
今回「何故、神様は政権を自民党に戻したのか?」と思ったら、
「後片付けをしなさい」ということよね。
半世紀以上かかって、とにかくこの借金だらけ、メチャクチャにしちゃって、
この原発もそうですわね。
ぜーんぶ自民党時代の産物をたった3~4年で尻拭いしろったって無理な話よ。
自分のお尻は自分で、とにかく拭きなさいよ。
後始末は自分たちでしなさいよということで政権が戻ってきたんだと思うんですよね。
だから今の弊害はたった2~3年のね、民主党がやったわけじゃなくて、
その前の政権が全部、全部積もり積もったものでしょ?
潔さなんですよ。
まず、言い逃れだとかね、詭弁で人のせいにばかりしていて、
民主党のせい、あれのせい、
民主党がつくったわけじゃないじゃないですか、原発なんて。
いや、だからね、
民主党、民主党ってね、全部民主党のせいにしようとしてるじゃない。
それが、こ狡くてね、本当に卑怯未練ですよ。
ーーーーーーーーーーーーーー
茂木経済産業大臣生出演
2012年12月28日 ワイド!スクランブル
安倍新政権誕生から二日、
安倍総理が自ら「危機突破内閣」と名付けた新体制
様々な危機からの突破を目指す中、今後の原発政策については・・・
茂木敏充経済産業大臣:
“2030年代に原発稼働ゼロを可能とする”と、
ま、こういうですね、前政権の、ま、あの、方針については、
えー、再検討が必要だと。
経済産業大臣に就任した茂木氏は
「これまでの民主党の政策を見直す」と明言。
原発の再稼働については、
「安全性が確認されれば政府の責任で再稼働を決める」とした。
さらに、原発の新設・増設と使用済み核燃料を再処理して再び燃やす核燃料サイクルに関しては・・・
茂木敏充経済産業大臣:
えー、青森の大間、それから島根の3号機につきましては、設置許可が下りております。
そして建設中ということでありますから、
これは、出来た段階で、その規制委員会、これによる新しい安全基準がどうかと、
ま、こういう判断になってまいります。
Q:核燃料サイクルを含めたバックエンドの問題については?
茂木敏充経済産業大臣:
いま、核燃料サイクルをですね、完全に放棄するという、
そういう選択肢はないと、こんなふうに思っております。
原発維持・推進ともとれる茂木大臣の発言。
果たして自民党の原発政策はどこへ向かうのか。
茂木敏充経済産業大臣にスタジオで全て聞く。
スタジオ
寺崎貴司:
安倍新政権になりまして、
これまでの民主党政権の頃の原発政策を「転換する」というような発言がいくつも飛び出しています。
その発信源の一つでもある、キーマンの大臣が今日は生出演です。
さ、その原発政策についての発言、荒木さんこんな発言が出ていますね。

荒木茂彦:
原発政策なんですけれども。民主党政権の時は「2030年代に原発稼働ゼロ」としていたんですけれど、
自民党、安倍政権に代わって昨日未明の会見、今日来ていただいている茂木大臣、
「前政権の方針は再検討が必要」と話しています。

そして原発の新増設なんですけれども
野田政権の時には「新増設は行わない」
安倍政権になって、「専門的知見を十分蓄積し大きな政治判断になる」としています。
こちらの原発新増設なんですけれども、こちらを見ていただきます。

現在、建設・計画中の原発は12基あります。
建設中が全国に3基。
そして、計画中が9基全国にあります。
寺崎貴司:
これらの発言を見ますと、茂木さん、
やはり野田政権の時とは、明らかに、安倍新政権は
原発政策については「転換をする」というふうに考えていいんでしょうか?

茂木大臣:
我々は選挙中の期間もですね、同じことを訴えてきました。
まず、エネルギーについてはですね、
あのー、昨年の3.11の後にたとえば計画停電があったりと、
国民の皆さんも大変な思いをされたんだと思います。
あのー、電力の安定供給、受給と、
こういったことについては国としてきちっと責任を持たなくちゃいけない。
しかしその一方で、原子力については、
どんな需要よりも安全性、え、これを重視すると。
ま、いうことで、国会でもですね、新しい規制委員会。
実はこれは、もともと政府案では
八条委員会という、どちらかというとですね、そんなに厳しくない委員会に対して、
我々野党であった自民党が、独立性の高い三条委員会というのを作って、
この安全性については、政治が決めるんじゃなくて、
本当に専門家の皆さんの独立の判断にお任せをすると、委ねるということを決めました。
そのプロセスに従って、今安全性の確認がされているわけでありますから、
「安全性が確認されたものについては再稼働を進めていく」と、こういう考えです。
しかし安全性が、その委員会で確認されなかったら、動かすことは断じてありません。

寺崎:新しく増設するということに関しても、同じ考えということですよね?
茂木:
あのー、増設についてはですね、
えっと、いま青森の大間、それから島根の3号。
ま、これは許可が既に下りております。
そういったことで建設が進んでおります。
寺崎:進んでいますね、今。
茂木:
そうなりますと同じようなですね、規制委員会のチェックと、安全の確認と、
そういうプロセスに出来た段階で入っていくと、ま、いうことになりますけれど、
それ以外の新増設につきましては、
まさにあの~、我々として、今後3年間はなにしても省エネを徹底する。
それから、再生可能エネルギーと、これの拡大に最大限努力をする。
え、そういった中で、また規制委員会が個々の原発をチェックをしていきます。
そこの中で安全性について、また原発の技術についての知見が、
えー、きちんとですね、蓄積された段階で、判断をしていこうということで、
今ですね、勝手に数字でゼロがいいとか、15がいいとか、そういうことではなくて、
もう少しまだ、その知見がありませんから、
これを蓄積した上で判断をしましょういうことで、
今あの、イエスかノーか、こういうふうに判断するのは、え、少し時期尚早かなと、
そんなふうに思っています。
寺崎:
岩井先生、今の話でも「安全性をもちろん確認して」というお話だったんですけれども、
あの、いろんな見方があると思いますけれども、
経済界も期待していて、自民党政権になるべく再稼働の方向で、
あるいは新増設をして欲しいというような期待があって、
それに応えて、こう展開しているんじゃないかと見る向きもあるんですが。

岩井奉信 日本大学法学部教授:
そうですね、脱原発というのが国民、世論の多数派なんですけれども、
ただ、ここまで出てきた脱原発というのが、必ずしもそのプロセスが具体的じゃないんですよね。
それから、その間の代替エネルギーはどうするのか?というところもはっきりとしない。
特に今大事なことというのは経済が再生することだと。
そういう中で、エネルギーコストの問題等を考えていくと、
やはり今、原発を再稼働せざるを得ない部分というのは
確かに理解できるところはあるんだろうと思うんですよね。
ただ、そういうところをもっとやはりきめ細かく国民に説明をしていかないと、
やはり国民は納得しないのかなぁという感じはするんで、
この辺をやっぱい十分に説明をしていただきたいと思いますよね。
岡田豊 テレビ朝日経済部デスク:
茂木さん、いま先生がおっしゃったところで、
過去のですね、政・官・財の癒着、もたれ合いの時代に戻るんじゃないか?と。
それに回帰したいんじゃないか?と。
その自民党の本音がよく見えないんですけれど、
そこはどうなんですか?
茂木:
あのー、そういったご批判にですね、
きちんと答えられるようにしていかなくちゃいけないと思うんですけど、
原発の再稼働については、先ほど申し上げたようにですね、政治が決めるんじゃありません。
安全性はこの独立した委員会、ここできちんと決めてもらいます。
ここで「ダメだ」といったものを、政治が、財界がひっくり返す、120%ありません。
岩井:
そういった面で行くとね、
電力業界とそれから自民党と、非常に密接な関係があったわけですね。
で、確かに電力業界からは直接の献金というものはないんだけど、
電力会社の役員の方が個人献金を実際なさっておられる。
これは私はですね、国民の不信感を払拭するという意味で、
やっぱりお断りになるべきだろうとおもうんですが、ここはいかがでしょうかね?
茂木:
あの、そういったことを含めて襟を正していく部分は襟を正していかなければいけない。
ま、同時にあの、電力の自由化であったりとかですね、
送配電の、あのー、中立性を保っていくという問題だったりとか、
木下容子:発送電分離
茂木:ま、いろいろと改革、これは進めていかなくちゃいけないと思っております。

寺崎:
こちらに課題をいくつか挙げてみたんですけれども、
もちろん発送電の分離ということもきちんとやっていかないと、
独占状態になってますから、こういうこともありますし、
あるいは核燃料サイクルはどうするのか?ということなんですけれども、
まずここから行きますかね、発送電分離。
これは、こっちもきちんと進めていくっていうことなんでうsか?
茂木:
基本的な方向としていま一番必要なのは、電力の自由化です。
これを進めていくっていうことです。
それから発送電についてですね、もう少し中立性を保つ。
そして、独立性を高めると、こういったことを進めていかなくちゃならない。
あの、この方向性についてはですね、大きく変換ということはないと思います。
ただ、スケジュールを見てですね、本当にできるスケジュールで今までの政権は書いてきたのか?と、
あのー、率直に申し上げて少し疑問があります。
えー、今年までで専門家委員会、10回開かれておりますけど、
そのプロセスも検証した上できちんとできるプロセスで言っていこうと、
なんかあの、思いつきでですね、
こういったほうが国民受けするんじゃないか、ということではなくて、
やるべきことを一つ一つやっていくという、
こういったことは考えていきたいと思っています。
木下:
あの、自由化といいますと、例えば家庭用電気料金も会社が選べるようになるとか、
総括原価方式を見直すとか、そういうこともありますか?
茂木:
そういったことも含めて考えていかなくちゃいけない。
そのためにはですね、例えばスマートメーターを設置するとか、
さらにはスマートグリッドと。
それを行うためのシステムを一緒にやらなくちゃいけないんですよ。
今まで民主党の場合はですね、そういう本当にやるべきことはあるんですけれど、
そのための準備をしないで、「これだけやります」と言ってたからできなかった。
われわれは、そういったシステムを含めて考えていきたいと思っています。

美輪明宏:
それから、原発だけじゃなくて、
水素燃料であるとか、太陽光であるとか、いろんな方法がいま開発されていますよね。
それにやはり既成の企業が圧力をかけたり、なんか邪魔をしたりとか、
そういうことを絶対にさせないようにしていただきたいと思うんですね。
茂木:
おっしゃる通りでですね、そういったところでやっぱり産業の自由化も図っていきたい。
で、あのー再生可能エネルギーこれは伸ばしていかなくちゃいけないんです。
美輪:それがまず先決問題だと思いますよ。
茂木:
ま、ここは、あの大体ですね、水力を除くと全体のエネルギー供給の1%しかいってないんですね。
あの、太陽光であったりとか風力。これを広げてくと。
ただ、残念ながら今の段階では発電コストが高いんですよ。
そうすると普通の家庭で言うと月あたり大体7000円ぐらい
美輪:それよりも、数が増えれば結局安くなるわけじゃない。
茂木:おっしゃるとおりです。
美輪:それを邪魔されたら、やっぱりダメだっていうことでしょ?
茂木:
あのだから今ですね、固定価格買取制度と、ま、こういうのがあって、
太陽光の場合ですと、1kwhあたりですね、42円。
こういう価格を設定していますし、
風力で23円、とかですね、
そういった少し高めの価格で設定をすることによって普及を広めると。
ただ、それは最終的には電力料金として、家計であったりとか企業に跳ね返ってきますから、
だんだん普及することによって、太陽光パネルの値段も安くなる。
それで、だんだんその買取価格も安くなることによって、
さらにそんなに、家計にも企業にも負担が少ない形で、再生可能エネルギーをですね、
最大限活用していきたいと思っています。
11:13

美輪:
話が違うかもしれませんけれど、ごめんなさい。
あの、今回「何故神様は政権を自民党に戻したのか?」と思ったら、
「後片付けをしなさい」ということよね。
半世紀以上かかって、とにかくこの借金だらけ、メチャクチャにしちゃって、
この原発もそうですわね。
ぜーんぶ自民党時代の産物をたった3~4年で尻拭いしろったって無理な話よ。
自分のお尻は自分で、とにかく拭きなさいよ。
後始末は自分たちでしなさいよということで政権が戻ってきたんだと思うんですよね。
だからいまの弊害はたった2~3年のね、民主党がやったわけじゃなくて、
その前の政権が全部、全部積もり積もったものでしょ?
寺崎:
いや、そう言う意味じゃこの核燃料サイクルどうするのか?とか、
可廃棄物の最終処分場、これやっぱり大きいと思うんですけど、
原発を例えば再稼働する、進めていくと、
美輪:
話がね、本末転倒しているのはね、
まず廃棄物の処理をどうするか?、
フランスみたいにシベリアへ、とにかくロシアの承認を得てね捨てに行く。
そうしたらフランスはロシアに絶対に一生頭が上がらないわけですよ。
だからそこらへんのね、本末転倒しているのは、
核廃棄物のね、その処理の仕方をどうするのか、
まずそれを考えてから行動に移すべきだったんですよね。

寺崎:これどうされますか?
茂木:
あのー、これ、一番大きな問題なんです。
ただあの、この問題があるから再稼働ができないという問題じゃなくて、
すでにもう使用済みの核燃料というのはあるんです。
ゼロの段階からだったら、この処分場を決めなかったらですね、
稼働する、稼動しないという議論はあるということはあると思うんですけど、
もうすでに、再稼働しようがしまいが、この一番大きな問題というのは残ってくるんだと思っています。
寺崎:
これは(廃棄物の最終処分場)もう、自民党政権で決めていくと、
最終処分場を。
茂木:
あの~、これは、えーー、ま、決める方向で考えたいと思いますけれど、
処分地とかそういうのに対する理解とかですとかね、こういった問題があります。
なかなか、拙速にはできないですし、
十分な説明を果たしながらですね、やっていかないと、
あの~、ま、民主党政権の辺野古じゃありませんけれど、
ああいったことはしたくないなと思っています。
岡田:
茂木さん、さきほど美輪さんがおっしゃったのは「責任論」ということだと思うんですけれども、
民主党は原発の福島の事故に対してですね、誰ひとり謝罪していないんですね。
自民党が長らく進めてきた原発政策の延長線上に私はあの事故があったと思うんですけれども、
党として、国民に初めて謝罪できませんかね?
明日、安倍さんは福島に入りますよね。
茂木:
あのぉ~、安倍総理がですね、総理になって初めての、
あの、いわゆる訪問先として、国内で、ま、福島を選ばれたと。
そういう強い思いがあると。
そして、一昨日の未明に近い時間、初閣議をやりまして、
えー、安倍総理の方から、「閣僚全員が復興大臣になったつもりでしっかり取り組んで欲しい」
あの、そういう思いは、ま、共有していますし、
非常に強い思いを持たれていると。
ですから今回もですね、福島の復興大臣、さらには森大臣、えーー、
ま、福島からもですね、大臣の起用もしています。
で、我々としてはやはりですね、これまでの原発の政策、
あの我々がやってきたことについてですね、「問題がなかった」と言うつもりは全くありません。

岡田:
反省という言葉は繰り返しているんですけれども、
やはり一歩進んで謝罪しないとですね、1からスタートできないと思うんですけど、いかが
美輪:
潔さなんですよ。
まず、言い逃れだとかね、詭弁で人のせいにばかりしていて、
民主党のせい、あれのせい、
民主党がつくったわけじゃないじゃないですか、原発なんて。
茂木:いや、国の政策としてやってきましたから、そのときわれわれは
美輪:潔さをね、一番求めてるんですよ、国民は。
茂木:
ですから我々は、そのなんていうか、今度の規制委員会を作る時もですね、
今までとは全く違う、その民主党が出したのよりもさらに厳しい規制
美輪:
いや、だからね、
民主党、民主党ってね、全部民主党のせいにしようとしてるじゃない。
茂木:してません
美輪:それが、こ狡くてね、
茂木:してませんよ。
美輪:本当に卑怯未練ですよ。
茂木:ニッコリ

美輪:「全部自分たちが悪うございました」と一言えばいいんですよ、そう。
茂木:(にっこり笑って頷いてまだニッコリ顔を崩さず)
寺島:茂木さんどうもありがとうございました。
ーーー
茂木という人が、
「311後」と言ったからその先は何を言うのかと思っていたら、
なんと!!「計画停電で人々が大変な思いをした」という言葉が出てきました。
あぁ…なんということでしょうか!?
311はこの人にとっては、
やらなくても良かった“計画停電キャンペーン”の事が一大事なのです。
信じられない発言に私は絶句しました。
その後も、
「前政権が・・・」
「民主党が・・・」
この新しい茂木という経産大臣が口を開けば出てくる言葉に、
すごく嫌な気持ちで書いていたら、最後に美輪さんがズバッ!と言ってくださいました。
大変なタヌキが経産大臣になってしまったΣ(゚д゚lll)ガーン。
↑
タヌキが怒るねw
「話がね、本末転倒しているのはね、まず廃棄物の処理をどうするか?
核廃棄物のね、その処理の仕方をどうするのか、まずそれを考えてから行動に移すべきだったんですよね」
と言った美輪さんに対して
「もうゴミはあるからいいんだ」と答えた新経産大臣の発言。
この発言は、いったい… ≫o(-0-o)スゥ・・・(o゚□゚)o≪≪≪なんなんだーーー!!
(╬◣д◢)ありえん。
そして最後の美輪さんの発言中から不敵な笑みを浮かべ、
多分残り時間が少ない事をADさんが紙に書いて知らせたからだと思いますが、
ニッコリと美輪さんを小馬鹿にしたように笑ったままでした。
枝野の方がまだましか??
茂木っていう人は、サイテーな人間だと思います。いや、人間じゃないかもしれない。
こんなのが当選する国はおかしい!
もう…ため息しか出ません。
「ニワトリみたいだなって思いますよ、すぐに忘れちゃう」美輪明宏さん(書き出し)
「突然報道されたメタンハイドレート問題」裏側にはなにがあるの?
【青山繁晴】インサイドSHOCK 10/10内容を書き出ししてから考えた
に続き、もうひとつ、経産省や太平洋側の開発に関しての内部を青山氏が語っている動画です。
後半部分を書き出しました。
【青山繁晴】復習、青山とメタンハイドレートの歩み
[桜H24/10/12]
15:02
つまり石油をとる方法だとかたまりの方が難しいんです。
でもそうじゃなくて海洋土木、まったく別技術ですけれども、
海洋土木だったらこれ塊ですから、日本海は浅いので必ず取り出せる筈だけれども、
これをやろうとしないんだ。予算がつかないんだ」という事を
一番最初雑談として、青山千春博士から聞いた時に、
ぼくも、「ははぁ、これが既得権益というやつの一つの正体なのか」と思ったんですよ。
その時初期の段階から僕が思ったのは、
僕は記者時代に政治の世界やあるいは官僚機構の中に
「昨日と同じ今日でありたい」
つまり敗戦国頭下げてて、そしてアメリカに助けてもらうという国で、自分たちは出世してきて、
しかも、例えば企業だったら儲かってて、
だから「おんなじようにやりたいのが日本の闇だ」というのは記者時代からも随分感じていましたよ。
感じていましたが、それがギュッと凝縮されて、こんな現実で出てきたのが、
「これがそうなんだ」という事を実は思い、
配偶者としての青山千春博士に聞いたんじゃなくて、
身近な人が現場で、
要するにその人の中身、つまり、儲けのためにやったりしない、
あるいは自分の名誉のためにやったりしてるんじゃない、
純粋な気持ちでやっているという事をもう骨の髄まで分かっている人間が、
予算も無しに、こういうひょっとしたら日本の希望につながるような事をつかみとりながら、
国から何の予算も出ないで、悪戦苦闘しているというのを知って、
これは僕の天明の一つとしてやらなければいけないと思ったんですよ。
そして、そのあと何が起きていったかというと、
分かった以上は僕なりにいろんな働きかけをしていく訳ですが、
僕は共同通信政治部出身ですから、
政治家も知っている人がいるし、官僚も知っている人がいて、随分働きかけをしていって、
そしてたとえば、東京大学はやっぱりこういう国家的プロジェクトというのは
技術、利権の世界があっても東大がリーダーの役割を果たすわけですけれどもね、
基本的に石油工学の先生ばっかりなんで、
そしてこれもはっきり申しますが、推進役と、
これはメタンハイドレートの開発を推進する役割、
それからそれをチェックする役割、がつくられているんですけれども、
それが同じ大学の、先輩後輩。
同じ大学って東大ですよ、東大石油工学で、先輩後輩になっているから、
要は本当はチェックが働いてないんですよ。
これって、僕はあえてはっきり申しますが、原子力ムラと同じ話ですね。
だから原子力だけムラができているんじゃなくて、
たとえばこういう石油資源や天然ガスの資源でも、
こういうのがしっかりでき上がっているっていうのが、日本の仕組みなんですよ。
その上にですよ、たとえば経済産業省の優秀な官僚と、
こういう事で議論すると当時一番言われたのは、
「青山さん、金で買えるものは日本は金で買った方がいいんです」と。
「資源というのは、日本はちゃんとたとえば中東ともルートがあって、
たとえばイランともルートがあって、サウジとも、カタールももちろんのこと。
世界の中孤立しがちなイランともルートがあって、ちゃんと買えるんだから。
それによって世界経済にも貢献してて、
こんな自前資源を持たない方が、むしろ世界にとっては日本の役割を果たせることになるんで、
このままでいいんです、余計なことはしないでもらいたい」ということを言われて、
そしてその事によってさらに僕は確信したわけですよ。
要するに日本の自立独立を阻むものというのは、一つはここなんだと。
なぜかというと、資源が無いからと言って負ける戦争までやったのが、実は先の大戦だったんですから、
そして、そうやってやっているうちに、
東京大学の中にもこの(メタンハイドレート)柱というのは
日本のすごいところは、どんなところにも前を向く人、っていうか、開かれた気持ちを持っている人がいる、
これは一言で言ったら言わば良心的な人っていう事になるかもしれませんけれど、
そういう人が確かにいて、
東大の先生の中でもたった一人ですけれども、
「これはメタンハイドレートだろう」と認めて下さった方がいて、
それもあって、今大分省略して話していますけれども、
予算が出ることになったと、国から。
つまり私たちの税金から出ることになったと。
そうしてその額というのは実は誰から僕は聞いたかというと、
当時の市民エネルギー庁の長官から聞いた訳です。
で、この人は経済産業省の官僚の中では、すごくオープンな、前を向く人でありました。
もう、退官されていますけどね、
この方の存在もあってですね、予算がつくことになったんですが、
これ、1000万円だったんです、年間。
もう一回言いますが、かたや大体50億(太平洋側)ですよ。
こちらはこうやって明白な証拠があっても1000万なんですが、それでも僕らは喜んだんですが、
そのあと横やりが入って、子の予算が減額されていくらになったかというと、
300万円になったんですよ。
で、その時に僕はまた勉強したんですよ。
「ははぁ、これは本当に巧妙に考えられているな」と。
というのは船を出さないと調査ができないんですね。
で、この船って、たとえば独立総合研究所に船があるわけがないですよ。
必ずレンタルしなければいけないからね、たとえば独立総合研究所がやる場合ですよ。
でも、どなたがやるにしても基本的に船を出さなければいけなくて、
たとえばその船のレンタル料、燃料代、乗組員の人件費、
これを全部合わせて僚船料といってもいい、レンタル、それはいろいろなケースがありますけれど、
いずれにしても船を出すのに、片道300万かかるんですよ。
どんなに節約しても。
300万で片道っていうのも相当つらい話だけど、でもそれだけあって片道なんですよ本来ね。
ということは、
予算は出たけれども、片道だけなんですよ。
「だからクソ青山の野郎がごちゃごちゃ言ってとにかく予算は出たじゃないか。何の文句があるんだ」
と言いながら、本当は片道切符なんですよ。
ああ、「こういうしたたかな巧妙なやり方をするんだ」というのは、僕にとっても大変勉強になったんですが、
それでも先程申しました、ごく限られた学者の方の努力もあり、
そして僕たちの借金も含めた、自分たちのいわば身を切りながらの、自分であんまり言いたくないけれど、努力もあって、
そしてこの柱の立っている下に確かにメタンハイドレートの真っ白な塊があることを確認し、
動画も撮り、写真も撮り、
そしてそれをたとえば地学学会という、学界誌の表紙にもなり、
そういうことが行われながら、全然そのあと予算が増えるどころか、予算が無くなったんですよ。
成果が出て予算が無くなるというのは、もう僕も驚いたんですが、
ちょうどその頃にですね、
これはもう一度申しますが、複雑怪奇なプロセスをすごく省略して言っていますよ。
その時にですね、これもやっぱり天のご意思かなと思うんですが、
つまり事件がありまして、
というのは僕がたまたま東京都内であるシンポジウムに出てたら、
青山千春博士がやってきて、そして珍しい事に、涙ぐんでるんですよ。
青山千春博士って、もちろん女性ですけれども、
泣いた姿っていうのは・・・ほとんど見たことが無い。
だからびっくりして、「お前どうしたの?」っていうふうに聞いたらですね、
青山千春博士が珍しく涙声で、
「今、経済産業省の資源エネルギー庁で、この日本海の研究開発も、太平洋側と同じように」
太平洋側を止めろっていうんじゃないですよ、私たちの大事な太平洋側の資源ですからね。
「太平洋側と同じように、少なくてももうちょっとは日本海側もやるべきじゃないですか?
と言ったら『国賊』と言われた」と。
これはキャリア官僚ですよ。
そして僕はそれを聞いた瞬間に、もうそのシンポジウムは止めて、廊下に出てですね、
この携帯ですよ、僕はこの携帯はながーく使っているから、
この携帯でですね、誰に掛けたかというと、資源エネルギー庁長官に掛けたんですよ。
長官の携帯に掛けて、
「長官、あなたの部下がね、今うちの青山千春博士に、あろうことか、
『日本海やれって言ったら国賊だと言った』と、これは絶対に許せない」と
本当にこの辺(頭の上)が噴火してたんですよ。
テレビタックルだけ見ている人は、クソ青山いつも怒っていると思うでしょうけれども、
普段はもちろんそんなに怒ったりしていません。
でも、その時は本当に(頭のてっぺんから)噴火口が噴き上げるようになったんですね。
シンポジウムの会場に聞こえちゃうぐらいの大声で、
「長官!あなたの部下をそこに呼べ!」と、長官室に。
「長官室に呼べ、すぐにそこに行くからな、絶対に許さないんで待ってろ」と、
首を洗って待ってろと言いまして、そこに単身乗り込んで行ったんですよ。
資源エネルギー庁の長官室。
そうすると、長官がいて、そのキャリア官僚がいて、
そして僕が詰め寄ったら彼はなんて言ったかというと、
「いや、わたしは、『私が国賊になっちゃうね』と言ったわけですよ、青山千春博士に言ったわけではない」と言うから
「なにを言ってるんだ、あなたは」と
「東京大学法学部を優秀な成績で出て、旧通産省に入ってここまで出世して、これからも出世していく人間が、
一民間シンクタンクの一ドクターに、一博士に、しかも女性に、『自分が国賊になっちゃう』なんて言う筈がない!」と、
「ごまかすんじゃない」と言って、そして言った言わないになっちゃうから、
資源エネルギー庁長官に僕は提案し、長官もこれは、
いや、この程度でも僕は偉いと言わなければいけないんですが、
彼が認めてくれたことはですね、
太平洋側で何百億もかけてやっている、その検討の場に、「会議に私たちを出してくれ」と、
「一回でもいいから出してもらって、日本海側のこの白い塊の動画を壁に映させてくれ」と。
信じられないけれど、これが今まで全くできなかったんですよ。
それを言いましたら、
それを提案してもう一回言いますけど、その長官はそれでもオープンマインドだから認めてくれて、
そしてその会議で実際何が起きたか?というと、
青山千春博士も僕もその会議に行って初めて参加して、
もう本当にこういう壁ですよ、経済産業省資源エネルギー室の会議室の壁に、
この柱の下の白い塊の動画を映し出したところですね、何が起きたかというとね、
そこにですね、これはもう実名言ってもいいと思うんだけど、やめとくか。
そのガス会社と石油会社の、これ既得権益ですよ、
しかしその若手研究者が、
すなわち上でなにをやっているかをまだよく知らない、すなわちまだ、まだといっちゃいけないか、
まだ技術者の良心がしっかりある二人がですね、
「アァァァァーッ!」って言ったんですよ。
「ああ、これメタンハイドレートの実物じゃないですか!初めて見ましたよ」ってね。
「何でこれやらないんですか!?」って言ったんです、ガス会社と石油会社の若手技術者が。
そうしたらですね、そこで打ち切りになったんですよ。
「もう独立総合研究所の方は出て下さい」
「お約束通り映しましたから出て下さい!」と、
誰から言われたかというと、学者と、そして例の官僚とから言われてですね。
映したらその後の議論に関しては加われないということになっていったから、
我々は、そこで出ざるを得なかった。
それでも、僕たちはこれで突破口が開けるんじゃないかと思ったんですよ。
そんなに簡単にいかない。
そしてもう時間が無いから、最後にもうひとつですね申しておくと、
その後、官僚の人が、その彼じゃないですよ、その彼じゃないですが、
心ある官僚がなにを僕に正直に言ってくれたかというと、
「青山ちゃん、まずいんだよ」とね、
「一つは、こっちは五百億円かけて成果が出てないと、まだ。
そして日本海の方はほとんど金かけずに、こんな塊が出てしまうって、これは、まずいんだよ」
って言われたから、
僕は
「何のための命ですか?何のための人生ですか?どうせ死ぬんです。
そうやって保身していたら、永遠に生きられるんなら別だけど、みんな死ぬんだから、
あなたはいろんな事があるだろうけれども、私たちの言う事を分かってほしいのは、
太平洋側がダメだと言っているんじゃないと、太平洋側と一緒にやろうと言っている
トライアル&エラー思考錯誤なんだから、五百億かけて出なくても問題ないじゃないですか。
日本海をむしろいい刺激にして、太平洋側もすすめればいいことである」と。
それからもうひとつは、先程話したように、
要するに世界の秩序が変わってしまうという事は、日本にとって本当は好ましくないんだと言われたんだけど、
「それは、敗戦後の誤った思想で、長官はもちろん僕より年配者であって、僕の上司でも何でもないけれど、
学校の先輩でも何でもないけれども、しかし年長者として、長幼の序は守らなければいけないけれども、
しかし僕たちは世代を超えて、いまのちっちゃい子どもたちも全部同じ教育を受けてきた。
「日本は資源が無い国で戦争に負けた国なんだから、頭を下げて資源を売ってもらわなければいけない」
それは思いこみなんですよ!
だから自立独立が大事なんですと言っている
理念が先走って言っているんじゃないって、
具体的に資源があるから言っているんだっていう事をいっているんです。
ーーー
太平洋側に多額の税金を使って実績が出ないから、今更日本海側は出来ないというお話は、
6月の番組の中でも話されていました。
原発事故が起きて、普段の生活の仕方について、
今までの概念を全て捨てて生きていかなきゃいけないと覚悟してただ今修正中だけど、
メタンハイドレートが日本の資源として実際に活用されるようになった時、
もっと、根本から考え方を変えていかなければいけない世の中になるのかもしれない。
そんな気がしました。
資源大国になった時の日本はどうなっているんだろう・・・
ーーー関係ブログ
なぜ?今頃突然大きく報じられるメタンハイドレード
「経産省はなぜメタンハイドレートも発表しないのか」
青山繁晴6/20アンカー(動画・内容書き出し)
経産省・メタンハイドレートの公的な妨害工作と官僚の保身のために「新潟沖に油田」と発表!?
青山繁晴インサイドSHOCK6/20(内容書き出し)
佐渡島沖にあるメタンハイドレートに関する経産省の文書
NHKが突然メタンハイドレートを、明治大学が発表したと言って大きく報道したので、
そういえばあの青山さんはどうしたのかな?と思って探していたら
10月10日にメタンハイドレートに関してお話しされていましたので、内容を書き出しました。
【青山繁晴】インサイドSHOCK
メタンハイドレートで資源大国 2012.10.10
中西:独立総合研究所の青山繁晴さんです。
青山さん日本を久しぶりに読んでいましたら、
「日本の海底資源はものすごい有望」という事をお書きになっていらっしゃいましたが、
特にメタンハイドレード。
今日は、そのお話なんですって?
青山:
ええ、その話なんですが、
中西さん、このコーナーはインサイドショックっていうタイトルが付いていますが、
今日はあえて本当にインサイドの話をしたいと思います。
今まで公共の電波ではインサイドし過ぎて言わなかったことも含めて、
短い時間ですが、申したいと思います。
で、まず入り口はですね、
話の入り口は実はインサイドじゃなくて、
ノーベル賞を受けられたばかりの山中伸弥教授の受賞後の最初の方のインタビューで、
それをお聞きしていて驚いたことが二つあったんです。
一つは、山中先生は学生とか講師とか、つまり門下生であったり後輩であったり、
そういう人たちの業績をたたえられましたね。
これ実は、これはハッキリ言って申し訳ないですけれども、
特に自然科学系の日本の大学教授には極めて珍しい事です。
実は学生とか講師とか、今は無名な人たちの業績も、
全部自分の業績にしてしまう先生が、実は相当に多いんですね。
だから山中先生は全く例外中の例外の人であって、
中西:非常にフェアーな人っていう感じがしますね。
青山:
ええ、本当にフェアーですね。
それからもうひとつ驚いたことというのは、
このiPS細胞を巡る特許について、インタビュアーに聞かれた時、
そのインタビュアーが
「特許使用料というのを取ってないそうですね、どうしてですか?」という趣旨の事を聞きましたら、
山中先生の答は、「特許には二種類あるんだ」と、
「一つは民間企業が独占して利益を生み出したいために取る特許と、
京都大学のような公共機関が、むしろその独占を避けるために、
誰でも使えるようにと特許を取っておく、というのが二つあるんです」とお話しされまして、
実はこの山中先生と同じ考え方を
私たちの研究所ではメタンハイドレートに関して当てはめて取り組んでいるんです。
というのは今中西さんが冒頭少し言っていただいたように、
日本は今や世界では、私たち日本国民の普通の思いこみ、常識と違って、
隠れた資源大国として扱われています。

