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03.28
Wed
トラックに積んで長距離ちまちまと運ぶよりも、
現地にきちんとした焼却プラントを造る方が
普通に考えてみても効率的だし経済的
なのに、なぜ、無理やり広域処理をしたがるのか?
国の対応に大きな疑問があります。

ここに答えが見つかるかもしれません。


ーーーーー


がれきの広域処理が大きな社会問題となっている。
国は巨額の税金を使い、マスコミ広告を出し、基礎自治体に処理を押しつけている。
この問題に当初から一貫して疑問を投げかけている池田こみち氏に
がれきの広域処理が抱える本質的な問題について聞いた!



がれきの広域処理の本質的問題ー要約版ー

収録:2012年3月28日
場所:E-wave Tokyoスタジオ


池田こみち 環境総合研究所副所長 環境行政改革フォーラム副代表
インタビューア 青山貞一 環境行政改革フォーラム代表 E-wave Tokyo 共同代表



青山:
2012年度になってから、東日本大震災東北3県の
とりわけ福島県以外のがれき、災害廃棄物ですけれども、
広域処理を巡って、国民を二分するような論争といいますか、
国が一方的に基礎自治体に処理を押しつけるという事がきっかけですけど、大きな問題になっています。
この問題の本質はどこにあるとお考えでしょうか?

池田:
いま国民がみんな心配しているのは
①放射性物質が含まれているから、それを燃やしたり埋め立てたりしたらば、汚染が拡散されるんじゃないか
という事が、一番の問題点ではあるんですけれども、
問題の本質はそれだけではなくて、
②広域処理をする必要がどこまであるのか?という点と、
③広域処理という政策を決めたプロセスがですね、本当に妥当なもの、正当性のあるものだったかどうか?
そういう3点の観点から重要だと思います。

青山:
放射性物質以外もとおっしゃいましたが、実際、
建設廃材、家が津波で壊されたものとか、古い建物が壊れたとなると、
当然アスベストとか、癌の元になりますけど。
さまざまな重金属、あと、プラスチック等を燃やすと有害物質が出る、そういう問題もありますよね。

池田:
殆どの方が、ごみは焼却して埋めるというのに慣れてしまっているので、
焼却に伴って、放射性物質ばかり気にするんですけれど、
そもそもゴミを燃すという事は、
燃やさなければ出てこない化学物質が燃やすことによって出るという、本質的な問題がありますので、

特に津波に汚染された、やられたゴミというものは、
沿岸域の企業、産業から流れ出たいろんな有害な化学物質とか、肥料とか、農薬とか、
沿岸域に貯蔵されていた、重油、石油。
そういった石油製品も全部流れ出て、がれきに付着しているので、
それを燃やすことによる有害物質の問題というのは非常に大きいと思います。

青山:
これから細かくいろいろと伺っていく訳ですけれども、
この1,2カ月、ずっと、こう見ていてですね、
国が自治体に要請した後、
率先して尾っぽを振って受け入れている自治体。
非常に慎重な自治体。
それなりの考え哲学を持って市長さん、町長さんが受け入れを、ま、拒否といいますか、
実質的に受け入れはしないんだと。
いくつかタイプがあります。
これについてのお考えを最初にお願いいたします。

池田:
一番最初に受け入れを始めたのは山形県ですね、東北の山形県。
ま、近隣であるという事から、早いうちから受け入れを始めたんです、
次が、東京都でした。
いま、横浜市などで、神奈川県ですね、問題になっていますけど、
ずっと見てきますと、
早いうちから受け入れを表明したのは知事さんとか、東京都知事とか神奈川県知事っていうふうに、
直接的に基礎自治体のごみの処理にかかわってこない、特に焼却に関与していない首長が多くて、
問題の難しさ、それぞれのそういった迷惑施設を受け入れる自治体の住民のこれまでの苦労とか、
それを調整してきた基礎自治体の苦労とかが殆ど分かっていなくて、
「もうこれは国が決めたんだし、たいして放射性物質も高くないんだから、受け入れて当然だ」
みたいな、言い方をしているところが一つあります。

