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03.10
Sat
女性も福島第1原発で勤務へ 屋内のみ、線量低下で東電
東京新聞 2012年3月9日 21時13分

東京電力は9日、福島第1原発の放射線量が事故当時に比べて低下したことから、
屋内で女性従業員の勤務を開始すると経済産業省原子力安全・保安院に報告した。保安院は同日、了承した。

東電によると、昨年3月の事故直後、免震重要棟1階の線量は毎時47マイクロシーベルトだったが、
同11月には7・2マイクロシーベルトに低下
女性の線量限度は3カ月で5ミリシーベルト(5千マイクロシーベルト)と男性に比べて低く定められているが、
1日8時間、1カ月で20日働いた場合、3カ月で5ミリシーベルトの上限を守れるとしている。
東電は、3カ月で4ミリシーベルトを目安に管理する。
(共同)


ーーーーー


原発作業員がこの先足りなくなるという心配の声が多く聞かれます。
被ばく限度があるから・・・何十年も作業に時間がかかると考えれば、きっと足りない。

わたしね、心配なんだ・・・

原発が国営になったら、一人何ミリシーベルトまでは必ず作業しなければならないというような
強制的に徴兵制度みたいになるんじゃないかって、

ふっと想像しちゃったから。

言葉を新しくつくる事が得意な政府は
なんていう名前にするんだろう(。◔‸◔。)??


徴兵制
国家が一定年齢の国民に兵役義務を課して強制的に軍隊に入隊させる制度。
国家が国民を徴集して一定期間兵役に就かせること
    ↓
徴労制(徴作制・徴勤制・徴従制)
国家が一定年齢の国民に原発労働を課して強制的に原発作業に従事させる制度
国家が国民を徴収して一定被ばく線量まで原発労働に就かせること


兵役
軍籍に編入されて、一定期間軍務に服すること。
    ↓
労役(作役・勤役。従役)
福島第一原発に投入されて、一定被ばく線量まで原発労働(原発作業)に就労すること

こんな世の中になったら、サイアク・・・

政治家の人へ このアイディアとネーミングには著作権がありますので、無断使用しないでください。


comment 2
03.10
Sat
今回の内容映像は東北地方で2月10日に放送したものです(1月14日収録)


3月7日の深夜に全国でも放送されたそうです。
教えていただいて是非「観たい」と思い探しました。
動画が(♛ฺܫ♛ฺ)ありました。
動画は消えてしまうかもしれませんので、
内容を全て書き出しました。

低線量被ばくの危険について、
高圧洗浄で洗うだけの除染は間違えている、今再稼働なんかしている場合ではない。
国の対応に対しては熱く怒り、、そして涙で語られています。

最近は、児玉先生に対して不信感をお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんが、
そのような方にぜひ見ていただきたいと思いました。



直撃インタビュー
被災地の目線でー児玉龍彦氏

東北Z 直撃インタビュー被災地目線で「児玉龍彦」 from micchan09 on Vimeo.




児玉龍彦
1953年東京都生まれ。 医学博士。
東京大学アイソトープ総合センター長。
東京大学先端科学技術研究センター教授。

杉尾宗紀 
NHK仙台放送局アナウンサー



レベル7とされた最悪の事故から間もなく1年。
国は総力を挙げての対応を唱え続けてきました。
そして、去年12月、発電所の事故そのものは収束に至ったと宣言しました。

12月16日
野田:事故収束に向けた道筋のステップ2が完了した事を、ここに宣言いたします。

被災者に向けても、国は避難区域の見直しや除染事業を始める段階にまでこぎつけたとしています。
しかし、一方で、この1年、国の対応に人々が不安を抱いたことも事実です
特に放射能による健康被害に対しては、さまざまな批判も巻き起こりました。

専門家の中にも政府の姿勢を正してきた人がいます。
東京大学教授の児玉龍彦さんです。
遺伝子の解読や放射線を使った治療の研究をしています。
去年国会に参考人として呼ばれた時の答弁は痛烈なものでした。

7月27日
児玉:
わたくしは東京大学アイソトープセンターの児玉ですが、
枝野官房長官が「さしあたり健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが、
わたくしはその時に「実際にこれは大変なことになる」と思いました。
何をやらなければならないかというと、まず汚染地で、
徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません。
今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかに沢山、半導体で開発されています。
何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。
3カ月経ってそのような事が全く行われていない事に、
わたくしは満身の怒りを表明します。
どうやって除染を本当にやるか、
7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に、国会はいったい何をやっているのですか!
以上です!!

