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12.06
Fri
2013年12月2日 
原子力規制委員会
第3回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における
潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング



JAEA側から資料2の説明
資料2日本原子力研究開発機構再処理施設における
潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング資料の更新と修正




2013120313.jpg
動画はこちらhttp://www.youtube.com/watch?v=927l-2ezgi0
34:40
安井正也:
これは基本的にはファグトファインディングのペーパーなので、
表現ぶりとかはあまり争う気はありませんので、
資料もJAEAさんから出ていると思うので、更新というか、
新しいデータに治すものがあれば、それを説明いただきたい。

現地調査に行って数値が変わって合わないというのは
もしかして更新と絡んでいるのかもしれないが、そちらも説明いただきたい。

実は私は前回、例の406リューベと430リューベの関係を質問していて、
あの時は例の24立方メートルがハザードにはカウントしていないと。
なぜならばもう大分希釈されていて発熱量も少ないからと。
だけども最終的にはそれもガラス固化体にしたいんだという話だったと思っている。

ただ一方で今回のこの議論自身が、
「潜在的ハザードが存在しているからそのリスクをできるだけ早く無くしたいんだと。
だから通常の規制ルールとはちょっとはみ出してもなんとかできないか?というのがそちらの問題提起だったと思うので、
「ハザード(危険)じゃない」と言っておきながら、「特別ルールを持ってくるのはなぜなんだ?」
こういうのは当然あるわけで、そういうのを含めて、
事務局のペーパーがちょっと・・、私も事務局ですが、読んだんですけど、
406リューベと430リューベが混ざっている感じがするので、そこのところをきっちりしてもらいたい。


それからプルトニウムを固化した結果の引き取り施設を出来るだけはっきりさせた方がいいと思うので、
多分二つの許認可の異なる施設に合算で500というのは少し大雑把過ぎると思うので、
その内訳が分かればはっきりしてもらいたい。

他、事実誤認があるというものについては事実の確認をしたいと思う。
以上が主たる論点だと思うのでそれに合わせてご説明願いたい。


2013120321.jpg
センター長 大谷吉邦:
再処理技術センター長の大谷です。
報告書の内容については基本的にこれまで我々が説明してきた事に対してまとめていただいているが、
今ご指摘の件について、資料2という事で、
今までの説明内容から更新した部分があるので、その説明をして、
さらに報告書の中でいくつか確認したほうがいいと考えている部分について話をしていきたい。

2013120322.jpg


2013120319.jpg
処理部部長  林晋一郎 :
処理部長の林です。
こちらから配布した資料の「資料の更新と修正 」について説明をします。

先程質問があったプルトニウムの容量の違いがあるという事で、
2ページ目
これが第二回目に示したプルトニウムのデータになります。

2013120323.jpg

これは7月1日現在のデータを示していて、
そのあとプルトニウム溶液の貯蔵のサンロード調整というものが、定期的に行うものがあります。
これを9月に実施して、9月末ぐらいに確定しているので、その値が今回新しいものとして更新したい。

2013120324.jpg

赤で囲っているところが変わっている。
貯蔵量のところに硝酸溶液をそれぞれに貯蔵に加えて、酸濃度を調整するという操作を行ったので、
貯蔵量が数100リッターずつ増えているのが基本になっている。
その後、一番左の貯槽267のV10という貯槽はあんまり液が入っていなかったので、
かなり増えたところに関しては
こちらの267V10への相関輸送によって液量の均等化を図ったという操作をしている。
これは一連の捜査でやっていて、267V13,14この二つの貯槽から調整をした後に、
267V10の方へ少しずつ輸送をしたという操作をしているので液量が変わった。
当然液量が変わるので、その中で分析の確認などを行って、それぞれの放射能量の確定をしている。
その新しいデータが今回示したものです。

つぎのページが各貯槽の放射能量を示しているが、
新しい貯蔵量に基づいて計算をしたものが↓です。

2013120325.jpg

核種の順番がトータルの順番で多い順に並べ他関係上
アメニシウム241とプルトニウム240、この合計値が(7月1日現在の表と)逆になっていますが、
そこは順番を入れ替えた者による表記の違いです。

という事で、そういった操作を行ったので液量の総量、
それに基づく放射能量の配分等が変わったということです。
この件に関しては現地調査の中で、詳しい液量の確認をしていただいている。

