国際エネルギー機関(IEA)「原発が無くても日本の電気は大丈夫」武田邦彦(音声ファイル書き出し)



原発がなくても電力は不足しない(音声)




今日も福島の子ども達の甲状腺被ばくの件で
3月の終わりごろデータをとったのに、それから、もう、4カ月か5カ月経って発表するという
非常に不誠実な政府の報告がありましたが
これは、政府ばかりじゃないんですよ。実は。

そういう事をしたという事はおそらくマスコミも知っている訳で
そういったデータを早く出すと
政府が出すまで待っているんじゃなくて
ある程度すっぱ抜いたりするのがマスコミの役割だと思いますが

その一つに、原発が無い時に
エネルギーが足りるか、電力が足りるかという問題がある訳ですね

ま、今日は北海道の泊原発の再開を
どうした訳か知事が再開したんですけども
理由を聞いてますとね、なんか、あの、
「形式的に変えたから」とか言ってますけれども
もともと原子力安全委員会と保安員の二つが検査して、そしてOKとしてきた原子力発電所が
北は青森から南は石川県の志賀原発まで、全部、破壊されているわけですから

ま、これはね
北海道の人が決める事ですけど
あまりにもイージーeasyだなという気がしました

じつは、こう言った背景には
「原発を動かさないと電力が足りないんじゃないか」ということが盛んに宣伝されているんですけれども

原発が爆発した3月12日から、わずか3日後の15日に
国際エネルギー機関はいち早く
「日本は原子力発電の不足分を補うだけ十分な余力を残している」
「実は石油火力とか、そういった火力発電所の運転の稼働率は、実に30%なんだ」と
というようなことを発表します

したがって世界的に与えるインパクトとしては
「日本が日量になおして20万バレル位石油を余分に買うのかもしれない」
たいした量じゃありませんが、そういった発表をしております

で、これはもう、原発が無くても日本の電気は大丈夫だという事を
事故の3日後に国際的にももう、発表されている
ということなんですね

そのあと、実は、計画停電があり
各電力会社の節電要請があり
さらに15%節電しないと、なんか、処罰をされるというような事がどんどん出てきた
訳で

その中にはあるいは熱中症になって苦しんだり
死亡した方もおられる訳ですね。
直接的な関係は無いにしても、本当にそうかな?
本当にこの国の電力会社、政府、マスコミも含めてですね
国民の側に立っているのかな?
相変わらず原子力発電を動かしたいための細工じゃないかなと

ま、東京電力の場合もですね
ホームページで今まで言っていたやつを消しちゃったんですが
能力は7700万キロワット近くある
夏の最盛期でも6000万キロワットを超えた事はほとんど無い
というような状態にありながら、そういう数字を知っていながら

供給力という言葉
この、供給力と言うと能力みたいに見えますけれども
これは、計画量であってですね
「どの位、電力会社が需要に備えて作るか」と言う事ですから
もし、電力会社に神様みたいな名人がいれば
常に100パーセント近い値になるはず
なんですね

それは、供給余力じゃなくて
単に、「今日このくらい使うから、このくらい準備しておこう」
と言う事ですからね

ご飯を炊く時にお米が無いんじゃなくて
「今日は2合ぐらい食べるから2合炊いておこう」かと、
そしたら1合ちょっとで終わったと。
そんなような計算ですからね

ですから、そういう事を踏まえてメディアも
電力会社が供給量力という言葉を使っているから私達もそのまま使うんだとそしたら避難されないんだ。
なんて事じゃなくて

もう少し一つ一つの事をですね
国民の側に立って、やってほしいなと
そういうふうに思います。



以下、続きを読むに武田邦彦氏のブログを転記します

続きを読む

子ども「甲状腺被ばく」、保護者に説明 と福島の子どもたち 文科省、保安院に会う 

子ども「甲状腺被ばく」、保護者に説明
TBSニュース(18日17:37)


福島第一原発事故の後、県内1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、
45%の子どもから放射線が検出されました。
政府は「微量で問題となるレベルでない」としていますが、17日から保護者らに個別の説明会を開いています。

福島第一原発から北西方向にひろがっていく放射性物質。
今回の福島第一原発の事故で、どのように放射性物質が拡散したかを「SPEEDI」でシミュレーションしたものです。