で、もう一つは、ついこの1ヶ月の間ぐらいですね、
受け入れがあまりにも進まないので、国の方から受け入れにも補助金を出すというような方針を出したために、
「お金がもらえるんだったら」というふうに、ちょっと急に方針を変えたところもあるとおもいます。
特に、ゴミ処理でいろいろとお金がかかるのは自治体どこも同じですので、
それを受け入れることによって多少でもお金が入れば、
それを受け入れてもいいんじゃないかというような判断に傾いたところもあると思います。

青山:
それ以外にですね、たとえば、どことは言いませんけれども、
今の環境省の環境大臣のひざ元のある自治体は(静岡県の島田市の事だね・・)
そこの市長さんだか町長さんだかが、もともと産廃業の社長をやっていた。
今はさすがにやっていないんですけれど、
その人の親類が産廃業をやっていて、そこが、かなり1トン当たりの高い額で引き受けるというような、
ま、一言で言えば、利権的な話もあると思うんですけれど。

池田:
あと、産業界からしてみると、
輸送のためにトラックが必要になるわけで、
トラック業界もわりと早いうちから協力を申し出ていますし、
焼却プラントの方でも、余力があるし、そういう事をやってもらえればいろんな意味で商売にもつながるだろうと、
産廃業者さんも、場合によっては自分たちのところでも引き受けられるんではないかというようなことで、
関連する業界団体がみんなこう、利権といいますか、「商売にしよう」という事で動いている側面は否めないと思います。

青山:
「利権」というのは日本語でいうと一つのイメージがありますけど、
英語でいうとインタレストといいますからインタレストというのは利害関係ですから、
それが今まで非常に商売がうまくいっていないのが、この機にというような
民間側の動機を行政が拾い上げるなんていう事もあるかなと思います。

池田:そうですね。

青山:
たとえば、有名な話で、
東京都が、石原知事が、ま、トップダウンといいますか、よく言えば。
強権的に、宮古でしたか、の瓦礫受け入れを表明し、早々にやりだしましたよね。
ところが、その受け手は、東京電力の子会社であり、そこにお金がかなり、1トン当たりいくら行くと、
そういう、ま、最終的にはそこで燃やし終わったものを、中央防波堤の簡易型処分場に処分すると。
ま、これなんかも都民の人はほとんど知らないうちに、
なんか、「困っているところに協力しないのはおかしい」っていうような感情的な話だけで、
進められているという現実もありますね。

池田:
あともう一つ重要なのが、
著名な学者、あるいは有名なタレントですとか、テレビに出るような人たちが、
自分の専門でもないのに、
「がれきはお互い様だから受け入れるべきだ」とか、
「受け入れた方がいいんだ」とか、
「ニンビーは間違っているんだから、みんなで分け合えば」っていう事を
どんどん、こう、公の場、テレビだとか、新聞などで発言するようになってきているので、
そういうふうな目立った、
有名な学者、タレントとかそういった人たちの声に引きずられているっていうの面もあると思います、結構。

青山:
いま、ニンビーという言葉が出ていたんですけど、一般の人はおそらく知らないと思いますから、
簡単に説明して下さい。

池田:
ニンビーはノット イン マイ バックヤード NIMB
私の裏庭には来ないでというのが頭文字なんですけれども、
いろんな迷惑施設だとか、たとえばゴミでも何でもいいんですけれど、
他で作るのはいいけれど、少なくても自分のすぐ目の前とか裏には持ってこないでくれっていう、
よくアメリカなんかではそういうふうに、
身勝手で、自己中心的な人の事をそういう事でいう事があります。

