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06.02
Thu
たねまきジャーナル6/1

・IAEAについて
・モニタリングポストの計測方法について


【福島原発】6/1/水★IAEA(国際原子力機関)という組織について





<参考>
IAEA報告 原子力村の体質を批判
中日新聞2011年6月2日

福島第一原発事故を受け来日した国際原子力機関(IAEA)調査団が政府に報告書の素案を提出し、
原子力担当部署の在り方に問題があると指摘した。国民が抱く不信を、国際機関も認めた。

報告書は今月下旬、ウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合で提示される。
国際社会は今回の事故を教訓として、各国の既存、さらには建設予定の原発の安全性を高める議論を本格化する。

素案では日本は「津波の危険性を過小評価していた」とし
あらゆる自然災害の危険評価を最新の基準に改めるべきだと提言した。

注目されるのは、原子力安全を担当する部署について
「規制当局は独立性が保たれ、役割をはっきりさせるべきだ」と記した点だ。
日本の原子力行政にみられる責任所在のあいまいさを指摘した。

原子力安全・保安院が経済産業省の外局であることからも明らかなように、
原子力発電を推進する組織と、安全を監視する組織がはっきり独立していない。
これに東京電力など電力各社と原発推進派の政治家、学者らが加わって専門家集団を形成し“原子力村”とも呼ばれる。


福島第一原発事故の対応、原因究明の遅れについては、
所轄官庁も含む専門家集団の秘密主義、なれ合い体質によるところが大きいというのが、
国内だけでなく海外でも支配的な見方だ。

素案は組織名こそ言及しなかったものの、日本の原発規制当局には十分な独立性がないと指摘した。
IAEAの文書としては厳しく、日本に対して原発建設と安全管理の役割を担う組織をはっきり区分し、
責任逃れをしないよう求めたものだ。
原子力村の体質を批判したともいえる。日本側が十分に対応しないと、各国の不信はぬぐえないだろう。

ただ日本の面目を傷つけまいという配慮もみられた。日本政府の対応を
「避難地域の対応を含めて組織化されている」といい、

福島第一では「困難な現場で専門的な知識を持った作業員が献身的に対応した」と評価した。
事故の早期収束を願う国際社会の期待をこめたともいえるが、現実はこれほど楽観的ではない。

IAEAの目標は「原子力の平和利用の促進」であり、ドイツなど欧州でみられる「脱原発」の動きとは相いれない。
日本政府が掲げるエネルギー政策の見直しを後押しする機関ではないと、付言しておきたい




地表面の放射性物質の測定結果

5/11農産物と土壌汚染ーたねまきジャーナル小出先生(内容書き出し。参考あり)
土壌1


文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について






今中哲二氏
2011 年3 月25 日 福島県内各地方環境放射能測定値のプロット

2011 年4 月4 日
3 月28 日と29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告


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06.02
Thu
たねまきジャーナル
小出裕章氏

・2号機使用済み燃料プールの循環冷却について
・海洋汚染について

【福島原発】5/31/火★海洋汚染について




<参考>


2号機の燃料プール、水温下がる


福島第一原発の2号機では、使用済み燃料プールを冷却するための循環型の装置が、
先月31日夕方から稼働を始めましたが、
1日夕方までにプールの水温が稼働前の70度から48.4度にまで下がっていることがわかりました。

福島第一原発2号機では、燃料プールを冷却するために外部からの水の注入が行われていましたが、
先月31日夕方からは、温められた水を熱交換器で冷やして再びプールに戻す循環型の装置が稼働を始めています。

プールの水温は、装置が稼働する前の先月31日午後5時には70度でしたが、
23時間が経った1日午後4時には、48.4度にまで下がったということです。

2号機の原子炉建屋には屋根が残っていることから、
プールで発生する蒸気が換気されずに建屋の内部に充満し温度も湿度も高い状態だったため、
東京電力は、これまでは15分以上作業をするのは困難だとしてきました。
水温がこのまま順調に下がれば、
本格的な復旧作業を行うための建屋内部の環境がわずかながら改善することになります。
(JNN 02日00:18)