政府はこうした試算を踏まえて、
3月24日から30日にかけて福島県いわき市と川俣町、飯舘村に住んでいた子ども1149人の
甲状腺の被ばく検査を実施。
その結果について政府は先月、
子どもの健康に影響が出るような値は測定されなかったことを明らかにしましたが、
より詳しい説明を求める保護者の声に押される形で、17日から個別の説明会を始めました。

「ちょっと心配ですね。子どもたちが安心して暮らせるように考えていただきたい」(川俣町の住民)

簡易測定の結果、598人、全体の55%の人がゼロでしたが、
残りの45%482人が1時間あたり0.1マイクロシーベルト以下の微量の「被ばく」をしていました。

こうした中、17日、福島の子どもたちが東京・千代田区を訪れ今の思いを訴えました。

「福島の子どもたちがプールにも入れず、マスクをして登下校する状況を安全だと言い張る政府に、
私はとても疑問を感じます」(女の子)

対するのは、政府の原子力災害対策本部などの役人たちです。

「皆さんは朝から夕方まで学校に通う時間が長いので、
まずそこをきれいに(除染)しないといけないと」(政府関係者)
 
「どうして早くやらなかったのかって聞いたんですけど」(女の子)
 
「除染の取り組みということですか?ではなくて・・・?」(政府関係者)

かみ合わない子どもたちと政府側のやりとり。

「早く(除染)してほしいということ、なんで早くしなかったんですか?」(女の子)
 
「我々としては最大限早く取り組んできた」(政府関係者)

政府側は「最大限努力している」と繰り返すばかりでした。

「大人なのに子どもの言葉が伝わらないというのは、
子どものころ、ちゃんと勉強してなかったのかと思いました」(男の子)
 
「一番来て欲しかったのは総理大臣。今度はもっと答えられる人に来てほしいです」(女の子)

最後まで、子どもたちの不安が解消されることはありませんでした。

福島県いわき市などで、子どもたちに対して行われた甲状腺被ばくの検査。
482人の子どもから検出された1時間あたり0.1マイクロシーベルト以下の「被ばく」とは、
どの程度健康に影響があるのでしょうか。政府の原子力被災者生活支援チームは、こう強調します。

「私どもとしては、問題がある数値が出たという認識はない」(原子力被災者生活支援チーム、17日)

枝野官房長官も・・・。
「リスクが大変低いとはいっても、ご心配であろうと思いますので、
それについてのフォローアップはしっかりとやっていく」(枝野幸男 官房長官)

被災者の無用な不安を取り除くためにも、政府の迅速な、そして正確な説明が求められています。

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今日の朝テレビ朝日のやじうまでは昨日の福島の子ども達の質問に関して
とても上手くまとめてありました
残念ながらその動画がありません

子どもの質問にまともに答えない
誰も答えられずにマイクを押し付け合う

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子どもの声を政府に届けよう!(一部抜粋)







110817 子どもの声を政府に届けよう!院内集会 完全版







Video streaming by Ustream

8月18日16時半~福井の原発何かありましたか?

福井県空間放射線量
8月18日16時半から突然上がっていますが・・・

敦賀が一番高いです
敦賀、0.082μシーベルト→0,130強μシーベルト
一気に上昇。何かありましたか(。◔‸◔。)??


818福井1




福井3



この、線量急上昇に関しての報道されていませんので、注意して下さい。


・・・・・・・・今日の敦賀原発関連ニュース・・・・・・・・・・・


敦賀原発の地震記録中断恐れ 日本原電、装置改修

(福井新聞2011年8月18日午前11時38分)

日本原電は17日、
敦賀原発(福井県)に設置している地震計のデータ記録装置で、
揺れの記録が中断される可能性のある不具合が見つかり、
同装置7台のプログラムを改修したと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

保安院によると、北海道、中部、九州の各電力でも同様の不具合が見つかり、プログラムを改修した。
また、日本原子力研究開発機構は
高速増殖炉「もんじゅ」の記録装置2台で不具合はないと確認したが、信頼性向上のため1台で改修をした。

東京電力福島第1、第2原発で、東日本大震災時に一部の地震計で記録が中断していたと判明。
記録装置のプログラムに問題があると分かり、保安院は5月、各電力事業者に調査を指示していた。