青山:
はい、単なるニンビー論で今回の問題は片付けられない。
おそらく廃棄物処理法とか、地方自治法とか、
地方自治の原点にかかわる問題ですね。
一般廃棄物、家庭から出るゴミ、
それががれきになっても基本は変わらないもんですから、
それを全くそういう問題に疎くない国会議員などがですね、
しかも環境省が全く非公開に一方的に、一つのシナリオを基に、特措法まで、去年の8月25日に作って、
という事にまで来ていますけれども、
ま、そのニンビー論みたいなものを出すと、
いかにも拒否している自治体はエゴだとかというふうに思われるんですけれども、
さらにいうと戦前、戦中ですか?非国民なんていう言葉がありますけれど、
そういう雰囲気を作り出している国。
これは広告代理店にものすごい何10億というお金を渡して、
博報堂かなんかが受けているらしいんですけれども、
それで、そういう宣伝をこの2,3月に執拗に国が流すというような事もありましたね。

池田:
そうですね、広告と言えば数年前から、
温暖化問題でも、広告宣伝というのをかなり役所が使うようになってきていていまして、
皆さんも覚えていらっしゃると思うんですが、
暑い時に「クールビズ」というのが流行りましたよね。
その「クールビズ」を普及させて、温室効果ガスを、節電しよう、みたいな動きの時に、
やはり、博報堂に毎年40億円の委託費が、
しかも随意契約で環境省から流れていたという事実がありました。
でもそれだけのお金があったらば、
もっと、代替エネルギーの開発だとか普及に直接的にお金を使った方が良かったんではないかと思うんですけど、
今回も同様に、博報堂に23年度の予算で、ほぼ9億円。
除染と、広域処理のためにお金が使われていまして、
それは缶バッチですね、よく子どもが付けている缶のバッチとか、
PRのためのチラシ、新聞広告、テレビコマーシャル、といったようなものに使われています。

なおかつ、また、24年度の予算として、
15億円も広域処理のために使おうとしていまして、
これからそれは、来年度に執行されると思います。

青山:
はい、私たちは常々日本の国民が、大メディア、大きなマスコミに騙されやすいといいますか、
情報操作を受けやすいという事を指摘している訳ですけれども、
この間国が膨大な金を、テレビ新聞のコマーシャルで流すということで、
多くの人が、受け入れを拒否したり、慎重になっている自治体に対して、
「エゴだ」みたいな感触を持っているという事実はあると思います。
ま、今日のお話しは決してそういう事ではなくて、
この問題はもっともっと根深いし、
過去苦労してきた現場の自治体、地域で頑張ってきた住民の人達の動きも含めて、
広域瓦礫の処理っていうのは、もっともっと慎重に考えるべきであり、
そんな、国が事務連絡1枚で、自治体が「はいそうですか、じゃ協力します」という事じゃない。ということを、
ひとつひとつ、伺いながら検証したいと思っています。
そういう意味で、今までのところは全体を概観したお話しをまず聞きました。



<参考>ーーー
「被災地瓦礫の処分」 池田こみち環境総合研究所副所長の提言(2/15東京新聞こちら特報部より)

瓦礫焼却灰から基準を大幅に上回る六価クロム(岩手県一関)

がれき受け入れ強行の島田市長は産廃業者社長だった! 
現社長は息子 がれきほどおいしい商売はない

市民の強い反対の声を押し切って、先日がれき焼却試験を実施した静岡県島田市。
桜井市長はなんとしてもがれきの受け入れを強行するようだ。
これほどの執着は一体どこから来るのか?
本人は被災地復興のためなら「自治体首長は腹をくくれ」とかっこよく(?)語っているが・・・
この人、桜井勝郎氏は市長になる前は産廃業者・桜井資源株式会社の社長だった。
この会社の今の社長は息子、桜井 洋一氏だ。

東京都瓦礫受注TRP 文化放送夕焼け寺ちゃん&東京新聞こちら特報部(内容書き出し)
東京都の瓦礫処理を請け負うのは東電子会社

毎年税金60億円電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
「安全神話」刷り込み


環境省が全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理広告
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03.28
Wed


2号機 格納容器内の映像 2012年3月27日


福島第一原発2号機の格納容器の内部の動画が3月27日公開されました。
格納容器の貫通部から垂らした内視鏡の映像。
中央に白く見えるのは熱電対という温度計。
左側のの黄色い部分は格納容器の壁。
高さ6メートルの足場を過ぎ、深さ60センチメートルの溜まり水に到達します。
水はほぼ透明で、細かい堆積物が靄のように溜まっています。
内部の放射線量は最大で約7万3000ミリシーベルト/毎時
溶け落ちた燃料は確認できなかった。

