震災後初…泊原発3号機の営業運転再開を容認(高橋はるみ知事)


泊原発再開の判断先送り 道議会からの異論で…

(08/17 05:50)
北海道の泊原発3号機の営業運転再開をめぐり、
16日に道議会で判断を示すとみられた高橋はるみ知事は、議会の反発を受けて最終判断の表明を先送りしました。

泊原発3号機は最終検査を終えましたが、
国は知事の判断を待って営業運転再開に必要な終了証を交付するとしています。

16日の道議会の特別委員会で、営業運転再開の容認を表明する方針だった高橋知事に対し、
議員から早急に判断する必要はないなどと異論が続出し、知事は表明を先送りしました。

高橋はるみ知事:
「本日の議会における議論を踏まえ、道の考え方を整理し、国に伝えたいと考えている」
 
高橋知事は、17日にも泊原発周辺4町村の意向を確認し、
会見で道民に判断を示したうえで、海江田経済産業大臣に道の判断を伝えるとしています。


そして・・・きょう・・・

震災後初…泊原発3号機の営業運転再開を容認 (08/17 14:55)


北海道の高橋はるみ知事は、調整運転が続く泊原発3号機の営業運転再開を容認する考えを表明しました。

北海道・高橋はるみ知事:
「国において最終検査の手続きが行われることについて、異議はない。
道民の皆様方の不安の解消に努めながら対応すべき」

高橋はるみ

 
高橋知事は17日にも国に道の判断を伝える方針です。

泊原発3号機は、震災後、5カ月以上調整運転が続き、
営業運転再開に向けて先週、国が最終検査を終えましたが、
知事の判断を待って終了証を交付するとしています。
 
北海道・高橋はるみ知事:
「一層の安全性の向上と、より丁寧な対応を国に強く求めるものであります」
 
国は道の連絡後、速やかに終了証を交付するとしています。
営業運転が再開すれば、震災後、全国で初めてのケースとなります。

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人間の心のぬくもりが感じられない能面のような表情
鬼か化け物でも獲り憑いているように見えます

泊を動かしたい北海道の「高橋はるみ知事」ってどんな人?

こちらも合わせてご覧くださいd(◕‿-。) ネ❤


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子どもたちの未来のために あなたには消えて欲しいです。

日本って・・何故?全国に放射線物質をばらまく政策なのかʅ( ~⊖◝)ʃワカラナーイ


分け合う優しさは大切だけど・・・・



どうする?放射性物質含む汚泥

福島第一原子力発電所の事故で、下水処理施設から出た放射性セシウムを含む汚泥などは、
全国で少なくとも5万4400トン余りに上り、
このうち半分は、処分方法が決まらずに施設に保管されていることがNHKの調査で分かりました。
たまり続ける汚泥によって、各地の自治体はどのような問題に直面しているのか、
また、解決に向けてどうすればいいのか、科学文化部の森山睦雄記者がお答えします。


放射性セシウムを含む汚泥などについて、
政府が取り扱いの方針を示して2か月になるのに合わせ、
NHKは、東北と関東甲信越、それに静岡の合わせて17都県の自治体に処分状況を尋ねました。

その結果、下水処理施設から出た放射性セシウムを含む汚泥などは、
少なくとも5万4400トン余りに上ることが分かりました。
このうち、75%は、
政府が取り扱いの方針で「埋め立て処分できる」とした1キログラム当たり8000ベクレル以下の濃度でした。

ところが、全体の51%に当たる2万7700トン余りは、
処分方法が決まらないまま、施設の倉庫などに保管されていました。

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なぜ、処分方法が決まらないのでしょうか?
多くの自治体が、民間の処分場などに埋め立てを依頼しても、周辺住民の理解が得られないためと答えています。

例えば、福島県の国見町と伊達市にまたがる県の下水処理施設では、
放射性セシウムが検出された5月以降、毎日40トンずつ汚泥がたまり続け、
袋詰めにされた汚泥が、今では3100トンもあります。

汚泥は埋め立てが可能とされた基準の濃度を大幅に下回っていますが、
ふだん汚泥を引き受けてくれるセメント会社や最終処分場も受け入れを拒否しているのです。

担当者は「基準はどうあれ、汚泥に放射性物質が含まれているということで、
不安を持ち、受け入れを断られる」と頭を悩ませています。

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このように汚泥がたまり続けることで、
放射線量が高くなって立ち入りを制限する「放射線管理区域」を設ける施設も現れ、
福島、栃木、群馬、茨城の4県の7つの施設に上っています。

このうち、群馬県前橋市では、汚泥を溶融する施設が、内部の放射線量が高くなり、
稼働停止を余儀なくされるという新たな問題にも直面しています。

深刻化する汚泥問題、解決に向けてどうすればいいのでしょうか?
そのヒントになる動きも出ています。

栃木県では、宇都宮市の施設で保管していた汚泥が満杯寸前の状態になったことから、
新たに県内に6つある下水処理施設の保管場所に分散することを決め、
地元での説明会や自治会長を通じて、住民に保管のしかたについて説明を始めました。

