しっかりと見つめていきたい。新政府と鉢呂経産大臣。(今日のニュース2件)

電力需給:冬の制限令回避へ 経産相「各社で融通できる」
毎日新聞 2011年9月5日 22時07分(最終更新 9月6日 1時36分)

鉢呂吉雄経済産業相
は5日、毎日新聞などのインタビューで、
今冬の電力需給について「電力使用制限令を回避できると思う」と述べ、
強制力のある電力使用制限令の発動を見送ることができるとの見通しを示した。

経産省は、原発の再稼働がない場合、沖縄を除く9電力会社合計で、
ピーク需要に対する供給余力の比率を示す「供給予備率」がマイナス0.7%になると試算。
だが、鉢呂氏は
「(原発が)定期検査のため止まり、各社で(需給の)でこぼこが出るかもしれないが、各社で融通ができる」と述べた。

ただし、来夏については「かなり精査を行わなければならない」と指摘。
「定期検査後の再稼働がなければ、(来年の)4月以降、全原子炉が停止になるので、かなり厳しいと思う」と述べ、
電力使用制限令の発動の可能性を示唆した。

政府は今夏、電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し
7月からピーク時の電力を昨夏比15%減らす電力使用制限令を発動した。
終了日は東電管内で9月22日、東北電は9日の予定だったが、
節電効果などから、東日本大震災と新潟・福島豪雨の被災地を対象に2日に先行解除。
被災地以外についても東電管内は東北電管内と同じ9日までに早める。【野原大輔】





経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定
産経ニュース 2011.9.6 00:47

鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、
東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、
基本的に原発はゼロになる」と述べた。
民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて

鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。
さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。
既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。
電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、
「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。

さらに廃炉の手続きについて、
「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、
基準を策定する考えを示した。

野田佳彦首相も、就任会見で、
寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない

政府は原発事故後、
「2030年までに14基を新設し、発電量に占める原発の割合を53%に引き上げる」としてきた
現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。
今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。
経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。



野田内閣閣僚記者会見「鉢呂吉雄大臣」内閣広報室9/2(内容書き出し)

野田内閣閣僚記者会見「鉢呂吉雄大臣」内閣広報室9/2(内容書き出し)

海江田さんでぐちゃぐちゃの経産省を知り、政治に関心が出てきました。

経済産業省の新しい大臣はどのような考え方なのか?
会見を書き出しました
分かりやすい言葉で話して下さっているとおもいます



野田内閣閣僚記者会見「鉢呂吉雄大臣」
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内閣広報室クリックすると首相官邸チャンネルが開きます

経済産業大臣に拝命を受けました鉢呂吉雄でございます
よろしくお願い申し上げます

野田総理大臣からは今日は大きく3点
1.原子力発電所の事故を一日も早く収束させる事。同時にそれにともなう被害に対する対応
2.原子力政策の見直しと新しいエネルギー政策を作る事
3.超円高の現況。この、中小企業を含めた経済円高政策を推進する事
この3点でありました
私の方からは総理の意をしっかりと解していきたいと
原子力発電の事故に対しては関係大臣もおられますが、
国民の安心安全という立場で、しっかりと、この収束に向けて・・

私も先週福島県に、教育関係者にお会いをしてきましたが
学校関係の除染は勿論でありますけれども
子どもさんの生活全体のこの放射能汚染を下げる事
この問題については全権的に国が直接関与して、早急にやっていくことが必要だと
こういうふうに思っております

2番目の原子力政策の問題については
総理大臣からも記者会見だ発言がございましたが
将来的な新しい原子力発電所を建設する事は極めて困難であると。
同時に、今、稼働している問題については
対応年数が来たものについては廃炉することが必要であると。
等々思っております。
また、今稼働しておる状況の中で定期検査等で停止している問題についても
ストレステストを行い、より厳格な安全基準、これをきちんと行って、
さらに総理からお話しもありましたけれども、
その評価というものを詰めてですね
今の原子力保安員のみに任せることなく、きちんとした形で
地元の皆さんのご理解を得る方向で行っていきたいと。こういうふうに思っております。

また、円高対策については、総理からもございましたし
第三次補正予算でこの関係の予算を計上する形で
前例にとらわれず、この問題にも早急に対応していきたいと
このように考えておるところでございます。

以上でございます。

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北海道新聞 須藤:
北海道電力のシンポジウムでやらせのメールで動員?をしたという問題がありましたけれど
そう言った電力会社のモラルの問題をどう受け止めるかという事と
この問題を踏まえてこれが原発の再稼働の判断に影響するか