敦賀原発にはデータ採取用の地震計29基と、対応する記録装置が12台あり、
1号機の3台と2号機の4台が福島で不具合のあった機種と同じだった。
原電は中断が起きないプログラムに改修した。

一方、関西電力は各原発に設置する記録装置計20台について、
地震発生時以外もデータを収集する方式を採っており、記録中断は起きないとしている。
北陸電力も志賀原発の記録装置に中断は発生しないと報告した。




前原前外相:原発再稼働に前向き発言 敦賀市長と意見交換 /福井
毎日新聞 2011年8月18日 地方版

民主党の前原誠司前外相は17日、
関西電力美浜原発(美浜町)を視察し、敦賀市役所で河瀬一治市長と非公開の意見交換をした。
前原氏は会談後、
「原発の安全性を高め、一定期間を原発に依存しながら、安定的な電力供給を提供しなければ、
人々の生活、経済活動に大きな支障が生じる」と、定期検査中の原発の再稼働に前向きな姿勢を示した。

前原氏は市長から、停止中の原発を再稼働する場合に国に求める条件を聞いた。
市長は「保安院の分離も含めた安全規制の見直しや、避難支援道路の整備が大きな要因になる」と答えたという。
【柳楽未来】


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前原も原発色になっている(゚´Д`゚)゚。

・・・・・・・・・その後・・・・・・

また、線量が上がりました

福井4





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児玉龍彦教授、首相官邸へ。&密着取材(内容書き出し)


数日前の話しですが・・
番組の内容が書き出せたのでUPします

放射性物質:菅首相、除染の専門家呼び2時間議論
毎日新聞2011年8月15日 20時24分 更新:8月15日 21時44分


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児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長

菅直人首相は15日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染に関し意見を聞くため、
東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授らと官邸で会った。
児玉氏は「汚染の程度を全部明らかにし、住民中心で除染計画を考えないといけない」などと提言した。

福島県南相馬市で除染活動をしている児玉氏は、
7月27日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、
「7万人が自宅を離れてさまよっている時に国会は一体何をやっているのか」と国の対応を批判し反響を呼んだ。

首相は、政府の除染対応が縦割りになっているとの意識を持っており、児玉氏を呼んだのは首相の強い意向。
会談は約2時間続き、細野豪志原発事故担当相や松下忠洋副経済産業相らが同席した。【中井正裕】



菅首相の口滑らかに=質問に反応、肩の荷下りた?
時事ドットコム2011/08/15-21:33

菅直人首相が首相官邸などでの記者団の問い掛けに応じるようになってきた。
自らタイミングを選んで開く記者会見以外は、メディアの質問を無視することが多かったが、
退陣時期を明確にしたことで肩の荷が下り、口も滑らかになっているようだ。

「総合的な話し合いができて大変良かった」。
首相は15日夜、首相官邸の執務室を立ち去る際、記者団の質問に足を止め、こう語った。

首相は同日、東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授らと会い、
福島第1原発事故を受けた放射能の除染などについて意見を聴いた。
首相は残る在任期間で除染対策に全力を挙げる考えで、こうした方針を記者を通じて訴えたかったようだ。

首相は3月の東日本大震災後、「ぶら下がり」取材を拒否。
内閣不信任決議案が否決された6月2日以降は自らの進退が政局の焦点になり、
メディア対応は一段とかたくなになった。
 
しかし、民主、自民、公明3党が今月9日、
首相が退陣条件に挙げた中で最もハードルが高かった特例公債法案の早期成立で合意すると、
首相の態度は一変。

首相は同日、進退に関する問い掛けに
「これまで自分で言ったことについては、ちゃんと責任を持ちます」と反応し、
その後も記者団を無視するような態度は取らなくなっている。



児玉龍彦教授の除染活動に密着





続きを読むに番組の内容書き出しました

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たねまきJ「泊再開・交付金変更・韓国の原発」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)8/17

・北海道泊原子力発電所、営業運転再開について
・交付金支払ルールの変更について
・大阪市立大学大学院教授の朴一氏と小出裕章氏のトーク
 韓国の原発事情と日本の原発



8月17日水曜日 
京都大学原子炉実験所小出裕章助教に聞く
Radio News「たねまきジャーナル」
MBSラジオ [MBS1179.com]