最初に戻って、添付資料-1(1/3)に約3リューベという表記がありますが、そこの部分を3.5リューベと。
これに伴った表記の変更をしています。

これがプルトニウムの液量に関するものです。


二つ目です。
二つ目に関しては、ガラス固化技術開発施設の安全対策について(添付ー2)更新しているところがあって、
現在浸水防止扉の設置をしているところがあって、当初は今年の12月に終了という告知をしていましたが、
進捗状況の確認で約1ヶ月ぐらい遅れるという事が分かったので、そのデータを更新したい。
表記を「来年の1月」に変えたい。
添付ー3にも同じ更新が一カ所あります。
添付ー3(2/2)にも同じ更新が一カ所ある。


続いて修正箇所として追記をさせていただきたいところがある。
添付ー4
これはそれぞれの線量評価をしたところであるが、若干事故線量の評価方法の枠外に示したところだが、
評価の結果の示し方について、補足した。
もともとは「* 実効線量の評価は、現有するプルトニウム溶液の液組成に基づき評価」という表記の身だったが、
そこに付け加えて、↓
「*現有するプルトニウム溶液の液組成に基づき、放射性物質が放出された際、
敷地境界外において放射性物質の空気中濃度が最大となる地点での周辺公衆の実効線量の評価値」
という事で明確にどのポイントでの評価という事が分かるものに追記をした。

これは次のページ、高放射性廃液に関するところの評価に関しても同じ表記があるので
同じようにに枠外の修正をしたい。


資料の中で最後の点、
これはこちらのミスという事で、添付―5
プルトニウムの貯蔵工程に関する排気の説明の図があります。
最初のブロアーの合流の「他系統」を示していなかったので明記した。

異常が資料としての修正です。

すみません、今の添付ー4の修正したところを間違えていました。
添付4(2/2)の下の部分、こちらは高レベル廃液の表記という事で転記ミスです。
「プルトニウム溶液」ではなくて「高放射性廃液」です。
こちらの間違いです。

これが資料としての修正箇所です。


ーーつづく




東海村にあるプルトニウム溶液と高放射性廃液の「潜在的危険」は
水素爆発と10の何乗ギガベクレル単位になる放射性物質の飛散だ!!


1.東海村JAEA潜在的危険に関するヒアリング~規制庁からの説明~12/2(内容書き出し)








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12.06
Fri

東海村にあるプルトニウム溶液と高放射性廃液の「潜在的危険」は
水素爆発と10の何乗ギガベクレル単位になる放射性物質の飛散だ!!




原子力規制委員会
第3回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における
潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング

2013年12月2日


ヒアリング3回目
本日で実態の把握完了


規制庁より資料1の説明
独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における
潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書(案)




参加者
原子力規制庁 

2013120311.jpg
緊急事態対策監 安井正也

2013120312.jpg
事故対処室長 志間正和

2013120314.jpg
事故対処室室長補佐 松本尚

2013120315.jpg
安全規制管理官付 小澤隆寛(試験研究炉・再処理・加工・使用担当)

2013120316.jpg
独立行政法人 原子力安全基盤機構
核燃料廃棄物安全部 核燃料サイクルグループ長 浅田和男 


独立行政法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
再処理技術開発センター

2013120321.jpg
センター長 大谷 吉邦

2013120320.jpg
ガラス固化技術開発部部長  三浦 信之

2013120319.jpg
処理部部長  林 晋一郎

2013120318.jpg
前処理課課長代理  佐本 寛孝

2013120317.jpg
ガラス固化処理課課長代理  小高 亮




動画はこちらhttp://www.youtube.com/watch?v=927l-2ezgi0
4:11~始まり

安井:
資料1ハザード(危険性)に関する実態調査報告書について事実確認を中心に誤解がないかどうかをチェックする事を目的にやりたい。

志間:
現地調査結果について報告
第1回、第2回ヒアリングでJAEA(日本原子力研究開発機構)側から説明された内容と、現場の実態が整合するかどうかを確認する事を目的として調査。
実施日時場所については本年11月25日にJAEAの東海再処理施設の方に、我々、志間、松本、浅田グループ長の3人で訪問して現場を確認。
調査結果、内容としてはヒアリングで説明された内容通りであった事を現場で確認。
ただし2点ほどヒアリングの説明と現場の内容が異なる点があった。
後ほど、そういう事が発生している理由についてJAEA側から説明をいただく。