この中で、那須塩原市の施設周辺では、自治会長や回覧板を通じて住民に理解や協力を求めています。
住民からは、今後の見通しが立たないことへの不安の声や、情報公開を徹底してほしいといった声が上がっています。
自治会長の若松洋さん
「住民は、放射能に敏感になっていて不安を感じている。
絶対に漏れないようにきちんと管理してもらい、住民への情報公開を求めたい」と話しています。

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住民が求めているのは、分かりやすい説明と徹底した情報公開です。
国は基準を示していますが、実際には汚泥の処理が進んでおらず、これまでの対応は十分とは言えません。

この問題を担当する国土交通省の下水道部
「県などが処理業者や住民向けに説明会を開く場合には、
職員を派遣して、処理方法や基準について説明することを検討したい」と話しています。

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住民や業者が埋め立て処分しても安全だということを納得できるように、
十分な説明をすることが求められています。

さらに、今回の問題について、国の原子力安全委員会の委員長代理を務め、
現在、福島県で放射性物質の除染作業に取り組んでいるNPOの田中俊一さん
「これから除染作業に伴って廃棄物がたくさん出てくる。
放射性物質を含む廃棄物の処分については、やはりきちんとした処分場を造らないことには物事は解決しない」
と話しています。

最終的には処分できる場所をどのように確保し、周辺住民に納得してもらえるか、
これから放射性物質を含む汚泥がますます増えてくるだけに、国には待ったなしの対応が求められています。

(8月16日 20:00更新)


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【原発】「汚染がれき、福島県外の処分を」細野氏(11/08/13)



細野原発担当大臣は、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染されたがれきについて、
福島県外での処分を検討すべきだという認識を示しました。

細野原発担当大臣:
(福島を汚染がれきの)最終処分場には絶対にしない
そこは、必ず国として責任を持って処理をしていく。このことは守っていきたいと思います」

細野大臣はこのように述べたうえで、放射性物質に汚染されたがれき処理については、
当面、市町村ごとに「仮置き」をせざるを得ないとして、自治体側に理解を求める考えを示しました。
そして、「仮置き」の方法など具体的な方針をできる限り早く決定し、
各自治体に対するバックアップを積極的に行う考えを強調しました。


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どうするんだろう(。◔‸◔。)??
計り知れない量の放射性物資るが噴出して
100京ベクレルだっけ?

武田邦彦先生:
「海も含めますと100京ベクレル位漏れているわけで
これを日本人1億人で割ると、一人当たり100億ベクレル」


100億ベクレルって何人の致死量なんだろう?
7シーベルトで2週間で死んじゃうんだよね

小出裕章:
「7シーベルトから10シーベルトの被ばくをしてしまうと人間は死んでしまいます
通常は2週間以内でで死にます」


100億ベクレルって、シーベルトにしたらどれくらいなんだろう?
放射線核種によって計算方法が違うみたいだからバッチリ答はでなけど
10シーベルトよりは勿論大きいんだろうな・・・

細野大臣の発言は
これを、日本全部に拡散するつもりのように思えてしまう
なんか・・・どうしても釈然としない
これってなんなんだろう?
日本の国って、・・・わかんない

苦しみはみんなで分け合おう
その気持ちはよく分かるけど
分けてはいけないものだってあると思う

福島第一原発の近くは素人の私が考えても
除染はムリなんじゃないかと思うし
いまだに収束は見えなくて
原子炉内がどうなっているかも分からなくって
今でも

NHKニュース8/17 5:03 :
[福島第一原発では、原子炉が入っている格納容器のつなぎ目などに、爆発で隙間ができたとみられ、
放射性物質は、事故直後に比べると大幅に減ったものの、
1時間当たり10億ベクレル程度という量が今も外に出続けているとみられています。]


さらりと言っているけれど
毎時10億ベクレル漏れ続けているって・・・・恐ろしいことです

細野大臣は被災した方の事を思っての発言だと思いますが
ここはきちっとしっかり謝って
「もう戻れない場所がある。
今でも危険な場所がある。
申し訳ないが、事故の瓦礫の最終処分場にさせていただきたい」

こう発言するべきではないですか?
この事故は普通の事故じゃないっ!!


続きを読むに、今でも毎日1時間10億ベクレル出ていると言っているニュース転記します

続きを読む

たねまきJ「日本原子力学会の声明について」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)8/16

・日本原子力学会の声明について
・懺悔した16人

8月16日火曜日 
京都大学原子炉実験所小出裕章助教に聞く
Radio News「たねまきジャーナル」
MBSラジオ [MBS1179.com]





<参考>


本件についての問合せ担当
原子力学会事務局
TEL: 03-3508-1261(都筑)
日本原子力学会
2011年7月7日
プレスリリース  一般社団法人 日本原子力学会

2011年3月11日に発生した東日本大震災において、多くの方々が犠牲となられ、
また被災されましたことについて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
日本原子力学会は、社会的関心の高い科学技術である
原子力の広範囲にわたる学術・技術専門家集団として社会への情報提供を行うため、
本会の主要な活動等について、随時プレスリリースを行っています。
今回は、福島第一原子力発電所事故調査に関する事故調査・検討委員会への声明です