<参考>

泊・運転再開 “なし崩し”にはするな

中日新聞2011年8月18日


調整運転中だった北海道電力・泊原発3号機が営業運転を再開した。
大震災後、多くの原発が止まったが、再開はこれが初めて。
だからといって、すべての原発再開にお墨付きが出たわけではない。

調整運転とは、定期検査に伴う試運転のことである。ほぼフル出力で発電もする。
営業運転と何ら変わりはなく、法律上検査中扱いになるだけだ。

通常は約一カ月実施して、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を通れば、そのまま営業運転に移行する。
だが、この“前例”が大きく物を言いかねない。

今年一月に定期検査入りした泊3号機は、三月七日に原子炉を起動し、調整運転を開始した。
だが、その直後に福島第一原発事故が起きたため最終検査が受けられず、
五カ月以上、試運転の状態が続く異例の事態になっていた。

保安院は、営業運転再開はすぐにも可能と考えていたようだ。
ところが、菅直人首相が難色を示し、道も「地元軽視」と反発したため、
保安院の検査結果を原子力安全委員会がダブルチェックし、
地元自治体の同意を得ることが、特別な再開条件とされていた。

九州電力のやらせメール事件もあって、停止中の原発再開に逆風が吹く中で、
泊3号機を再稼働への呼び水にという声も上がっている。しかし、拙速は禁物だ。

新たな二条件を満たしたことで、住民の不安が解消されたわけではない。
ダブルチェックとはいうものの、原子力安全委員会による審議はわずか十五分
高橋はるみ知事が再開容認を諮った道議会の特別委員会でも
「安全論議が尽くされていない」という声が強まり、審議は深夜に及んだ。

同意した四町村以外にも、再開に不安を覚える自治体は少なくないし、
泊原発の周辺では大きな活断層が見つかっている。

高橋知事は「調整に時間をかける性格のものではない」と述べていた。まったく逆だ。
議会や住民などとの合意形成には、十分な時間を費やしたい。

福井県には、全国最多の商業用原発十三基が集中し、うち九基が停止中である。

西川一誠知事
「福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準が示されなければ、再稼働は認めない」という姿勢を堅持する。

再開ありき、では不安は増すばかりだ。
地域住民の不安をくみ取り、地質や気象の条件なども踏まえた議論と判断を、
原発立地道県のすべての知事に望みたい。




◇泊原発3号機を巡る経過◇
毎日新聞 2011年8月18日 東京朝刊

1月 5日 定期検査で運転停止
3月 7日 調整運転を開始
  11日 東日本大震災
4月 8日 北海道電力が4月上旬予定だった営業運転再開の延期を発表
7月 8日 経済産業省が、北電に営業運転再開に向けた最終検査を受けるよう指導
  14日 道が海江田万里経産相に「営業運転再開は再稼働に当たらないのか」など、政府見解をただす文書を提出
8月 9日 海江田経産相が道に「再稼働に当たらない」と回答。
       原子力安全・保安院の指導で北電が最終検査を申請し、高橋はるみ知事が「地元軽視」と批判
  10日 保安院の最終検査が終了。
       海江田経産相が高橋知事に地元の意向を尊重し、営業運転再開を先送りする考えを伝える
  11日 保安院が内閣府原子力安全委員会に最終検査結果を報告し了承を得る
  16日 道議会特別委員会
  17日 高橋知事が営業運転再開容認を表明






交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」

東京新聞2011年8月17日 07時01分

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原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が
福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、
新増設時の交付額を増やす一方、
既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。


事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、
新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。
四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、
同日付の官報に告示した。
経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、
旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。

改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。
発電能力(出力)135万キロワットの原発を新設する場合だと、
運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、449億円から481億円に32億円上積みした。

一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、
たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。
二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、
使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、
発電量や稼働実績を重視して交付する。

新増設に反対する市民団体からは
実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、
地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。


資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。

説明用の冊子も2004年2月に規則を制定した際には、
表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、
「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、
これまでの制度との違いが分かるようになっていた。

だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

同庁電源地域整備室は
「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。
官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

<エネルギー基本計画> 
2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、
エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。
昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、
原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、
新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。
30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている。



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