除染のニュース(あの西山元保安員が次長で復帰・除染モデル大熊町・20キロ圏内警戒区域除染に自衛隊)


福島第1原発:除染チーム次長に西山元審議官任命
毎日 2011年11月18日 22時11分 更新:11月18日 22時32分

福島第1原発:除染チーム次長に西山元審議官任命  2011年11月18日 22時11分 更新:11月18日 22時32分 「福島除染推進チーム」の次長に任命された西山英彦・元官房審議官 「福島除染推進チーム」の次長に任命された
「福島除染推進チーム」の次長に任命された
西山英彦・元官房審議官


環境省は18日、福島第1原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に対応するため、
福島市内に設けた「福島除染推進チーム」の次長として
西山英彦・経済産業省元官房審議官
=現在は大臣官房付=ら3人を同日付で新たに任命したと発表した。
3人は経産、農林水産、国土交通の各省から選ばれ、
いずれも環境省水・大気環境局との併任で、福島市に赴任する。
次長には既に環境省幹部1人が着任しており、計4人になる。

西山氏は経産省原子力安全・保安院で原発事故に関する記者会見での説明者を務めていたが、
女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられて更迭、9月には懲戒処分を受けていた。

このほか経産、農水、国交、厚生労働の各省から計10人を環境省併任とし、
除染や廃棄物処理対応に充てる方針。

【江口一】



福島第1原発:県内の除染モデル事業開始…まず大熊町から
毎日 2011年11月18日 21時50分

東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染作業を効果的に進めるため、
警戒区域などに指定された福島県内の12市町村の一部地域で行う除染モデル事業が18日、
大熊町の町役場周辺(約4.5ヘクタール)で始まった。
効率的な除染技術や作業員の安全などを確認し、
来年から実施される汚染地域全体を対象とした除染活動に生かす。

モデル事業は、12市町村でそれぞれ1~2カ所をモデル地区(約5ヘクタール)に指定。
大熊町では町役場周辺と夫沢地区が選ばれ、まず町役場周辺で作業が行われた。

町役場周辺のモデル地区は、役場や公民館のほか、約30軒の民家も含む。
この日は地区内を10メートル四方に分け、
計測器を持った約30人の作業員が約300地点で「表面」「高さ1センチ」「高さ1メートル」の放射線量を計測。
このほか、樹木の下などホットスポットとなる可能性の高い地点約100カ所の値も集めた。

日本原子力研究開発機構によると、最高で1時間当たり43.4マイクロシーベルトが観測されたという。
除染後も同様のデータを集め、18日に収集した数値と比較し、
除染の効果を調べる。データ計測は20日ごろまでに終え、今月中に除染作業を始める予定という。

作業を視察した環境省の高山智司政務官は
「警戒区域などで暮らしていた住民が安心して戻れるよう、
この事業で得たデータを参考に、一刻も早く除染を進めたい」と話している。

【川上晃弘】




福島第1原発:「警戒区域」陸自が除染 12月にも派遣

毎日新聞 2011年11月17日 2時31分(最終更新 11月17日 8時46分)

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福島第1原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」

政府は16日、
東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」に陸上自衛隊を12月上旬にも派遣し、
自治体庁舎の除染作業を実施する方針を固めた。
福島県楢葉、富岡、浪江の3町役場が候補に挙がっている。

派遣部隊は化学防護隊などを検討しており、近く関係閣僚会議を開いて実施に向けた調整を始める。
活動拠点となる役場の環境を整えることで、国による今後の除染作業を加速したい考えだ。
【朝日弘行、鈴木泰広】

政府は、福島第1原発事故を受け、
半径20キロ圏内を警戒区域に指定し、区域内を立ち入り禁止にしている。
政府と東電の工程表では原子炉を年内に「冷温停止」状態に持ち込む計画だが、
警戒区域の解除時期のめどは立っていない。


細野豪志環境相兼原発事故担当相
放射線量の低下した地域について先行解除する考えを示しており、
陸自を投入することで除染作業を加速させ、警戒区域の解除につなげたい考えだ。

政府は、警戒区域と、20キロ圏外で積算放射線量の高い計画的避難区域については、
直轄で除染作業を行うことにしている。
両区域に指定した福島県内の12市町村で、今月18日から順次、除染モデル事業を始める。
公募で選んだ大手ゼネコン3社をそれぞれ中心とする共同企業体(JV)が3エリアに分かれて除染。
モデル事業を通じて有効な方法を把握したうえで、来年1月末から除染活動を本格化させる方針だ。

今回派遣が検討されている3町役場はいずれも警戒区域内に位置し、
周辺の線量が比較的高いところもある。
除染の緊急性が高く、専用装備を持つ化学防護隊を投入するのが適切と判断したとみられる。

12月上旬から中旬ごろに投入し年内に作業を終える見通しだ。

ただ、政府内には民業圧迫になるおそれがあるとの指摘があるほか、
「民業の手助けのために自衛隊を利用すべきではない」(防衛省幹部)と反発する声もある。
関係閣僚会議では共同企業体との役割分担の明確化も論点となりそうだ。






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西山って・・この人の顔をまた見ることになるとは思ってもいなかった。
あの、絶望の中にいた時、毎日記者会見をしていて、
あの、大変な時期に、不倫していたカツラの人・・・
官房付からの復活ですかΣ(゚д゚lll)

官房付から結局辞めさせられてしまった優秀な人もいたけど(古賀氏)
ダメな人は残り、復活するんですね。


大熊町43.4μシーベルト
ここに住民を戻すのだろうか
安心して暮らせるようになるとは、どうしても思えない。
除染の費用は避難の費用にはできないのかな・・・


自衛隊
20キロ圏内の町役場だけ除染してどうなるのだろう(。◔‸◔。)??
化学防護隊の人達が危険を冒す意味があるのだろうか(。◔‸◔。)??
どうしてもやらなければならない事なのだろうか(。◔‸◔。)??
町役場を除染してから、住民も戻す予定なのだろうか(。◔‸◔。)??