それは日本の領海の底に、あるいは排他的経済聖域を含めて、
日本の海の底に沢山の自前の資源があって、
たとえば日本海にはメタンハイドレート。
これは天然ガスが凍っているものですけれども、燃える氷と言われていますが、
その真っ白な塊が大量に存在して、毎日新しく生み出されている。
中西:ほぉー
青山:
これに取り組んできたんですが、
それを魚群探知機、つまり漁船が使っている何でもない安い機材を使って、っていうか活用しまして、
極めて安価に正確に探索する方法で、
私たちの研究所の自然科学部長が、日本の特許と、
それからアメリカ、オーストラリア、ロシア、中国、韓国の特許をすべて持っているんです。
しかし特許使用料は一円もとっていません。
これについて例えば名古屋で先月私が講演した時に、
お聞きになっていた経済人から激しく非難されたんですね。
「特許費用は取って当然だ」と、「取らないからお金ができなくて開発が進められないんだ」というふうに、
まさしく避難されたんですが、
この自然科学部長は何故特許費用を取らないか?というと、
「これは誰でも簡単に使える方法だから、
必ず中国韓国が、これは日本海も含めて日本の周りで使うでしょう」と。
現に使ってます。
「その時、中国韓国は、日本は戦争責任のある国だから、日本はむしろ使っちゃいけない。
日本人の自分が発見した方法なのに、『使っちゃいけない』ときっと言ってくるから、
それを阻むために特許を取ったんであって私たちの研究所のためじゃない。
祖国のためにとったんです」という事を言ったんです。
ところがそれが、
僕は名古屋の経済人の批判をしたんじゃなくて、
むしろその経済人の方がおっしゃったような考え方が普通で、
ずっと理解されないで、私たちなりに苦しんできたわけです。
で、それやこれやで日本政府は今まで日本海側について動きませんでしたし、
そういう事があったので、自治体と連携して、
秋田県から島根県までなんと自治体の知事さん達は、「日本海連合」というものを新しく作ってくれて、
その代表、つまり自治会長でもあるところの京都府の山田知事が
先頭に立って、この間経産省に申し入れもしてくれたんですね。
「日本海のメタンハイドレートをちゃんとやりましょう」と、

従って、報道はそこまでで、今まで私たちもそれ以上申しませんでしたから、
「うまくいってるんじゃないか」という期待感が強まっているように感じるんですが、
ところが道のりは本当に険しくてですね、
以下は京都府の話では全くありません。
どこの県が、という特定の話でもありません。
しかし、その知事は積極的でも、当然その役所の、つまり県庁は現場におろさないといけないですね。
おろしてそこで実行予算を決めないといけないですね。
そうすると先程の特許の話も含めて、私たちが事前に、
「私たちは民間会社であっても利益は追求しません」
「祖国を資源大国にするためにやっているんです」という事を申していますから、
そうすると県庁の現場の方々は、すると
「もう実費も出さなくていいんですね」
「全部私たちの研究所の負担でやってくれるんですね」
「自治会と連携といっても議会に予算などを上程しなくてもいいんですね」という、
ま、ハッキリ言って、こう無茶なことがずっと続いていてですね、
それで、本当はものすごく苦しんでいるわけです。
で、これも僕は県庁の人達がどうのこうのというんじゃなくてですね、
やっぱり今までの思い込みがすごく影響してて、
「民間会社だったら公的な役割はしないだろう」とか、
あるいは「日本の自前資源だなんて夢物語だろう」というような思い込みが根っこにあるから、
こういう事になっているんであって、
たとえば山中先生がおっしゃった特許についての考え方、
「そうか!利益のためじゃない特許っていうのがあるんだな」というように、
関心を持っていただきたいんです。
もちろん、山中先生は「今までの例によって京大みたいな公共機関だから」とおっしゃったんですが、
それはもちろん正しいんですけれども、
実は私たちのような民間でも、そういう「祖国のために特許を取る」という考え方がある事を、
ちょっと理解していただきたいですね、
その上でですね、今日はもうひとつ違う話をしますと、
先日、秋田県でシェールオイルという新しい、これも自前資源の一つですが、
「見つかりました」という話が出て、
もちろんこれを僕は高く評価しています。
何故かというと、なによりも、
もう資源を海外から買うんじゃなくて、日本が本当の独立国になるためには、
何より「自前の資源を持とう」という事に繋がりますから高く評価しますが、

同時に、テレビ見ていてビックリしたのが、
テレビのリポーターが、「これは埋蔵量が日本の一日分あるんです」って言ったんです。
これは「素晴らしい」という口調で言ったんですが、
これはもちろん話が逆で、ここの埋蔵量は500万バレル。
油が500万バレルというのは日本がたった1日で使い切ってしまう分です。
この秋田県全体でも日本が1年間使っている分の1割弱しかありません。
従ってそういう事は正確に考える上に、
シェールオイルというのは今までよりも深いところを掘りますから、環境に悪影響が出て、
現にアメリカで出ている。

中西:そうですね、
青山:
従って、そのまんま進めていいのか?という事は日本はまさしく独自に考えなければいけない。
そしてメタンハイドレートは、私たちがやっているからじゃなくて、
申している通り、私たちの利益ではもちろんなくて、
何故重視するか?というとですね、
日本海のメタンハイドレートは海底から柱になって立ちあがっているんです。
それが海面近くで消えています。
という事はメタンガスがとけて大気中にも出ていっている可能性が強いです。
メタンガスは放っておくと、実はCO2よりも環境に対して非常に悪いんですね。
むしろとって燃やした方が環境にはまだマシであるという、初めての埋蔵資源なんです。

私が言っている事が偏っているかどうかも含めて、皆さんがネットも活用して
どうぞ、研究していただきたいと思います。
中西:
はい、本当ですね。
メタンハイドレートという資源がある。
その活用をどうするか?
政府の動きはどうなのか?ということを我々も興味を持ちたいですよね、
青山:はい
中西:ありがとうございました。
ーーー関係ブログ
なぜ?今頃突然大きく報じられるメタンハイドレード
「経産省はなぜメタンハイドレートも発表しないのか」
青山繁晴6/20アンカー(動画・内容書き出し)
経産省・メタンハイドレートの公的な妨害工作と官僚の保身のために「新潟沖に油田」と発表!?
青山繁晴インサイドSHOCK6/20(内容書き出し)
佐渡島沖にあるメタンハイドレートに関する経産省の文書
ーーーNHKが突然報道したことと、今、10月10日の放送を書き出してみて
私は、青山さんのメタンハイドレートの今年の6月の番組を見て、
経産省が完全に黙殺している姿など、
日本にとってこれほど未来が明るい大事な資源なのに、
何かが変だ、どうなっているんだろう?と単純に不思議に思ったので、
青山さんのメタンハイドレート関係ををここまで書きだしてきました。
そして、検索してみたら気になるところが多々見えたので
ん・・・?と思って、単純にまず、青山繁晴さんという方をWikipediaで見てみたら・・・
この方の本当の中身が分からなくなってしまいました。
青山繁晴
(あおやま しげはる、1952年7月25日 - )は、独立総合研究所代表取締役社長。
近畿大学経済学部総合経済政策学科客員教授(国際関係論)。
2006年から2011年まで原子力委員会専門委員。
夫人は水産学研究者、水産学博士で、独立総合研究所取締役、自然科学部長の青山千春。
交友関係
安倍晋三と親交があり、
渋谷の安倍邸を訪問したり、安倍の首相時代には総理官邸で一対一の昼食懇談などを経験した。
公職など
公職として経済産業省の総合資源エネルギー調査会専門委員を無給で務めるほか、
海上保安庁政策アドバイザーを担当
2006年から2011年まで内閣府の原子力委員会原子力防護(核セキュリティ)専門部会専門委員
主張
国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している。
また、軍隊をコントロールするためには、普通の市民社会とは違うルールの適用が必須だとして、
軍法会議の必要性も併せて主張している。
戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、
「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核(兵器保有)に反対する」
一方で通常兵器の強化と
ミサイル防衛導入や北朝鮮の核施設・人民軍基地への限定的空爆を支持している。
また、核をエンジンとして用いる(原子力潜水艦等)ことにも肯定的であり、
軽空母の保有も提唱している。
これは一般市民を巻き込むことのない、軍事基地に向けた核技術の使用であることによる。
海洋基本法と領海
安倍内閣がはじめて立法化した海洋基本法を高く評価している。
19条については「極めて大切」とし、後半部分の記述
「排他的経済水域などにおける我が国の主権的権利を侵害する行為は防止する」を特に評価している。
ーー私が思ったことーー
青山さんのお話を聞いていると、ご自分の金銭欲は全く抜きにして、
日本の未来のために、活動していらっしゃる素晴らしい方に思えましたし、
こんなふうに我欲を捨てて生きていく方がいらっしゃるという事に感動もしました。
だけど、今回、どうしても私の中に疑問が生まれてしまいました。
福島第一原発事故時に原子力委員会専門委員を務められていて、
なおかつ、経済産業省の総合資源エネルギー調査会専門委員を無給で務めていたのにもかかわらず、
経産省にメタンハイドレートの件では無視されていた?
私はWikipediaの文章を全部読んでみて、青山さんという方が良く分からなくなりました。
この方の考え方では同意できる部分も若干ありますが、
憲法第9条の書き換えに肯定的な部分や、軍法会議を肯定されているところ、
核の使用概念、福島第一事故に関する原因など、
どうしても納得できない部分の方が私には多いです。
日本が資源がある国だということは、何もない国だと思っていただけにもろ手を挙げて喜びたいところですが、
他国との関係や、欲にまみれた人間たちの群がる姿を想像すると、怖くもなります。
メタンハイドレートという資源がこれからどのように活用されていくことになるのか、
その使用のされかたや方向によっては、
恐ろしく危ない事も起こるような気もしています。
それから、
NHKが、突然大々的に報じた理由は
安倍晋三がらみのような気もしてきました。
メタンハイドレート問題には鳥肌が立つ位、きな臭いにおいを感じました。
これからは慎重に注視していかなければいけないことだと思っています。
ーーーここまでは完全に私個人の考えですーーーおわり。
※文章は難しい・・・「きな臭いにおい」というのは、青山さんの事ではなくて、
裏でうごめいていそうな政治家やお金儲けを考えている人々の動きの事を言ったつもりです。
「これから慎重に注視していく」のも、国やメディアの動き方のことを書いたつもりですので、
誤解のないようお願いいたします。
続けて内容書き出しました ↓
日本海側の調査に対して「国賊」と言った経産省エリート官僚
10/12青山繁晴氏(内容書き出し)
そういえばあの青山さんはどうしたのかな?と思って探していたら
10月10日にメタンハイドレートに関してお話しされていましたので、内容を書き出しました。
【青山繁晴】インサイドSHOCK
メタンハイドレートで資源大国 2012.10.10
中西:独立総合研究所の青山繁晴さんです。
青山さん日本を久しぶりに読んでいましたら、
「日本の海底資源はものすごい有望」という事をお書きになっていらっしゃいましたが、
特にメタンハイドレード。
今日は、そのお話なんですって?
青山:
ええ、その話なんですが、
中西さん、このコーナーはインサイドショックっていうタイトルが付いていますが、
今日はあえて本当にインサイドの話をしたいと思います。
今まで公共の電波ではインサイドし過ぎて言わなかったことも含めて、
短い時間ですが、申したいと思います。
で、まず入り口はですね、
話の入り口は実はインサイドじゃなくて、
ノーベル賞を受けられたばかりの山中伸弥教授の受賞後の最初の方のインタビューで、
それをお聞きしていて驚いたことが二つあったんです。
一つは、山中先生は学生とか講師とか、つまり門下生であったり後輩であったり、
そういう人たちの業績をたたえられましたね。
これ実は、これはハッキリ言って申し訳ないですけれども、
特に自然科学系の日本の大学教授には極めて珍しい事です。
実は学生とか講師とか、今は無名な人たちの業績も、
全部自分の業績にしてしまう先生が、実は相当に多いんですね。
だから山中先生は全く例外中の例外の人であって、
中西:非常にフェアーな人っていう感じがしますね。
青山:
ええ、本当にフェアーですね。
それからもうひとつ驚いたことというのは、
このiPS細胞を巡る特許について、インタビュアーに聞かれた時、
そのインタビュアーが
「特許使用料というのを取ってないそうですね、どうしてですか?」という趣旨の事を聞きましたら、
山中先生の答は、「特許には二種類あるんだ」と、
「一つは民間企業が独占して利益を生み出したいために取る特許と、
京都大学のような公共機関が、むしろその独占を避けるために、
誰でも使えるようにと特許を取っておく、というのが二つあるんです」とお話しされまして、
実はこの山中先生と同じ考え方を
私たちの研究所ではメタンハイドレートに関して当てはめて取り組んでいるんです。
というのは今中西さんが冒頭少し言っていただいたように、
日本は今や世界では、私たち日本国民の普通の思いこみ、常識と違って、
隠れた資源大国として扱われています。

それは日本の領海の底に、あるいは排他的経済聖域を含めて、
日本の海の底に沢山の自前の資源があって、
たとえば日本海にはメタンハイドレート。
これは天然ガスが凍っているものですけれども、燃える氷と言われていますが、
その真っ白な塊が大量に存在して、毎日新しく生み出されている。
中西:ほぉー
青山:
これに取り組んできたんですが、
それを魚群探知機、つまり漁船が使っている何でもない安い機材を使って、っていうか活用しまして、
極めて安価に正確に探索する方法で、
私たちの研究所の自然科学部長が、日本の特許と、
それからアメリカ、オーストラリア、ロシア、中国、韓国の特許をすべて持っているんです。
しかし特許使用料は一円もとっていません。
これについて例えば名古屋で先月私が講演した時に、
お聞きになっていた経済人から激しく非難されたんですね。
「特許費用は取って当然だ」と、「取らないからお金ができなくて開発が進められないんだ」というふうに、
まさしく避難されたんですが、
この自然科学部長は何故特許費用を取らないか?というと、
「これは誰でも簡単に使える方法だから、
必ず中国韓国が、これは日本海も含めて日本の周りで使うでしょう」と。
現に使ってます。
「その時、中国韓国は、日本は戦争責任のある国だから、日本はむしろ使っちゃいけない。
日本人の自分が発見した方法なのに、『使っちゃいけない』ときっと言ってくるから、
それを阻むために特許を取ったんであって私たちの研究所のためじゃない。
祖国のためにとったんです」という事を言ったんです。
ところがそれが、
僕は名古屋の経済人の批判をしたんじゃなくて、
むしろその経済人の方がおっしゃったような考え方が普通で、
ずっと理解されないで、私たちなりに苦しんできたわけです。
で、それやこれやで日本政府は今まで日本海側について動きませんでしたし、
そういう事があったので、自治体と連携して、
秋田県から島根県までなんと自治体の知事さん達は、「日本海連合」というものを新しく作ってくれて、
その代表、つまり自治会長でもあるところの京都府の山田知事が
先頭に立って、この間経産省に申し入れもしてくれたんですね。
「日本海のメタンハイドレートをちゃんとやりましょう」と、

従って、報道はそこまでで、今まで私たちもそれ以上申しませんでしたから、
「うまくいってるんじゃないか」という期待感が強まっているように感じるんですが、
ところが道のりは本当に険しくてですね、
以下は京都府の話では全くありません。
どこの県が、という特定の話でもありません。
しかし、その知事は積極的でも、当然その役所の、つまり県庁は現場におろさないといけないですね。
おろしてそこで実行予算を決めないといけないですね。
そうすると先程の特許の話も含めて、私たちが事前に、
「私たちは民間会社であっても利益は追求しません」
「祖国を資源大国にするためにやっているんです」という事を申していますから、
そうすると県庁の現場の方々は、すると
「もう実費も出さなくていいんですね」
「全部私たちの研究所の負担でやってくれるんですね」
「自治会と連携といっても議会に予算などを上程しなくてもいいんですね」という、
ま、ハッキリ言って、こう無茶なことがずっと続いていてですね、
それで、本当はものすごく苦しんでいるわけです。
で、これも僕は県庁の人達がどうのこうのというんじゃなくてですね、
やっぱり今までの思い込みがすごく影響してて、
「民間会社だったら公的な役割はしないだろう」とか、
あるいは「日本の自前資源だなんて夢物語だろう」というような思い込みが根っこにあるから、
こういう事になっているんであって、
たとえば山中先生がおっしゃった特許についての考え方、
「そうか!利益のためじゃない特許っていうのがあるんだな」というように、
関心を持っていただきたいんです。
もちろん、山中先生は「今までの例によって京大みたいな公共機関だから」とおっしゃったんですが、
それはもちろん正しいんですけれども、
実は私たちのような民間でも、そういう「祖国のために特許を取る」という考え方がある事を、
ちょっと理解していただきたいですね、
その上でですね、今日はもうひとつ違う話をしますと、
先日、秋田県でシェールオイルという新しい、これも自前資源の一つですが、
「見つかりました」という話が出て、
もちろんこれを僕は高く評価しています。
何故かというと、なによりも、
もう資源を海外から買うんじゃなくて、日本が本当の独立国になるためには、
何より「自前の資源を持とう」という事に繋がりますから高く評価しますが、

同時に、テレビ見ていてビックリしたのが、
テレビのリポーターが、「これは埋蔵量が日本の一日分あるんです」って言ったんです。
これは「素晴らしい」という口調で言ったんですが、
これはもちろん話が逆で、ここの埋蔵量は500万バレル。
油が500万バレルというのは日本がたった1日で使い切ってしまう分です。
この秋田県全体でも日本が1年間使っている分の1割弱しかありません。
従ってそういう事は正確に考える上に、
シェールオイルというのは今までよりも深いところを掘りますから、環境に悪影響が出て、
現にアメリカで出ている。

中西:そうですね、
青山:
従って、そのまんま進めていいのか?という事は日本はまさしく独自に考えなければいけない。
そしてメタンハイドレートは、私たちがやっているからじゃなくて、
申している通り、私たちの利益ではもちろんなくて、
何故重視するか?というとですね、
日本海のメタンハイドレートは海底から柱になって立ちあがっているんです。
それが海面近くで消えています。
という事はメタンガスがとけて大気中にも出ていっている可能性が強いです。
メタンガスは放っておくと、実はCO2よりも環境に対して非常に悪いんですね。
むしろとって燃やした方が環境にはまだマシであるという、初めての埋蔵資源なんです。