内容が異なる2点
1点目
プルトニウム溶液と高放射性容器を貯蔵している核貯蔵の液量が
現場で確認してきたものと、JAEAから説明を受けたものが異なっていた。

2点目
プルトニウム溶液を固化安定した後のMOX粉末の保管について、
JAEA側の事前説明では「プルトニウム転換技術開発施設とプルトニウム燃料施設の物を合わせて500ホールある」という説明だったが、現場では、プルトニウム燃料施設の空き容量が確認できなかったので、
これについてどれだけのものが空き容量としてあって、
今後安定化していった場合にはどれだけのものをこのプルトニウム保管施設の方に保管しようという計画を持っているのか、詳しく説明していただきたい。

以上が現地調査の報告。


報告書案の中身についての説明
資料1
第1回、第2回ヒアリングでJAEAからの説明をまとめたもの

ポイント説明
2ページ
I. 実態把握調査の背景と目的
どのような経緯でこの調査が始まったのか?を簡単に説明している。
ポイントとしては、今年の7月に原子力規制庁の核燃料等の新規制基準に関する事業者ヒアリングを受けて、
JAEA側から「再処理に関する意見」というものが出されている。
その中で東海再処理施設の中にこう放射性廃液やプルトニウム溶液を保有していて、
これらを固化安定化することで潜在的なハザード(危険性)を低減
して安全性を高めることが重要
その施設の安全性を高めていくための措置についての新規制基準の運用というのが重要という指摘がされている。

これを踏まえて原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁の方でいろいろすすめかたのやりとりをして、
今年の8月14日に原子力規制委員会において実態把握の進め方の了承を得て、実態把握が進められている。

3ページ
実態調査における前提となっている今回の実態把握調査の対象は、懸案となっている
二種類の放射性溶液のために使用する必要がある施設に関するものに限定されていること。
また、再処理の主工程の再稼働は東海再処理施設が新規制基準に適合した以降でなければ実施しない。
また、規制当局による許認可処分や評価結果がまとめられていない事項については、
JAEA の内部評価にとどまるものであること。
といったことが前提になっているという記載をしている。


4ページ以降
II. 実態把握調査結果 については、JAEAから説明があった内容をもとに規制庁でまとめた。

まず、東海再処理施設における潜在的ハザード(危険性)ですが、
(1)として、JAEA側から説明があった潜在的ハザード(危険性)がどう言ったものであるのか?の説明
報告書では、「潜在的ハザード」といった表現を使わずに、「潜在的な危険の原因」と呼ぶことにしています。

(2)「潜在的危険の原因」の現況ということで、
プルトニウム溶液については体積が3.1㎥(立方メートル)で
内臓放射能量は1×10の17乗 Bqという説明があったのでそれを記載している。


一方で先程報告した現地調査の結果としては、プルトニウム溶液は合計で3.44㎥。
といった数値に違いが発生している。

これについては後ほどどうしてこうなっているのか説明をしてもらいたい。


5ページ
②高放射性廃液 について記載。
こちらの合計体積はヒアリングによると430㎥。合計内蔵放射能量は 4.2×10の18乗 Bqとなっている。
一方で、現地調査においては、合計体積が421.4㎥と若干減っている状況
だったので、
この発生原因についても説明してもらいたい。


6ページ上段
こちらでは、分離精製工場の中に
どうしても吸いだせない高放射性廃液合計約24㎥が二つの貯槽に残されている状態である、という説明が第2回ヒアリングでされている。
JAEAの計画では、この24㎥を除く406㎥を固化・安定化させるということを計画していると聞いている。

この分離精製工場の中にある24㎥はJAEAが考えている潜在的ハザード(危険性)の対象の中に入っているのかどうか?
また、固化・安定化させる対象に入れているのかどうか不明確なところがあるので、
この点についても説明してJAEA側の考えをはっきりさせてもらいたい。


7ページ
(3) 考えられる周辺公衆への影響 を記載
ポイントとしては
プルトニウム溶液を液体で貯蔵することによるリスク評価として、
JAEA側では放出放射能量で約1ギガベクレル(GBq)
実効線量で約10μSv
と評価している。

一方、8ページ
高放射性廃液 についても同様に液体で貯蔵することによるリスク評価というものを行っている。
放出放射能量で約100GBq、実効線量で約100μSvと評価している。

8ページ・図の下
第1回、第2回のヒアリングでは高放射性廃液貯蔵場内の貯槽から高放射性廃液が漏えいした場合の復旧対策についてJAEA側から明確な説明がなされていない。
一方で、他の施設に対しては説明がなされているので、高放射性廃液貯蔵場もそこから漏えいした場合の復旧対策についても、対策がなされているなら説明いただきたい。