寿司が好きです。ワカメも好きです。カキも大好きです。

グリンピース記者会見資料



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06.02
Thu
テッペイさんという方が牛乳の各メーカーに電話で問い合わせた内容が
下記サイトに書いてありました

【原発】 電話で聞いてみました 各社の牛乳産地と放射能検査の現状

明治乳業、森永乳業、協同乳業、小岩井乳業の4社に電話されています。


質問内容は
(1)製造段階で御社独自に放射能検査をしているか
(2)福島産の原乳を使用した牛乳はあるか

各社の電話内容の部分み転記します。



雪印乳業

(1)独自検査はしていない。放射能検査を自社で、製造段階で行っていない。

(2)富里工場のメグミルクに、福島産の原乳も使われている

「でも、ツイッターでは、牛乳の産地を混ぜて誤魔化してるみたいに書かれてますよ?」と伝えると、
窓口のSさんも「はい。私もツイッターを拝見しました」と困惑した声。
「どうも非常に誇大に書かれていると感じています」。

確かに牛乳を混ぜてはいる。
だが、「隠蔽だとか偽装のように思われているお客様がいる」ことについては
「決してそうではないとご理解いただきたい」との ことだった。
他の工場、たとえば、神奈川県海老名工場で製造されたメグミルクだが、
これも神奈川、千葉、栃木、群馬という複数の 産地の牛乳がミックスされている
。それと同じということらしい。


明治乳業

(1)独自検査はしていない
お客様からの声が大きく、また、牛乳という液体であるため、洗い流すことができないことから、
確かに2重3重の検査をする方が望ましいのではないかと考えている。
しかし、具体的な独自検査の予定は現段階では出ていない

(2)福島産の原乳は使用していない
地震以前は東北の工場で使用していたが、地震によって東北工場が停止しているため、自動的に福島産の原乳が使用できない状態になっている
「十勝牛乳」など産地をうたった牛乳はその産地のもののみ使用しているが、
「おいしい牛乳」などは、酪農家団体が近隣複数県から集めてきた原乳を使用しているため、産地はミックスされている。


森永乳業

(1)独自に検査はしていない。今後する予定も今のところない。

(2)福島県産の原乳は使用していない。
これは牛乳に限らず、飲料、デザート、ヨーグルトすべてにおいて当てはまる
事故以前は東北の工場で使用していたが、現在、工場が停止しているため使用していない。
今後は国が定める基準を満たした原乳を産地に関わらず使用する方針。
工場は近いうちに再度稼動すると思われる。
ゆえに、その際、国の基準値に収まれば、福島産の牛乳を使用する可能性がある


協同乳業

(1)独自に検査はしていない
というのも、放射能の検査ができる箇所は日本で1箇所のみ。そこですべての食品の検査をしており、混雑している。
とてもじゃないが、独自に検査できる状況にはない。(自社での検査も考えてない様子だった)

(2)福島産の原乳は使用していない
事故以前は福島産も使用していたが、事故後は使用せず、群馬、千葉、東京、北海道などの原乳を使用している。
国の基準では300ベクレル、乳児100ベクレルといった数字もあるが、
協同では自社独自の社内基準、30ベクレルを採用。

それ以上のものは使用していない。
そのため、結果として、その基準値に達する(自社がそれまで取引していた)福島産牛乳を現在は買い取っていない状況。


小岩井乳業

(1)独自検査はしていない。今後は考えていきたいが、現段階でそうする予定はない。

(2)福島産の牛乳は一部で少量使用されている
スーパー等の小売店で販売されている通常のパック入り牛乳では一切使用されていない(岩手産、栃木産を使用)が、
宅配や自動販売機等で販売されている、「小岩井フルーツ」等の乳飲料には少量ながら使用している
当然、国の基準値を上回るものについては使用しないと決めている。



牛乳に関して知りたかった事なのでこのようにまとめて下さっていて感謝です
国の基準以下の物はメーカーとして使用されていくところがほとんどですが
「世界と比較・食べ物飲み物の基準」にも載せましたように
日本の国の基準そのものが諸外国に比べて異常に高いです
ですので、福島産に限らず、近県の牛乳にも不安を感じてるのが現実です。