私が言っている事が偏っているかどうかも含めて、皆さんがネットも活用して
どうぞ、研究していただきたいと思います。
中西:
はい、本当ですね。
メタンハイドレートという資源がある。
その活用をどうするか?
政府の動きはどうなのか?ということを我々も興味を持ちたいですよね、
青山:はい
中西:ありがとうございました。
ーーー関係ブログ
なぜ?今頃突然大きく報じられるメタンハイドレード
「経産省はなぜメタンハイドレートも発表しないのか」
青山繁晴6/20アンカー(動画・内容書き出し)
経産省・メタンハイドレートの公的な妨害工作と官僚の保身のために「新潟沖に油田」と発表!?
青山繁晴インサイドSHOCK6/20(内容書き出し)
佐渡島沖にあるメタンハイドレートに関する経産省の文書
ーーーNHKが突然報道したことと、今、10月10日の放送を書き出してみて
私は、青山さんのメタンハイドレートの今年の6月の番組を見て、
経産省が完全に黙殺している姿など、
日本にとってこれほど未来が明るい大事な資源なのに、
何かが変だ、どうなっているんだろう?と単純に不思議に思ったので、
青山さんのメタンハイドレート関係ををここまで書きだしてきました。
そして、検索してみたら気になるところが多々見えたので
ん・・・?と思って、単純にまず、青山繁晴さんという方をWikipediaで見てみたら・・・
この方の本当の中身が分からなくなってしまいました。
青山繁晴
(あおやま しげはる、1952年7月25日 - )は、独立総合研究所代表取締役社長。
近畿大学経済学部総合経済政策学科客員教授(国際関係論)。
2006年から2011年まで原子力委員会専門委員。
夫人は水産学研究者、水産学博士で、独立総合研究所取締役、自然科学部長の青山千春。
交友関係
安倍晋三と親交があり、
渋谷の安倍邸を訪問したり、安倍の首相時代には総理官邸で一対一の昼食懇談などを経験した。
公職など
公職として経済産業省の総合資源エネルギー調査会専門委員を無給で務めるほか、
海上保安庁政策アドバイザーを担当
2006年から2011年まで内閣府の原子力委員会原子力防護(核セキュリティ)専門部会専門委員
主張
国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している。
また、軍隊をコントロールするためには、普通の市民社会とは違うルールの適用が必須だとして、
軍法会議の必要性も併せて主張している。
戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、
「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核(兵器保有)に反対する」
一方で通常兵器の強化と
ミサイル防衛導入や北朝鮮の核施設・人民軍基地への限定的空爆を支持している。
また、核をエンジンとして用いる(原子力潜水艦等)ことにも肯定的であり、
軽空母の保有も提唱している。
これは一般市民を巻き込むことのない、軍事基地に向けた核技術の使用であることによる。
海洋基本法と領海
安倍内閣がはじめて立法化した海洋基本法を高く評価している。
19条については「極めて大切」とし、後半部分の記述
「排他的経済水域などにおける我が国の主権的権利を侵害する行為は防止する」を特に評価している。
ーー私が思ったことーー
青山さんのお話を聞いていると、ご自分の金銭欲は全く抜きにして、
日本の未来のために、活動していらっしゃる素晴らしい方に思えましたし、
こんなふうに我欲を捨てて生きていく方がいらっしゃるという事に感動もしました。
だけど、今回、どうしても私の中に疑問が生まれてしまいました。
福島第一原発事故時に原子力委員会専門委員を務められていて、
なおかつ、経済産業省の総合資源エネルギー調査会専門委員を無給で務めていたのにもかかわらず、
経産省にメタンハイドレートの件では無視されていた?
私はWikipediaの文章を全部読んでみて、青山さんという方が良く分からなくなりました。
この方の考え方では同意できる部分も若干ありますが、
憲法第9条の書き換えに肯定的な部分や、軍法会議を肯定されているところ、
核の使用概念、福島第一事故に関する原因など、
どうしても納得できない部分の方が私には多いです。
日本が資源がある国だということは、何もない国だと思っていただけにもろ手を挙げて喜びたいところですが、
他国との関係や、欲にまみれた人間たちの群がる姿を想像すると、怖くもなります。
メタンハイドレートという資源がこれからどのように活用されていくことになるのか、
その使用のされかたや方向によっては、
恐ろしく危ない事も起こるような気もしています。
それから、
NHKが、突然大々的に報じた理由は
安倍晋三がらみのような気もしてきました。
メタンハイドレート問題には鳥肌が立つ位、きな臭いにおいを感じました。
これからは慎重に注視していかなければいけないことだと思っています。
ーーーここまでは完全に私個人の考えですーーーおわり。
※文章は難しい・・・「きな臭いにおい」というのは、青山さんの事ではなくて、
裏でうごめいていそうな政治家やお金儲けを考えている人々の動きの事を言ったつもりです。
「これから慎重に注視していく」のも、国やメディアの動き方のことを書いたつもりですので、
誤解のないようお願いいたします。
続けて内容書き出しました ↓
日本海側の調査に対して「国賊」と言った経産省エリート官僚
10/12青山繁晴氏(内容書き出し)
10.29
Mon
「経産省はなぜメタンハイドレートも発表しないのか」
青山繁晴6/20アンカー(動画・内容書き出し)
2012年6月12日放送
青山繁晴氏はこの時すでに新潟沖と兵庫沖とには多量のメタンハイドレードがある事を
声を大にして公表していますが、
この時点では経産省はこの事に関しては完全に無視をしましたし、
テレビニュースでは全く報道していませんでした。
経産省・メタンハイドレートの公的な妨害工作と官僚の保身のために「新潟沖に油田」と発表!?
青山繁晴インサイドSHOCK6/20(内容書き出し)
佐渡島沖にあるメタンハイドレートに関する経産省の文書
青山繁晴氏と明治大学の松本良特任教授とは協力関係にあるのかないのか?
なぜ突然、いま、大きなニュースとして唐突に報道されているのか?
政治・政権がらみ?なんだろう、なにが裏で動いているんだろう??
この事で得をするのは誰なんだろう(。◔‸◔。)??
メタンハイドレート日本海側広く存在か
NHK 10月29日 18時9分

新たなエネルギー源として期待を集めている天然ガスの一種、「メタンハイドレート」が、
太平洋側だけでなく、日本海側でも広い範囲に存在する可能性が高いことを
明治大学などの研究チームが発見しました。
研究グループは今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて、氷のようになっている天然ガスの一種で、
圧力が高く、温度の低い海底の地下などに存在しています。

日本周辺では、これまでに太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などや、
日本海側では、新潟県の沖合の海底で見つかっていました。
こうしたなか、明治大学の松本良特任教授たちの研究グループは、
去年からことしにかけて、北海道の網走沖のオホーツク海と、
秋田県の沖合の日本海の海底をボーリング調査しました。


その結果、いずれの場所でも、
陸からおよそ30キロから50キロ沖合の、水深およそ800メートルから1000メートルの海底で、
地中数メートルの場所からメタンハイドレートの塊を発見したということです。

さらに、研究グループが島根県から兵庫県の沖合の日本海についても、
船から音波を使って調べたところ、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことを示す
「ガスチムニー」と呼ばれる構造があることが分かったということです。
「ガスチムニー」は、海底にメタンガスなどが吹き出している状態を言い、
研究グループでは、日本海やオホーツク海の広い範囲に、
メタンハイドレートが存在している可能性が高いとみて、今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。

松本良特任教授は
「今回の発見で見つかったメタンハイドレートが資源化できれば、
エネルギーの大部分を輸入に頼っている日本にとって、大いに役に立つのではないか」と話しています。
メタンハイドレートとは
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて氷のようになっている天然ガスの一種で、
日本周辺には、天然ガスの国内消費量に換算すると、
およそ100年分が存在するという専門家の分析もあります。
これまでに、太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などと、
日本海側では新潟県の沖合の海底で存在が確認されていて、
ことし2月には、国が愛知県の渥美半島の沖合で世界で初めて海上での採掘試験を行いました。
日本海側の1府9県でつくる資源開発の協議会は
今月、日本海側でも本格的な採掘調査を進めるよう国に要望を行っており、
今回、日本海やオホーツク海の広い範囲に存在する可能性が高いことが分かったことで、
詳しい埋蔵量の調査が急がれています。
ーーー
夜9時のNHKニュースでも長時間かけて報じていました。
09.19
Wed
2012年9月18日
NHK NHKニュースウオッチ9より(音声&内容書き出し)
斑目春樹最後の日(音声)
新たな原子力の安全を担う原子力規制委員会が明日発足するのにともなって
原子力安全委員会が34年の歴史に幕を下ろしました。
そのトップを務めてきた斑目春樹委員長は、
今日の最後の会合で、
「安全基準、防災、どれをとってもあらかじめの備えが足りず、痛恨の極みだった」と述べました。
安全基準・防災 どれも備え足らず
東京電力福島第一原子力発電所の事故から1年半あまり、
原子力安全委員会の最後の会合で斑目委員長は、事故を次のように振り返りました。
斑目春樹委員長


この、約一年半の間、なぜこの大惨事を防げなかったのか、考え続けてまいりました。
今から振り返ってみれば反省すべき点は多々あろうと思います。
ただ、あらかじめの備え無くして、あの混乱の中で出来ることは非常に限られていました。
34年の歴史に幕 果たせなかった使命
昭和49年に起きた原子力船「むつ」の放射線漏れ事故をきっかけに
昭和53年に発足した原子力安全委員会。
国の規制機関から独立し、中立的な立場から原子力の安全をチェックする役割を担ってきました。
しかし、福島泰一原発の事故をめぐる対応では、その役割を十分に果たせませんでした。
事故直後から官邸に呼び出された斑目委員長は、
当時の菅総理大臣から、「爆発の可能性」を質問された際、
「爆発はしません」と答えていました。
ところが1号機の原子炉建屋は水素爆発し、結果的に菅総理の不信をかう事になりました。
さらに安全委員会の対応をめぐっては、
事故が起きる前の安全基準の改定についても問題が。
国や電力会社の意向を受けて、
「原発の長時間の電源喪失を考えなくてもよい」とするなど、
事故の悪化や被害の拡大を招く要因にもなりました。
2011年5月 斑目春樹委員長:

「長期間の外部電源喪失は考えなくていい」なんてわざわざ書いてますよね。
私も本当にうっかりしていましたけれども、
あまりにもこれについて目をそむけ過ぎていた。
充分な役割を果たせなかった安全委員会
今日の会見で斑目委員長はその原因について
斑目春樹委員長:


原子力安全委員会が、
私が着任して、い、以降やってきたことというのは、
わたしの感想、率直な感想として、かなり形骸化したものであったというふうに思ってはおります。
保安院も今日廃止 「重く受け止めを」
一方もうひとつの規制組織、
経済産業省の原子力安全・保安院も今日廃止の日を迎えました。
枝野経済産業大臣は、次のように訓示しました。
枝野幸男経済産業相:

大きな反省を踏まえた政府の対応として、
今般の原子力安全・保安院の廃止があることを、
経済産業省職員は十分に認識し、重く受け止める必要があります。
原子力安全保安院が果しきれなかった使命を果たすべく、職務にまい進していただきたい。


原子力規制委員会 明日発足
井上裕貴:
原子力の安全を新たに担う原子力規制委員会、
ここ六本木にあるあの民間ビルで明日、発足します。
原子力規制委員会は原子力安全委員会の職務を引き継ぐともに、
経済産業省から切り離される保安員と統合して、一元的に安全規制を担う事になります。
今後の原子力の安全について、斑目委員長は、
斑目春樹委員長:

事故防止対策の善し悪しも、備えのない事故に遭遇した時の対応の善し悪しも
担当者の能力次第です。
原子力安全を確保できるかどうかは、結局のところ”人”だという事を痛感しており、おります。
ーーー
「事故防止対策の善し悪しも、備えのない事故に遭遇した時の対応の善し悪しも担当者の能力次第です」
「あらかじめの備え無くして、あの混乱の中で出来ることは非常に限られていました」
担当者の能力次第・・・か・・・
2012年8月28日火曜日
「今日のニュース」
Radio News「たねまきジャーナル」
MBSラジオ [MBS1179.com]
08:34
千葉:
今日はまず、原発関連のニュースからお伝えします。
原子力発電所の真下に地盤をずらす断層があっても、運転を一律に禁止しないで、
継続させる、続ける可能性を起こす、新しい基準が検討されていることが分かりました。
この新基準は経済産業省の原子力安全保安院が導入を検討しているものです。
新しい基準では、
断層を地震を起こす活断層である、主断層、
主断層と関係する副断層、
それ以外の断層、弱面。
この3種類に分類をします。
水野:3種類に活断層を分けるんですか?
千葉:
そうです。
このうち主断層と副断層の二つが原発の真下にある場合、
どちらかですね、主断層か、副断層がある場合は、運転できなくなるんですけれども、
それ以外の断層、弱面の場合は、原子炉建屋などへの影響を評価するとしている。
水野:
えっ!?
それって、すみませーん、ハッキリ言うたら
今まで「活断層の上にあったらアカン」と言われていた原発も
中には、中には、「この断層なら大丈夫やさかい、原発もOK」という意味になりませんか?
千葉:
そうですね。
あの、今、本当は、保安院は今現在ですと、
「活断層の上に原子炉を建ててはならない」という見解を示しているんですが、
この活断層を三つに分けて、
今水野さんが言われたみたいに、弱面の場合はですね、
えーー、ま、原発の真下にあってもですね、
断層のずれの量が小さく、原子炉建屋などに影響が生じないと評価をされればですね、
原発の運転を続けることが可能になるのではないかとみられております。
これまでは「活断層」と判断された場合にはダメという事になっていたんですけれども。
そして、
福井県にある日本原子力発電の敦賀原発や、
石川県にある北陸電力志賀原発では、原子炉の真下にある断層が活断層である疑いが浮上しておりまして、
事業者が再調査を始めているんですけれども、
しかしですね、
保安院はすでにこの新しい基準の方針案を専門家に提示をしておりまして、
委員からは
「志賀原発の断層は弱面に分類される可能性がある」との指摘も出ているということなんですね。
水野:そんな流れですか…
千葉:そんな中で、原発の活断層に詳しい東洋大学の渡辺満久教授は
水野:この番組にも出ていただきました。
千葉:
はい、
渡辺先生はですね、
「副断層と弱面を区別するのは容易ではなく、真下でずれが生じることには違いはない」
と、指摘をしておりまして、
「解体直前の保安院が駆け込みで、原発の廃炉逃れの理由を考えているように思える」
と批判をしております。
実は保安員自身も
「断層のずれの量の正確な評価手法というのはまだ完全ではない」としているんですけれども、
けれども、検討しているという情報が、伝わってきております。
水野:確かに解体直前ですよね、保安院って。
千葉:そうですね。その状況でこんなことを検討しているという事です。
水野:
今日は国会議員でもあり原子力の専門家でもあり、
共産党衆議院議員の吉井英勝さんが東京スタジオにいらっしゃいます。
この話を伺ってみましょう、吉井さ~ん、
いまのニュースをお聴きになっていて、
この活断層を三つに分けるという話、どんなふうにお聞きになりました?
吉井:
まず、地震学とか変動地形学というのは、非常に急速に発展している学問分野でもありますし、
ですから、その学問分野の発展に、まず期待をしているんですが、
科学的にきちんとした根拠を持って、
ま、今三つに分けると言っているような話が
妥当かどうかを見ていかなきゃいけないと思いますけれども、
ただ言えることは、
法律に基づく原子力規制委員会がいよいよ出発する訳ですよね。
そこで、専門家の意見も聞きながら厳密に審査をするというのがこれからやる仕事なんですが、
今やっている、始め出したというのも、
調査を始め出したばかりで、
で、大飯はすでに動かして、動かしてから下が問題で、
活断層につながるかどうかを調べ直さなければいけないという事になっているし、
敦賀も志賀原発もそうですし、
調査を始めたばかりで「大丈夫だ」というのを認めようというのは、
どう考えてもおかしい話ですよね。
ですから認めるための基準作りを、
経済産業省は、この「原子力規制委員会に任せる前にやっちまおう」というのが、
とんでもない発想だと思うんです。
で、ここにはやはり経産省が考えている、原発輸出戦略というのがありますから、
水野:原発を輸出するっていうことですか?
吉井:はい。
水野:経済産業省はまだそれを考えているんですか?
吉井:
経産省、いまの野田内閣自身の考え方ですけれども、
この原発輸出戦略を求めているのが、
電力とか原発メーカーとか、ゼネコン、鉄鋼セメント、メガバンクはまあ大きく、
私は原発利益共同体って呼んでいるんですけれども、
こうした財界中枢部の人達が、「原発を輸出していこう」という事を今考えていますから、
そうすると、日本で止まっていると都合が悪いわけですよね。
それを動かすには、やはり
「原子力規制委員会でややこしい議論になる前に、経産省の保安院の段階でやっちまおう!」という、
ま、そういう感じが少ししますね。
水野:は・・・・・
ありがとうございます。では次のニュースです。15:04
この日の特集はこちら↓
「国会は真面目に原発事故と向き合っているのか?」
京都大学原子核工学科卒の専門家衆議院議員・吉井英勝さんに聞く8/28たねまきJ
(内容書き出し)
ーエンディングー
水野:
平野さん、今日冒頭でお伝えし増した、活断層を3つに分類して「大丈夫」
ま、「下にあっても大丈夫」という活断層も出てくるという、
平野:驚くべき基準の変更ですね。
水野:
ま、保安院が、安全保安院が考えたという事で、リスナーの一句
「またやるか げんしりょく 漫然不安」
もう、漫然としているのは保安じゃなくて不安委員やわ、と、
あるいはね、こんなご意見もあって、
「断層を3つに分けるって、全ての断層がずれる可能性があるんじゃないんですかね、
あの手この手でを使って生き残りをかける。脱帽します」
平野:
イヤ本当ですね、悪知恵といってもいいんじゃないですか、もう。
これ当初ね、保安院、電力会社に調査させようとしていたんですよね。
それがあまりにもひどいと言って、やっぱり実践の掘削実験をやるべきだという話になったんですね。
だから本当に、外から言われてやり始めるんですけれども、
基準の変更をやられたら何にも出来ない
水野:そんなことまでやりますか
平野:ねぇ!
「原発と活断層~その実態を聞く」活断層の専門家・東洋大学教授渡辺満久氏
6/6たねまきJ(内容書き出し)
活断層・脆性破壊・構造から日本の原発50基を検証!6/14
そもそも総研(動画・内容書き出し)~タイタニックは脆性破壊だった~
大飯原発「再調査なのに再稼働」7/19モーニングバード(書き出し)
保安院「原発が活断層の真上にあっても規制せずに動かす基準」だって!?
刑務所にみんなまとめて入って下さい

↑ クリックすると
MBS(毎日放送)メールフォームが開きます。
「日本のジャーナリズムがどういうものかという事への試金石になる」
小出裕章氏・たね蒔きジャーナル存続の陳情8/27MBS(動画・内容書き出し)
「今日のニュース」
Radio News「たねまきジャーナル」
MBSラジオ [MBS1179.com]
08:34
千葉:
今日はまず、原発関連のニュースからお伝えします。
原子力発電所の真下に地盤をずらす断層があっても、運転を一律に禁止しないで、
継続させる、続ける可能性を起こす、新しい基準が検討されていることが分かりました。
この新基準は経済産業省の原子力安全保安院が導入を検討しているものです。
新しい基準では、
断層を地震を起こす活断層である、主断層、
主断層と関係する副断層、
それ以外の断層、弱面。
この3種類に分類をします。
水野:3種類に活断層を分けるんですか?
千葉:
そうです。
このうち主断層と副断層の二つが原発の真下にある場合、
どちらかですね、主断層か、副断層がある場合は、運転できなくなるんですけれども、
それ以外の断層、弱面の場合は、原子炉建屋などへの影響を評価するとしている。
水野:
えっ!?
それって、すみませーん、ハッキリ言うたら
今まで「活断層の上にあったらアカン」と言われていた原発も
中には、中には、「この断層なら大丈夫やさかい、原発もOK」という意味になりませんか?
千葉:
そうですね。
あの、今、本当は、保安院は今現在ですと、
「活断層の上に原子炉を建ててはならない」という見解を示しているんですが、
この活断層を三つに分けて、
今水野さんが言われたみたいに、弱面の場合はですね、
えーー、ま、原発の真下にあってもですね、
断層のずれの量が小さく、原子炉建屋などに影響が生じないと評価をされればですね、
原発の運転を続けることが可能になるのではないかとみられております。
これまでは「活断層」と判断された場合にはダメという事になっていたんですけれども。
そして、
福井県にある日本原子力発電の敦賀原発や、
石川県にある北陸電力志賀原発では、原子炉の真下にある断層が活断層である疑いが浮上しておりまして、
事業者が再調査を始めているんですけれども、
しかしですね、
保安院はすでにこの新しい基準の方針案を専門家に提示をしておりまして、
委員からは
「志賀原発の断層は弱面に分類される可能性がある」との指摘も出ているということなんですね。
水野:そんな流れですか…
千葉:そんな中で、原発の活断層に詳しい東洋大学の渡辺満久教授は
水野:この番組にも出ていただきました。
千葉:
はい、
渡辺先生はですね、
「副断層と弱面を区別するのは容易ではなく、真下でずれが生じることには違いはない」
と、指摘をしておりまして、
「解体直前の保安院が駆け込みで、原発の廃炉逃れの理由を考えているように思える」
と批判をしております。
実は保安員自身も
「断層のずれの量の正確な評価手法というのはまだ完全ではない」としているんですけれども、
けれども、検討しているという情報が、伝わってきております。
水野:確かに解体直前ですよね、保安院って。
千葉:そうですね。その状況でこんなことを検討しているという事です。
水野:
今日は国会議員でもあり原子力の専門家でもあり、
共産党衆議院議員の吉井英勝さんが東京スタジオにいらっしゃいます。
この話を伺ってみましょう、吉井さ~ん、
いまのニュースをお聴きになっていて、
この活断層を三つに分けるという話、どんなふうにお聞きになりました?
吉井:
まず、地震学とか変動地形学というのは、非常に急速に発展している学問分野でもありますし、
ですから、その学問分野の発展に、まず期待をしているんですが、
科学的にきちんとした根拠を持って、
ま、今三つに分けると言っているような話が
妥当かどうかを見ていかなきゃいけないと思いますけれども、
ただ言えることは、
法律に基づく原子力規制委員会がいよいよ出発する訳ですよね。
そこで、専門家の意見も聞きながら厳密に審査をするというのがこれからやる仕事なんですが、
今やっている、始め出したというのも、
調査を始め出したばかりで、
で、大飯はすでに動かして、動かしてから下が問題で、
活断層につながるかどうかを調べ直さなければいけないという事になっているし、
敦賀も志賀原発もそうですし、
調査を始めたばかりで「大丈夫だ」というのを認めようというのは、
どう考えてもおかしい話ですよね。
ですから認めるための基準作りを、
経済産業省は、この「原子力規制委員会に任せる前にやっちまおう」というのが、
とんでもない発想だと思うんです。
で、ここにはやはり経産省が考えている、原発輸出戦略というのがありますから、
水野:原発を輸出するっていうことですか?
吉井:はい。
水野:経済産業省はまだそれを考えているんですか?
吉井:
経産省、いまの野田内閣自身の考え方ですけれども、
この原発輸出戦略を求めているのが、
電力とか原発メーカーとか、ゼネコン、鉄鋼セメント、メガバンクはまあ大きく、
私は原発利益共同体って呼んでいるんですけれども、
こうした財界中枢部の人達が、「原発を輸出していこう」という事を今考えていますから、
そうすると、日本で止まっていると都合が悪いわけですよね。
それを動かすには、やはり
「原子力規制委員会でややこしい議論になる前に、経産省の保安院の段階でやっちまおう!」という、
ま、そういう感じが少ししますね。
水野:は・・・・・
ありがとうございます。では次のニュースです。15:04
この日の特集はこちら↓
「国会は真面目に原発事故と向き合っているのか?」
京都大学原子核工学科卒の専門家衆議院議員・吉井英勝さんに聞く8/28たねまきJ
(内容書き出し)
ーエンディングー
水野:
平野さん、今日冒頭でお伝えし増した、活断層を3つに分類して「大丈夫」
ま、「下にあっても大丈夫」という活断層も出てくるという、
平野:驚くべき基準の変更ですね。
水野:
ま、保安院が、安全保安院が考えたという事で、リスナーの一句
「またやるか げんしりょく 漫然不安」
もう、漫然としているのは保安じゃなくて不安委員やわ、と、
あるいはね、こんなご意見もあって、
「断層を3つに分けるって、全ての断層がずれる可能性があるんじゃないんですかね、
あの手この手でを使って生き残りをかける。脱帽します」
平野:
イヤ本当ですね、悪知恵といってもいいんじゃないですか、もう。
これ当初ね、保安院、電力会社に調査させようとしていたんですよね。
それがあまりにもひどいと言って、やっぱり実践の掘削実験をやるべきだという話になったんですね。
だから本当に、外から言われてやり始めるんですけれども、
基準の変更をやられたら何にも出来ない
水野:そんなことまでやりますか
平野:ねぇ!
「原発と活断層~その実態を聞く」活断層の専門家・東洋大学教授渡辺満久氏
6/6たねまきJ(内容書き出し)
活断層・脆性破壊・構造から日本の原発50基を検証!6/14
そもそも総研(動画・内容書き出し)~タイタニックは脆性破壊だった~
大飯原発「再調査なのに再稼働」7/19モーニングバード(書き出し)
保安院「原発が活断層の真上にあっても規制せずに動かす基準」だって!?
刑務所にみんなまとめて入って下さい

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「日本のジャーナリズムがどういうものかという事への試金石になる」
小出裕章氏・たね蒔きジャーナル存続の陳情8/27MBS(動画・内容書き出し)
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ
47News 2012/08/28 19:18
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、
継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、
経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。
保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。
新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、
ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。
【共同通信】
ーーー
「これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、
ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になる」
「ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価」
だれがどうやってずれの量が小さいと判断出来るのでしょうか?
わたしは、今まで活断層が無かった場所にでさえも、新たに亀裂が入って動くことは
充分あり得ると思っています。
つまり、今指摘されている活断層以外にも、
新しく活断層が突然生まれない保証はどこにもないのです。
保安院は福島第一原子力発電所の事故の直接の責任者です。
事故後の対応の悪さの点でも直接の責任者です。
保安院のみなさんは刑務所にいるべき人々です。
何を根拠に、活断層の上でも原発を稼働するというのでしょうか?
「処刑して下さい」と、この記事を読んで改めて強く思いました。
国民の敵だけではなく地球の未来の敵であると思えます。
信じられない・・・
人間ですか?経済産業省原子力安全・保安院の方々は・・・
この人達が新しくできる規制庁にごっそりやってくると思うと
恐ろしくてたまりません。
08.03
Fri
“原発維持”メモで厳重注意
NHK 8月3日 14時28分
政府が脱原発も含む3つのシナリオから将来のエネルギー政策を議論するなか、
資源エネルギー庁の課長が、去年、内閣府の原子力委員会に提出したメモの中に、
原発の維持を支持する内容の記述があったことが分かり、
枝野経済産業大臣はこの課長を厳重注意の処分にしました。

経済産業省によりますと、この文書は、
去年12月に資源エネルギー庁の原子力政策課長が、
内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長と意見交換する際に、説明用の資料として作成したものです。
この中では、核燃料サイクルの進め方について、
委員会として脱原発も含めたシナリオを検討するかどうかについて、

「『脱原発シナリオ』の分析を行うことは、慎重派を勇気付ける材料とはなっても、
原子力を維持する材料にはならない」という記述があり、
将来のエネルギー政策に関する政府の方針が決まっていないにもかかわらず、
原発の維持を支持する内容となっています。
このため、枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で

「個人的に作成されたメモとはいえ、政府が原子力発電を維持することを画策しようとしていると
国民の皆様に受け止められてもやむをえないものだ」と述べ、
この課長を厳重注意の処分にしたことを明らかにしました。
ーーー
脱原発検討しないよう圧力 エネ庁課長を処分
中日新聞 2012年8月3日 12時01分
経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、
核燃料サイクルの見直しを検討していた原子力委員会に対し
「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料になる」との文書を送り、
脱原発の検討をやめるよう圧力をかけていたことが3日分かった。
枝野幸男経産相は同日の記者会見で、文書は個人的に作成されたものと説明した上で
「原発を維持するかしないか政府方針が固まらない中、
政府が原発維持を画策しようとしていると国民に受け止められかねない」と指摘。
経産省は課長を厳重注意処分とした。
(共同)
「原子力ムラ」が秘密会合5/24報道ステーション
飯田哲也氏(動画・内容書き出し)
07.08
Sun
新潟県佐渡島南西沖にある、メタンハイドレートに関して、
経産省が文書を出しました。
メタンハイドレート開発実施検討会(第22回)‐配付資料
経済産業省のホームページ より
平成24年6月29日 第22回の第22回開発検討会の資料の中にありました。
メタンハイドレート等に関連する当省の考え方について
平成24年6月29日
資源エネルギー庁 石油・天然ガス課
経済産業省は、6月18日に新潟県佐渡南西沖における石油・天然ガスの試掘調査の実施を公表しました。
これにつきまして、一部報道での発言や一般の方からのお問い合わせがありましたので、
当省の考え方を以下の通りお知らせします。
1.国による石油・天然ガスの試掘調査
(1)経済産業省は、平成20年2月に導入した探査船「資源」による探査結果を踏まえ、
平成23年4月に、国内石油天然ガス基礎調査実施検討委員会での審議を経て、
国の事業による試掘海域として佐渡南西沖を選定しました。
(2)その後、地元漁業関係者との調整を進め、
試掘の実施の公表について地元漁業関係者との合意が得られたことから、
国による試掘調査の実施を本年6月18日に公表しております。
(3)なお、国による佐渡南西沖での石油・天然ガスの試掘調査は、
平成25年4月から6月までの3ヶ月間で行います。
その後、調査により取得したデータの解析・評価を実施し、
平成25年度末に国の事業としては終了する予定です。
2.メタンハイドレート関連の調査
(1)基本的な方向性
①海底の地層中にあるメタンハイドレートからメタンガスを効率的に分離して回収する方法については、
過去の陸上産出試験の結果等から、いわゆる減圧法が有効であると考えています。
②この減圧法が、海洋においても有効かどうかを確認するため、
本年度に、いわゆる東部南海トラフ海域において減圧法による産出試験を行うこととしております。
(2)表層型のメタンハイドレートについて
①表層型のメタンハイドレートの採取については、
一部で小規模な実験が実施されていると承知しておりますが、
環境面等も含め様々な課題があると考えられ、現段階では実用化されている技術はないと認識しています。
②このため、表層型のメタンハイドレートについては、
当面は、国による生産技術の開発の対象とはしていませんが、
我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の調査の一環として、
平成22年度に新潟県沖等において表層型のメタンハイドレートの試料の採取を行い、
メタンハイドレートの形成メカニズムの分析等の科学的調査を行うなど、
表層型のメタンハイドレートの研究も進めていきます。
以上
ーーーー関連ブログ
日本に油田がある事が10年前から分かっていたという記事
経産省・メタンハイドレートの公的な妨害工作と官僚の保身のために「新潟沖に油田」と発表!?
青山繁晴インサイドSHOCK6/20(内容書き出し)
「経産省はなぜメタンハイドレートも発表しないのか」
青山繁晴6/20アンカー(動画・内容書き出し)
ーーーー
平成22年度に新潟県沖等において表層型のメタンハイドレートの試料の採取を行い、
メタンハイドレートの形成メカニズムの分析等の科学的調査を行うなど、
表層型のメタンハイドレートの研究も進めていきます。
「平成22年度に」というところがちょっと意味が分かりません。