8ページ下
2. 固化・安定化の具体的方法及びスケジュール等について

9ページ
(1) プルトニウム溶液の固化・安定化の具体的方法及びスケジュール等 ということで、
まず
① 固化・安定化処理に使用する施設 というのがこちらの図3にある、
第2回ヒアリングでの既存のプルトニウム転換施設を使う。



② 溶液中の物質の固化・安定化処理後の形態及び「潜在的な危険の原因」の低減効果 といったところで、
JAEA側の説明だと、プルトニウム溶液についてはMOX粉末化する。
その粉末をMOX粉末貯蔵容器に封入後、貯蔵ホールで強制冷却するという説明を頂いている。
プルトニウム溶液3.1㎥を全てMOX粉末化した場合には約 640kgPu のMOX粉末ができて、
粉末貯蔵容器ベースで行くと130対に封入するという説明をもらっている。
これをプルトニウム転換技術開発施設とプルトニウム燃料施設をあわせて約 500ホールの空き貯蔵ホールがあると説明をもらっているが、具体的にどれだけの本数をどこに入れるのかという計画についてはまだ聞いていないので、明確化してほしい。

10ページ
MOX粉末化することによって水素掃気が不要となって、冷却についてもドラフト効果で強制冷却が不要となっても冷却機能は維持されると評価している。

③ 固化・安定化処理時に生じうる追加的影響の評価
固化・安定化処理時に生じるリスク評価として、JAEA側が
放出放射能量で約 3×10-2乗GBq、実効線量で約 4×10-1乗μSv と評価している


11ページ
こちらでは固化安定化に伴いプルトニウム溶液が減少することによるリスクの減少と、
固化安定化を実施することに伴うリスクの増加の関係についても、第2回ヒアリングで説明を頂いている。
その結果を図6として盛り込ませた。
このような図になるという説明をもらっている。

④ 現時点で処理が停滞している理由として、
JAEA側の説明によれば、主排気筒ダクトの設備補修がまだ終わっていないということで、
これの補修後すぐに再開可能な状態である。

⑤ 処理完了までに必要な期間 ということで、
JAEAからの説明では約 1.5 年間で全量をMOX粉末化できるとしているという説明をもらっている。


(2) 高放射性廃液の固化・安定化の具体的方法及びスケジュールです
① 固化・安定化処理に使用する施設ですが、図7のとおり、
第二回ヒアリングの説明であった既存のガラス固化技術開発施設を使う。

② 溶液中の物質の処理後の形態及び「潜在的な危険の原因」の低減効果
JAEAでは、高放射性廃液については一定程度濃縮した後、溶融したガラスと混合して、
これを冷却してガラス固化体をつくると。
ガラス固化体は保管セル内で強制空冷によって除熱しながら保管する形態を予定している。
また、高放射性廃液(406㎥)を固化・安定化したときには、
すみませんこちらは事務局のミスでして
約880体と書いてありますが、これは630体
と第一回の説明で受けているので
630体の固化体が出来ると見積もられている。

その一方で今東海再処理施設設内においてのガラス固化体保管余力は 173 体分であると説明を受けている。
また、高放射廃液をガラス固化すると水素掃気は不要となって、
冷却についてもドラフト効果で自然通風の状態となることから、
強制空冷が不能となってもガラス固化体の冷却機能は維持される。


13ページの下
③ 固化・安定化処理時に生じうる追加的影響の評価 ですが、
固化安定化の処理中の生じうるリスクは放出放射能量で約 40GBq、実効線量で約 2μSvとしている。


14ページ
高放射性廃液の固化・安定化に伴い高放射廃液が減少することによるリスクの減少と、
固化安定化を実施することに伴うリスクの増加の関係について説明を受けた内容いを記載。
図10。


15ページ
JAEAは固化安定化によって放射性廃液の液量が減ることに伴って、
表6ですが、
貯槽の予備率の向上とか耐震裕度の向上がみられるという説明を受けている。

④ 現時点で措置が停滞している理由 として、
ガラス固化技術開発施設内の固化セルに設置されている両腕型マニプレータ(BSM)の故障が今年の6月20日に発見されている。
その設備補修を実施中ということで、
この設備補修が完了して所要の運転準備を行ったあと、
平成 26 年第 4 四半期からガラス固化技術開発施設の運転再開を計画している。