福島第一原子力発電所事故「事故調査・検討委員会」の調査における
個人の責任追及に偏らない調査を求める声明



東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会が事故原因の調査を進めている。
多くの被災者の皆さまに対する責任はもとより、
我が国がこのような重大事故を起こしてしまったことに対する国際的責任を果たすには、
事故原因の徹底的解明は不可欠である。
そのためには事故対策に当った政府並びに東京電力の関係者の正確で詳細な証言が必須となる。
しかし、これまで、我が国の重大事故の調査においては、
本来組織の問題として取り上げられるべきことまでが個人の責任に帰せられることをおそれて、
しばしば関係者の正確な証言が得られないことがあった。
今回、もしそのような理由から十分な原因究明が行われないこととなれば、重要な技術情報を得る機会を失うこととなる。

今回の事故調査においては
東京電力㈱福島第一原子力発電所及び原子力防災センター(OFC)等の現場で
運転、連絡調整に従事した関係者はもとより、
事故炉の設計・建設・審査・検査等に関与した個人にたいする
責任追及を目的としないという立場を明確にすることが必要である。

この点については、既に畑村洋太郎委員長が就任時の抱負として
「責任追及は目的としない」方針を示しているところである。

日本原子力学会としては、この方針に則り、また、学術会議報告書にも述べられているとおり、
結果だけをみて直接関与した個人の責任を追及するのではなく、
設置者のみならず規制当局等も含めた組織要因、背景要因などについても明らかにされ、
関係者間で共有されて再発防止に活かされることが重要と考える。

今後の調査において、事故関係者からの証言聴取が、
国際的に整合性を持った手法で、実効性を最大限高めるべく進められることを求める。

参考文献:日本学術会議人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会
「事故調査体制の在り方に関する提言」2005 年6 月23 日
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100820kentoukai_3.pdf

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日本原子力学会への取材等お問合せ先
日本原子力学会事務局 03-3508-1261(都筑)
日本原子力学会1
福島第一原子力発電所事故調査に関する声明について
平成23 年8 月15 日
一般社団法人 日本原子力学会

当学会は高い倫理観を持って(*1)、公平、公正、透明な議論を進め、
国民・地域社会に対して、原子力に関する技術情報の最も信頼できる情報源となることを目指して活動し、
原子力の平和利用を通じて、人類の福祉と持続的発展に貢献することを目指している。
そして、トラブル発生時には的確な知識を迅速に発信し、
原子力技術に関する政策提言に積極的に関与して、
原子力と国民・地域社会との共生につとめることとしていることは行動指針に掲げたとおりである(*2)

今般の事故により国民及び地域社会に甚大な被害を及ぼし、
原子力の平和利用に対する国民・地域社会からの信頼を大きく損ねてしまったことは誠に遺憾である。
当学会は反省すべき点は謙虚に反省し、また事故の収束、サイト内外の環境修復、
そして原子力安全確保のために専門家集団として我々は何をなすべきか、
その役割を十分に果たすことが早急に求められていると認識していることは6月に就任した学会長の就任挨拶(*3)の中で述べている通りである。

さて、当学会が7月7日に公表した
「福島第一原子力発電所事故「事故調査・検証委員会」の
調査における個人の責任追及に偏らない調査を求める声明」(*4) に関して
誤解が生じているので同声明の趣旨を補足して説明する。

まず、当学会はこれまでに公表された情報を基に
「原子力安全」調査専門委員会が中心になって事故の経緯の分析、
放出された放射能の影響評価及び汚染された周辺地域のクリーンアップ方法等について検討作業を進めているが、
事故調査・検証委員会の調査結果についてはなんら予見を持っていないことを明言する。

当学会は事故原因が早期に解明され、既設の原子力発電所に対して早急に再発防止策を講じ、
国民の不安を解消することが何よりも急務であると認識している。
そのため、関係者が積極的に事故調査・検証委員会に協力し、
同委員会の検討作業ができるだけ円滑に進み、事故の真相が明らかになることを願っている。
また、本事故調査の結果が国際的に広く活用されるものとすることが重要と考えており、
この観点からも、事故原因の背景を深く見極める努力が必要である。

前出の声明は、今回の事故は直接発電所の建設や運営に携わった者だけの責任に帰すのでなく、
組織要因、背景要因を明らかにすることにより、
それに関わった関係者全ての思考過程、行動過程の問題点を明らかにすることを求めるものである。
当学会も必要に応じ、協力を惜しまない所存である。

* 1 http://www.aesj-ethics.org/02_/02_02_/
* 2 http://www.aesj.or.jp/rijikai/shishin.html
* 3 http://www.aesj.or.jp/board/president.html
* 4 http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/pr20110707.pdf


16人の謝罪文はこちら⇓

日本の原子力を担ってきた16名の謝罪と提言の全文



5/4たねまきジャーナル。小出先生の後、大阪大学名誉教授住田健二氏出演放送(内容書き出し)


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