理解しにくい文章なので画像で残しておきました。
日本に油田がある事が10年前から分かっていたという記事を書いて、
そのあと「ここにはメタンハイドレートがある場所だ」と教えていただき、
青山さんのラジオ番組を書き出しました。
経産省・メタンハイドレートの公的な妨害工作と官僚の保身のために「新潟沖に油田」と発表!?
青山繁晴インサイドSHOCK6/20(内容書き出し)
国家が潰れてしまいそうなほど苦しい今の日本にとって、
メタンハイドレートの塊が日本海に沢山眠っているということは私にはとても明るいニュースだと思います。
だけど、経済産業省は、そのおきな資源が日本にあることを何故かひたすら隠そうとしています。
ニュースアンカーの動画がありましたので、書き出しました。
もっと詳しく内容を知ることができます。
2012.06.20 日本海メタンハイドレート 続報 ロングバージョ... 投稿者 kigurumiutyuujin
資源大国への道
具体的な懸念とは・・・
16:20
マイナス-36:37
さて、この後は青山さんのニュースでズバリのコーナーに移りたいと思います。
青山:
先週、近年というか最近珍しく希望の話を語ることができました。
「日本海で私たちの祖国を資源大国にする可能性が十分あるメタンハイドレートを見付ける調査が出来ました」
という話をしましたら、
この番組にも沢山反響を頂いているようですけれども、
僕のところにもメールとかブログへの書き込みで、「本当に胸が明るくなった」とか、
メールやその他でのお便りが沢山来て、みんながどれほど希望に飢えているか、
希望への渇望というものをすごく感じたんですけれど、
ところが、希望が決して打ち砕かれた訳ではないんだけれども、今日にいたるまでの間に
「ええっ!?」とビックリするような思いがけない出来事がありました。
キーワードはこれです。
奇怪な壁
まあ、壁が経ち現われるのはこの10数年慣れっこなので、まぁいくつ出てこようがいいんですが、
今回は誠に奇怪な壁が、しかも日本国政府から立ち上がったんじゃないかという事を、
この後皆さんとご一緒に見ていきたいと思います。
山本:
本当に先週のこのコーナーでのメタンハイドレートについての青山さんの報告というのは、
私たちに希望を見出してくれる明るい話だったんですけれども、
それに奇怪な壁が、しかも日本政府から立ち上がったっていう、穏やかじゃないですよね。
早速解説からお願いします。

青山:
みなさんもう、この番組を見て下さっている方は
新資源のメタンハイドレートを聞いたことが無いという方はあんまりいらっしゃらないと思いますが、
一言だけ申しておけば、この真ん中に移っているのは実物です。

メタンというのは天然ガスの主な成分です。
それがこういう海の底にあると、こういうシャーベット、氷になっています。
そこに火を近づけただけで、こうやってボッ!と燃える。
そしてこれは今まで資源があった国にはなくて、
日本のように地震に苦しんできた今まで資源が無かった国にあるという、
神様のいたずらのような資源。
そして日本には、太平洋と日本海と両方ありますが、
太平洋の方はこういう形ではないんです。
海底深くに砂とまじりあって存在している。でも、いつかは実用化できますが、
日本海の方はこれが、
本当にこれは日本海ですけれど、
海の底にあるから取り出したら使えると、
ところが日本政府は自民党政権時代から、政権交代があってもなくても関係なく、
この国の官僚とそれに癒着した一部の学者たちは、
その取りにくい太平洋側ばっかりやってきて、
やりやすい日本海の方を隠そう隠そうとしてきたんです。
だから、それに苦しんだ挙句私たちはこの6月に新しい試みを二つ始めました。
それがこれですね。
続きを読むに

日本に油田がある事が10年前から分かっていたという記事
<一部抜粋>
経済産業省は18日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。
来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。
地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。

この新聞記事をわたしは「未来が明るい」と思って載せました。
すると、ツイッターやブログへのコメントで多数の方から、
この海域は「メタンハイドレート」がある場所だと教えていただきました。
動画の存在も複数教えていただいてすぐに書き出したいと思っていたのですが、おそかったです・・
コメントで教えていただいた6月20日スーパーニュースアンカー「青山DEズバリ」の動画が
すべて削除されてしまっていました。
ただ、6月20日のラジオ番組がありましたので、この内容を書き出しました。
話を聞いていて驚きました。
経産省って・・・・Σ(♛♛)どこまで腐っているのかと思います。
経産省なんか凵゜⌒ヾ( ゚ё゚)ポイッ!って永遠にどこかへ捨ててしまいたいです。
2012-6.20 青山繁晴インサイドSHOCK 日本海メタンハイドレート... 投稿者 kigurumiutyuujin
青山繁晴インサイドSHOCK 日本海メタンハイドレート 続報
水曜日は青山繁晴インサイドSHOCK 。
独立総合研究所の青山繁晴さんです。
中西:今日はまたメタンハイドレートのお話しという事で、
青山:
ええ、その通りなんですけれども、実はかなりショッキングな話なんです。
この番組で私たちの調査航海の話をしました。
中西:日本海でやったんですよね。
青山:
そうです。
それは6月4日の月曜日から6月8日の金曜日まで、ほぼ1週間の間に二つ航海を行った。
前半は初めて自治体と連携をして兵庫県の調査を用いて、
日本海の兵庫県のエリアに新たにメタンハイドレートを実地的に確認いたしました。
大量のものです。
それも使いやすい塊状の、
中西:なんか、タワー状になっているとおっしゃっていましたよね。
青山:
はいそうです。それは下に塊があるから、タワーが海面に向かって立ち上がっているわけですね。
で、その週の後半は、私たちは初めて独自に調査船を出して、これはどこでやったかというと、
佐渡島の、新潟県の佐渡島から南西30kmぐらいの、水深1000mぐらいの
ま、海の中としては浅い海域で調査しまして、
これには一般国民の方にも乗っていただき、それから国会議員にも声をかけたんですけれども、超党派で。
しかしこの国会ですから、だれも乗らないと思ったら一人だけ
硫黄島の栗林忠道陸軍中将のお孫さんにあたる新藤義孝(自民党)さんという議員が乗ってくれたんですね。
中西:そうおっしゃっていましたね。
青山:
そしてここはもともと、
この佐渡島の南西沖はもともと、私たちの調査で、メタンハイドレートの塊が、
科学の言葉で言うと、結晶がということになりますが、
大量にある事を確認し、今、中西さんがおっしゃった水中の柱。
タワーというか柱ですね。
いま中西さんがタワーとおっしゃったのはおそらくその高さですね。
ちょうど平均が今のスカイツリーぐらいなんですね。
中西:ほぉー
青山:650mぐらい。
中西:そんなに!
青山:
ええ、非常に大きなものです。
つまり下の塊がいかに大きいかっていうことなんですね。
で、ショッキングな事っていうのは、
その事を私達がこの番組などを通じて世の中に公表、国民に伝えましたら、
突如、経済産業省が、
私たちが調べたところと全く同じ佐渡島の南西30km水深1000mのところで、
「実は石油が沢山あるんだ」と、
あるいは「従来型の天然ガスもありそうだ」と、
したがって、これは来春から掘削を始めて、そして2017年に登用化したい。
ということは中西さん、どういうことかというと、
これから2017年まで、下手をすると経済産業省がこれをやっているから、
「誰も入るな」ということになりかねないんですよね。
中西:
なりかねないですね。
昨日ね、「日本に石油があるんだ」と思って、いい話じゃないかと思ってお伝えしたんですよ。
かぶさっているんですね、海域が。
青山:そうです。
中西:そうは思わなかった・・・
青山:
それで、いい話だとお考えになるのは当然のことなんですね。
ところがですね、私のところにきたメールとか、ブログへの書き込みは、
「いい話に見えて、本当は恐ろしい話じゃないか」
中西:ようするに、妨害工作。
青山:
ええ。「公的な妨害じゃないか」と。
「ここまでやるのか、ぞっとした」と言うメールがたくさんきて、
むしろぼくは「ああやっぱり国民はしっかりしているな」と感心したんですね。
で、これ、「そこまでやるのか!」ということは私たちがもう何度も体験してきたことで、
そして、時間はないですけれども具体的に言いますとね、
実はこの経済産業省が発表して、
そのまま新聞が、特に垂れ流しで報じているんですけれど、
その新聞記事によりますと経産省はこう言っています。
「2003年にこの海域で試掘した時に少量の石油やガスが確認された」と、
実はこの2003年こそ、私たちはこの調査に同行した青山千春博士がメタンハイドレートを見付けてしまったんです。
中西:あぁーー!
青山:
「これはまずい」という事に、実はなったんですよ。
メタンハイドレートは日本もやってきましたけれども、
政府は500億円かけて太平洋側だけでやってきて、そこにもちゃんとあります。
私たちのお宝ですけれども、
これは塊じゃなくて、海底深くで砂と混じり合っているから、まだ実用化に時間がかかるんですね。
中西:ウーーン、採掘が難しい。
青山:
ええ、でもいずれは実用化されますけど、
それに先んじて、
私たちが民間ベースでこれを見つけてしまうということはまずいということになって
不当な圧力がかかってきたんですが、
中西さん、その後ですね、政府は新しい船を入れて、この石油を見つけたということになっているんですが、
これ、2017年の商業化というところがまたすごいところで、
実はですね、さっき話した太平洋側のメタンハイドレートについて、
政府は、自民党から民主党に変わりました。
政府というより官僚ですね、
要は官僚と結託、癒着している学者たちですね、
そういう方々はあくまでも太平洋側で、愛知県の渥美半島沖で、掘削というのを始めましたね。
それで国民の方はメタンハイドレートという名前を聞いたという人が増えた。
それはよい事なんですが、
その商業化というのが2018年なんですよ。
中西:あ~あぁ~
青山:
つまり、10何年までこの佐渡島で旧来の油を探しますというのは、
その太平洋側の結果が出るまでは日本海の塊は使ってはならぬという話に、実は見えるわけですよ。
中西:ええ、そうですね。
青山:
もちろん私たちはまだ調査中で、全部の確証はありませんが、
ただ現段階ですでに言えるのは、
経済産業省は、この佐渡島南西のこの海域の事を言うならば、
なぜ「そこにメタンハイドレートも確認されている」という事を全く触れないんですか?
中西:いや、本当にそうですよね、なんかあの
青山:奇怪としか言いようがない。
中西:お話を聞いている感じですと、もうごろごろ転がっている、
青山:ごろごろ転がっている
中西:すぐにでも採掘できるというような、そういう感じですもんね。
青山:
あの、ごろごろ転がっているというよりは、本当は巨大な塊で、
しかもそこにピストンを打ち込んでも折れてしまう位に硬い。
ということは密度が高いということですね。
それが一面見渡す限りに広がっているんです。
その事に全く触れないで、しかも旧来の石油ということは、
もしもそれを取り出しても燃やしたらCO2を排出量が増えるわけですよね。
メタンハイドレートは天然ガスですから、
これは石油よりも2割以上CO2の排出量が少ないわけです。
それなのに全く触れないというのは、
ハッキリ申しますが、意図があるとしか思えない訳です。
中西:
ですねぇ
ま、官僚の維持というか、利権というかそういう物も感じますし、
青山:
利権と、もう根本的に保身なんですよ。
「なぜ今まで日本海側でやらなかったのか」と言われるのが怖い。
ただそれだけのことだと、私たちは長年の苦しみの中で考えていますが、
中西さん最後に、ちょっと希望につながるかもしれない話をしますがね、
さっき言いました、私たちの独自の調査船にこの国会のさなかに乗ってくれた議員が一人いて、
これはたまたま自民党ですが、そんな党は関係なく、この人は、
「あなたは栗林中将の生きざまを背中に背負って乗ったんですか?」と言ったら
「そうです」とおっしゃって、
この議員もですね、この経産省の動きには疑問を持っていますから、私は昨日彼に電話して、
「あなたは国政調査権を持っているんだから、責任を持って調査して下さい」という事を言ったら、
「断固調べます」と言いました。
それともう一つですね、
中西さん、私は昨日京都で京都府の山田知事とお話しする機会があったんですが、
その兵庫県との連携、私たちが始めたことをよくご存じで、
「是非、京都ともやって下さい。京都府の調査船も使って下さい。
そして日本海で、メタンハイドレートが実用化されていったら、
京都の舞鶴、舞鶴の港、みなさんもご存知ですね?舞鶴という名前は。
大きな港ですから、それも使って、京都も加勢ができるのでぜひやりたいという事をおっしゃったんです。
中央政府の官僚たちがこうであっても、
自治体の首長には生き生きとした人たちがいますから、
そういうところと地域の住民が連携していけば、
こういう古い官僚機構の抵抗などやがては木端微塵に吹き飛ぶと僕は思っています。
中西:
そうですね、ありがとうございました。これからもがんばって下さい。
メタンハイドレート(英: methane hydrate)
メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている包接水和物である。
低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、
内部の隙間にメタン分子が入り込み氷状の結晶になっている。
メタンは、石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、
地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされる(天然ガスも参照。)が、
メタンハイドレートについては現時点では商業化されていない。
化石燃料の一種であるため、再生可能エネルギーには含まれない。
<一部抜粋>
経済産業省は18日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。
来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。
地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。

この新聞記事をわたしは「未来が明るい」と思って載せました。
すると、ツイッターやブログへのコメントで多数の方から、
この海域は「メタンハイドレート」がある場所だと教えていただきました。
動画の存在も複数教えていただいてすぐに書き出したいと思っていたのですが、おそかったです・・
コメントで教えていただいた6月20日スーパーニュースアンカー「青山DEズバリ」の動画が
すべて削除されてしまっていました。
ただ、6月20日のラジオ番組がありましたので、この内容を書き出しました。
話を聞いていて驚きました。
経産省って・・・・Σ(♛♛)どこまで腐っているのかと思います。
経産省なんか凵゜⌒ヾ( ゚ё゚)ポイッ!って永遠にどこかへ捨ててしまいたいです。
2012-6.20 青山繁晴インサイドSHOCK 日本海メタンハイドレート... 投稿者 kigurumiutyuujin
青山繁晴インサイドSHOCK 日本海メタンハイドレート 続報
水曜日は青山繁晴インサイドSHOCK 。
独立総合研究所の青山繁晴さんです。
中西:今日はまたメタンハイドレートのお話しという事で、
青山:
ええ、その通りなんですけれども、実はかなりショッキングな話なんです。
この番組で私たちの調査航海の話をしました。
中西:日本海でやったんですよね。
青山:
そうです。
それは6月4日の月曜日から6月8日の金曜日まで、ほぼ1週間の間に二つ航海を行った。
前半は初めて自治体と連携をして兵庫県の調査を用いて、
日本海の兵庫県のエリアに新たにメタンハイドレートを実地的に確認いたしました。
大量のものです。
それも使いやすい塊状の、
中西:なんか、タワー状になっているとおっしゃっていましたよね。
青山:
はいそうです。それは下に塊があるから、タワーが海面に向かって立ち上がっているわけですね。
で、その週の後半は、私たちは初めて独自に調査船を出して、これはどこでやったかというと、
佐渡島の、新潟県の佐渡島から南西30kmぐらいの、水深1000mぐらいの
ま、海の中としては浅い海域で調査しまして、
これには一般国民の方にも乗っていただき、それから国会議員にも声をかけたんですけれども、超党派で。
しかしこの国会ですから、だれも乗らないと思ったら一人だけ
硫黄島の栗林忠道陸軍中将のお孫さんにあたる新藤義孝(自民党)さんという議員が乗ってくれたんですね。
中西:そうおっしゃっていましたね。
青山:
そしてここはもともと、
この佐渡島の南西沖はもともと、私たちの調査で、メタンハイドレートの塊が、
科学の言葉で言うと、結晶がということになりますが、
大量にある事を確認し、今、中西さんがおっしゃった水中の柱。
タワーというか柱ですね。
いま中西さんがタワーとおっしゃったのはおそらくその高さですね。
ちょうど平均が今のスカイツリーぐらいなんですね。
中西:ほぉー
青山:650mぐらい。
中西:そんなに!
青山:
ええ、非常に大きなものです。
つまり下の塊がいかに大きいかっていうことなんですね。
で、ショッキングな事っていうのは、
その事を私達がこの番組などを通じて世の中に公表、国民に伝えましたら、
突如、経済産業省が、
私たちが調べたところと全く同じ佐渡島の南西30km水深1000mのところで、
「実は石油が沢山あるんだ」と、
あるいは「従来型の天然ガスもありそうだ」と、
したがって、これは来春から掘削を始めて、そして2017年に登用化したい。
ということは中西さん、どういうことかというと、
これから2017年まで、下手をすると経済産業省がこれをやっているから、
「誰も入るな」ということになりかねないんですよね。
中西:
なりかねないですね。
昨日ね、「日本に石油があるんだ」と思って、いい話じゃないかと思ってお伝えしたんですよ。
かぶさっているんですね、海域が。
青山:そうです。
中西:そうは思わなかった・・・
青山:
それで、いい話だとお考えになるのは当然のことなんですね。
ところがですね、私のところにきたメールとか、ブログへの書き込みは、
「いい話に見えて、本当は恐ろしい話じゃないか」
中西:ようするに、妨害工作。
青山:
ええ。「公的な妨害じゃないか」と。
「ここまでやるのか、ぞっとした」と言うメールがたくさんきて、
むしろぼくは「ああやっぱり国民はしっかりしているな」と感心したんですね。
で、これ、「そこまでやるのか!」ということは私たちがもう何度も体験してきたことで、
そして、時間はないですけれども具体的に言いますとね、
実はこの経済産業省が発表して、
そのまま新聞が、特に垂れ流しで報じているんですけれど、
その新聞記事によりますと経産省はこう言っています。
「2003年にこの海域で試掘した時に少量の石油やガスが確認された」と、
実はこの2003年こそ、私たちはこの調査に同行した青山千春博士がメタンハイドレートを見付けてしまったんです。
中西:あぁーー!
青山:
「これはまずい」という事に、実はなったんですよ。
メタンハイドレートは日本もやってきましたけれども、
政府は500億円かけて太平洋側だけでやってきて、そこにもちゃんとあります。
私たちのお宝ですけれども、
これは塊じゃなくて、海底深くで砂と混じり合っているから、まだ実用化に時間がかかるんですね。
中西:ウーーン、採掘が難しい。
青山:
ええ、でもいずれは実用化されますけど、
それに先んじて、
私たちが民間ベースでこれを見つけてしまうということはまずいということになって
不当な圧力がかかってきたんですが、
中西さん、その後ですね、政府は新しい船を入れて、この石油を見つけたということになっているんですが、
これ、2017年の商業化というところがまたすごいところで、
実はですね、さっき話した太平洋側のメタンハイドレートについて、
政府は、自民党から民主党に変わりました。
政府というより官僚ですね、
要は官僚と結託、癒着している学者たちですね、
そういう方々はあくまでも太平洋側で、愛知県の渥美半島沖で、掘削というのを始めましたね。
それで国民の方はメタンハイドレートという名前を聞いたという人が増えた。
それはよい事なんですが、
その商業化というのが2018年なんですよ。
中西:あ~あぁ~
青山:
つまり、10何年までこの佐渡島で旧来の油を探しますというのは、
その太平洋側の結果が出るまでは日本海の塊は使ってはならぬという話に、実は見えるわけですよ。
中西:ええ、そうですね。
青山:
もちろん私たちはまだ調査中で、全部の確証はありませんが、
ただ現段階ですでに言えるのは、
経済産業省は、この佐渡島南西のこの海域の事を言うならば、
なぜ「そこにメタンハイドレートも確認されている」という事を全く触れないんですか?
中西:いや、本当にそうですよね、なんかあの
青山:奇怪としか言いようがない。
中西:お話を聞いている感じですと、もうごろごろ転がっている、
青山:ごろごろ転がっている
中西:すぐにでも採掘できるというような、そういう感じですもんね。
青山:
あの、ごろごろ転がっているというよりは、本当は巨大な塊で、
しかもそこにピストンを打ち込んでも折れてしまう位に硬い。
ということは密度が高いということですね。
それが一面見渡す限りに広がっているんです。
その事に全く触れないで、しかも旧来の石油ということは、
もしもそれを取り出しても燃やしたらCO2を排出量が増えるわけですよね。
メタンハイドレートは天然ガスですから、
これは石油よりも2割以上CO2の排出量が少ないわけです。
それなのに全く触れないというのは、
ハッキリ申しますが、意図があるとしか思えない訳です。
中西:
ですねぇ
ま、官僚の維持というか、利権というかそういう物も感じますし、
青山:
利権と、もう根本的に保身なんですよ。
「なぜ今まで日本海側でやらなかったのか」と言われるのが怖い。
ただそれだけのことだと、私たちは長年の苦しみの中で考えていますが、
中西さん最後に、ちょっと希望につながるかもしれない話をしますがね、
さっき言いました、私たちの独自の調査船にこの国会のさなかに乗ってくれた議員が一人いて、
これはたまたま自民党ですが、そんな党は関係なく、この人は、
「あなたは栗林中将の生きざまを背中に背負って乗ったんですか?」と言ったら
「そうです」とおっしゃって、
この議員もですね、この経産省の動きには疑問を持っていますから、私は昨日彼に電話して、
「あなたは国政調査権を持っているんだから、責任を持って調査して下さい」という事を言ったら、
「断固調べます」と言いました。
それともう一つですね、
中西さん、私は昨日京都で京都府の山田知事とお話しする機会があったんですが、
その兵庫県との連携、私たちが始めたことをよくご存じで、
「是非、京都ともやって下さい。京都府の調査船も使って下さい。
そして日本海で、メタンハイドレートが実用化されていったら、
京都の舞鶴、舞鶴の港、みなさんもご存知ですね?舞鶴という名前は。
大きな港ですから、それも使って、京都も加勢ができるのでぜひやりたいという事をおっしゃったんです。
中央政府の官僚たちがこうであっても、
自治体の首長には生き生きとした人たちがいますから、
そういうところと地域の住民が連携していけば、
こういう古い官僚機構の抵抗などやがては木端微塵に吹き飛ぶと僕は思っています。
中西:
そうですね、ありがとうございました。これからもがんばって下さい。
メタンハイドレート(英: methane hydrate)
メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている包接水和物である。
低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、
内部の隙間にメタン分子が入り込み氷状の結晶になっている。
メタンは、石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、
地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされる(天然ガスも参照。)が、
メタンハイドレートについては現時点では商業化されていない。
化石燃料の一種であるため、再生可能エネルギーには含まれない。
保安院が美浜原発40年超の運転を容認へ
20120606 保安院が美浜原発40年超の運転を容認へ 投稿者 PMG5
スーパーニュースアンカー 20112年6月6日
原子力安全保安院は来月で40年となる関西電力美浜原発について、
10年間の運転延長を認める方針を固めました。
原発の運転期間については現行制度では寿命に定めが無く、
保安院の審査に通れば運転の継続が認められています。
関西電力は去年運転40年を迎える美浜原発2号機の継続使用が可能だとして、
10年の運転延長を申請していました。
これを受け保安院は関西電力の評価は現行制度では妥当と評価し、
今日、経済産業省の評価会議に10年の運転延長容認の報告書案を提出します。
しかし、政府は今国会に原発の運転期間を原則40年とする法案を提出していて、
保安院の判断には反発が出そうです。
ーーーー
山本浩之:一体何でこんな話になるんですか!?
青山繁晴:今日は腑に落ちないというのは3回目なんですけれども。
村西利恵:本当ですね
山本浩之:なし崩し的にこんな、何でもやるんですか?
青山繁晴:
これは誰が考えてもようやく原子力規制庁の設置法案が審議入りが法案化していて、
しかも、妥協が成立しそうで、
規制庁が出来てから判断すればいいのに、なぜ審議会で保安院が決めるのか!?
これは保安院もおかしいけれども、関電がどう考えているのか?っていうのを
さきほど電話して聞いてみましたら、
関電側としては「去年申請を出して、それを保安院が今決めるというのは正直思っていなかった」と。
山本浩之:関電も思っていなかった・・・
青山繁晴:
「裏で根回ししたわけでは本当にありません」と言ってましてね、
ま、それが本当かどうかはさらに検証が必要ですけれども、
あのー、公平に見ていて、保安院はもう、本当の意味での本来の官僚的にただやっているだけなんですよ。
申請が出たからそろそろ時間が経ったんで報告書案というのを出すだけで、
手続き踏んでいるだけだって言う話なんですよね。
だから、政治の対応、総理の決断が遅いと、
こうやって官僚は事務的な事だけ進めていって、余計におかしなことになるっていう典型例ですよね。
これは原子力規制庁でやるべきです。
山本浩之:だから今、官僚って仕事しやすいでしょうねぇ~
青山繁晴:wwそうですしょうね
山本浩之:だってそれをチェックする政治家が、ま、「誰も」って言ったら言い過ぎかもしれないけれど、
青山繁晴:もうみんな政局だけが頭にありますから
山本浩之:政局で頭がいっぱいですもんね。
青山繁晴:はいはい。
05.26
Sat
事務局 原子力委 原発関連から出向延べ20人
東京新聞 2012年5月26日 07時13分