⑤ 処理完了までに必要な期間 というところで、
JAEAからは高放射性廃液を処理完了するまでに約20年とみていると説明を受けている。
こちらについて先程の分離精製工場内に貯蔵されている24リューベのものも含んで20年なのか、
除いて20年なのか、明確化させてもらいたい。

こちらの20年としているガラス固化官僚の期間ですが、
これは年間35体のガラス固化体を作るペースで進んだ場合という事が大前提で、
このガラス固化の運転が安定的に行われることに加えて、それ以外に20年の間に完了するといったところで、
満足しなければいけない条件がある。

それがその下のア~ウに記載している。

まず1点目として
保全計画上の20年の運転期間中に耐用年数や使用期限を迎える機器もある。
そういう機器の交換や更新が計画通り進むことが必要。

次にガラス固化体を保存する固化セルの容量が、現行だと420体になる。
これを年間35体のガラス固化体をつくるペースでいくと5年でいっぱいになってしまう
この5年でいっぱいになる前にJAEA側では保存方法を変更して容量を増やすという事を考えているが、
それを実現する必要がある。

また、(ウ)ですが、高放射性廃液を全量固化安定化した時には、
すみませんこちら880本と書いてありましが630本の間違いです、訂正します。
これを保管するにあたっても(イ)の貯蔵方法の変更が実現した場合でも、
年間35体のガラス固化体をつくるペースで約11年後にはこれがいっぱいになってしまう。
これがいっぱいになる前にさらなる保管スペースというものを用意しなければいけない。
そうしないと、ガラス固化安定化が出来なくなってしまうというところが考えられている。

さらにそれに加えて、ガラス固化の処理完了に必要な期間として、変動要素が二点ほどある。

17ページ
まず一点目は
ガラス固化保存セルの貯蔵方法の変更や増設に関しては、
地元との安全協定の手続きを経る必要がある。
この地元了解が取れるか?ということについてJAEA側は「現時点では答えられない」としている。

二点目は
改良炉の早期導入に伴って、炉の整備の計画停止低減という事が図られ、
固化安定化の処理完了までにかかる期間を短縮できる可能性も示している。
こういったところから「約20年間としている期間が変動する可能性がある」という事が考えられる。


3. 新規制基準の運用 ですが、
(1) 「新規制基準の運用」に係る JAEA 側の考えをまとめた。
まず、① プルトニウム溶液の固化・安定化処理に対する新規制基準の適用  ですが、
JAEA側の考え方として当方が受け止めた内容としては、
プルトニウム溶液には既存のプルトニウム転換技術開発施設を利用して、
現有のプルトニウム溶液を約 1.5 年間で固化・安定化できるという見込みであることから、
現在実施中の設備補修を完了した時点で、
新規制基準の適合とは切り離して、すみやかに固化・安定化を開始したい。

② 高放射性廃液の固化・安定化処理に対する新規制基準の適用 ですが、
こちらについては全量固化・安定化するためには約20年の期間を要するということから、
「ガラス固化技術開発施設における新規制基準適合に係る措置を適切に進めていく」としているものの、
その上で新規制基準適合のための対応と並行しつつ固化・安定化処理を開始したい。
というのがJAEA側の考えと受け止めている。


(2) JAEA がこれまでにとってきた個別の安全対策と新規制基準への適合見込み について、
こちらは完全に新規制基準に適合していないまでも、
新規制基準で要求されている安全上の事項についてJAEA側がどの程度まで措置を実施しているか?
また、どの程度の期間内に規制基準に適合が完了する予定であるのか?を調査した。
その結果が18ページ以降①~④に記載されている。


① 緊急時安全対策関係 について
全電源が喪失するケースや津波が施設に到達するケースなどの緊急時を想定して
対策がなされていることを確認している。

② 高経年化対策関係 ですが
JAEA側の説明では、高経年化については追加の保全策を要することなく、
機器・構造物の安全機能が維持している、ということを確認していると説明を受けた。
一方で保全計画上の耐用年数に到達するものの機器の更新や交換が必要になる。
またこちらの高放射性廃液のガラス固化に係る期間20年に関しては、
これらの保全計画上の機器の更新や交換に伴う機械の停止等も含められているということを確認している。