そういえば、レスキュー隊の人が亡くなった話を聞いたばかりだった。
彼と同じように内部被ばくしているチームの人たちはその後どうしていらっしゃるのか・・・




汚染されていない魚はどこにあるのかが知りたい

恐れていたことが現実に 魚介類のセシウム汚染 日に日に上昇

2011年11月10日10時00分 ゲンダイネット

東北地方の漁業関係者らに衝撃が走っている。
10月中下旬以降、福島沖などで取れた魚介類の放射性セシウムの数値がハンパじゃなく高いためだ。

福島原発事故後、魚介類のセシウム汚染は予想されていたとはいえ、値は月日を追うごとにどんどん上昇している。
このまま汚染が進めば、食卓から魚が消える日がいよいよ現実味を帯びてくる。

水産庁は原発事故後、福島や茨城などの各都道府県、業界団体と連携し、
週1回程度、水産物のサンプリング調査を行っている。
2日までで、計3475の検体を調べた。

それによると、10月初旬ころまでに公表されたセシウムの値は、
国の規制値(1キロ当たり500ベクレル)に達しない魚介類がほとんどだったが、
中旬ごろから、規制値をオーバーする検体が徐々に出始めた。

例えば、19日公表の福島沖の「コモンカスベ」は、国の規制値の2倍を超える1280ベクレルを検出。
26日公表の福島沖の「シロメバル」は、ナント、2400ベクレルだった。

11月に入ると、福島沖の
「クロソイ」で1420ベクレル、
「コモンカスベ」で1260ベクレル、
「イシガレイ」で1180ベクレル、
「アイナメ」で1050ベクレルなどと、4ケタ台の汚染魚が続出。

さらに前橋市の「ワカサギ」でも589ベクレル、「ウグイ」は685ベクレルが検出され、
汚染地域がジワジワ拡大している実態がうかがえるのである。

国の規制値は国際的に見ても高く、「非常識」との批判が噴出しているが、
それをはるかに上回る値が検出されているのだから驚愕だ。


「放射能を防ぐ知恵」の著者でNPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。

「事故前の魚の放射性セシウムの平均値は0.086ベクレルだから、
今は事故前の約2万7000~1万6000倍ということになります。
米国がビキニ環礁で行った水爆実験では、魚介類に影響が出始めたのが半年後。
福島原発で汚染水が流出、投棄されたのは3月下旬~4月上旬だったから、だいたい当てはまります。
高濃度汚染の魚介類はさらに増えるだろうし、汚染域は太平洋沖にさらに拡大していく。
影響は5年ほど続くとみています」

イタズラに危機をあおるつもりはないが、公表データのウオッチングは必要だ。
(日刊ゲンダイ2011年11月7日掲載)



ということで、水産省のホームページを見に行ってみました。
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たねまきJ「大波地区のお米・100Bq/Kg以下なら安全・西日本や北海道の土壌汚染・セシウムを減らす調理法」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)11/17


・福島市大波地区で暫定規制値を超えたお米が検出されたことについて
・環境省の指針案
 「がれきなどの放射性セシウム濃度100Bq/Kg以下なら安全に再利用できる」について
・名古屋大学研究グループの「西日本や北海道に広がっている」という解析結果について
・リスナーの質問
 「汚染キャベツのセシウムを減らす調理方法は?」



11月17日木曜日 
京都大学原子炉実験所小出裕章助教に聞く
Radio News「たねまきジャーナル」
MBSラジオ [MBS1179.com]





<参考>
暫定規制値を超えた玄米
福島市大波地区。水田畑作課のプレスリリースと、ニュース記事。

たねまきJ「世田谷・横浜・サンマ・福島コメ・ベラルーシ専門家」
小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)10/12

・福島県知事のお米の安全宣言について


1キロ100ベクレル以下なら再利用可 震災廃棄物、環境省が指針案

日本経済新聞 2011/11/15 20:44

環境省は15日、東日本大震災で生じた災害廃棄物の安全評価検討会を開き、
被災地外の自治体が協力する広域処理での廃棄物再利用を促す指針案を提示した。
がれきなどの放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下なら安全に再利用できるとした。

被災地沿岸部の廃棄物に付いた放射性物質の濃度は低く、
運搬などに問題はないと指摘。受け入れ側の安全確認も最小限に抑える見解も示した。

新たな指針案は週内にも正式に決める。
再利用の安全基準については、国際原子力機関(IAEA)の安全指針にならった。
IAEAも放射性セシウムの濃度が同100ベクレルの水準であれば規制は必要ないと定めている。

環境省は
IAEA基準の10倍までは、それぞれの国が規制基準を別途定めることができる。
今回の指針案は相当程度保守的だ」と説明。
日本では、かねて原子炉施設解体に伴う金属廃棄物についても同100ベクレル以下であれば再利用できる。

指針案は、広域処理の受け入れ地に届くまでの間に被曝(ひばく)の恐れはないとも明記した。
受け入れ側の放射性物質の検査については
「搬出側が確認することで、当面の間は月1回程度の測定が合理的」との考えを示した。

ほかに埋め立て処分や焼却処理は問題はないとの見解も盛り込んだ。

災害廃棄物の処理を巡っては、
環境省は焼却後の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下なら、
自治体による埋め立て処分が可能とし、広域処理を促している。



北海道・中国・四国セシウム汚染マップ(マスコミ3社の報道)

名古屋大学研究グループの「西日本や北海道に広がっている」という解析結果に対する報道と、
文部科学省最新の土壌汚染マップ。



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