国の原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室の職員のうち、
電力会社や、原発メーカーなど原発関連組織の出向者が2007年4月~12年4月までの5年間で
延べ20人に上っていることが25日、東京新聞の入手した採用・在籍状況の一覧資料で分かった。
事務局は20人程度で現在は19人のうち8人が出向者。
残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占め、
原発推進派で占められた官民一体の構図が浮き彫りになった。
民間からの出向者の大半が非常勤扱いで、
内閣府が支出する非常勤手当とは別に所属先会社から給与を受け取っており、出向元の影響を強く残している。
原子力委は、核燃料サイクル政策の見直しに向けた小委員会で、原発推進派だけを集めた勉強会を頻繁に開催。
後日取り上げる議題を電力会社が集まる電気事業連合会に事前に知らせたりもしており、
恣意(しい)的な運営につながった可能性がある。
入手資料によると、出向元の電力会社などは東京、関西、中部、日本原電の四社。
原発メーカーは、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工、東芝、東芝電力システム社の四社だった。
電力各社が出資する財団法人のシンクタンク、電力中央研究所を含め、計九団体となっている。
事務局員のうち、7~8人の枠が
電力会社や原発メーカーの出向者の指定席として割り当てられている状況が続いている。
出向者は平均二年前後務め、交代している。
残りは、経産省と文科省の出身者をそれぞれ5~6人を受け入れている。
事務局員の人選について、原子力委の近藤駿介委員長は、
今年二月末の新大綱策定会議で
「私の指揮の下、チームで行われるので、事務局員が特定の考えを持っていても、審議に影響を与えることはできない」
と説明。
事務局の中村雅人参事官(文科省から出向)は、本紙の取材に
「脱・親原発へのこだわりはなく、偏った人選はしていない」と話した。
細野豪志原発事故担当相は25日の閣議後の記者会見で
「しかるべき段階で会社にお戻りいただくことを検討している」と話し、事務局員の在り方を見直す考えを明らかにした。
(東京新聞)
ーーー
事務局に関して報道ステーションの中で問題になっていました。↓
「原子力ムラ」が秘密会合5/24報道ステーション・飯田哲也氏(動画・内容書き出し)
(上記ブログより一部抜粋)
松村敏弘委員(東京大学教授):
私が最も問題だと思っているのは(電力)事業者から来ている事務局の方がいらっしゃるわけで、
専門的な知識を提供してもらうものとして事務局に入ってもらっているのであって
出身母体との連絡役を期待しているのではない。

確かに事務局の顔ぶれを見ると電力会社やメーカーなどから「政策調査員」という肩書で出向している。
飯田哲也:
いま報道にもあった、事務局が結局事業者から出ていていれば、
これはやっぱり、事務局が書く文章というのは非常に決定力があるんですよね。
そこも見直していかないと思いますね。
毎日新聞の記事の中から抜粋(上記ブログに添付)
近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも
「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。
東京新聞 2012年5月26日 07時13分

国の原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室の職員のうち、
電力会社や、原発メーカーなど原発関連組織の出向者が2007年4月~12年4月までの5年間で
延べ20人に上っていることが25日、東京新聞の入手した採用・在籍状況の一覧資料で分かった。
事務局は20人程度で現在は19人のうち8人が出向者。
残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占め、
原発推進派で占められた官民一体の構図が浮き彫りになった。
民間からの出向者の大半が非常勤扱いで、
内閣府が支出する非常勤手当とは別に所属先会社から給与を受け取っており、出向元の影響を強く残している。
原子力委は、核燃料サイクル政策の見直しに向けた小委員会で、原発推進派だけを集めた勉強会を頻繁に開催。
後日取り上げる議題を電力会社が集まる電気事業連合会に事前に知らせたりもしており、
恣意(しい)的な運営につながった可能性がある。
入手資料によると、出向元の電力会社などは東京、関西、中部、日本原電の四社。
原発メーカーは、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工、東芝、東芝電力システム社の四社だった。
電力各社が出資する財団法人のシンクタンク、電力中央研究所を含め、計九団体となっている。
事務局員のうち、7~8人の枠が
電力会社や原発メーカーの出向者の指定席として割り当てられている状況が続いている。
出向者は平均二年前後務め、交代している。
残りは、経産省と文科省の出身者をそれぞれ5~6人を受け入れている。
事務局員の人選について、原子力委の近藤駿介委員長は、
今年二月末の新大綱策定会議で
「私の指揮の下、チームで行われるので、事務局員が特定の考えを持っていても、審議に影響を与えることはできない」
と説明。
事務局の中村雅人参事官(文科省から出向)は、本紙の取材に
「脱・親原発へのこだわりはなく、偏った人選はしていない」と話した。
細野豪志原発事故担当相は25日の閣議後の記者会見で
「しかるべき段階で会社にお戻りいただくことを検討している」と話し、事務局員の在り方を見直す考えを明らかにした。
(東京新聞)
ーーー
事務局に関して報道ステーションの中で問題になっていました。↓
「原子力ムラ」が秘密会合5/24報道ステーション・飯田哲也氏(動画・内容書き出し)
(上記ブログより一部抜粋)
松村敏弘委員(東京大学教授):
私が最も問題だと思っているのは(電力)事業者から来ている事務局の方がいらっしゃるわけで、
専門的な知識を提供してもらうものとして事務局に入ってもらっているのであって
出身母体との連絡役を期待しているのではない。

確かに事務局の顔ぶれを見ると電力会社やメーカーなどから「政策調査員」という肩書で出向している。
飯田哲也:
いま報道にもあった、事務局が結局事業者から出ていていれば、
これはやっぱり、事務局が書く文章というのは非常に決定力があるんですよね。
そこも見直していかないと思いますね。
毎日新聞の記事の中から抜粋(上記ブログに添付)
近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも
「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。
04.11
Wed
浜岡停止の舞台裏 経産、再稼働へ思惑 官邸、発表文を修正
東京新聞 2012年4月11日 朝刊
昨年5月6日に中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、
経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。
経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。
官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、
首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。
本紙は浜岡原発の停止に関わった閣僚や官邸のメンバー、経産官僚から話を聞いた。
証言を総合すると、停止は当時の海江田万里経産相が昨年4月28日、松永和夫次官に
「浜岡を止めた場合の影響を検討してみてくれ」と指示したのがきっかけ。
松永氏は「浜岡を止めて、他の原発を立ち上げるシナリオを詰めてみたい」と応じた。
福島第一原発事故で、東海地震の震源域に立つ浜岡は地震や津波への危険性が指摘されていた。
夏場の電力不足を懸念していた経産省は浜岡を停止することで国民感情を和らげ、
他の原発を再稼働させる狙いだった。
浜岡停止は、省内で極秘に進められた。
現行法では事故や不祥事のない原発を止めることができず、大臣の行政指導で対応することが決まった。
経産相が浜岡の現地視察を経て5月6日午後4時に発表することになったが、
官邸には当日まで伝えなかった。
菅首相が経産省の意向を聞いたのは発表の3時間前。
首相は浜岡の停止には賛成したが「法律で何とかできないのか」など行政指導に難色を示し、
四時の発表は見送られた。
その後、総理執務室で再び会議が開かれ、
経産省幹部や枝野幸男官房長官、仙谷由人副長官ら官邸の主要メンバー二十人以上が出席。
首相は「おれが会見する」と発言し、主導権を握った。
官邸側は、経産省の発表では他の原発の再稼働を容認することになりかねないと警戒。
経産省が事前に作った発表文を見た福山哲郎官房副長官は
「(他の)原発を動かすというメッセージ」と漏らした。
官邸に知らせず、独自で計画を進めていたことにも不信感を抱いたという。
菅首相は午後7時10分に記者会見。
浜岡3号機の再稼働見送りと運転中の4、5号機の停止を中電に要請したことを述べたが、
他の原発には触れなかった。
中電は要請を受け入れ、会見から八日後の昨年5月14日、浜岡が全面停止した。
ーーーー
経済産業省って、何とかならないものだろうか?
鉢呂大臣の記者会見の時の経済産業省の職員の顔つきを是非忘れないで覚えていていたいと、
この記事を読んで思いました。
記者会見「鉢呂辞任」9/10に思う。いろんな事も見えた。(ほとんど文字起こし)
後半部分に経産省の職員の顔の写真があります。
恐ろしい表情をしています。
経済産業省は日本を壊す省庁に思えてなりません。
菅総理の時の大臣たちは今よりもよっぽどまともでした。
いい加減、やめて欲しい
04.03
Tue
原発再稼働に関しての答弁のせいなのか、
こっちのニュースの方が大きく報じられている気がするのですが・・・
閣僚席からヤジ…枝野氏「退場」 参院予算委
産経ニュース 2012.4.2 18:55 [国会]
枝野幸男経済産業相が2日の参院予算委員会で、閣僚席からヤジを飛ばしたとして、
石井一委員長に「退場」を命じられた。
自民党の岩城光英氏が、福島第1原発事故の避難区域見直しに関して野田佳彦首相に答弁を求めたのに、
枝野氏が先に答弁。
岩城氏の抗議に閣僚席から「帰ってもいいのか!!」と大声で怒鳴ると、
野党席から「帰れ」コールが沸き起こり、審議は約20分間中断した。
再開後、石井氏は参院規則を引用し「参院の品位を汚す行為だ」と、
自民党議員の質問の間は退席するよう枝野氏に指示した。
ーーーー
コイツも枝野に圧力かけているうちの一人かな?
ーーーー
東電会長「枝野さんがやればいい」 経団連会長が“人事案”
産経ニュース2012.3.30 16:07 [エネルギー]

消費増税関連法案の閣議決定を受けて会見する米倉弘昌経団連会長
=30日、経団連会館(早坂礼子撮影)
米倉弘昌経団連会長は30日、消費税増税関連法案の閣議決定について会見し
「持続可能な社会保障の実現と財政の健全化に極めて重要だ」と歓迎し、
「今後、与野党は政局ではなく大局から議論をして一刻も早く法案を成立させてほしい」と要望した。
そのうえで社会保障制度について
「給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分だ」と指摘。
「政府はできる限りの合理化をして(歳出を)節約し、
政治助成金や(国会議員の)交通費の支給などにもメスをいれていく必要がある」と注文をつけた。
難航している東京電力の会長人事については
「(原発事故は)国と東電の共同責任なのに東電に押しつけられたような形になっている」と主張し
「今後(東電の経営責任が)どういうふうになるのかをあいまいにしたままでは依頼された方が引き受けるのは難しい」
と強調。
会見終了後、記者団の質問に答え
「引き受け手がいないなら枝野(幸男経産相)さんがやればいい」などと話す一幕もあった。
03.04
Sun
試験使用って、試験運転といっしょかな?
泊原発が試験運転中だったけど、それと同じ?
試験運転(調整運転)・・・運転するんだと、燃料棒を原子炉に入れて・・・
結局稼働している事と同じ?
地元の了解取る前に、
内緒で動かしちゃうのかな?
ネットでどこかがニュースにしているかと思って探したけれど、見つけられませんでした。

九州電力株式会社玄海原子力発電所第4号機の試験使用承認について
2012年3月1日
原子力安全・保安院
平成24年2月15日に九州電力株式会社から電気事業法施行規則第70条第1号の規定に基づく玄海原子力発電所第4号機の原子炉本体の試験使用承認申請があり、本件について審査した結果、平成24年3月1日付けで承認しました。
[問い合わせ先]
原子力安全・保安院
原子力発電検査課 電話(03)3501-9547(直通)
ーーーー
水野:
私伺いたいのは、調整運転中というのは
本当にちょっとだけ試験的に動かしていただけなんだと思っていたのです
小出:本当はそうなんですね
水野:
本当はそうなんですか?
実際はほとんどフル稼働して電力を供給していると聞きますが
本来と実際はどういうふうに違うんですか?
小出:
定期検査が終わって、一番最後の段階で調整運転としてフルパワーの運転まで普段もやります
それがあまり長くない段階で最終的な許可がおりて、運転再開になるのですけれども
今回の場合は福島原発の事故が起きてしまいまして、
再開の許可が下りないまま調整運転という名前のフルパワー運転が続いてきたという事です
たねまきJ「泊再開・交付金変更・韓国の原発」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)8/17より。
01.19
Thu
2012年1月18日の
関西電力大飯原発ストレステスト意見聴取会議・傍聴人排除会議動画を聞いていたら、
突然枝野さんが入ってきて何やら語り始めました。
ものすごく不快な気持になりました。
会議の途中突然Σ(゚д゚lll)
14:02~

枝野
えー、あのー、途中でございますが、
あのー、
改めまして委員の先生方にお詫びを申し上げたくやってまいりました。
本当に、本日は特に、あの前回にもあのそういった事があったというふうにえ、伺っておりますが、
特に本日は、大変委員の皆様方には
あの、ご迷惑をおかけして、不快な思いをさせた事を
えーー、えーー、経産大臣として、心よりお詫び申し上げます。

本当に申し訳ございません

(画面から姿が消えるほどの、深々としたお辞儀)
もう、言うまでもなくこの会は、保安院が行っているチェックを、
専門家のみなさんに、科学的専門的な見地からご意見を承り、
それを委員のみなさんを通して、場合によってはごにょごにょ(聞き取れない)いただくことが
安全性について、委員のみなさん以外の方、
国民の皆さんにも色々な形で理解を
安全なのか安全で無いのかという事を理解していくうえで
あの、必要な、まさに専門的な議論を戦わせていただくわけですけれども
こういう事で皆様方にお願いしておりますが、
ま、残念ながらそういった趣旨、ご理解を頂けない、なかでですね、
このような、今日のような結果になった事は大変、本当に、残念でありますし、
申し訳ないと思って、おります。
あの、おお、ただ、あの~、ぜひ
専門家のみなさんに専門的の知見から厳しくですね、
保安院の方とチェックが、これで本当に大丈夫なのかどうか、
いう事を国民の皆さんに知っていただける形で、ご披露いただくという事は大変重要な事だと思っておりますので、
大変御不快な思いをさせて申し訳ありませんが、
引き続き、よろしくお願いし申し上げたいと思います。
また、あの、今回は、
あー、あー、リアルタイムで、えー、見ていただく事が、効果があると思っておりましたが、
あの、民間の映像配信業者のみなさんも、
おー、ご協力といいますか、ご尽力によって、
あのこれも、リアルタイムでネットでの中継をしていただいているというふうに報告を受けました。
あの~また、あのー、引き続き、あのー、
専門的な見地から、あのー、本当に厳しく、えーーチェックをしていただくようお願いして、
重ねてお詫びを申し上げまして、あの、お詫びとしましたけれども、
大臣としての、あのー、お詫びとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

16:10
ーーーーーーーーー
枝野は何回謝っただろうか?
数えたくもないほどの回数謝っていましたね。
このひと、
国民に一回でもこのように深々と頭を下げて謝りましたか?
「直ちに影響が無い」と言い続けて、
無駄な被ばくを国民にさせ続けた罪に対して、
謝っていないですよね。
たしか、汚染牛の件も「ずっと食べ続けるとは言っていない」などと、
言い訳していた気がする。
へぇ~
こんなに平謝りに謝るんだ
なんで?
昨日の国民の抗議、どこが悪かったの?
傍聴させないと言った保安員が悪いのでは?
謝る相手を間違えています。
昨日謝るのならば、外にいる国民に向かって、
「傍聴できずにごめんなさい」と謝るべきです。
本当に、枝野さんの言うように
専門家のみなさんが専門的の知見から厳しくチェックが出来ているのか・・・
どのようにチェックしているのか・・・
確認したほうがいいと思います。
ーこの大臣の姿勢に全てが凝縮されていて、何が大事なのかが良くわかる気がします。ー
関西電力大飯原発ストレステスト意見聴取会議・傍聴人排除会議動画を聞いていたら、
突然枝野さんが入ってきて何やら語り始めました。
ものすごく不快な気持になりました。
会議の途中突然Σ(゚д゚lll)
14:02~

枝野
えー、あのー、途中でございますが、
あのー、
改めまして委員の先生方にお詫びを申し上げたくやってまいりました。
本当に、本日は特に、あの前回にもあのそういった事があったというふうにえ、伺っておりますが、
特に本日は、大変委員の皆様方には
あの、ご迷惑をおかけして、不快な思いをさせた事を
えーー、えーー、経産大臣として、心よりお詫び申し上げます。

本当に申し訳ございません

(画面から姿が消えるほどの、深々としたお辞儀)
もう、言うまでもなくこの会は、保安院が行っているチェックを、
専門家のみなさんに、科学的専門的な見地からご意見を承り、
それを委員のみなさんを通して、場合によってはごにょごにょ(聞き取れない)いただくことが
安全性について、委員のみなさん以外の方、
国民の皆さんにも色々な形で理解を
安全なのか安全で無いのかという事を理解していくうえで
あの、必要な、まさに専門的な議論を戦わせていただくわけですけれども
こういう事で皆様方にお願いしておりますが、
ま、残念ながらそういった趣旨、ご理解を頂けない、なかでですね、
このような、今日のような結果になった事は大変、本当に、残念でありますし、
申し訳ないと思って、おります。
あの、おお、ただ、あの~、ぜひ
専門家のみなさんに専門的の知見から厳しくですね、
保安院の方とチェックが、これで本当に大丈夫なのかどうか、
いう事を国民の皆さんに知っていただける形で、ご披露いただくという事は大変重要な事だと思っておりますので、
大変御不快な思いをさせて申し訳ありませんが、
引き続き、よろしくお願いし申し上げたいと思います。
また、あの、今回は、
あー、あー、リアルタイムで、えー、見ていただく事が、効果があると思っておりましたが、
あの、民間の映像配信業者のみなさんも、
おー、ご協力といいますか、ご尽力によって、
あのこれも、リアルタイムでネットでの中継をしていただいているというふうに報告を受けました。
あの~また、あのー、引き続き、あのー、
専門的な見地から、あのー、本当に厳しく、えーーチェックをしていただくようお願いして、
重ねてお詫びを申し上げまして、あの、お詫びとしましたけれども、
大臣としての、あのー、お詫びとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

16:10
ーーーーーーーーー
枝野は何回謝っただろうか?
数えたくもないほどの回数謝っていましたね。
このひと、
国民に一回でもこのように深々と頭を下げて謝りましたか?
「直ちに影響が無い」と言い続けて、
無駄な被ばくを国民にさせ続けた罪に対して、
謝っていないですよね。
たしか、汚染牛の件も「ずっと食べ続けるとは言っていない」などと、
言い訳していた気がする。
へぇ~
こんなに平謝りに謝るんだ
なんで?
昨日の国民の抗議、どこが悪かったの?
傍聴させないと言った保安員が悪いのでは?
謝る相手を間違えています。
昨日謝るのならば、外にいる国民に向かって、
「傍聴できずにごめんなさい」と謝るべきです。
本当に、枝野さんの言うように
専門家のみなさんが専門的の知見から厳しくチェックが出来ているのか・・・
どのようにチェックしているのか・・・
確認したほうがいいと思います。
ーこの大臣の姿勢に全てが凝縮されていて、何が大事なのかが良くわかる気がします。ー
これもとても無駄使いだと思える経済産業省エネルギー庁のメディア監視。(今年は個人)
監視されていた人と組織のランキングを佐々木奎一氏が表にして下さいました。
お馴染みの方がずらっと並びますが、私はまだ知らない人や団体もありました。
これから原発のことを勉強していく上で、私にとってはとても参考になるランキングです。
この表に出ている方のところに行って、もっともっと、いろんな知識を身につけていきたいと思います。
エネ庁さま、頼りになる原発関係の方々を教えて下さって<(_ _*)> ありがとぅ♡
ーーー以下、佐々木奎一氏の記事を転記します。---
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング
1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
01:51 12/29 2011

政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。
我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという
「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、
過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。
識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが上。
最も頻繁に監視されていたのは、
個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、
柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。
組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。
(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇77人の識者、67団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細 ◇77人の識者、67団体が監視されていた
メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。
経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」という事業で、
その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。
この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。
不正確な報道への対応
・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、
原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する(週10件程度を想定)。
そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報(案)を作成し、資源エネルギー庁に提出する。
・訂正情報(案)は、原則として受託者が、報道されてから4営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、
資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報(案)を作成する体制については提案とする。
・資源エネルギー庁が訂正情報(案)をチェックした後、報道されてから7営業日以内に
訂正情報をホームページ上に掲載する(年間20件程度の記事掲載を想定)。
さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。
【主な対象メディア】
・全国紙:朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞
・地方紙:原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、
プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等
・雑誌(週刊誌、月刊誌を含む)
・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体
資源エネルギー庁によると、この監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、
08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、
09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、
10年度883万2千円(エネルギー総合工学研究所)。
受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。
なお、資源エネ庁によれば、同事業で実際にメディアに訂正を申し入れたことはないという。
だが監視していた形跡を示す文書はあるに違いない。
そこで筆者は資源エネ庁に情報公開請求した(08年度~10年度分)。
すると、案の定、文書が開示された。しかも枚数はなんと計304枚に上った。
開示された文書は主にA4用紙に、
「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、
その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、
みっちりと書き込まれている。
筆者は全開示文書を精査し、
特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、
さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した.....
佐々木奎一
この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみの提供になっています。
のでーーーー転記はここまでしかできませんでした。o@(^ゝω・)@o。ニコッ♪
ーーーーーー
上記の記事に書かれていなかった部分の政府の仕様書
仕様書
1.事業名
平成21年度電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)
2.事業目的
ホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報を提供するとともに、
新聞、雑誌などの不正確な報道への対応を行うことにより、
広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進することを目的とする。
3.事業内容
(1)資源エネルギー庁のホームページを用いた情報発信事業
・国の原子力政策を正しく、短時間に、理解しやすい形で伝えることを基本とするとともに、
同時に親しみが持て、広く国民に知られるホームページとなるよう、内容を適宜更新すること。
例)効果的なキャッチコピーの作成、音声による情報発信、動画の活用等
・若年層、一般成人、専門家など、様々な知識レベルの国民にきめ細かく対応できる内容及び構成となるよう、
適宜更新すること。
・見やすい内容分類やキーワード検索などにより情報を入手しやすくし、
原子力情報のワンストップサービスができる構成となるよう、適宜更新すること。
・国内外の原子力情勢(原子力発電、核燃料サイクル等の必要性、安全性等を含む。)について、
最新情報の追加、データ更新等を行うこと。
・ホームページの更新情報を知らせ、継続的なアクセスを促す仕組みを工夫すること。
例)各種広告媒体に当該ホームページのアドレスを掲載するなど、インタラクティブメディアミックスの活用等
・資源エネルギー庁のWebサーバへのコンテンツ導入は資源エネルギー庁側で行うため、
必要な動作確認等、資源エネルギー庁立ち会いの下で実施すること。
また、既存のコンテンツの取捨選択、修正及び更新に当たっては、資源エネルギー庁職員と調整の上実施すること。
<関係記事>
メディアの原発報道を監視してきた経産省エネルギー庁への報告内容・
東京新聞(全て書き出しました)
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の建前は「誤った報道の是正」。
内容が不正確だと報告されたおもな事例など
監視されていた人と組織のランキングを佐々木奎一氏が表にして下さいました。
お馴染みの方がずらっと並びますが、私はまだ知らない人や団体もありました。
これから原発のことを勉強していく上で、私にとってはとても参考になるランキングです。
この表に出ている方のところに行って、もっともっと、いろんな知識を身につけていきたいと思います。
エネ庁さま、頼りになる原発関係の方々を教えて下さって<(_ _*)> ありがとぅ♡
ーーー以下、佐々木奎一氏の記事を転記します。---
政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング
1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
01:51 12/29 2011