③ 耐震対策ですが、
平成 22 年 6 月に東海再処理施設の耐震バックチェックの第一段として、
基準地震動 Ss を 600gal とする評価結果などを報告しているということを確認。
また、JAEA側は規制当局にはまだ報告していないものの、
内部において耐震関係の評価とか対策を実施していると説明を受けた。


④ JAEA 側の新規制基準への適合計画 ですが、
ガラス固化技術開発施設についてですが、現行で行くと、平成28年度中までに新規制基準に適合するように既存施設の設計変更を完了させるという予定にしていると説明を受けている。
また、こちらの申請も規制当局の審査を経た上で、
平成30度から施設・設備の改修工事を開始するという説明を受けている。
また、ガラス固化体の保管セルの貯蔵容量の変更についても、
これらのガラス固化技術施設内の新規制基準の適合への対応の中で行うという説明を受けている。


報告書の案については以上です。
私からの説明は以上です。

34:34



ーーつづく


2.東海村JAEA潜在的危険に関するヒアリング~日本原子力研究開発機構からの説明~12/2
(内容書き出し)





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12.06
Fri
東京電力再建計画 
新潟・柏崎刈羽原発「16年度に全基再稼働」 株売却益充当も

毎日新聞 2013年12月03日

東京電力と原子力損害賠償支援機構は、見直し作業中の総合特別事業計画(再建計画)の大枠を固めた。
2016年度をめどに、柏崎刈羽原発(新潟県)の全7基を再稼働させて収益を改善、
社債発行を再開して資金繰りを安定化する。
再建のめどがつき、機構が保有する東電株を売却して利益が出た場合、東電の債務軽減に充てることも検討する。
ただ、柏崎刈羽原発の早期再稼働など再建シナリオが思惑通りに進む保証はない。
【清水憲司、大久保渉、浜中慎哉】

計画では、原子力規制委員会が審査中の6、7号機の再稼働時期を14年7月とする方針。
火力発電の燃料費を減らし、14年度に約1000億円の経常黒字を見込む。
1、5号機は15年春
残り3基も、電力小売りが全面自由化される16年度までに稼働させ、
1000億〜2000億円の経常黒字を安定的に確保する。
収益改善の道筋を示して銀行融資を引き出すとともに、
福島第1原発事故後は発行できなくなっている社債市場にも16年度に復帰する。

債務軽減策も検討する。
現在、国は機構を通じて東電に1兆円を出資し、賠償などの資金も貸し付けている。
東電は毎年度の利益をもとに、長期間かけて返済する。
計画見直しでは、再建にめどがついて機構が保有株を売却する際に利益が出れば、
東電の債務返済に回すことも検討する。
売却益の扱いを明確にし、社員の士気の維持などにつなげたい考えだが、
売却時期や利益が出るかどうかは見通せず、政府内には慎重論もある。
政府による再生支援では、ダイエーなどを手掛けた産業再生機構が国庫納付した例もあり、
「東電優遇」との異論も出そうだ。

事故後、新規事業を停止している
東南アジアでの発電事業に数百億円の投資枠を設けるなど、海外事業も強化する。
国内では、工場へのガス供給などに本格参入するほか、
需要を細かく把握できる次世代電力計「スマートメーター」を管内2700万戸全てに導入。
蓄積したデータをもとに、利用者のニーズに即した多様な料金メニューを作り、電力の完全自由化に備える。

全10支店の廃止や1000人規模の希望退職を実施するなど一段のリストラも行い、
汚染水対策などへの国費投入に理解を求める。
廃炉作業の迅速化に向け、福島第1原発の廃炉事業を社内分社化するほか、
持ち株会社制への16年度移行を目指す。
20年度にも最新鋭の石炭火力発電所を福島県の2カ所に建設し、
事故対策拠点のJヴィレッジを18年をめどにサッカー施設に戻す考え。
新たな計画は年末に経済産業相に提出、政府は年明けにも認定する。

 ■解説
 ◇収益最優先、現実味欠く

東京電力と原子力損害賠償支援機構が見直しを進める新しい総合特別事業計画は、
柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をテコに東電の収支を改善する内容だ。
ただ、再稼働に必要な地元同意を得るめどはついておらず、
「東電の希望的観測に過ぎない」(自民中堅議員)との見方が多い。
思惑が外れれば、廃炉などの事故処理に一層のしわ寄せが生じる可能性もある。

「絵に描いた餅だ」。
新潟県の泉田裕彦知事は、東電の再建シナリオを酷評する。
「来年7月の柏崎刈羽6、7号機再稼働」は、
原子力規制委員会の審査に半年程度かかることを考慮した最短の道筋だ。

