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株式会社アサツー ディ・ケイは私の事も監視しますか(。◔‸◔。)??


経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を監視するらしい。恐ろしい・・・


一般市民のツイッター・ブログでの原発関係の監視受注は広告代理店に決まったそうです。


上記の二つのブログの続編です
落札した会社が分かりました
来年の3月末までで7000万円
すごいですね。
なんども言うけど・・・税金です

そして去年まではメディアの監視だったのに
今回は一般市民・・・私達です

中国の電車の事故が話題になって
テレビでは中国はひどいってみんな声高に話しているけれど
私から見たらあんな大きな原発事故を起こして
国民の避難もさせず、被ばくを平気でさせておいて
メディアも私達の口もふさごうとする日本の方が
もっとひどいように思います

他国の事を非難する前に自分の国の事をよく見つめ直して欲しい
日本はどこに向かって行くのでしょうか?



この7000万円を何故福島の除染の費用や子ども達の避難の費用に回さないのでしょうか・・・





エネ庁の原発情報監視 本年度7000万円で契約

東京新聞2011年7月28日 朝刊


経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、
一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、
広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が
約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。

同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。
事業の期間は来年三月末まで。

この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、
新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。

海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、
事業の見直しの可能性も示唆した。
二十七日現在、同庁の担当課は
「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、
見直す考えはないとしている。

ADKの担当者は、
「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。
事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。



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電通と一緒に新会社設立のようです
大きな仕事も落札できたし、これから順調に伸びていくのでしょうか?
続きを読むに新会社設立の資料添付(見付けたのでとりあえず・・)

続きを読む

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たねまきJ「3号機調査・エネルギー庁の監視」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)7/27


・福島第一3号機2階に作業員が入ったことについて
・経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視について

7月27日水曜日 
京都大学原子炉実験所小出裕章助教に聞く
Radio News「たねまきジャーナル」
MBSラジオ [MBS1179.com]





<参考>
3号機 作業員入り配管調査へ
NHK7月27日 13時8分 動画あり

東京電力福島第一原子力発電所では、3号機の原子炉建屋で最も多くの汚染水が発生していることから、
27日、建屋の2階と3階に初めて作業員が入り、配管などを調査することになりました。

福島第一原発では、核燃料を冷やすために1号機から3号機で合わせて毎日390トン余りの水が入れられ、
そのほとんどは汚染水となっています。
このうち3号機は、水漏れなどのため1号機や2号機の倍の水が入れられ、最も多くの汚染水が発生しています。

東京電力は、26日に3号機の原子炉建屋にロボットを入れて内部の様子を調べたところ、
配管や弁の損傷は少ないとみられることが分かったということです。
このため27日、初めて2階と3階に合わせて6人の作業員が入り、
燃料を冷やす水をこれらの配管に通しても水漏れをしないかどうかなどを調査することになりました。
ロボットによる測定では、2階の一部の放射線量は1時間当たり最高で75ミリシーベルトと、
人が長時間の作業をするのが難しい所があるということで、
東京電力は被ばくを防ぐ対策を取りながら、短時間の調査をすることにしています。



そして、その後のニュース




福島第1原発事故 作業員が3号機原子炉建屋で調査、
2階から280mSv/hの高放射線量を確認

FNNニュース07/27 21:30

福島第1原発3号機で27日、作業員が原子炉建屋に入って調査を行ったところ、
2階で非常に高い放射線量が確認されたことがわかった。

この調査は、原子炉への新たな注水ルートを確保するための準備作業として、
27日正午から、およそ40分間行われたもの。

その結果、原子炉建屋の2階では、配管の近くの放射線量が1時間あたり280ミリシーベルト(mSv)と、
非常に高いことが確認され、東京電力は今後、遮蔽(しゃへい)作業などを検討することにしている。

また東京電力は、26日までの1週間の汚染水浄化システムの稼働率が、58%だったことを明らかにした。

配管に付着した汚泥などの影響に加え、停電など度重なるトラブルで、処理が想定を大きく下回っているのが原因で、
東京電力は、8月中旬以降、90%の稼働率を目指したいとしている。

一方、東京電力は、福島第1原発事故の復旧作業で、
被ばく量が国の通常時の年間規制値の50ミリシーベルトを超える作業員が2,100人余りにのぼるという試算を、
3月末に原子力安全・保安院に提出していたことを明らかにした。

これは、東京電力など3社の試算をあわせたもので、
50ミリシーベルトを超え、100ミリシーベルトまでの人数が、あわせておよそ1,680人、
100ミリシーベルト以上も、あわせておよそ480人と試算していた。



エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
東京新聞2011年7月23日 07時06分

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。

本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。

昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は
「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を
年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。

委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める
「日本科学技術振興財団」や、

経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている
「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、
主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。
ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。

本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、
従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、
原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。
報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。

<参考ブログ記事>

経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を監視するらしい。恐ろしい・・・


一般市民のツイッター・ブログでの原発関係の監視受注は広告代理店に決まったそうです。






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