政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。
我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという
「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、
過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。
識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが上。
最も頻繁に監視されていたのは、
個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、
柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。
組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。
(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇77人の識者、67団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細 ◇77人の識者、67団体が監視されていた
メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。
経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」という事業で、
その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。
この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。
不正確な報道への対応
・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、
原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する(週10件程度を想定)。
そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報(案)を作成し、資源エネルギー庁に提出する。
・訂正情報(案)は、原則として受託者が、報道されてから4営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、
資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報(案)を作成する体制については提案とする。
・資源エネルギー庁が訂正情報(案)をチェックした後、報道されてから7営業日以内に
訂正情報をホームページ上に掲載する(年間20件程度の記事掲載を想定)。
さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。
【主な対象メディア】
・全国紙:朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞
・地方紙:原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、
プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等
・雑誌(週刊誌、月刊誌を含む)
・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体
資源エネルギー庁によると、この監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、
08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、
09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、
10年度883万2千円(エネルギー総合工学研究所)。
受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。
なお、資源エネ庁によれば、同事業で実際にメディアに訂正を申し入れたことはないという。
だが監視していた形跡を示す文書はあるに違いない。
そこで筆者は資源エネ庁に情報公開請求した(08年度~10年度分)。
すると、案の定、文書が開示された。しかも枚数はなんと計304枚に上った。
開示された文書は主にA4用紙に、
「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、
その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、
みっちりと書き込まれている。
筆者は全開示文書を精査し、
特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、
さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した.....
佐々木奎一
この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみの提供になっています。
のでーーーー転記はここまでしかできませんでした。o@(^ゝω・)@o。ニコッ♪
ーーーーーー
上記の記事に書かれていなかった部分の政府の仕様書
仕様書
1.事業名
平成21年度電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)
2.事業目的
ホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報を提供するとともに、
新聞、雑誌などの不正確な報道への対応を行うことにより、
広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進することを目的とする。
3.事業内容
(1)資源エネルギー庁のホームページを用いた情報発信事業
・国の原子力政策を正しく、短時間に、理解しやすい形で伝えることを基本とするとともに、
同時に親しみが持て、広く国民に知られるホームページとなるよう、内容を適宜更新すること。
例)効果的なキャッチコピーの作成、音声による情報発信、動画の活用等
・若年層、一般成人、専門家など、様々な知識レベルの国民にきめ細かく対応できる内容及び構成となるよう、
適宜更新すること。
・見やすい内容分類やキーワード検索などにより情報を入手しやすくし、
原子力情報のワンストップサービスができる構成となるよう、適宜更新すること。
・国内外の原子力情勢(原子力発電、核燃料サイクル等の必要性、安全性等を含む。)について、
最新情報の追加、データ更新等を行うこと。
・ホームページの更新情報を知らせ、継続的なアクセスを促す仕組みを工夫すること。
例)各種広告媒体に当該ホームページのアドレスを掲載するなど、インタラクティブメディアミックスの活用等
・資源エネルギー庁のWebサーバへのコンテンツ導入は資源エネルギー庁側で行うため、
必要な動作確認等、資源エネルギー庁立ち会いの下で実施すること。
また、既存のコンテンツの取捨選択、修正及び更新に当たっては、資源エネルギー庁職員と調整の上実施すること。
<関係記事>
メディアの原発報道を監視してきた経産省エネルギー庁への報告内容・
東京新聞(全て書き出しました)
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の建前は「誤った報道の是正」。
内容が不正確だと報告されたおもな事例など
原発安全研究“丸投げ” 保安院関連独法
東京新聞 2011年12月26日 07時08分
原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が、
昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の85%を
原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。
政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は
「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として
見直しを求めた。
JNESは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。
本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。
六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。
効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では
三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術検査協会」に支出。
同協会は、事業収入の約半分を原発や火力発電所などの検査料が占め、電力会社と関係が深い。
使用済み核燃料の再処理施設で老朽化に関するデータを得るための調査事業は、
一億三千七百万円のうち、一億三千六百万円を独立行政法人「日本原子力研究開発機構」に支払っていた。
同機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する。
またJNESは発足以来、就任した十一人の理事のうち、十人が官僚OBか現役官僚の出向であることも判明。
経済産業省はこのうち九人を占め、天下り先になっていた。
安全研究の外注について、JNESは
「当機構は研究設備を持たないことを原則に発足した。
安全研究のためのデータ取得は研究設備のある機関に委託し、
(JNESでは)データの解析・分析を行っている」と説明。
経産省原子力安全・保安院企画調整課は
「JNESが自前の設備を持つと維持費がかかり、経費削減の観点から外注する方針になった。
安全研究はデータをどう使うかが重要で、外注自体に問題はない」としている。
これに対し評価委員会は、JNESが安全研究の見直しを行うとともに、
委託先ごとに選定理由や委託業務の内容、契約金額など詳細な情報を開示するよう求めている。
<原子力安全基盤機構(JNES)>
1999年のJCO臨界被ばく事故や2002年の東京電力データ改ざん問題を受け、
経済産業省原子力安全・保安院を支援する組織として03年に発足。
原発の検査や安全研究を担い、「原子力の安全確保に取り組む専門家集団」を自任する。
国のエネルギー対策特別会計から支出される年間約200億円が主な財源。
(東京新聞)
ーーーーー
やりたい放題好き勝手に税金を使われている気がする
これで消費税値上げするのかな~?
天下り先に丸投げ・・・
原子力安全基盤機構(JNES)は
11人の理事のうち10人が官僚OBか現役でそのうち9人が経済産業省とは・・
丸投げしていたという事は原子力安全基盤機構(JNES)は必要ないし、
原子力安全基盤機構(JNES)の人件費九億八千万円は
いらないんじゃないかな(。◔‸◔。)??
東京新聞 2011年12月26日 07時08分
原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が、
昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の85%を
原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。
政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は
「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として
見直しを求めた。
JNESは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。
本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。
六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。
効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では
三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術検査協会」に支出。
同協会は、事業収入の約半分を原発や火力発電所などの検査料が占め、電力会社と関係が深い。
使用済み核燃料の再処理施設で老朽化に関するデータを得るための調査事業は、
一億三千七百万円のうち、一億三千六百万円を独立行政法人「日本原子力研究開発機構」に支払っていた。
同機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する。
またJNESは発足以来、就任した十一人の理事のうち、十人が官僚OBか現役官僚の出向であることも判明。
経済産業省はこのうち九人を占め、天下り先になっていた。
安全研究の外注について、JNESは
「当機構は研究設備を持たないことを原則に発足した。
安全研究のためのデータ取得は研究設備のある機関に委託し、
(JNESでは)データの解析・分析を行っている」と説明。
経産省原子力安全・保安院企画調整課は
「JNESが自前の設備を持つと維持費がかかり、経費削減の観点から外注する方針になった。
安全研究はデータをどう使うかが重要で、外注自体に問題はない」としている。
これに対し評価委員会は、JNESが安全研究の見直しを行うとともに、
委託先ごとに選定理由や委託業務の内容、契約金額など詳細な情報を開示するよう求めている。
<原子力安全基盤機構(JNES)>
1999年のJCO臨界被ばく事故や2002年の東京電力データ改ざん問題を受け、
経済産業省原子力安全・保安院を支援する組織として03年に発足。
原発の検査や安全研究を担い、「原子力の安全確保に取り組む専門家集団」を自任する。
国のエネルギー対策特別会計から支出される年間約200億円が主な財源。
(東京新聞)
ーーーーー
やりたい放題好き勝手に税金を使われている気がする
これで消費税値上げするのかな~?
天下り先に丸投げ・・・
原子力安全基盤機構(JNES)は
11人の理事のうち10人が官僚OBか現役でそのうち9人が経済産業省とは・・
丸投げしていたという事は原子力安全基盤機構(JNES)は必要ないし、
原子力安全基盤機構(JNES)の人件費九億八千万円は
いらないんじゃないかな(。◔‸◔。)??
経済産業省資源エネルギー庁がメディアの原発報道を監視してきた「エネ庁への報告」詳細が判明しました。
その記事が東京新聞11月20日の朝刊に載っています。
1面トップの記事は東京新聞のサイトにありましたが、社会面の記事がなかったので内容を書き写しました。
こんなふうにして、今年はブログやツイッターを監視されているのかと思うと、
なんか・・・バカらしくなりました。
税金払いたくないです。
ーーーーー
社会面
「誤報チェック」逸脱
東京新聞 11月20日(日曜日)朝刊11版
エネ庁の事業
謎に包まれていたメディア菅氏事業の実態が明らかになった。
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の建前は
「誤った報道の是正」。
その裏側で、実際には委託事業社を通じて幅広く反原発報道を集めていた。
情報公開請求で開示された報告書には、感情的な中小の言葉が並び、
反原発の動きに神経をとがらせる本音が見える。(森本智之、加藤裕治1面参照)→1面記事続きを読むに転記
美味しんぼ原作者「税金払って愚行」
「あきれた。これでは批判のための批判ではないか」
南日本新聞の大野弘人論説副委員長は、自らの社説への言いがかりに驚く。
大野氏は2009年9月30日の社説で、
原発推進の姿勢を明らかにした小沢鋭仁環境相(当時)を批判。
推進をうたうより前に、民主党政権が公約で示した安全確保の確立と国民への丁寧な説明をするように求めた。
しかし、報告書は間競争の姿勢を「当り前のこと」と肯定したうえで、記事を、「幼稚な社説」などと一方的に避難。
記事の誤りをチェックするという本来の目的を逸脱し、社説の主張自体にクレームをつけた。
大野氏は
「報告書からは周辺住民らが根強く持つ原発への不安にこたえようとする姿勢が見えない。
行政機関は報道から施策の問題点を探って前向きに生かすものだと思っていた」と嘆く。
「この社説を書いた後、現実に原発事故が起きた。残念です」
新聞のコラムも標的になった。
東京電力柏崎刈羽原発7号機で09年燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルがあり、
新潟日報の同年12月16日の記者コラムは、
新潟県の泉田裕彦知事の要請に応じて運転を停止した経緯を振り返った。
これに対し、報告書は
「あたかも東電は不正な運転をして、知事の注意で運転停止したような書きぶりである。
実際は知事の横車にやむなく応じたのが真相だ」と書き立てた。
この他、現在の原子力行政に批判的な識者が記事に登場すると、やみくもに攻撃する記述も目立った。
批判の対象は新聞記事だけではない。
人気グルメ漫画「美味しんぼ」も標的になっていた。
漫画誌「ビックコミックスピリッツ」の09年12月7日号に掲載された回では、
「食と環境問題」と題し、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の問題点を論じた。
すると報告書は、作中で主人公の新聞記者の同僚が
「もし大事故が起こったら最悪の環境破壊です」と語った部分などの描写6点について細かく批判。
「いたずらに不安をあおる」などとなじった。
原作者の雁屋哲さんは
「書いたことは不正確ではない。電力会社に不都合なだけだ。報告書のコメントこそ不正確だ」と反論。
「私も漫画の登場人物も実名を明らかにしている。コメントした(財団の)人も実名を明らかにしなさい。
エネ庁は国民の税金を使って電力会社の秘密警察を務めている。
この愚行が公になって恥を千載(長い年月)に残すだろう」と憤った。
一方、報告書は漢字の書き間違えなどずさんなミスも多い。
象徴的なのは「健全性」を「兼先生」と記した部分。
それぞれベルの新聞記事へのコメントを記した2カ所で見つかった。
誤記載を含む全文が一語一句同じで、一つの記述を使い回した跡がうかがわれる。
新聞名を実在しない「新潟新聞」「福島民法新聞」などと書いたり、
掲載日の2009年を2010年としたりした個所もあった。
ーーー
エネ庁のメディア監視事業で「不正確」とされたおもな事例
以下、書き出します
記事内容

エネ庁への報告
高レベル放射能廃棄物も数万年の管理が必要とされる(2009年4月24日、新潟日報)

生活環境に影響を及ぼさないよう隔離するため、特段の管理は必要ない
プルサーマルで講演会(09年6月18日 佐賀新聞)

記事全文が不正確。反対派の講演会開催を記事にする場合は、推進側の開催案内も同時に記事にすべきだ。
高速増殖炉もんじゅを尋ねた・・・重い課題を次世代に背負わせるのではないか(09年8月2日 愛媛新聞)

高速増殖炉には人類の存続がかかっている。「重い課題」でなはく、「大きな夢」がかかっている。
どんな機械も寿命が設定されているのに原発にはないらしい(09年9月11日 朝日新聞 声)

自動車も廃棄した時が寿命だ。高経年化対策で理論的には寿命はいくらでも伸ばせる
ーー長くなるので、このさきは
続きを読むに書き出しします。(1面記事もあり)続きを読む
その記事が東京新聞11月20日の朝刊に載っています。
1面トップの記事は東京新聞のサイトにありましたが、社会面の記事がなかったので内容を書き写しました。
こんなふうにして、今年はブログやツイッターを監視されているのかと思うと、
なんか・・・バカらしくなりました。
税金払いたくないです。
ーーーーー
社会面
「誤報チェック」逸脱
東京新聞 11月20日(日曜日)朝刊11版
エネ庁の事業
謎に包まれていたメディア菅氏事業の実態が明らかになった。
経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の建前は
「誤った報道の是正」。
その裏側で、実際には委託事業社を通じて幅広く反原発報道を集めていた。
情報公開請求で開示された報告書には、感情的な中小の言葉が並び、
反原発の動きに神経をとがらせる本音が見える。(森本智之、加藤裕治1面参照)→1面記事続きを読むに転記
美味しんぼ原作者「税金払って愚行」
「あきれた。これでは批判のための批判ではないか」
南日本新聞の大野弘人論説副委員長は、自らの社説への言いがかりに驚く。
大野氏は2009年9月30日の社説で、
原発推進の姿勢を明らかにした小沢鋭仁環境相(当時)を批判。
推進をうたうより前に、民主党政権が公約で示した安全確保の確立と国民への丁寧な説明をするように求めた。
しかし、報告書は間競争の姿勢を「当り前のこと」と肯定したうえで、記事を、「幼稚な社説」などと一方的に避難。
記事の誤りをチェックするという本来の目的を逸脱し、社説の主張自体にクレームをつけた。
大野氏は
「報告書からは周辺住民らが根強く持つ原発への不安にこたえようとする姿勢が見えない。
行政機関は報道から施策の問題点を探って前向きに生かすものだと思っていた」と嘆く。
「この社説を書いた後、現実に原発事故が起きた。残念です」
新聞のコラムも標的になった。
東京電力柏崎刈羽原発7号機で09年燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルがあり、
新潟日報の同年12月16日の記者コラムは、
新潟県の泉田裕彦知事の要請に応じて運転を停止した経緯を振り返った。
これに対し、報告書は
「あたかも東電は不正な運転をして、知事の注意で運転停止したような書きぶりである。
実際は知事の横車にやむなく応じたのが真相だ」と書き立てた。
この他、現在の原子力行政に批判的な識者が記事に登場すると、やみくもに攻撃する記述も目立った。
批判の対象は新聞記事だけではない。
人気グルメ漫画「美味しんぼ」も標的になっていた。
漫画誌「ビックコミックスピリッツ」の09年12月7日号に掲載された回では、
「食と環境問題」と題し、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の問題点を論じた。
すると報告書は、作中で主人公の新聞記者の同僚が
「もし大事故が起こったら最悪の環境破壊です」と語った部分などの描写6点について細かく批判。
「いたずらに不安をあおる」などとなじった。
原作者の雁屋哲さんは
「書いたことは不正確ではない。電力会社に不都合なだけだ。報告書のコメントこそ不正確だ」と反論。
「私も漫画の登場人物も実名を明らかにしている。コメントした(財団の)人も実名を明らかにしなさい。
エネ庁は国民の税金を使って電力会社の秘密警察を務めている。
この愚行が公になって恥を千載(長い年月)に残すだろう」と憤った。
一方、報告書は漢字の書き間違えなどずさんなミスも多い。
象徴的なのは「健全性」を「兼先生」と記した部分。
それぞれベルの新聞記事へのコメントを記した2カ所で見つかった。
誤記載を含む全文が一語一句同じで、一つの記述を使い回した跡がうかがわれる。
新聞名を実在しない「新潟新聞」「福島民法新聞」などと書いたり、
掲載日の2009年を2010年としたりした個所もあった。
ーーー
エネ庁のメディア監視事業で「不正確」とされたおもな事例
以下、書き出します
記事内容

エネ庁への報告
高レベル放射能廃棄物も数万年の管理が必要とされる(2009年4月24日、新潟日報)

生活環境に影響を及ぼさないよう隔離するため、特段の管理は必要ない
プルサーマルで講演会(09年6月18日 佐賀新聞)

記事全文が不正確。反対派の講演会開催を記事にする場合は、推進側の開催案内も同時に記事にすべきだ。
高速増殖炉もんじゅを尋ねた・・・重い課題を次世代に背負わせるのではないか(09年8月2日 愛媛新聞)

高速増殖炉には人類の存続がかかっている。「重い課題」でなはく、「大きな夢」がかかっている。
どんな機械も寿命が設定されているのに原発にはないらしい(09年9月11日 朝日新聞 声)

自動車も廃棄した時が寿命だ。高経年化対策で理論的には寿命はいくらでも伸ばせる
ーー長くなるので、このさきは

10.01
Sat

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経済産業省
平成23・09・26原第23号 平成2 3 年9 月2 7 日
東京電力株式会社 取締役社長 西澤 俊夫 殿
経済産業大臣 枝野 幸男
東京電力株式会社福島第一原子力発電所第1号機、第2号機及び
第3号機の事故時運転操作手順書に係る報告の徴収について
当省は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故調査の上で必要があるため、貴社に対し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第67条第1項の規定に基づき、下記の事項について、第1号機に係る手順書については平成23年9月27日まで、第2号機及び第3号機に係る手順書については平成23年9月28日までに報告するよう命ずる。
この処分について不服がある場合には、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第6条の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、書面により経済産業大臣に対して異議申立てをすることができる。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、処分の異議申立てをすることができなくなる。
この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、上記の異議申立てに対する決定を経た後に、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として提起することができる.
ただし、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、当該異議申立てに対する決定の日の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
なお、次の①から③までのいずれかに該当するときは、当該異議申立てに対する決定を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができる。
①異議申立てがあった日の翌日から起算して3か月を経過しても決定がないとき。
②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。
記
東京電力株式会社福島第一原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機に
係る各号機ごとの以下の手順書
○事故時運転操作手順書(事象ベース)
○事故時運転操作手順書(徴候ベース)
○事故時運転操作手順書(シビアアクシデント)
ーーーその結果
2、3号機の黒塗りしていない手順書も提出
2011年9月29日01時05分 読売新聞
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原発のシビアアクシデント(過酷事故)時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、東電は28日、2、3号機の黒塗りしていない手順書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
1号機分は27日に提出済み。保安院は、内容を精査した上で10月中の公開を検討している。
ーーー当然です
09.27
Tue
枝野経済産業大臣は、
エネルギー基本計画の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会を新たに創設し、
これまでの原子力政策に批判的な委員を増加させたことを明らかにしました。
経産省:総合エネルギー調査会委員に「脱原発」論者
毎日新聞 2011年9月27日 東京夕刊
経済産業省は27日、
福島第1原発事故を受け、中長期のエネルギー政策の見直しを議論するため、
総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に基本問題委員会を新設、
「脱原発」を主張する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を委員に起用すると発表した。
電力などのエネルギー業界代表は加えなかった。
委員は25人で、飯田氏のほか伴英幸・原子力資料情報室共同代表、
大島堅一・立命館大教授ら従来の原子力政策に批判的な識者が就任。
電力会社の「発送電分離」を主張する八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授も起用された。
委員長には三村明夫・新日本製鉄会長が就任。
枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で
「バランスの取れた議論ができるよう選定した」と強調した。
エネルギー業界からは意見を聞く場を別途設ける。
10月3日に初会合を開き、原発の新増設を掲げた現行のエネルギー基本計画の見直しを議論。
来夏に新しい計画を策定し、政府の「エネルギー・環境会議」が来夏をめどに
総合的なエネルギー政策を策定する際、経産省としての意見を報告し、反映させる方針。
審議はインターネット中継する。【和田憲二】
ーーーーーーーーーーー
枝野さんにエール(○`ε´○)ノおぅ♪
きっと、「直ちに影響はない」と何度も言った責任を取ってくれると期待したいです
潰されないように作戦立ててからお願いします
今後のこの件のニュースは追記でUPしていきます。
ーーーーーーーーーーー
飯田哲也さんはこんな方です

飯田哲也氏のコメント で漠然とした不安が事実と気が付いた6/11(内容書き出し)
大島堅一さんはこんな方です

電気料金の驚異の”からくり”「総括原価方式」←これは知っておくべきですね。(内容書き出し)
09.17
Sat
報道の在り方を考える。鉢呂大臣インタビュー9/13
で、このブログにも載せさせていただいた
東京新聞の長谷川幸洋氏が鉢呂元経産大臣にインタビュー記事に続編が出ました
「放射能付ける発言の第一報を流したフジテレビは現場にいなかった」
の件について「実はフジテレビ記者はその場に居たのか?居なかったのか疑惑」
読んでいただくととてもよく理解できると思いますが、
フジテレビ・・・なんかちょっと変です(@_@;)
---------以下転記
現代ビジネス 長谷川幸洋「ニュースの深層」
2011年09月16日(金) 長谷川 幸洋
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!VOL.2
「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」という
フジテレビの言い分(17日に追記あり)

フジテレビの記者が鉢呂大臣が「失言」をしたという現場にいたのかどうか、当事者同士の言い分が食い違っている
【photo】Bloomberg via Getty Images
コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側!
鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、
再び追記
いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。
鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった
「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に
第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。
私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、
フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、
再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのまま紹介した。
記者は囲みの輪の中にいたのか
そのうえで、私は事実関係をさらに明らかにしたいと考えて
15日、フジテレビ広報に電話し、あらためて当事者である記者への直接取材を申し込んだ。
すると返事の前に、思いがけない指摘が返ってきた。
「追記の記述が正確でない」というのである。
私は追記で「鉢呂氏との懇談にフジテレビの記者は出席していた」と書いた。
ところが、フジ広報は「取材現場にフジの記者はいた」という表現が正確と言うのだ。
「最初の抗議でもそう説明したはず」と主張するのだ。
これはいったい、どういうことか。
現場は議員宿舎のエントランスである。複数の議員や取材記者が頻繁に出入りしている。
そういう場での懇談(=いわゆる囲み取材)だった。
その懇談に「出席していた」という記述は間違いで、「取材現場にいた」という表現が正しいというのである。
私が「記者は囲みの輪の中にいたのか」と質問すると、
フジ広報は「囲みが何メートルの範囲を言うのか厳密に定義できないので、答えられない。
だが、大臣の話をフジの記者が聞けるところにいたのは間違いない」と語った。
そのうえで「自社で取材したものを報じた」と強調した。
「記者に対する直接取材は受けられない」
フジからの抗議の電話は私ではなく、編集者が受けていた。
前回の「追記」の文章も直接、フジ側から話を聞いた編集者がそれを私にメモで渡し、私がそのまま転用した。
その結果、フジの言い方と追記の表現が違ってしまった。
編集者は「取材現場にいた」という説明を、「懇談に出席していた」と理解したのである。
そこが、フジによれば間違っているというのだ。
いずれにせよ、私は最初の記事で鉢呂にインタビューしているが、フジ側には取材していない。
「もし鉢呂の話が真実だとしたら」と、記事は鉢呂発言を基にしていることを断っているが、
フジは「遺憾に思っている」という。ここでフジに対して率直にお詫びする。
私は「記者から直接、話を聞きたい」という取材申し入れを、最初と2時間後の2回にわたって電話で求めたが
「記者に対する直接取材は受けられない」と結局、断られた。残念である。
(文中敬称略)
■さらなる追記:9月17日『現代ビジネス』編集長 瀬尾傑より
長谷川さんが書いた上記の追記を公開した16日午前中、
フジテレビ広報部からまたまた編集部に連絡があった。
記事には誤解があるというのだ。
私も長谷川さんも彼と話をしたのだが、何を言っているのか、さっぱり分からない。
誤解があるというなら事実関係を確認するために直接、記者に取材をしたいとあらためて申し出をしたが、
それも断られた。
そこで、「どうぞ、そちらの主張をメールにして送ってください。それを全文そのまま載せます」と伝えたところ、
その日の夕方に送られてきたのが下記のコメントだ。
読者には「フジテレビの真意」が伝わっただろうか?
フジテレビ広報部のコメント
「『懇談』という言葉は、読者にクローズドスペースの印象を与えかねないため、より正確に伝える必要があると判断し、言葉をより厳密に選びました。今回、オープンスペースでの囲み取材であったため、取材現場にいたという表記の方がより正確に伝わると判断し、そのように表記するよう依頼しました。取材は現場で当社記者が直接行っており、記事にあるような推測は事実ではありません。」
ーーーで、上記の本文中にある前回の記事の追記を下記に転記ーー
■追記■(9月15日付け)
この記事が公開された9月14日午後、
フジテレビ広報から『現代ビジネス』編集部に対して「鉢呂氏との懇談にフジテレビの記者は出席していた。
これについて当社に取材がなかったのは遺憾だ」と抗議があった。
そこで、13日の取材で聞き忘れていた
「フジの確認取材があったかどうか」と「フジの記者が現場にいたかどうか」の2点について
14日午後、二度にわたって鉢呂氏に追加取材した。
鉢呂氏の答えは「女性記者はいなかった」。
顔を知らない男性記者がいた可能性についても「男性記者もいなかったと思うけどなあ」ということだった。
私の記事は主に針呂氏の発言をカギカッコ付きのコメントとして紹介した内容であり、
私自身の論評部分でもフジの記者がいたかどうかについて
「もし鉢呂の話が真実だとしたら」と仮定を置いたうえで記述している。
ここにフジが「記者はいた」と主張している点をあらためて紹介して、私の記事を補足訂正する。
■再び追記■(9月16日付)
『当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!VOL.2
「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが、取材現場にいた」 というフジテレビの言い分』 をご覧ください。
(文中敬称略)
ーーーーー転記ここまでーー
だいたい、本当は言ってなかったこととかを放送して
それがきっかけでいまだにテレビでは「放射能くっつける発言をした」と汚名をきせられている鉢呂元大臣
まさしく風評被害です
この件は、でっち上げにより鉢呂元大臣という一人の人の人生を変えたことだけにとどまらず
日本国民の人生もかえてしまったかもしれない大事件だと思っています
で、このブログにも載せさせていただいた
東京新聞の長谷川幸洋氏が鉢呂元経産大臣にインタビュー記事に続編が出ました
「放射能付ける発言の第一報を流したフジテレビは現場にいなかった」
の件について「実はフジテレビ記者はその場に居たのか?居なかったのか疑惑」
読んでいただくととてもよく理解できると思いますが、
フジテレビ・・・なんかちょっと変です(@_@;)
---------以下転記
現代ビジネス 長谷川幸洋「ニュースの深層」
2011年09月16日(金) 長谷川 幸洋
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!VOL.2
「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」という
フジテレビの言い分(17日に追記あり)

フジテレビの記者が鉢呂大臣が「失言」をしたという現場にいたのかどうか、当事者同士の言い分が食い違っている
【photo】Bloomberg via Getty Images
コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側!
鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、
再び追記
いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。
鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった
「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に
第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。
私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、
フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、
再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのまま紹介した。
記者は囲みの輪の中にいたのか
そのうえで、私は事実関係をさらに明らかにしたいと考えて
15日、フジテレビ広報に電話し、あらためて当事者である記者への直接取材を申し込んだ。
すると返事の前に、思いがけない指摘が返ってきた。
「追記の記述が正確でない」というのである。
私は追記で「鉢呂氏との懇談にフジテレビの記者は出席していた」と書いた。
ところが、フジ広報は「取材現場にフジの記者はいた」という表現が正確と言うのだ。
「最初の抗議でもそう説明したはず」と主張するのだ。
これはいったい、どういうことか。
現場は議員宿舎のエントランスである。複数の議員や取材記者が頻繁に出入りしている。
そういう場での懇談(=いわゆる囲み取材)だった。
その懇談に「出席していた」という記述は間違いで、「取材現場にいた」という表現が正しいというのである。
私が「記者は囲みの輪の中にいたのか」と質問すると、
フジ広報は「囲みが何メートルの範囲を言うのか厳密に定義できないので、答えられない。
だが、大臣の話をフジの記者が聞けるところにいたのは間違いない」と語った。
そのうえで「自社で取材したものを報じた」と強調した。
「記者に対する直接取材は受けられない」
フジからの抗議の電話は私ではなく、編集者が受けていた。
前回の「追記」の文章も直接、フジ側から話を聞いた編集者がそれを私にメモで渡し、私がそのまま転用した。
その結果、フジの言い方と追記の表現が違ってしまった。
編集者は「取材現場にいた」という説明を、「懇談に出席していた」と理解したのである。
そこが、フジによれば間違っているというのだ。
いずれにせよ、私は最初の記事で鉢呂にインタビューしているが、フジ側には取材していない。
「もし鉢呂の話が真実だとしたら」と、記事は鉢呂発言を基にしていることを断っているが、
フジは「遺憾に思っている」という。ここでフジに対して率直にお詫びする。
私は「記者から直接、話を聞きたい」という取材申し入れを、最初と2時間後の2回にわたって電話で求めたが
「記者に対する直接取材は受けられない」と結局、断られた。残念である。
(文中敬称略)
■さらなる追記:9月17日『現代ビジネス』編集長 瀬尾傑より
長谷川さんが書いた上記の追記を公開した16日午前中、
フジテレビ広報部からまたまた編集部に連絡があった。
記事には誤解があるというのだ。
私も長谷川さんも彼と話をしたのだが、何を言っているのか、さっぱり分からない。
誤解があるというなら事実関係を確認するために直接、記者に取材をしたいとあらためて申し出をしたが、
それも断られた。
そこで、「どうぞ、そちらの主張をメールにして送ってください。それを全文そのまま載せます」と伝えたところ、
その日の夕方に送られてきたのが下記のコメントだ。
読者には「フジテレビの真意」が伝わっただろうか?
フジテレビ広報部のコメント
「『懇談』という言葉は、読者にクローズドスペースの印象を与えかねないため、より正確に伝える必要があると判断し、言葉をより厳密に選びました。今回、オープンスペースでの囲み取材であったため、取材現場にいたという表記の方がより正確に伝わると判断し、そのように表記するよう依頼しました。取材は現場で当社記者が直接行っており、記事にあるような推測は事実ではありません。」
ーーーで、上記の本文中にある前回の記事の追記を下記に転記ーー
■追記■(9月15日付け)
この記事が公開された9月14日午後、
フジテレビ広報から『現代ビジネス』編集部に対して「鉢呂氏との懇談にフジテレビの記者は出席していた。
これについて当社に取材がなかったのは遺憾だ」と抗議があった。
そこで、13日の取材で聞き忘れていた
「フジの確認取材があったかどうか」と「フジの記者が現場にいたかどうか」の2点について
14日午後、二度にわたって鉢呂氏に追加取材した。
鉢呂氏の答えは「女性記者はいなかった」。
顔を知らない男性記者がいた可能性についても「男性記者もいなかったと思うけどなあ」ということだった。
私の記事は主に針呂氏の発言をカギカッコ付きのコメントとして紹介した内容であり、
私自身の論評部分でもフジの記者がいたかどうかについて
「もし鉢呂の話が真実だとしたら」と仮定を置いたうえで記述している。
ここにフジが「記者はいた」と主張している点をあらためて紹介して、私の記事を補足訂正する。
■再び追記■(9月16日付)
『当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!VOL.2
「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが、取材現場にいた」 というフジテレビの言い分』 をご覧ください。
(文中敬称略)
ーーーーー転記ここまでーー
だいたい、本当は言ってなかったこととかを放送して
それがきっかけでいまだにテレビでは「放射能くっつける発言をした」と汚名をきせられている鉢呂元大臣
まさしく風評被害です
この件は、でっち上げにより鉢呂元大臣という一人の人の人生を変えたことだけにとどまらず
日本国民の人生もかえてしまったかもしれない大事件だと思っています
09.14
Wed
110912
枝野経済産業大臣就任会見
Video streaming by Ustream
枝野新経済産業大臣には、
「直ちに影響はない」と言って国民を翻弄させ、
国民に、しなくてもいい被ばくをさせてしまった過去を償い
いろんな圧力に屈することなく
汚名挽回をはかるため頑張っていただきたいと思っています
ただ、大手メディアにはくれぐれも気を付けていただきたい
経産省の人達にも気を付けていただきたいです。
私は枝野官房長官がテレビの中で
福島第一発電所が爆発した直後に
「直ちに健康に影響はありません」とおっしゃって下さったおかげで
信じてもいい事といけないことを見極めようとこのブログを始めました
あの言葉があったから、
沢山勉強して、いろんな現実が分かり始めました
続きを読む
記者会見の内容を書き出しました(途中まで)
その後は岩上安身ジャーナルから転記させていただきました続きを読む
枝野経済産業大臣就任会見
Video streaming by Ustream
枝野新経済産業大臣には、
「直ちに影響はない」と言って国民を翻弄させ、
国民に、しなくてもいい被ばくをさせてしまった過去を償い
いろんな圧力に屈することなく
汚名挽回をはかるため頑張っていただきたいと思っています
ただ、大手メディアにはくれぐれも気を付けていただきたい
経産省の人達にも気を付けていただきたいです。
私は枝野官房長官がテレビの中で
福島第一発電所が爆発した直後に
「直ちに健康に影響はありません」とおっしゃって下さったおかげで
信じてもいい事といけないことを見極めようとこのブログを始めました
あの言葉があったから、
沢山勉強して、いろんな現実が分かり始めました
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記者会見の内容を書き出しました(途中まで)