鉢呂大臣:
やらせの問題については我々としても大変遺憾でありますから
今、調査委員会を立ち上げて、出来るだけ早く9月中にも
「どういったやらせがあったのか」国民のみなさんに明らかにしていきたいと考えております
同時に、先程、経産省の幹部の皆さんにも私お話しをしてまいりましたが
経産省自体、チェックする、推進する、混在した形でですね
このようなやらせについてももあったのではないかと。こういうふうに言われていますから
まさに、本当に、崖っぷちに立った経産省と言った形で、国民の本当の信頼を回復する
こういう形で立ち上がって欲しいと。
この事を申し上げてまいりました。

この問題が再稼働に影響するかどうかという事であります
この問題は出来るだけ早く全容を明らかにすると。
そして何よりも国民の不信感を募らせておる問題ですから
早急に国民のみなさんの信頼を得る努力をしていくと、そういうふうに思っております。


日本農業新聞 千本木:
経済連携についてうかがいたいんですけれども
民主党は経済連携を進めるにあたって
「農業農村の進行を妨げない範囲ですること」がマニフェストに書かれていましたが

鉢呂大臣:入ってましたか?

千本木:はい。「損なわない範囲で経済連携を進める」と言うのが大前提になっていると思うんですけれども
かたや、全品目の関税を撤廃することを原則としたものがTPPがありますが
これと、食糧、農業の振興というのが、自給率の向上と合わせて両立しうるのか
政策的にそれが可能なのかという事と、
あと、船体的にEPAとかその他二国間の交渉も含めて、
どういった形で経済連携を進めていくとお考えか、この二点を伺いたい

鉢呂大臣:
個々のみなさんもご覧の通りに日本は貿易立国でありますから
一国経済主義はたてないと野田総理も言っておるところであります
私もそのように考えます
さまざま国内でこの、グローバリズムに対する負のマイナスの面というのは
出てくる、現実にあると思っております

ですから、国内の様々な問題の中で、いわゆる第一次産業、農業の問題もあると
この事は事実だと思います。
したがって私ども民主党政権でも「農業の再生」について、これが前提になると
前政権時代もそのための計画対応というものを作り上げてきておるわけであります

そういう中で全関税をゼロにすると言う事と両立するかという問題は
なかなか難しい課題だと思いますが
そういう中で、どのように二つの命題を整合性を取っていくのか
しっかりと政権内でも検討を加えて行きたいと。
TPPの参加の問題については
この東日本大震災、農業にも大きな打撃を与えた訳でありまして
それらも含めて、どのように参加をしていくのか総合的に検討して結論を得ていくという事に
なっていくと承知しておりますから
わたしも、狭い一国主義に陥ることなく
これを何とか打開していく道がないかどうか、経産省としてもですね全力を挙げて検討していきたいと思っております

ーー:原子力政策についてお尋ねしたいんですけれども
先程、新規はムリで、寿命がきたら廃炉だという説明があったんですけれども
そうなると、数十年経つと原発がゼロになるのではないかと思うのですが
日本の原子力政策として、将来的には原発がゼロでもやっていける社会を目指すと言う事なのか、
大臣の見解をお願いします

鉢呂大臣:
基本的には脱原発依存とベストミックスも加えて。と言うのも加えるべきだったと思います。
同時にまた、今の段階で抽象的なところの大前提を言っておる感があります

今の、エネルギー環境会というものを政権の中に立ちあげて
今年中にその基本的な指針を出すという形で進められておりますが
また、同時にですね。これは閣内の事でありますが
経産省としてはそれと連携をして総合資源エネルギー調査会というものがございまして
今日も私、経産省の幹部の皆さんと相談をしてですね
これを今月中に、9月中に立ち上げて
これには学識経験者等も含めた調査会になるんですが
そこで、この大前提と言いますか長期的な計画はありますが、それにちゃんと肉付けをすると
また、スケジュール的にもどうするかという形の検討を同時並行的に行って
国民のみなさんにお示しをしていきたいと。
なにか、「すぐ原子力発電所を止めれ」と言う方
あるいは、その電力の供給との関係もありますから
最終的にそれがゼロでいいのか。
あの、極論で論じあうと言う事では問題解決につながらない。
という観点で、もっと具体的な中長期的な見通しのもったものを国民のみなさんに示して
その論議を踏まえて国民的な合意を受けていきたいものだ。とこういうふうに思っております


以上をもちまして鉢呂大臣の会見を終わらせていただきたいとおもいます

鉢呂大臣:どうもありがとうございました。

TPP=環太平洋戦略的経済連携協定
「Trans-Pacific Partnership」
「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」
2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
TPPは2010年3月から、政府間交渉が開始され、物品貿易に加え、投資、サービス、政府調達など幅広い分野を対象としている。
TPPの説明はこちら・日本貿易振興機構


<おまけ>
Ustream.tvでの記者会見質疑応答アーカイブと、途中まで文字起こし続きを読む

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