が、
東京電力は、水の中に浸かっているという見方を示している。



格納容器内7万2900ミリシーベルト 福島2号機 6分で人死ぬ量
東京新聞 2012年3月28日 07時11分

東京電力は27日、福島第一原発2号機の格納容器内で、
最大で毎時7万2900ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。

この値の場所に6分ほどいるだけで人間は100%死亡する

炉心溶融(メルトダウン)した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。
これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。
政府や東電は30~40年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。

格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。
底部からは4~7メートルの高さで、内壁から50センチと一メートル離れた位置の上下計8カ所で測ったところ、
3万1100~7万2900ミリシーベルトを計測した。

通常、原子炉が停止した状態では、
格納容器内の線量は0.1ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。


26日に内視鏡で撮影された映像を見ると、
上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。
水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地下に流れ込んでいる。

格納容器の壁面では塗装がはがれたり、浮き上がっている場所も多く、事故当初の過熱や腐食の影響とみられる。
カメラが水をかぶっている間は映像はクリアだが、水がなくなると画面いっぱいにノイズが広がる。
高い放射線によるものだ。

問題は、この高い線量が廃炉に与える悪影響だ。
東電は格納容器内の作業にはロボットを多用する計画だが、
ロボットも本体は耐えられても、作動を制御する電子回路などが放射線で壊れる。
今回の計測に使った内視鏡も十四時間程度しか耐えられない

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は
「高線量に耐えられる機器を開発する必要がある」と語った。

政府は昨年暮れ、原発内では事故が収束したと宣言したが、実情は厳しい。


ーーーー

関連記事
300センチあると思っていたのに60センチだった2号機格納容器の水位・・・想定の5分の1・・・


6分で死んじゃう濃度の放射線量がある水が
格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地下にジャージャー漏れていて、
しかも建屋はコンクリートだからひび割れしていて、
そこから外にもジャージャー漏れているという事になるんですよね・・・


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03.28
Wed

拝啓 野田首相様             鎌田慧

いよいよ日本の全原発が止まる日が近づきました。
1966年7月、すでに廃炉になった東海原発が、運転を開始してから46年、
初めての商業炉として敦賀1号炉の送電開始から42年、
ようやくホッとする朝を迎えられます。

あのころ、原発は夢とかクリーンとか未来とか宣伝されていました。
が、今では国民の8割が原発の無い社会を望んでいます。
夢から覚めたのです。
賛成という人も、依存から脱する道が明らかになれば、原発など必要としなくなります。

このまま原発が全部止まったにせよ、
プールの中にある「使用済み核燃料」は膨大な死の灰を抱え続けます。
その処分方法は未解決です。
今まで被ばくした労働者、さらに福島の人達のまだ見えない被害、
気が遠くなるような不安です。

野田首相。
再稼働のために先頭に立つとおっしゃいますが、
まるでヒロシマの後の首相のようですね。
国民を玉砕戦に引き込むつもりですか。

原発立地地域の少数の首長は
「国が安全というから」と国にげたを預ける無責任さです。
その安全が、原発推進機関の「不安全・保安院」の判断、という八百長にもう依拠できないはずです。

国民の8割が嫌だというのに、
先頭で向かってくるのは独裁者のやることです。

若き日のように、駅頭に立って民の声を聞いてみたらいかがですか。


本音のコラム 東京新聞朝刊28面 2012年3月27日紙面より


comment 1
03.28
Wed
東京新聞は素晴らしい。(※東京新聞 「ためしよみ」申し込みフォーム
これが本当のメディアの姿だと思った。

生まれた時から長年購読していた朝日新聞をやめて東京新聞にして
本当に良かったと心から思います。

書き出していて手が震えてくるような内容でした。
ありがとう

「本来なら刑務所に入るべき」「倫理の崩壊」などの大きな見出しや
「”犯人”に防犯をゆだねてよいのか?」など、感動しました!