09.14
Wed
言葉使いの悪い無礼な記者
会見では社名と名前を名乗ってから質問すつのが決まりなのに
名乗りもしなかった。そして、その語調が、まるで、罪人に対してのように聞こえたので
私は、どこの人なのかが知りたかった
[速報!大スクープ!!鉢呂大臣辞任会見での「やくざ記者」が誰なのか判明しました。動画あり・写真あり]
そして。上記のブログを書いたが、反響の大きさに驚いている
時事通信の記者は13日に部長と一緒に鉢呂氏に謝罪に行ったようだ
今回のことでの一番の問題は何なのだろう
時事通信の記者に対しては、「無礼だ」という一言に尽きるが
本当は、してもいないこと、
「防護服をなすりつける」とか、「放射能を付けるのような発言」などを
各テレビ局も各新聞も、大手のメディアが何の検証もなしに報道し
そのでっちあげの記事や報道が
一人の大臣をいとも簡単に辞任させてしまったという事
私にはその事が一番問題だった
今現在も、ほとんどの国民はその事に気が付いていない
私達の生活に密着して
これからの日本を、たとえば原発推進方向にでも、脱原発方向にでも
報道の仕方次第でいくらでも左右できるという事に
いまさらだけど気が付いて・・・そしてとても怖くなった
そんなふうにして国民は流されていくんだと思った
今回は、UstがLiveで放送してくれていたので
名乗らなかった記者が時事通信の人だと言う事がこれだけ広く人々に知れ渡ったが
このように、「国民の全ての目が真実を見逃さないんだ」という事を
メディアがきちんと自覚し、公平な偏らない報道をしてくれることになることを希望しています。
鉢呂元大臣は経産省の『総合資源エネルギー調査会』のメンバーの内訳が
12人が賛成派で3人が原発反対派(全15人)と偏りがあるので
公平にするために「あと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもり」だったと言う。
経産省大臣就任会見の場でも調査会について語っている。
「エネルギー環境会というものを政権の中に立ちあげて
今年中にその基本的な指針を出すという形で進められておりますが
また、同時にですね。これは閣内の事でありますが
経産省としてはそれと連携をして総合資源エネルギー調査会というものがございまして
今日も私、経産省の幹部の皆さんと相談をしてですね
これを今月中に、9月中に立ち上げて
これには学識経験者等も含めた調査会になるんですが
そこで、この大前提と言いますか長期的な計画はありますが、それにちゃんと肉付けをする」
役所は『分かりました』という返事で、「激論にならなかった」という。
素人の私から見ても、そこは、おかしい。
黙って素直にうなづいて、何かを計画したんじゃないかなって(これは私の憶測です)
そう考えたくなる。
あの辞任会見にいた、役所の人達の表情を見れば
あの冷やかな敵意に満ちた目を見れば容易に察しが付く
その片棒をメディアは担いだ
今までにもこのようなことは沢山あったんだろう
だけど、右にならえ的に
どこの局もどの新聞も同じ方向を見て報じていること自体が事実を平等に見ていないと言う事だと思う
一つの事がらは、いろんな方向から、みれば、いろんな意味あいに見える
その様に独自の見方
偏らない報道で、
各々国民が自分で考える事が出来る報道
気が付かないうちに国民を好きな方向に流さないような報道で
メディアが正しい方向に向かってくれると良いなって思っています
続きを読むに

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09.11
Sun
今日は9月11日
あの日から6カ月
あまりいい方向に進んでいるようには見えません。なにもかもが・・・
全てにおいて危機かもしれない
会見の模様はLIVEで見ました
恐ろしい世の中になったと思いました
メディアの報道だけで、大臣が辞任する
誰も住めない街を「死の町のようだった」と言っただけで、
個人的な記者との雑談の中でのしぐさ、実際には言っていないといわれる
どこの新聞社もバラバラな言葉。「放射能付ける」。作られた報道、悪意のある記事です
これだけで大臣を辞めさせることが出来る時代になりました。
偏った報道だけで・・
ツイッターやブログの監視もされているし
この内容はこれから先の日本国民のために
風化させてはいけないと思い
文字起こしすることにしました
こうして何も言えなくなっていく
これからは、「本当の事」が言えない世の中になっていく
まるで戦時中のように
「戦争は悪い」
戦争に行く息子に「生きて帰ってきて」
というように
「放射能は怖い」
外食をする息子に「食べ物に気を付けて」
ということが
おおっぴらに、大きな声で言えなくなる日がそこまで来ている気がする
00:03;56
間もなく鉢呂大臣の臨時会見を行います
いつもの通り2点ほど注意点を申し上げます
質問をされる方は社名と氏名をお願いいたします
また、質問は大きな声ではっきりとお願いいたします
二点目は携帯電話など音が出ないよう設定を再度ご確認お願いたします
経産省広報室:
こんばんは。広報室ですけれども
週末急な・・もうしわけございません
大臣は25分頃いらっしゃって会見をしたいと思います
冒頭大臣から発言が簡単にあります
時間は次の予定があると言う事で、10分ときいていますが、
ま、そこは適宜
記者たち:
えっ?
次の予定あんですか?
なんでよ
笑
えへへ・・あはは・・
経産省広報室:
質問要望が沢山あると思いますので、偏らないようにおねがいします
続きを読むに
記者会見の内容書き出します続きを読む
あの日から6カ月
あまりいい方向に進んでいるようには見えません。なにもかもが・・・
全てにおいて危機かもしれない
会見の模様はLIVEで見ました
恐ろしい世の中になったと思いました
メディアの報道だけで、大臣が辞任する
誰も住めない街を「死の町のようだった」と言っただけで、
個人的な記者との雑談の中でのしぐさ、実際には言っていないといわれる
どこの新聞社もバラバラな言葉。「放射能付ける」。作られた報道、悪意のある記事です
これだけで大臣を辞めさせることが出来る時代になりました。
偏った報道だけで・・
ツイッターやブログの監視もされているし
この内容はこれから先の日本国民のために
風化させてはいけないと思い
文字起こしすることにしました
こうして何も言えなくなっていく
これからは、「本当の事」が言えない世の中になっていく
まるで戦時中のように
「戦争は悪い」
戦争に行く息子に「生きて帰ってきて」
というように
「放射能は怖い」
外食をする息子に「食べ物に気を付けて」
ということが
おおっぴらに、大きな声で言えなくなる日がそこまで来ている気がする
00:03;56
間もなく鉢呂大臣の臨時会見を行います
いつもの通り2点ほど注意点を申し上げます
質問をされる方は社名と氏名をお願いいたします
また、質問は大きな声ではっきりとお願いいたします
二点目は携帯電話など音が出ないよう設定を再度ご確認お願いたします
経産省広報室:
こんばんは。広報室ですけれども
週末急な・・もうしわけございません
大臣は25分頃いらっしゃって会見をしたいと思います
冒頭大臣から発言が簡単にあります
時間は次の予定があると言う事で、10分ときいていますが、
ま、そこは適宜
記者たち:
えっ?
次の予定あんですか?
なんでよ
笑
えへへ・・あはは・・
経産省広報室:
質問要望が沢山あると思いますので、偏らないようにおねがいします
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09.06
Tue
電力需給:冬の制限令回避へ 経産相「各社で融通できる」
毎日新聞 2011年9月5日 22時07分(最終更新 9月6日 1時36分)
鉢呂吉雄経済産業相は5日、毎日新聞などのインタビューで、
今冬の電力需給について「電力使用制限令を回避できると思う」と述べ、
強制力のある電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示した。
経産省は、原発の再稼働がない場合、沖縄を除く9電力会社合計で、
ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」がマイナス0.7%になると試算。
だが、鉢呂氏は
「(原発が)定期検査のため止まり、各社で(需給の)でこぼこが出るかもしれないが、各社で融通ができる」と述べた。
ただし、来夏については「かなり精査を行わなければならない」と指摘。
「定期検査後の再稼働がなければ、(来年の)4月以降、全原子炉が停止になるので、かなり厳しいと思う」と述べ、
電力使用制限令の発動の可能性を示唆した。
政府は今夏、電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し
7月からピーク時の電力を昨夏比15%減らす電力使用制限令を発動した。
終了日は東電管内で9月22日、東北電は9日の予定だったが、
節電効果などから、東日本大震災と新潟・福島豪雨の被災地を対象に2日に先行解除。
被災地以外についても東電管内は東北電管内と同じ9日までに早める。【野原大輔】
経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定
産経ニュース 2011.9.6 00:47
鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、
東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、
「基本的に原発はゼロになる」と述べた。
民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。
鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。
さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。
既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。
電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、
「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。
さらに廃炉の手続きについて、
「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、
基準を策定する考えを示した。
野田佳彦首相も、就任会見で、
「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。
政府は原発事故後、
「2030年までに14基を新設し、発電量に占める原発の割合を53%に引き上げる」としてきた
現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。
今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。
経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。
野田内閣閣僚記者会見「鉢呂吉雄大臣」内閣広報室9/2(内容書き出し)
毎日新聞 2011年9月5日 22時07分(最終更新 9月6日 1時36分)
鉢呂吉雄経済産業相は5日、毎日新聞などのインタビューで、
今冬の電力需給について「電力使用制限令を回避できると思う」と述べ、
強制力のある電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示した。
経産省は、原発の再稼働がない場合、沖縄を除く9電力会社合計で、
ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」がマイナス0.7%になると試算。
だが、鉢呂氏は
「(原発が)定期検査のため止まり、各社で(需給の)でこぼこが出るかもしれないが、各社で融通ができる」と述べた。
ただし、来夏については「かなり精査を行わなければならない」と指摘。
「定期検査後の再稼働がなければ、(来年の)4月以降、全原子炉が停止になるので、かなり厳しいと思う」と述べ、
電力使用制限令の発動の可能性を示唆した。
政府は今夏、電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し
7月からピーク時の電力を昨夏比15%減らす電力使用制限令を発動した。
終了日は東電管内で9月22日、東北電は9日の予定だったが、
節電効果などから、東日本大震災と新潟・福島豪雨の被災地を対象に2日に先行解除。
被災地以外についても東電管内は東北電管内と同じ9日までに早める。【野原大輔】
経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定
産経ニュース 2011.9.6 00:47
鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、
東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、
「基本的に原発はゼロになる」と述べた。
民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。
鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。
さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。
既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。
電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、
「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。
さらに廃炉の手続きについて、
「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、
基準を策定する考えを示した。
野田佳彦首相も、就任会見で、
「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。
政府は原発事故後、
「2030年までに14基を新設し、発電量に占める原発の割合を53%に引き上げる」としてきた
現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。
今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。
経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。
野田内閣閣僚記者会見「鉢呂吉雄大臣」内閣広報室9/2(内容書き出し)
09.06
Tue
海江田さんでぐちゃぐちゃの経産省を知り、政治に関心が出てきました。
経済産業省の新しい大臣はどのような考え方なのか?
会見を書き出しました
分かりやすい言葉で話して下さっているとおもいます
野田内閣閣僚記者会見「鉢呂吉雄大臣」

内閣広報室
クリックすると首相官邸チャンネルが開きます
経済産業大臣に拝命を受けました鉢呂吉雄でございます
よろしくお願い申し上げます
野田総理大臣からは今日は大きく3点
1.原子力発電所の事故を一日も早く収束させる事。同時にそれにともなう被害に対する対応
2.原子力政策の見直しと新しいエネルギー政策を作る事
3.超円高の現況。この、中小企業を含めた経済円高政策を推進する事
この3点でありました
私の方からは総理の意をしっかりと解していきたいと
原子力発電の事故に対しては関係大臣もおられますが、
国民の安心安全という立場で、しっかりと、この収束に向けて・・
私も先週福島県に、教育関係者にお会いをしてきましたが
学校関係の除染は勿論でありますけれども
子どもさんの生活全体のこの放射能汚染を下げる事
この問題については全権的に国が直接関与して、早急にやっていくことが必要だと
こういうふうに思っております
2番目の原子力政策の問題については
総理大臣からも記者会見だ発言がございましたが
将来的な新しい原子力発電所を建設する事は極めて困難であると。
同時に、今、稼働している問題については
対応年数が来たものについては廃炉することが必要であると。
等々思っております。
また、今稼働しておる状況の中で定期検査等で停止している問題についても
ストレステストを行い、より厳格な安全基準、これをきちんと行って、
さらに総理からお話しもありましたけれども、
その評価というものを詰めてですね
今の原子力保安員のみに任せることなく、きちんとした形で
地元の皆さんのご理解を得る方向で行っていきたいと。こういうふうに思っております。
また、円高対策については、総理からもございましたし
第三次補正予算でこの関係の予算を計上する形で
前例にとらわれず、この問題にも早急に対応していきたいと
このように考えておるところでございます。
以上でございます。

北海道新聞 須藤:
北海道電力のシンポジウムでやらせのメールで動員?をしたという問題がありましたけれど
そう言った電力会社のモラルの問題をどう受け止めるかという事と
この問題を踏まえてこれが原発の再稼働の判断に影響するか
鉢呂大臣:
やらせの問題については我々としても大変遺憾でありますから
今、調査委員会を立ち上げて、出来るだけ早く9月中にも
「どういったやらせがあったのか」国民のみなさんに明らかにしていきたいと考えております
同時に、先程、経産省の幹部の皆さんにも私お話しをしてまいりましたが
経産省自体、チェックする、推進する、混在した形でですね
このようなやらせについてももあったのではないかと。こういうふうに言われていますから
まさに、本当に、崖っぷちに立った経産省と言った形で、国民の本当の信頼を回復する
こういう形で立ち上がって欲しいと。
この事を申し上げてまいりました。
この問題が再稼働に影響するかどうかという事であります
この問題は出来るだけ早く全容を明らかにすると。
そして何よりも国民の不信感を募らせておる問題ですから
早急に国民のみなさんの信頼を得る努力をしていくと、そういうふうに思っております。
日本農業新聞 千本木:
経済連携についてうかがいたいんですけれども
民主党は経済連携を進めるにあたって
「農業農村の進行を妨げない範囲ですること」がマニフェストに書かれていましたが
鉢呂大臣:入ってましたか?
千本木:はい。「損なわない範囲で経済連携を進める」と言うのが大前提になっていると思うんですけれども
かたや、全品目の関税を撤廃することを原則としたものがTPPがありますが
これと、食糧、農業の振興というのが、自給率の向上と合わせて両立しうるのか
政策的にそれが可能なのかという事と、
あと、船体的にEPAとかその他二国間の交渉も含めて、
どういった形で経済連携を進めていくとお考えか、この二点を伺いたい
鉢呂大臣:
個々のみなさんもご覧の通りに日本は貿易立国でありますから
一国経済主義はたてないと野田総理も言っておるところであります
私もそのように考えます
さまざま国内でこの、グローバリズムに対する負のマイナスの面というのは
出てくる、現実にあると思っております
ですから、国内の様々な問題の中で、いわゆる第一次産業、農業の問題もあると
この事は事実だと思います。
したがって私ども民主党政権でも「農業の再生」について、これが前提になると
前政権時代もそのための計画対応というものを作り上げてきておるわけであります
そういう中で全関税をゼロにすると言う事と両立するかという問題は
なかなか難しい課題だと思いますが
そういう中で、どのように二つの命題を整合性を取っていくのか
しっかりと政権内でも検討を加えて行きたいと。
TPPの参加の問題については
この東日本大震災、農業にも大きな打撃を与えた訳でありまして
それらも含めて、どのように参加をしていくのか総合的に検討して結論を得ていくという事に
なっていくと承知しておりますから
わたしも、狭い一国主義に陥ることなく
これを何とか打開していく道がないかどうか、経産省としてもですね全力を挙げて検討していきたいと思っております
ーー:原子力政策についてお尋ねしたいんですけれども
先程、新規はムリで、寿命がきたら廃炉だという説明があったんですけれども
そうなると、数十年経つと原発がゼロになるのではないかと思うのですが
日本の原子力政策として、将来的には原発がゼロでもやっていける社会を目指すと言う事なのか、
大臣の見解をお願いします
鉢呂大臣:
基本的には脱原発依存とベストミックスも加えて。と言うのも加えるべきだったと思います。
同時にまた、今の段階で抽象的なところの大前提を言っておる感があります
今の、エネルギー環境会というものを政権の中に立ちあげて
今年中にその基本的な指針を出すという形で進められておりますが
また、同時にですね。これは閣内の事でありますが
経産省としてはそれと連携をして総合資源エネルギー調査会というものがございまして
今日も私、経産省の幹部の皆さんと相談をしてですね
これを今月中に、9月中に立ち上げて
これには学識経験者等も含めた調査会になるんですが
そこで、この大前提と言いますか長期的な計画はありますが、それにちゃんと肉付けをすると
また、スケジュール的にもどうするかという形の検討を同時並行的に行って
国民のみなさんにお示しをしていきたいと。
なにか、「すぐ原子力発電所を止めれ」と言う方
あるいは、その電力の供給との関係もありますから
最終的にそれがゼロでいいのか。
あの、極論で論じあうと言う事では問題解決につながらない。
という観点で、もっと具体的な中長期的な見通しのもったものを国民のみなさんに示して
その論議を踏まえて国民的な合意を受けていきたいものだ。とこういうふうに思っております
以上をもちまして鉢呂大臣の会見を終わらせていただきたいとおもいます
鉢呂大臣:どうもありがとうございました。
※TPP=環太平洋戦略的経済連携協定
「Trans-Pacific Partnership」
「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」
2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
TPPは2010年3月から、政府間交渉が開始され、物品貿易に加え、投資、サービス、政府調達など幅広い分野を対象としている。
TPPの説明はこちら・日本貿易振興機構
<おまけ>
Ustream.tvでの記者会見質疑応答アーカイブと、途中まで文字起こし
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経済産業省の新しい大臣はどのような考え方なのか?
会見を書き出しました
分かりやすい言葉で話して下さっているとおもいます
野田内閣閣僚記者会見「鉢呂吉雄大臣」

内閣広報室

経済産業大臣に拝命を受けました鉢呂吉雄でございます
よろしくお願い申し上げます
野田総理大臣からは今日は大きく3点
1.原子力発電所の事故を一日も早く収束させる事。同時にそれにともなう被害に対する対応
2.原子力政策の見直しと新しいエネルギー政策を作る事
3.超円高の現況。この、中小企業を含めた経済円高政策を推進する事
この3点でありました
私の方からは総理の意をしっかりと解していきたいと
原子力発電の事故に対しては関係大臣もおられますが、
国民の安心安全という立場で、しっかりと、この収束に向けて・・
私も先週福島県に、教育関係者にお会いをしてきましたが
学校関係の除染は勿論でありますけれども
子どもさんの生活全体のこの放射能汚染を下げる事
この問題については全権的に国が直接関与して、早急にやっていくことが必要だと
こういうふうに思っております
2番目の原子力政策の問題については
総理大臣からも記者会見だ発言がございましたが
将来的な新しい原子力発電所を建設する事は極めて困難であると。
同時に、今、稼働している問題については
対応年数が来たものについては廃炉することが必要であると。
等々思っております。
また、今稼働しておる状況の中で定期検査等で停止している問題についても
ストレステストを行い、より厳格な安全基準、これをきちんと行って、
さらに総理からお話しもありましたけれども、
その評価というものを詰めてですね
今の原子力保安員のみに任せることなく、きちんとした形で
地元の皆さんのご理解を得る方向で行っていきたいと。こういうふうに思っております。
また、円高対策については、総理からもございましたし
第三次補正予算でこの関係の予算を計上する形で
前例にとらわれず、この問題にも早急に対応していきたいと
このように考えておるところでございます。
以上でございます。

北海道新聞 須藤:
北海道電力のシンポジウムでやらせのメールで動員?をしたという問題がありましたけれど
そう言った電力会社のモラルの問題をどう受け止めるかという事と
この問題を踏まえてこれが原発の再稼働の判断に影響するか
鉢呂大臣:
やらせの問題については我々としても大変遺憾でありますから
今、調査委員会を立ち上げて、出来るだけ早く9月中にも
「どういったやらせがあったのか」国民のみなさんに明らかにしていきたいと考えております
同時に、先程、経産省の幹部の皆さんにも私お話しをしてまいりましたが
経産省自体、チェックする、推進する、混在した形でですね
このようなやらせについてももあったのではないかと。こういうふうに言われていますから
まさに、本当に、崖っぷちに立った経産省と言った形で、国民の本当の信頼を回復する
こういう形で立ち上がって欲しいと。
この事を申し上げてまいりました。
この問題が再稼働に影響するかどうかという事であります
この問題は出来るだけ早く全容を明らかにすると。
そして何よりも国民の不信感を募らせておる問題ですから
早急に国民のみなさんの信頼を得る努力をしていくと、そういうふうに思っております。
日本農業新聞 千本木:
経済連携についてうかがいたいんですけれども
民主党は経済連携を進めるにあたって
「農業農村の進行を妨げない範囲ですること」がマニフェストに書かれていましたが
鉢呂大臣:入ってましたか?
千本木:はい。「損なわない範囲で経済連携を進める」と言うのが大前提になっていると思うんですけれども
かたや、全品目の関税を撤廃することを原則としたものがTPPがありますが
これと、食糧、農業の振興というのが、自給率の向上と合わせて両立しうるのか
政策的にそれが可能なのかという事と、
あと、船体的にEPAとかその他二国間の交渉も含めて、
どういった形で経済連携を進めていくとお考えか、この二点を伺いたい
鉢呂大臣:
個々のみなさんもご覧の通りに日本は貿易立国でありますから
一国経済主義はたてないと野田総理も言っておるところであります
私もそのように考えます
さまざま国内でこの、グローバリズムに対する負のマイナスの面というのは
出てくる、現実にあると思っております
ですから、国内の様々な問題の中で、いわゆる第一次産業、農業の問題もあると
この事は事実だと思います。
したがって私ども民主党政権でも「農業の再生」について、これが前提になると
前政権時代もそのための計画対応というものを作り上げてきておるわけであります
そういう中で全関税をゼロにすると言う事と両立するかという問題は
なかなか難しい課題だと思いますが
そういう中で、どのように二つの命題を整合性を取っていくのか
しっかりと政権内でも検討を加えて行きたいと。
TPPの参加の問題については
この東日本大震災、農業にも大きな打撃を与えた訳でありまして
それらも含めて、どのように参加をしていくのか総合的に検討して結論を得ていくという事に
なっていくと承知しておりますから
わたしも、狭い一国主義に陥ることなく
これを何とか打開していく道がないかどうか、経産省としてもですね全力を挙げて検討していきたいと思っております
ーー:原子力政策についてお尋ねしたいんですけれども
先程、新規はムリで、寿命がきたら廃炉だという説明があったんですけれども
そうなると、数十年経つと原発がゼロになるのではないかと思うのですが
日本の原子力政策として、将来的には原発がゼロでもやっていける社会を目指すと言う事なのか、
大臣の見解をお願いします
鉢呂大臣:
基本的には脱原発依存とベストミックスも加えて。と言うのも加えるべきだったと思います。
同時にまた、今の段階で抽象的なところの大前提を言っておる感があります
今の、エネルギー環境会というものを政権の中に立ちあげて
今年中にその基本的な指針を出すという形で進められておりますが
また、同時にですね。これは閣内の事でありますが
経産省としてはそれと連携をして総合資源エネルギー調査会というものがございまして
今日も私、経産省の幹部の皆さんと相談をしてですね
これを今月中に、9月中に立ち上げて
これには学識経験者等も含めた調査会になるんですが
そこで、この大前提と言いますか長期的な計画はありますが、それにちゃんと肉付けをすると
また、スケジュール的にもどうするかという形の検討を同時並行的に行って
国民のみなさんにお示しをしていきたいと。
なにか、「すぐ原子力発電所を止めれ」と言う方
あるいは、その電力の供給との関係もありますから
最終的にそれがゼロでいいのか。
あの、極論で論じあうと言う事では問題解決につながらない。
という観点で、もっと具体的な中長期的な見通しのもったものを国民のみなさんに示して
その論議を踏まえて国民的な合意を受けていきたいものだ。とこういうふうに思っております
以上をもちまして鉢呂大臣の会見を終わらせていただきたいとおもいます
鉢呂大臣:どうもありがとうございました。
※TPP=環太平洋戦略的経済連携協定
「Trans-Pacific Partnership」
「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」
2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
TPPは2010年3月から、政府間交渉が開始され、物品貿易に加え、投資、サービス、政府調達など幅広い分野を対象としている。
TPPの説明はこちら・日本貿易振興機構
<おまけ>
Ustream.tvでの記者会見質疑応答アーカイブと、途中まで文字起こし