※「放射線の健康への影響」児玉龍彦氏(内容完全書き出し)衆議院厚生労働委員会7/27
※児玉龍彦氏厚生労働省委員会7/27質疑応答まとめ(内容書き出し)

児玉さんは毎週福島県に通い、除染の指導を続けています。
国の除染事業がなかなか始まらない中、住民が自ら始めた除染活動です。
こうした活動は国際的にも評価されました。
去年12月、科学者の中で最も権威のある学術誌
ネーチャーは今年の10人を発表。

児玉龍彦11

世界の科学に影響を与えたとして児玉さんが選ばれました。
今日は児玉龍彦さんに直撃します。



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comment 5
03.10
Sat

この「主張」ってなんていう名前の人が書いているんだろう(。◔‸◔。)??
記者の名前が書いてない。

ーーーー

原発事故1年 世界の潮流を見失うな 根拠薄い「危険神話」に決別を
産経ニュース 2012.3.10 03:25 [主張]

東京電力福島第1原子力発電所の事故から1年を迎える現在、
日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。

こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄(やゆ)している。
だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑(つ)かれているのではないか。

エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。
しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。

 ≪「冷え切った春」回避を≫

エネルギーの安定供給には、21世紀の日本の運命がかかっている。
野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、
国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。
世界には436基の原発があり、他に63基が建設中だ。

石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が拡大している。
このままでは資源争奪の国際紛争へと発展しかねない。

その最悪の事態を回避し得る現実的なエネルギーが、原子力に他ならない
スリーマイル島の事故以来、原発の建設を停止していた米国が、このほど2基の新設に動いたのも、
世界の潮流を見定めたオバマ政権の姿勢の表れだ。

これに対し、日本はどうか。
東日本大震災前は54基を数えた日本の原発のうち、現在発電しているのは北海道電力の泊3号機など2基のみである。
4月末までに再稼働する原発がなければ、国内全ての原発が停止する。
原子力の電力供給が消える「冷え切った春」の訪れだ。

40年を超える日本の原子力発電史上、初めての難局である。
政府は、この異常事態の回避に全力を尽くさなければならない。

日本は、原子力発電で実質的なエネルギー自給率を20%としてきた。
高度成長を支え、経済大国に発展し得たのも原子力による電力供給があったからだ。
この原子力が沈黙すれば、自給率4%のエネルギー貧国に転落してしまう。
アジアにおいても中国などの後塵(こうじん)を拝することになるだろう。

すでに転落への「負の助走」は始まっている。
原発を止めたことによる不足分を火力発電で代替することを余儀なくされている電力会社は、
本来なら必要のないコスト負担にあえいでいる。
液化天然ガスなどの輸入代金増加は、各電力会社の総計で年額3兆円を軽く超える国家規模の損失だ。

なおかつ火力発電は、二酸化炭素の排出量を押し上げる。
日本が国際社会に対して公約している地球温暖化防止の路線を、完全に逆走している状態だ。

 ≪安全性向上に努力せよ≫

現在は、温室効果ガスの排出削減に先進国が法律的な義務を負う「京都議定書」の約束期間中である。
日本の官民は、外国からの排出枠購入に、巨額の国富を充てざるを得なくなる。
結果として電力料金は値上がりし、国全体の活力が低下する。日本の産業と経済も一層、冷え込んでしまう。

政府は、停止中の原発の再稼働について、地元の「了解」を求める前に、首相らが「安全確認」をするとの方針を固めた。
当面の膠着(こうちゃく)状態打開には、一歩前進であろう。だが、長期的に見れば、伏在している問題点も少なくない。

本来は電力会社との間の紳士協定として生まれた地元了解が、
法的な効力を付与されると、地元の首長の意向次第で原発の運転が左右されかねない。
また、了解に関与する自治体数が増えれば合意形成は困難になり、地域での不毛な対立の火種ともなろう。

原発に関しては国が、安全確保に全責任を負う意思を明確に示すべきだ。
日本の原発は、国策民営の位置づけにある。
しかし、過去の原発事故で国は前面に出ることなく、問題の解決を事業者と地元に押しつけてきた感がある。

エネルギーの安全保障に応え、国内の電力安定供給を持続可能にするためには、
原発の安全性向上へのたゆまぬ努力が必要だ。

原発立国のフランスは、
たとえ炉心溶融事故が起きても放射性物質の外部放出を防げる最新鋭の欧州加圧水型炉(EPR)を建設中だ。
日本も福島事故を教訓として、原発の安全性のさらなる進化に貢献したい。



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すごいな・・・・産経
同一人物が書いた記事なのだろうか・・・

過去にはこんな記事もΣ(♛♛)↓

学校給食について考える
ー一部抜粋ー

学校給食忌避 過剰反応と言うほかない
産経ニュース 2012.1.22 03:02 [主張]


学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。
こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。
誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
最近の弁当持参は、やはり過剰反応だと言わざるを得ない。


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