ーーーー

東京新聞2011年3月27日朝刊28面、29面 こちら特報部より

原発再稼動という無謀 倫理の崩壊必至

東京電力の柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が26日に止まったことで、
国内商業用原発のうち、運転中は北海道電力泊原発3号機のみとなった。
一方、野田政権は原子力安全委員会の確認作業を受け、
関西電力大飯原発3,4号機(福井県)の再稼働を急いでいる。
「政治判断」し、地元の合意を得て、ゴーサインを出す構えだ、
だが、この性急な方針は倫理面からもうなずけない
(上田千秋、小坂文彦)

倫理の崩壊か
無謀な原発再稼働



「政治判断」して よいことなのか?

「政治判断」するのは野田佳彦首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の4閣僚。

そろって原子力には素人だが、
安全性に加え、電力需要という経済的、社会的な観点とすり合わせて判断するらしい。


代弁が「政治判断」の意味か・本来なら刑務所に入るべき

だが、そうした目先の利益に惑わされた結果として、福島原発事故があったのではないのか。
政治家が安全性を検証せず不十分な安全対策を看過してきたことも原因の一つだった筈だ。

「原発危機と『東大話法』」などの著書がある東京大学大東洋文化研究所の安冨歩教授は、
「”素人”である政治家たちに判断をゆだねること自体は間違いではない」と話す。
「逆に自分の研究分野にだけ精通している専門家が正しい判断を下せる保証もないからだ」

ただ、こう条件を付ける。
「同じ素人である国民の多くが『大丈夫だろうか』と、再稼働に疑問を抱いている。
ならば、国民つまり素人の代表である政治家の判断内容はおのずと明らかだ」

ところが実際は逆の方向に進んでいる。
裏を返せば、素人ではないわけだ。
むしろ、別の意図を引き受けているようにも見える。
「結局、原発推進の特定の専門家や利益集団に振り回され、
その代弁をする事がここでの『政治判断』の意味ではないのか」

”犯人”に防犯をゆだねてよいのか?

原発を再稼働させたい関西電力がつくった安全評価(ストレステスト)を
「妥当」と判断したのは経済産業省原子力安全保安院。
その作業手順を原子力安全委員会がチェックして確認を済ませた。この流れだ。

この作業に携わった人物たちは、そろって福島原発事故の“犯人”ともいえる「原子力ムラ」の住人たちである。
これで安全性を信頼しろ、というのは無理がある。
本来、テストされるべきはこうした村の住人や閉鎖的な構造ではなかったのか。
さすがに安全委員の斑目春樹委員長も、記者会見では顔をしかめた。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、
「原発は絶対安全で事故は起こさないというお墨付きを与えてきた人間たちが、
同じやり方で『安全です』と言っている状態。
福原発事故は終息せず、膨大な被害が現在も進行しているのに」と憤る。
小出教授は安全評価について
「もともと想定内の事柄に対して、安全だと言っているだけで、全く意味がない」と断じる。
「彼らは全員“犯罪者”。本来なら刑務所に入れないといけない。
再稼働だけでなく、原子力発電の全てをやめるべき状況なのに、
どうしてこんなことが許されるのか私にはさっぱりわからない」と批判する


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comment 3
03.28
Wed



こちら特報部 2012年3月27日(東京新聞28面)より

環境省には、震災がれきの安全性を保証する能力があるのだろうか。
広域処理に反対する市民団体が26日、衆院第一会議室で開いた集会。
環境省の担当者は
「放射能の知見もなければ、がれき全体の汚染状況も調べていない」と公言した。

(佐藤圭)


がれき広域処理迫るが・・・
放射能知見ない 環境省「公言」


集会には、全国各地で受け入れに反対する市民団体メンバーら約180人が参加。
環境省からは、杉山徹 適正処理・不法投棄対策室室長補佐ら5人が出席した。

反対派が最も心配するのは、広域処理による放射能汚染の拡散だ。
ところが、環境省側は冒頭、こうくぎを刺した。

「環境省は廃棄物やがれきの処理は担当するが、
放射能に関しては技術的知見を持ち合わせていない」


除染問題担当 外局に規制庁

東京電力福島第一原発事故が起きるまでは、放射能は環境省の所管外だった。
だが、今や除染などで放射能汚染問題の最前線に立つ。
新たに原発の安全性を担う原子力規制庁は、政府案では環境省の外局として置かれる。
にもかかわらず、「知見なし」とは、開いた口がふさがらない。