しかし、知事が再稼働を了承する保証はない。
同原発は07年7月の中越沖地震時で全面停止した経緯もあり、
2号機は地震前の07年2月から停止したまま。
知事の原発への不信は解消しておらず、全基再稼働のハードルは高い。

こうした楽観的な計画を作らざるを得ないのは、
東電の収益改善が、年末にも予定されている金融機関からの融資や社債の再発行など
今後の資金繰り改善の前提条件となるからだ。
原発再稼働や海外事業などで稼ぐ力を取り戻し、除染などへの国費投入で債務を圧縮すれば、
実質国有化を脱して「普通の会社」に戻ることも可能。
それが廃炉現場などで働く社員らの士気を高め、人材をつなぎ留めることにもつながる。

しかし、現実味を欠いたシナリオは、思惑が外れて頓挫するリスクもはらむ。
再建シナリオが今後も修正続きとなれば、損害賠償や廃炉作業に支障が生じる懸念もある。
【大久保渉】



東京電力 お知らせ 2013年
当社関連報道平成25年12月3日付 毎日新聞1面 
「柏崎刈羽『16年度に全基再稼働』東電再建計画 株売却益充当も」について


平成25年12月3日
東京電力株式会社

平成25年12月3日付毎日新聞朝刊1面において
『東京電力と原子力損害賠償支援機構は、見直し作業中の総合特別事業計画(再建計画)の大枠を固めた。
2016年度をめどに、柏崎刈羽原発(新潟県)の全7基を再稼働させて収益を改善、
社債発行を再開して資金繰りを安定化する』との記事が掲載されておりますが、
本件に対する当社の考え方は以下のとおりです。

当社は、総合特別事業計画の目的(賠償・廃炉・安定供給)を全うできるよう、
現在の総合特別事業計画を改訂する必要があると考えており、
見直しの内容について社内で検討を進めているところですが、
現時点で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を含めて決定した事実はありません。

以 上



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各種報道に関して、いつも東京電力は即日このように反論の文章をホームページに載せますが、
今までの結果を見てみると、報道された内容が正しいのが事実です。
というか、報道の内容よりも実際の方が(黒字の額が報道された額を上回っているなど)
「もっと」という事が多いです。
そのことから考えると、もっと前倒しで原発を再稼働したい考えなのではないかと思えます。






ー追記・結果発表~!ー

東電10年間の事業計画固まる
NHK 12月25日 17時30分

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、
柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善などを盛り込んだ今後10年間の事業計画を固めました。


国が出資し東京電力の過半数の株式を保有する原子力損害賠償支援機構の運営委員会が25日開かれ、
東京電力の今後10年間の事業計画「総合特別事業計画」を大筋で承認しました。

計画では、現在、国による安全審査が行われている
新潟県の柏崎刈羽原発の6号機と7号機については来年(2014年)7月に、
1号機と5号機は再来年(2015年)春にそれぞれ運転を再開する
と想定しています。
今後、国の新たな規制基準に合わせた準備を進める
2号機から4号機については、平成28年度(2016年)までの再開
今後10年間運転再開できないケースも想定しています。

東京電力は、原発の運転再開によって火力発電用の燃料費を削減し、
毎年1000億から2000億円程度の経常利益を上げるとしていて、
収益改善が実現した場合には電気料金を順次引き下げ、
10年後には最大で年間1兆円規模の値下げを行う方針を盛り込んでいます。

また、福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染などの費用が膨らむ見通しとなったため、
東京電力の支払いが滞らないように
国が無利子で貸し付ける資金枠が今の5兆円から9兆円に拡大されることも盛り込まれました。
さらに、将来的には、原子力損害賠償支援機構が保有する東京電力の株式の売却益を
除染費用などに充てるとしています。

運営委員会の終了後、原田明夫委員長は、
「東京電力には、かなり厳しいことも要望したが事故の責任を果たしていくうえでも
 新生東電という姿を盛り込むことができた」と述べました。
また、東京電力の廣瀬直己社長は、
「国に1歩前に出ていただくなかで、東京電力が3歩も4歩も前に出るという姿勢を示した」と述べました。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、新しい事業計画について政府の認定を得るため、
27日、茂木経済産業大臣に申請します。