その中で社内で独自の30ベクレルという基準を設けている協同牛乳には
その会社の社会的姿勢に対して信頼がおける感じがしました

ちなみに30ベクレルでもWHO基準の10ベクレルよりは多いです
でも、日本の今の基準はヨウ素300ベクレル。セシウム200ベクレル。
桁が違います・・・・・
日本の現在の基準の牛乳を飲む事には私には、かなりの勇気が必要です・・・

では、生協はどうなのでしょうか・・・
生活協同クラブの扱っている牛乳に関して続きを読むに載せました。
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06.02
Thu
食品の放射能検査データのサイトがありました

本サイトは、厚労省公表の食品の放射性物質検査データからプレスリリース情報の追加を行い
検索可能な状態にしたもので、
(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。

サイトに行って産地と品目を選び検索します
無題1

たとえば千葉産野菜類で検索してみました
下記のように調べられたものが出てきます

無題2

右端にある(上の画面では切れてますが・・)詳細をクリックするとそれぞれの内容が見られます
無題3

食品の放射性物質検査データの閲覧について


本サイトは、厚労省公表の食品の放射性物質検査データからプレスリリース情報の追加を行い
検索可能な状態にしたもので、(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。
また、報道発表資料に無い情報は空欄になっています。
データは細心の注意を払って処理していますが、正確を期する際は下記で確認願います。データ取得元:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html

厚労省の定めた暫定規制値は、以下のとおりです。
放射性物質 対象となる食品 暫定規制値(Bq/kg)
放射性ヨウ素 飲料水、牛乳、乳製品 300
野菜類(根菜、芋類を除く)、魚介類 2000
放射性セシウム 飲料水、牛乳、乳製品 200
野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他 500


上記における「ベクレル(Bq/kg)」は、放射性物質そのものが放射線を出す能力(放射能)の強さを表す単位です。
放射性物質をたき火にたとえると、火の強さに相当します。
暫定規制値は、放射線から身を守るためのひとつとして、飲食を控えた方がよいと判断される目安として示されたものです。
(詳細、原子力安全委員会の指標 「原子力施設等の防災対策について」のP.108、資料6参考

暫定規制値を超えた食品は販売できないことが法律で決まっています(食品衛生法第6条第2号)。
暫定規制値を超えた場合はその場合は、出荷制限が行われ、
当該農作物等については、現在、市場に流通しておりません。(原子力災害対策特別措置法)

出荷制限対象となった農産物については毎週放射線量の検査を実施し、
3週連続で規制値を下回った場合は市町村などの単位で制限を解除できるようになりました。

本サイトにおきましても、科学的・客観的根拠に基づく正確な情報の提供に努めてまいりますので、
消費者並びに流通・小売業の皆様におかれましては、被災地をさらに苦しめることにならないように、
普段どおりに買い物や商いをしていただくことを切にお願いいたします。

緊急時モニタリングとは、現地災害対策本部が実施主体として行っているものです。



※注意
放射性物質:食品や飲料水、規制値緩和へ 
食品安全委(毎日jp)現在より緩やかな規制値を策定する見通し 厚生労働省
2011年3月25日 22時42分 :毎日新聞

食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は25日、
暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。
これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。
暫定規制値は厚労省が17日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、
水や食品から1年間に摂取するヨウ素を50ミリシーベルト以下、セシウムを5ミリシーベルト以下としている。
【小島正美、中西拓司】


3月26日から基準が変更になっています
暫定基準は飲料水に含まれる放射性ヨウ素の規制値を300Bq/kg、セシウムを200 Bq/kgとしています
WHO(世界保健機構)の飲用水の水質ガイドラインでは、
ヨウ素、セシウムに対する規制の目安を10Bq/kgに設定。

現在の野菜類の規制値は、放射性ヨウ素で2000Bq/kg、セシウムで500Bq/kgに設定。
そして、これまで日本は370Bq/kg(セシウム)を輸入禁止の基準としてきた。
 
現在、チェルノブイリ事故の被災地となったウクライナでは、
放射性セシウムの制限値を、
野菜で40Bq/kg、
穀物製品で20Bq/kg、
水で2Bq/kgと定めている。


<参考>諸外国の日本からの輸入に関する基準値に関して
続きを読むに書いておきます続きを読む
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