広域処理の対象になっているのは、岩手、宮城両県のがれきだが、
環境省側は、
広域処理の対象となるがれきは測定しているが、各地の仮置き場全てで調査している訳ではない。
岩手、宮城両県が測定した
空間線量は公表されている
と言い放った。

反対派からすれば、
「岩手、宮城全体の汚染度を把握せずに広域処理をOKしたのか」
という話しだ。

福島県内の瓦礫が広域処理の対象外となっているのも、放射能汚染とは関係ないようだ。

環境省側は、
「福島のがれきは200万トンで、通常の3年分。
岩手、宮城両県より比較的少ない。
沿岸部のがれき処理は国の直轄、代行事業だ。
国が責任を持って域内(県内)処理する」
と説明した。

一方「知見なし」の割には、がれきの安全性には自信満々の様子だ。

環境省は、
「ろ布式集じん機(バグフィルター)」と呼ばれる高性能の排ガス処理装置が設置された焼却炉であれば、
「放射性セシウムをほぼ100%除去できる」と主張する。

静岡県島田市の反対派は、
同士の試験焼却データを独自分析した結果に基づき、
バグフィルターの「安全神話」に疑問を投げかけたが、環境省は取り合おうとしなかった。

さらに反対派は、埋め立て可能な焼却灰を1kg当たり8000ベクレル以下とした国の基準値について
「最終処分場では遮水シートの破損事故などが発生しており、到底容認できない」と、撤回を迫った。

ここでも環境省は、「意見を聞いた」だけだ。

「知見なし」の環境省が、いくら「安全だ」を説いても、
反対派の納得を得られそうにない。
広域処理推進キャンペーンが展開される中、
国会議員でただ一人集会に顔を見せた河田龍平参院議員(みんなの党)は、
広域処理の再興を訴えた。
「広域処理以外にも、いろんな処理方法があるはずだ。
がれきは本当に安全なのか。



薬害エイズ訴訟の原告だった経験から、政府が安全と言っても信用できない」



出席した環境省の5人のメンバー
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この事実を知っても、人のいい国民は「絆」という言葉に騙されて
「がれきを受けいらた方がいい」等という事を思うのだろうか?


comment 3
03.28
Wed

NO NUKES 201211
坂本龍一:
社会人として、ミュージシャンとして
きちんと意見を述べようと、ちゃんとそういう機会を持とうと思っていました。



坂本龍一さんは今日、東京都内で記者会見を開き、
今年7月に千葉市の幕張メッセで「脱原発」を訴える音楽イベント
「NO NUKES 2012」を、開催すると発表しました。
坂本さんが参加するYMOのほか、斎藤和義さんや元ちとせさんら、
およそ20組のミュージシャンが出演する予定です。

坂本:
NO NUKESというのはご存じのようにヌークリアーということですから、
原発、原子力発電だけではなくて、核兵器も含むと僕は思っています。
そういう気持ちは込めています。

イベントの電力は極力自然エネルギーで賄い、収益は全額脱原発の市民活動に寄付するという事です。
NO NUKES 201212


坂本龍一、「脱原発音楽フェス」開催へ
デイリースポーツオンライン 2012年3月28日

音楽家の坂本龍一(60)が27日、都内で会見し、
脱原発を訴える音楽フェス「NO NUKES 2012」を7月7、8日に千葉・幕張メッセで開催することを明らかにした。
2日間で2万人の動員を予定しており、
昨年3月の福島第1原発事故以来、脱原発をテーマにした音楽イベントとしては最大規模となる。

出演アーティストは、坂本がメンバーのイエロー・マジック・オーケストラ、斉藤和義(45)、
アジアン・カンフー・ジェネレーション(アジカン)など18組。
収益は3000万円を見込み、全額を作家の大江健三郎氏が呼びかけ人となった
「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」に寄付するという。