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08.05
Fri
経済産業省、海江田大臣VS菅総理
ぐちゃぐちゃの政府と官僚
こんなことしていないで原発事故の後始末を優先して欲しいです
昨夜も4号機はモクモクでした
後半1分がものすごいです。
こういう事は全くニュースにならないし
「原子力損害賠償法(原賠法)」なんていう、電力会社を守る法律はあっという間に決まる
食品の規定値もいつの間にかどんどん上がる
やれば早いんじゃない
やる気になればすぐにできる癖に
福島原発事故処理は一向に進まない
放射能を全国にまき散らして何の法律もできない
そんな国家のこんなニュース・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現代ビジネス 長谷川幸洋「ニュースの深層」
2011年08月05日(金) 長谷川 幸洋
菅首相周辺が「改革派官僚」古賀茂明氏に接触していた
「経産省3幹部更迭」の裏事情
海江田大臣がすぐ後任を発表できなかった理由
海江田万里経済産業相が
松永和夫経産事務次官と寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官の3人を更迭した。
更迭劇は一見すると、海江田が経産省首脳たちに原発事故とそれに関連する不祥事の詰め腹を切らせたように見える。
ところが、中身はまったく違う。
形ばかり3人を辞めさせたが、海江田は松永次官の後任に安達健祐経済産業政策局長の昇格を認めた。
経産省事務方とすれば、官僚の権益をぎりぎりで守るのに成功したのである。3
人はいずれ優雅に天下りするだろう。「身を捨てて省益を守った3人」として賞賛されるに違いない。
ただ更迭劇には、いささか奇妙な点もある。
歯切れの悪い海江田経産相の会見
それは朝日新聞4日付け朝刊から始まった。
1面トップで「首相は3首脳を更迭する方向で海江田経産相と最終調整に入った」と書いた後、リード(前文)の最後で
「海江田氏も3首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ」と結んでいた。
朝日といえば、このところ菅直人首相との蜜月ぶりが話題になっている。
朝日が脱原発の社説特集を組んだ7月13日当日、菅が脱原発で記者会見したのを皮切りに、
29日にも朝日がエネルギー政策の工程表づくりを特ダネで書くと、その夜に菅が会見で裏打ちするといった具合だ。
朝日が更迭を報じると、海江田は朝9時半過ぎから緊急会見を開いて
「人心一新は1カ月くらい前から考えていた。詳しい人事の中身は後刻、みなさまに明らかにする」
「首相には2日に報告した」と語った。
そのうえで「次官とエネ庁長官、保安院長は含まれるか」との質問に
「そう考えてもらって結構だ」と述べている。
記者の「首相は了承したのか」という質問には
「人事権者は私なので、首相には報告したということ」と答え、
自身の進退については「私一人で決めさせてもらう」と語った。
この会見をどうみるか。
まず、いかにも歯切れが悪い。
3人の更迭なら更迭とはっきり言えばいいのに「そう受け止めてもらって結構だ」などと言っている。
これはなぜか。ポイントは後任人事にあったとみる。
更迭をはっきり認めるなら当然、後任人事に触れなければならない。
だが、後任については「ちょっとしばらく。閣内、政府としての手続きもあるので」と口を濁している。
その後、午後になって安達の昇格が発表された。
経過から言えば、2日に首相に報告しているのだから、
そこで了解が得られていれば、朝の緊急会見の段階で後任を含めて発表するのも可能だったはずだ。
ところが朝は口を濁して、午後になってから発表した。4日まで2日間も人事が宙ぶらりんの状態になっている。
そうなったのは、4日朝の段階で菅の了解が得られていなかった可能性がある。
古賀茂明氏にかかってきた電話
実は、それを裏付ける傍証もある。
首相官邸サイドは先週から、改革派官僚として知られた古賀茂明官房付審議官に数回にわたって電話し、
事務次官更迭を前提にした経産省人事について相談していた。
そこでは次官の後任だけでなく、海江田経産相が辞任した後の後任経産相についても話が出たもようだ。
このタイミングで古賀に相談したのは、当然、古賀自身の起用についも視野に入っていたとみていいだろう。
少なくとも、官邸サイドが「改革派の起用は論外」とは考えていなかった証拠である。
経産省のスパイとなる官僚は官邸にいくらでもいるから、
官邸サイドが古賀に接触したのは経産省も知っていたはずだ。
そんな動きを察知して、経産省が先回りして松永ら3人のクビを自ら差し出し、
引き換えに後任人事を牛耳ろうとしたのではないか。
2日に海江田が官邸を訪ねて菅に後任を含めた人事案リストを提示した段階では、問題が決着していなかった。
朝日が4日朝にスクープしてから、経産省は一挙に勝負に出て同日午後、なんとか安達昇格の発表にこぎつけた。
そんなところではないか。
少なくとも菅の官邸と海江田・経産省が最初から一枚岩だったとは思えない。
そうだとすると、官邸が古賀に接触した理由の説明がつかないからだ。
いずれにせよ経産省は安達昇格でほっと胸をなで下ろしているはずだ。
「もしも改革派の登用が決まっていたら、大変だった」と思っているに違いない。経産省の勝利である。
だが、海江田の勝利とは言えない。
これで海江田が完全に経産省に取り込まれたことが明らかになってしまったからだ。
海江田は代表選出馬を考えているだろうが、こんな調子ではせっかく正念場の舞台ができたのに、
自ら土俵を降りてしまったようなものだ。
菅の勝利にもならない。
菅政権は曲がりなりにも原発・エネルギー政策の見直しを掲げているのに、
今回の人事で肝心の経産省が従来の原発依存路線擁護に走るのを容認した格好になってしまったからだ。
このあたりが菅の限界である。
せっかく政策見直しを言ったのだから、それにふさわしい陣容を整えればいいのに、
肝心かなめのところで妥協してしまう。そういう「口だけ改革」の姿勢を国民はとっくに見極めている。
今回の更迭劇は菅政権の得点になるどころか、まったく逆に、あらためて失望感を広げる結果に終わった。
やはり菅に大きな改革は無理なのだ。
(文中敬称略)
講談社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とても残念です
朝のニュースの海江田氏の会見で経産省事務次官を変えると聞いて
もしかして~~(。◡ .◕)♡
と・・・あわすぎる期待を抱いた私・・・
海江田氏は完全に経産省の泥沼に埋もれてしまってた。
あ~ぁー。
事務次官に古賀氏でも起用したとしたら
支持率急上昇で
国民のハートをガッチリつかめたのに残念ですね・・
もっともっと泣いちゃって下さい
(✿◕ ‿◕ฺ)ノ))。₀: *゚✲ฺβyё βyё✲゚ฺ*:₀~~
菅総理も、周りの状態が大変かもしれないけど
ここはぶれることなく自分が思うような政策をして欲しい
今回の人事認めちゃったのは・・・・(◞‸◟ㆀ)・・・・・・・・・
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ぐちゃぐちゃの政府と官僚
こんなことしていないで原発事故の後始末を優先して欲しいです
昨夜も4号機はモクモクでした
後半1分がものすごいです。
こういう事は全くニュースにならないし
「原子力損害賠償法(原賠法)」なんていう、電力会社を守る法律はあっという間に決まる
食品の規定値もいつの間にかどんどん上がる
やれば早いんじゃない
やる気になればすぐにできる癖に
福島原発事故処理は一向に進まない
放射能を全国にまき散らして何の法律もできない
そんな国家のこんなニュース・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現代ビジネス 長谷川幸洋「ニュースの深層」
2011年08月05日(金) 長谷川 幸洋
菅首相周辺が「改革派官僚」古賀茂明氏に接触していた
「経産省3幹部更迭」の裏事情
海江田大臣がすぐ後任を発表できなかった理由
海江田万里経済産業相が
松永和夫経産事務次官と寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官の3人を更迭した。
更迭劇は一見すると、海江田が経産省首脳たちに原発事故とそれに関連する不祥事の詰め腹を切らせたように見える。
ところが、中身はまったく違う。
形ばかり3人を辞めさせたが、海江田は松永次官の後任に安達健祐経済産業政策局長の昇格を認めた。
経産省事務方とすれば、官僚の権益をぎりぎりで守るのに成功したのである。3
人はいずれ優雅に天下りするだろう。「身を捨てて省益を守った3人」として賞賛されるに違いない。
ただ更迭劇には、いささか奇妙な点もある。
歯切れの悪い海江田経産相の会見
それは朝日新聞4日付け朝刊から始まった。
1面トップで「首相は3首脳を更迭する方向で海江田経産相と最終調整に入った」と書いた後、リード(前文)の最後で
「海江田氏も3首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ」と結んでいた。
朝日といえば、このところ菅直人首相との蜜月ぶりが話題になっている。
朝日が脱原発の社説特集を組んだ7月13日当日、菅が脱原発で記者会見したのを皮切りに、
29日にも朝日がエネルギー政策の工程表づくりを特ダネで書くと、その夜に菅が会見で裏打ちするといった具合だ。
朝日が更迭を報じると、海江田は朝9時半過ぎから緊急会見を開いて
「人心一新は1カ月くらい前から考えていた。詳しい人事の中身は後刻、みなさまに明らかにする」
「首相には2日に報告した」と語った。
そのうえで「次官とエネ庁長官、保安院長は含まれるか」との質問に
「そう考えてもらって結構だ」と述べている。
記者の「首相は了承したのか」という質問には
「人事権者は私なので、首相には報告したということ」と答え、
自身の進退については「私一人で決めさせてもらう」と語った。
この会見をどうみるか。
まず、いかにも歯切れが悪い。
3人の更迭なら更迭とはっきり言えばいいのに「そう受け止めてもらって結構だ」などと言っている。
これはなぜか。ポイントは後任人事にあったとみる。
更迭をはっきり認めるなら当然、後任人事に触れなければならない。
だが、後任については「ちょっとしばらく。閣内、政府としての手続きもあるので」と口を濁している。
その後、午後になって安達の昇格が発表された。
経過から言えば、2日に首相に報告しているのだから、
そこで了解が得られていれば、朝の緊急会見の段階で後任を含めて発表するのも可能だったはずだ。
ところが朝は口を濁して、午後になってから発表した。4日まで2日間も人事が宙ぶらりんの状態になっている。
そうなったのは、4日朝の段階で菅の了解が得られていなかった可能性がある。
古賀茂明氏にかかってきた電話
実は、それを裏付ける傍証もある。
首相官邸サイドは先週から、改革派官僚として知られた古賀茂明官房付審議官に数回にわたって電話し、
事務次官更迭を前提にした経産省人事について相談していた。
そこでは次官の後任だけでなく、海江田経産相が辞任した後の後任経産相についても話が出たもようだ。
このタイミングで古賀に相談したのは、当然、古賀自身の起用についも視野に入っていたとみていいだろう。
少なくとも、官邸サイドが「改革派の起用は論外」とは考えていなかった証拠である。
経産省のスパイとなる官僚は官邸にいくらでもいるから、
官邸サイドが古賀に接触したのは経産省も知っていたはずだ。
そんな動きを察知して、経産省が先回りして松永ら3人のクビを自ら差し出し、
引き換えに後任人事を牛耳ろうとしたのではないか。
2日に海江田が官邸を訪ねて菅に後任を含めた人事案リストを提示した段階では、問題が決着していなかった。
朝日が4日朝にスクープしてから、経産省は一挙に勝負に出て同日午後、なんとか安達昇格の発表にこぎつけた。
そんなところではないか。
少なくとも菅の官邸と海江田・経産省が最初から一枚岩だったとは思えない。
そうだとすると、官邸が古賀に接触した理由の説明がつかないからだ。
いずれにせよ経産省は安達昇格でほっと胸をなで下ろしているはずだ。
「もしも改革派の登用が決まっていたら、大変だった」と思っているに違いない。経産省の勝利である。
だが、海江田の勝利とは言えない。
これで海江田が完全に経産省に取り込まれたことが明らかになってしまったからだ。
海江田は代表選出馬を考えているだろうが、こんな調子ではせっかく正念場の舞台ができたのに、
自ら土俵を降りてしまったようなものだ。
菅の勝利にもならない。
菅政権は曲がりなりにも原発・エネルギー政策の見直しを掲げているのに、
今回の人事で肝心の経産省が従来の原発依存路線擁護に走るのを容認した格好になってしまったからだ。
このあたりが菅の限界である。
せっかく政策見直しを言ったのだから、それにふさわしい陣容を整えればいいのに、
肝心かなめのところで妥協してしまう。そういう「口だけ改革」の姿勢を国民はとっくに見極めている。
今回の更迭劇は菅政権の得点になるどころか、まったく逆に、あらためて失望感を広げる結果に終わった。
やはり菅に大きな改革は無理なのだ。
(文中敬称略)
講談社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とても残念です
朝のニュースの海江田氏の会見で経産省事務次官を変えると聞いて
もしかして~~(。◡ .◕)♡
と・・・あわすぎる期待を抱いた私・・・
海江田氏は完全に経産省の泥沼に埋もれてしまってた。
あ~ぁー。
事務次官に古賀氏でも起用したとしたら
支持率急上昇で
国民のハートをガッチリつかめたのに残念ですね・・
もっともっと泣いちゃって下さい
(✿◕ ‿◕ฺ)ノ))。₀: *゚✲ฺβyё βyё✲゚ฺ*:₀~~

菅総理も、周りの状態が大変かもしれないけど
ここはぶれることなく自分が思うような政策をして欲しい
今回の人事認めちゃったのは・・・・(◞‸◟ㆀ)・・・・・・・・・
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07.30
Sat
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
2011年07月26日
東京弁護士会 会長 竹之内 明
経済産業省資源エネルギー庁の本年6月24日付け入札公告によると、
同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、
ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、
これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。
しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、
政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、
これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。
まして、本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、
事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、
その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。
また、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、
“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。
原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、
政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。
むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて
事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、
また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、
独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、
インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
私たち市民は知る権利を享有しており、
情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。
政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、
「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、
それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、
当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、
上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京弁護士会の会長声明文を見付けられて
大変心強く感じた私です
関連のニュース記事です
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明
「弊害の方が大きい」
ITmedia News 7月28日(木)16時12分配信
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を
経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、
東京弁護士会はこのほど、
「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。
東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。
6月24日に入札が公告された同事業は
「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、
それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、
原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、
応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。
東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。
「何をもって『正確』『適切』かは一義的に明らかといえない」
「政府自身が情報の『正確』『適切』性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」
と批判し、強い懸念を表明した。
東京電力・福島第1原子力発電所のメルトダウンは事故から数日後に起きていたが、
東電と政府がメルトダウンを認めたのは2カ月以上後だったことを挙げ、
「原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのは
インターネットメディアであり、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、
独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである」として、
「ネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるをえない」と指摘する。
同事業に対しては「運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めるとともに、
事業に対する政府の動きを厳格に注視していく」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そう言えばこんな事もありましたっけ・・( ゚д゚)ハッ!
忘れちゃってた。
総務省だったんだ・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請
総務省
2011年04月07日 10時08分 更新
東日本大震災に関連してネット上でデマが広がっているとして、総務省は、
内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含めた対応策を業界団体に要請した。
総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、
内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。
政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が
同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、
「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、
口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、
被災地等における混乱を助長している」として、
関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、
サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、総務省は
電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の
4団体に、加盟するISPなどの事業者などが
「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、
適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、
認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<ツイッターブログの監視についての今までのブログ>
経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を監視するらしい。恐ろしい・・・
一般市民のツイッター・ブログでの原発関係の監視受注は広告代理店に決まったそうです。
株式会社アサツー ディ・ケイは私の事も監視しますか(。◔‸◔。)??
ツイッター上では最近いろんな憶測が飛んでいます
私も今日、ある方をフォローした途端に
いきなり何人もフォローされました
反原発、脱原発を表明していて、人気のあるフォロワーが沢山いる人をフォローすると起こる現象のようです
続きを読むに
今日の私に起こった不思議なツイッターの出来事を書きます続きを読む
2011年07月26日
東京弁護士会 会長 竹之内 明
経済産業省資源エネルギー庁の本年6月24日付け入札公告によると、
同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、
ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、
これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。
しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、
政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、
これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。
まして、本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、
事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、
その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。
また、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、
“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。
原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、
政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。
むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて
事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、
また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、
独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、
インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
私たち市民は知る権利を享有しており、
情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。
政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、
「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、
それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、
当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、
上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京弁護士会の会長声明文を見付けられて
大変心強く感じた私です
関連のニュース記事です
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明
「弊害の方が大きい」
ITmedia News 7月28日(木)16時12分配信
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を
経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、
東京弁護士会はこのほど、
「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。
東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。
6月24日に入札が公告された同事業は
「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、
それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、
原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、
応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。
東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。
「何をもって『正確』『適切』かは一義的に明らかといえない」
「政府自身が情報の『正確』『適切』性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」
と批判し、強い懸念を表明した。
東京電力・福島第1原子力発電所のメルトダウンは事故から数日後に起きていたが、
東電と政府がメルトダウンを認めたのは2カ月以上後だったことを挙げ、
「原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのは
インターネットメディアであり、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、
独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである」として、
「ネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるをえない」と指摘する。
同事業に対しては「運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めるとともに、
事業に対する政府の動きを厳格に注視していく」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そう言えばこんな事もありましたっけ・・( ゚д゚)ハッ!
忘れちゃってた。
総務省だったんだ・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請
総務省
2011年04月07日 10時08分 更新
東日本大震災に関連してネット上でデマが広がっているとして、総務省は、
内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含めた対応策を業界団体に要請した。
総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、
内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。
政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が
同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、
「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、
口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、
被災地等における混乱を助長している」として、
関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、
サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、総務省は
電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の
4団体に、加盟するISPなどの事業者などが
「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、
適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、
認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<ツイッターブログの監視についての今までのブログ>
経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を監視するらしい。恐ろしい・・・
一般市民のツイッター・ブログでの原発関係の監視受注は広告代理店に決まったそうです。
株式会社アサツー ディ・ケイは私の事も監視しますか(。◔‸◔。)??
ツイッター上では最近いろんな憶測が飛んでいます
私も今日、ある方をフォローした途端に
いきなり何人もフォローされました
反原発、脱原発を表明していて、人気のあるフォロワーが沢山いる人をフォローすると起こる現象のようです
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07.29
Fri
泣いちゃった・・・・


ひとつ前のブログ
7月28日古賀茂明氏の1日海江田大臣と会談。(会見内容書き出しました)でも登場している
海江田大臣忙しいです。大変です。
原子力安全・保安院:世論工作、浜岡原発シンポやらせ要請
国民の不信拡大必至
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた--。
中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、
保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。
九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、
国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。【まとめ・井上英介】
中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。
プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。
名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は
「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。
「非常にけしからん話だ」。
原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授(原子炉物理学)は憤慨する。
「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、
電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。
その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。
原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。
浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。
同県の小林佐登志危機管理監は
「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。
一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。
御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。
ただ、中部電が社員らを動員した点については
「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。
この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した。
浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは
「驚きもしない。前から分かっていたこと。
シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。
シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。
毎日新聞 2011年7月29日 東京夕刊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たねまきJ「電力会社の体質・リスナーの質問」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)7/14のなかで
小出先生はおっしゃっていました
ーー九電のやらせメールのために賛否のメール数が逆転して賛成の方が多かったことについて
小出:前も私、お話ししましたけれど
昔からやってきた事ですので私としては特別驚きませんでした
相変わらずなんだなと思っただけです
藤田:ということは、同じようなことが他の電力会社でも実際行われていると
はい。たびたび経験しました
ーーそうですか。実際にそういう例を見られたことがありますか?
小出:山口県の主催で上関原子力発電所に賛否を表明する専門家の討論会があって
行ったことがありますけれども
もちろん私は原子力発電に反対の意見を述べました
賛成の人ももちろんいて
後から会場からの質問を受け付けるのですけれども
その質問は
今まで私や推進派の人がどんな議論をしていたのか何にも聞いていなかったと思うように
原子力発電はいい物で安全だというようなことを述べる人が沢山でてくるという
そういう集まりでした
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
海江田大臣号泣の訳は・・・こっち??
保安員のやらせのせいじゃないのか・・・


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7月28日古賀茂明氏の1日海江田大臣と会談。(会見内容書き出しました)でも登場している
海江田大臣忙しいです。大変です。
原子力安全・保安院:世論工作、浜岡原発シンポやらせ要請
国民の不信拡大必至
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた--。
中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、
保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。
九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、
国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。【まとめ・井上英介】
中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。
プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。
名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は
「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。
「非常にけしからん話だ」。
原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授(原子炉物理学)は憤慨する。
「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、
電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。
その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。
原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。
浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。
同県の小林佐登志危機管理監は
「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。
一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。
御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。
ただ、中部電が社員らを動員した点については
「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。
この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した。
浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは
「驚きもしない。前から分かっていたこと。
シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。
シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。
毎日新聞 2011年7月29日 東京夕刊
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たねまきJ「電力会社の体質・リスナーの質問」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)7/14のなかで
小出先生はおっしゃっていました
ーー九電のやらせメールのために賛否のメール数が逆転して賛成の方が多かったことについて
小出:前も私、お話ししましたけれど
昔からやってきた事ですので私としては特別驚きませんでした
相変わらずなんだなと思っただけです
藤田:ということは、同じようなことが他の電力会社でも実際行われていると
はい。たびたび経験しました
ーーそうですか。実際にそういう例を見られたことがありますか?
小出:山口県の主催で上関原子力発電所に賛否を表明する専門家の討論会があって
行ったことがありますけれども
もちろん私は原子力発電に反対の意見を述べました
賛成の人ももちろんいて
後から会場からの質問を受け付けるのですけれども
その質問は
今まで私や推進派の人がどんな議論をしていたのか何にも聞いていなかったと思うように
原子力発電はいい物で安全だというようなことを述べる人が沢山でてくるという
そういう集まりでした
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
海江田大臣号泣の訳は・・・こっち??
保安員のやらせのせいじゃないのか・・・
07.28
Thu
経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を監視するらしい。恐ろしい・・・
一般市民のツイッター・ブログでの原発関係の監視受注は広告代理店に決まったそうです。
上記の二つのブログの続編です
落札した会社が分かりました
来年の3月末までで7000万円
すごいですね。
なんども言うけど・・・税金です
そして去年まではメディアの監視だったのに
今回は一般市民・・・私達です
中国の電車の事故が話題になって
テレビでは中国はひどいってみんな声高に話しているけれど
私から見たらあんな大きな原発事故を起こして
国民の避難もさせず、被ばくを平気でさせておいて
メディアも私達の口もふさごうとする日本の方が
もっとひどいように思います
他国の事を非難する前に自分の国の事をよく見つめ直して欲しい
日本はどこに向かって行くのでしょうか?
この7000万円を何故福島の除染の費用や子ども達の避難の費用に回さないのでしょうか・・・
エネ庁の原発情報監視 本年度7000万円で契約
東京新聞2011年7月28日 朝刊
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、
一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、
広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が
約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。
事業の期間は来年三月末まで。
この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、
新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。
海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、
事業の見直しの可能性も示唆した。
二十七日現在、同庁の担当課は
「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、
見直す考えはないとしている。
ADKの担当者は、
「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。
事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電通と一緒に新会社設立のようです
大きな仕事も落札できたし、これから順調に伸びていくのでしょうか?
続きを読む

「経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を監視するらしい。恐ろしい・・・」の続編です
落札が決まりました。
だけど経産省のホームページではすぐに報告しないのですね
税金を使っているのだから国民に報告ぐらいきちんとして欲しいです
このブログのコメに書いていただいたサイトを見に行ったら、もうすでに削除されていたり
ツイッターで流れてすぐに見に行ったらそのブログは無くなっていたり
ここ最近数回、私も「監視されちゃったのかな?」の経験しました
下記の新聞記事を読んで初めて知りました
もう何年も前から監視してるんですね
メディア情報を原発関係に関して監視するという事は
民主主義の国家においてあってもいいことなのでしょうか???
エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
東京新聞2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。
本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。
昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は
「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を
年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める
「日本科学技術振興財団」や、
経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている
「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、
主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。
ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、
従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、
原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。
報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
もう、3年も前からメディアの監視をしていたなんて、
しかも、去年はあの、東電の勝俣の財団法人
天下る財団法人は一体いくつあるのでしょうか・・・
今年度は私達一般市民のブログとツイッターを取り締まるらしいですが
落札した広告代理店ってどこかな?
過去に税金からお金をもらっていた代理店は電通と博報堂だったけど・・
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ちょっとオマケ。続きを読む
落札が決まりました。
だけど経産省のホームページではすぐに報告しないのですね
税金を使っているのだから国民に報告ぐらいきちんとして欲しいです
このブログのコメに書いていただいたサイトを見に行ったら、もうすでに削除されていたり
ツイッターで流れてすぐに見に行ったらそのブログは無くなっていたり
ここ最近数回、私も「監視されちゃったのかな?」の経験しました
下記の新聞記事を読んで初めて知りました
もう何年も前から監視してるんですね
メディア情報を原発関係に関して監視するという事は
民主主義の国家においてあってもいいことなのでしょうか???
エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
東京新聞2011年7月23日 07時06分
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。
本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。
昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は
「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を
年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める
「日本科学技術振興財団」や、
経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている
「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、
主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。
ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、
従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、
原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。
報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
もう、3年も前からメディアの監視をしていたなんて、
しかも、去年はあの、東電の勝俣の財団法人
天下る財団法人は一体いくつあるのでしょうか・・・
今年度は私達一般市民のブログとツイッターを取り締まるらしいですが
落札した広告代理店ってどこかな?
過去に税金からお金をもらっていた代理店は電通と博報堂だったけど・・
続きを読むに

07.15
Fri
経済産業省資源エネルギー庁のホームページです
Twitterとブログの監視が明記されました。
経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集中、
調達情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 平成23年6月24日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則
開札の日時及び場所
平成23年7月15日(金)17時00分~
経済産業省 原子力発電立地対策・広報室(別館5階548号室)
入札保証金及び契約保証金
全額免除
仕様書
1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
3.事業内容
ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
②
上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③
Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④
事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
4.事業期間
委託契約締結日から平成24年3月30日まで
5.納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
恐ろしくなりました
背筋が寒くなりました
風評被害ってなんでしょう?
汚染されたものを食べろとか、汚染された地域に住んでも直ちに影響がないという
政府の報告の方が風評ではありませんか?
いろんな情報がある中で自分で正しいと思う情報を選ぶことが出来るから民主主義だとおもう
表現の自由と言論の自由を
経済産業省は国民から奪うのですか?
原発が廃止になりそうでよほど焦っていると見受けられます
けれど、これはこのままほおっておいたら大変なことになると思います
大日本帝国に逆戻りですね・・・・サイテー!!
それから・・・
これに支払うお金は私達の税金ですよね
こんなところに税金使わないで一刻も早く被災地で苦しんでいる方に回して下さい
昨日、古賀氏が
自分達は原子力というものに依存して、老後の生活を含めた生活設計をしているんですね。天下りも含めてですね。
それが、「これじゃ、全部変えなくちゃいけないよ」と「どうするんだろう」というのが
だんだん頭の中に広がってくる様な状況
って言っていたけど・・・
九電といい、経産省といい、企業もどこもかしこも
日本は狂ってる
Twitterとブログの監視が明記されました。
経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集中、
調達情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 平成23年6月24日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則
開札の日時及び場所
平成23年7月15日(金)17時00分~
経済産業省 原子力発電立地対策・広報室(別館5階548号室)
入札保証金及び契約保証金
全額免除
仕様書
1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
3.事業内容
ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
②
上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③
Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④
事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
4.事業期間
委託契約締結日から平成24年3月30日まで
5.納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
恐ろしくなりました
背筋が寒くなりました
風評被害ってなんでしょう?
汚染されたものを食べろとか、汚染された地域に住んでも直ちに影響がないという
政府の報告の方が風評ではありませんか?
いろんな情報がある中で自分で正しいと思う情報を選ぶことが出来るから民主主義だとおもう
表現の自由と言論の自由を
経済産業省は国民から奪うのですか?
原発が廃止になりそうでよほど焦っていると見受けられます
けれど、これはこのままほおっておいたら大変なことになると思います
大日本帝国に逆戻りですね・・・・サイテー!!
それから・・・
これに支払うお金は私達の税金ですよね
こんなところに税金使わないで一刻も早く被災地で苦しんでいる方に回して下さい
昨日、古賀氏が
自分達は原子力というものに依存して、老後の生活を含めた生活設計をしているんですね。天下りも含めてですね。
それが、「これじゃ、全部変えなくちゃいけないよ」と「どうするんだろう」というのが
だんだん頭の中に広がってくる様な状況
って言っていたけど・・・
九電といい、経産省といい、企業もどこもかしこも
日本は狂ってる