■総合特別事業計画の内容

<柏崎刈羽の運転再開>
計画では新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を収益改善の柱と位置づけています。
現在、国による安全審査が行われている
柏崎刈羽原発の6号機と7号機については、来年7月に運転を再開すると見込んでいます。
また、1号機と5号機は再来年春に運転を再開すると想定しています。
今後、国の新たな規制基準に合わせた準備を進める2号機から4号機については、平成28年度までの再開や、
今後10年間、再稼働できないケースも想定しています。
東京電力は、原発の運転再開によって火力発電用の燃料費を削減し、
毎年1000億円から2000億円程度の経常利益を上げるとしています。
6号機と7号機の運転再開が大幅に遅れた場合には、電気料金の値上げを検討するとしている一方で、
収益改善が実現した場合、電気料金を順次引き下げ、
10年後には最大で年間1兆円規模の値下げを行う方針を盛り込んでいます。

<国の支援>
福島第一原子力発電所事故の賠償や除染費用が膨らむ見通しとなったため、
東京電力の支払いが滞らないように国が無利子で貸し付ける資金枠が今の5兆円から9兆円に拡大されます。
将来的には、原子力損害賠償支援機構が保有する
東京電力の株式の売却益を除染費用などに充てることも盛り込まれています。

<廃炉・汚染水>
福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進めるため、来年4月、社内に専門の組織を設置するとしています。
責任体制や指揮命令系統を明確にするとともにすでに準備している1兆円に加えて、
投資計画の見直しやコスト削減などによってさらに1兆円を捻出し、対策に2兆円を投じるとしています。

<福島復興本社>
ことし1月に設立した福島復興本社を平成29年度までに
福島県楢葉町のJヴィレッジから現在は避難指示区域になっている場所に移転させるとしています。
また、震災当時、50歳以上だったおよそ500人の管理職を福島復興本社に異動させるなど態勢を強化して、
帰還するすべての住民を対象に住宅や事務所の片づけや放射線量の測定などを行うことにしています。
このほか、地域の雇用に増加につなげるため、
福島県内の水力発電所で老朽化した設備を今後10年間で順次、更新するとともに、
最新鋭の石炭火力発電所を建設するとしています。

<コスト削減>
コスト削減の徹底も明記されています。
首都圏の10の支店の廃止や、1000人規模の希望退職者の募集を盛り込みました。
さらに国が掲げる電力システム改革を先取りする形で平成28年をめどに持ち株会社に移行して
「燃料・火力」と「送配電」、それに「小売り」部門を子会社として独立させ、
経営の効率性を高めることにしています。

<設備投資>
経営の立て直しのため、今後10年間でおよそ2兆8000億円の投資を予定しています。
ほかの企業と提携して事業会社を設立し、
東京湾岸エリアを中心に建設から40年以上が経過した老朽化した火力発電所、
1000万キロワット分を最新鋭の設備に建て替えるほかガス田の開発や燃料の共同調達を進めたり、
価格が安いとされるシェールガスを輸入するための基地を整備したりして
依存度が高まる火力発電用の燃料費の削減を徹底し、収益力を高めるねらいです。
投資のうち、7500億円程度は既存の投資計画の見直しで工面し、
残る2兆円については金融機関に融資を要請するとしています。

■これまでの経緯

東京電力は、おととし3月の福島第一原子力発電所の事故の後賠償資金などについて、
政府から支援を受ける前提として、徹底したコスト削減や収益の改善策などを盛り込んだ
「総合特別事業計画」の策定が義務づけられました。
去年5月、政府の認定を受けた最初の計画では、
東京電力の財務基盤を立て直すため、1兆円の公的資金投入によって資本を増強すること、
過半数の議決権の取得や実質的な国有化につながる3分の2を超える議決権の保有が盛りこまれ、
国の関与を強め抜本的な経営の立て直しが進められることになりました。
一方、このときの計画では、経営改善の柱と位置づける柏崎刈羽原子力発電所について
ことし4月以降、年内に順次、4基の運転を再開することが前提としていました。
しかし、地元、新潟県の強い反発などで計画よりも運転再開が大幅に遅れているうえ、
事故の賠償や除染費用が想定よりも膨らむ見通しとなったため、
国による追加支援が不可欠となり、これまでの計画を見直す必要に迫られていました。






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毎日新聞の勝利(*^ー^*)∠※Pan!!。・:*:・でした。

正しい記事なんだから、いちいちホームページ上で「決定した事実はありません」なんて
即日反応して訂正の文章なんか載せなくてもいいのに、って私は思います。




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