理された状態で維持することが可能となる。
これにより、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止し、
多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態に繋げることができると考えている。

さらに、防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や空冷式非常用発電機の高所での設置など、
各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。
これにより、安全対策の信頼性が更に向上する。

緊急安全対策に引き続いて、
４月９日に指示した非常用ディーゼル発電機に関する安全対策、
４月１５日に指示した外部電源の信頼性確保対策についても適切な対応がなされることにより、
非常用電源や外部電源の信頼性が向上する。
原子力安全・保安院には、これらの対策も含め実施状況を確認するよう指示しており、
事業者に対して、その確実な実施を促していく。
あわせて、今後の徹底的な事故調査等により明らかとなる事故原因等を踏まえ、
追加的な対策が必要な場合には、改めて各事業者に対応を求めていく。

中部電力浜岡原子力発電所についても、
中部電力が短期の緊急安全対策に全力をあげて取り組んでおられる姿に敬意を表す。
しかしながら、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、
３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性が８７％と極めて切迫している。
こうした浜岡原子力発電所を巡る特別な事情を考慮する必要があり、
苦渋の決断として、同発電所については、
想定東海地震に十分耐えられる防潮堤設置等の中長期対策を確実に実施する必要があり、
この中長期対策を終えるまでの間、
定期検査停止中の３号機のみならず、運転中のものも含め、全ての号機の運転を停止すべきと判断した。
本日、中部電力に対して、中長期対策の確実な実施と浜岡原子力発電所全号機の運転停止を求めた。

なお、浜岡原子力発電所が運転停止した場合の中部電力管内の電力需給バランスに支障が生じないよう、
政府としても必要な対策を講じていく。

【問い合わせ先】

原子力安全・保安院原子力発電検査課　山本、石垣
電話：[phone]（直通）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最終更新日：2011年5月6日







浜岡原発：石橋・神戸大名誉教授「もっと早く止めるべき」
石橋克彦・神戸大名誉教授＝中澤雄大撮影

浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。
東海地震の可能性を７０年代から警告し、
「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について
「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。
少なくとも福島第１原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。




石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、
公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。
浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、
日本の原発行政が変わって福島第１の惨事も防げたかもしれない」という。

石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。

石橋名誉教授は
「アメリカでは地震は原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因と考えられている。
地震の場合はいろんなところがやられるので、多重防護システムが働かなくなるなどで、最悪の場合、
炉心溶融とかにつながりかねない」と指摘。
浜岡原発については「東海地震の予想震源域の真上。
中部電力は東海地震に耐えられるというが、地震学的に疑問がある。
想定の地震がまだ不十分ではないか」と話していた。

また、浜岡原発の地理的な特性として
「御前崎は南西の風が吹くことが多い。
その場合、静岡、三島を通って箱根の山を越えて、首都圏にも流れてくる」と懸念した。

さらに、地震と原発事故が複合的に起こることで
「放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、
建物は倒れ道路をふさいでいるということで、逃げようにも逃げ切れない。
原発事故に対処しようと思っても対処できない。
通常の震災では救出できる人が見殺しになる」と危惧を示していた。

【藤野基文、飯田和樹】


毎日新聞　2011年5月6日　22時31分（最終更新　5月6日　22時46分）

衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告（全文）

平成１７年の衆議院での石橋先生の話です
過去の事ではありません
先生がここでおっしゃったとおりの現実が起きてしまいました
東海地震ではなく東北地方太平洋沖地震で・・・・
６年前に先生が仰っている事が３１１でほとんど同じような形で現実になっているけれど
まだ、東海地震が起きていません

この時に政治家のみなさんが
先生の意見をきっちりと聞いて何かの行動を起こしていてくれたら
もしかして、福島原発事故はなくてすんだか、もっと小さくてすんだと思います。

今
これから起こりうる東海地震について
はやく対策を講じる必要性を改めて強く感じました

以下続きを読むに衆議院予算委員会公聴会で石橋克彦教授が原発震災を強く警告（全文）転記します。続きを読む