坂本は
「今すぐ、とはいえない事情は理解しているが、原発はいらない。
原発だけでなく、核兵器を含む“非核”という気持ちを示していきたい。
音楽家として意見をきちんと述べたい」と強いメッセージを発した。

会見に同席したアジカンの後藤正文(35)は
「忘れずに関心を持っていくことが必要」と語った。

イベントでは、自然エネルギーなどで電力をまかなう計画をしている。




YMOのメンバーのひとり細野晴臣さん

Springfields '11 「名古屋出張 -in The HOUSE-」Labels UNITED SHOWCASE
2011_May_30 名古屋クラブクワトロ

細野晴臣:
で・・・放射能っていう曲があるんですけど、
名古屋は放射能、低いでしょ?
東京は高いんですよ、比較的ね。
あの、東に行くほど高いんですけど、
東京は本当にハンパな被災地なんで、もうみんな、もんもんとしているんですよね。
いまも、もう真っ只中です。
ニュースは注目してみちゃうし、ニュースになんない情報が、もう、いっぱい出てきたから、
みんな、だんだん詳しくなってきて、放射能・アトム・ウラン・コバルト・テンマ博士・・・これは違うかw

プルト君。
知ってる?知らないよね、
あの「プルトニウムは飲んでも大丈夫だよ~」っていう、かわいいキャラクターが昔居たっていう話。

「僕プルト君だよ~」っていう。
君を付ければね、いいんです。
なんだ・・・あ、放射能だ。

♫♪♬~「放射能」~♫♪♬

※歌詞は難しくて書き出せなかったでーすʅ(◔౪◔)ʃ

はい、おしまい。
ー拍手ー


<参考>
頼れる仲間プルト君――プルトニウム物語

そして、あの辛くてたまらなかった時に、↓この曲に出会えた感動は今も忘れない
斎藤和義「ずっとウソだった」(歌詞書き出し)

斉藤和義 ずっと好きだった~ずっとウソだった Ustream 2011/04/08




comment 4
03.28
Wed

今日の東京新聞朝刊で見つけた二つの記事です。

菅前首相 「脱原発議連」を設立
東京新聞 2012年3月28日 朝刊

菅直人前首相ら民主党の有志国会議員が、
原発のない社会への道筋を示す勉強会「脱原発・ロードマップを考える会」を設立する。
二十八日に約三十人が出席して準備会合を開く。
野田政権が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働など原発依存に傾斜するのにブレーキをかけるのが狙い

「考える会」は総電力量に占める再生可能エネルギーの比率などを年次的に計算し、
脱原発の実現に向けた行程表を作成。
再生エネへの投資や、廃炉にかかる費用など経済的影響も検討する。

菅氏は首相在任中、脱原発に意欲的だったが、退陣後は表だった動きを控えてきた。
だが、なし崩し的な原発再稼働容認や、原発存続路線がとられないよう、議連をつくって政府に訴えることにした。


「考える会」には、
江田五月元法相、民主党エネルギーPT座長代理の近藤昭一衆院議員らも賛同している。
菅氏は「ドイツでは二〇二二年までに原発をすべて停止させる政府の工程表を決めている。
日本も中長期計画を議論する場が必要だ」と話している。


ーーー

そして、近藤昭一衆院議員は党派を超えた「原発ゼロの会」も呼びかけました。

ーーー

超党派の「原発ゼロの会」発足 有志議員、6月に提言
東京新聞 2012年3月27日 18時09分

全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が27日、
超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。
政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の6月をめどに
原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言したい考えだ。

発起人は
民主党の近藤昭一
自民党の河野太郎
みんなの党の山内康一、
社民党の阿部知子の各衆院議員と
公明党の加藤修一参院議員。


阿部氏は
「思いを同じくする議員の参加をさらに募る。原発ゼロの声を国会の過半数にするためのエンジンになりたい」と述べ、
各党議員に参加を呼び掛ける意向を示した。
(共同)


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総選挙の時の基準になります。


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