ＡＮＮローカル 2014年2月25日
福島第1原発の4号機で、使用済み燃料プールに電源を供給する設備でトラブルがあり、
25日午前11時45分現在、プールの冷却がストップしている。
東京電力によると、25日午前9時45分ごろに、4号機の使用済み燃料プールの電源盤で、異常を知らせる警報が鳴った。
このため、現在、使用済み燃料プールの冷却がストップし、燃料の取り出し作業も、一時中断している。
東京電力では、現場周辺の点検を進めていて、午後1時ごろに冷却を再開できる見通しだと説明している。
また、トラブルの原因について、漏電の警報が鳴っていることや、
4号機の近くで掘削作業中にケーブルを傷つけたという情報もあり、東京電力が関連を調べている。
ーーーー
東京電力
福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後４時現在】
平成26年２月25日
東京電力株式会社
※２月25日午前９時40分頃 、所内の電源設備
所内共通メタクラ１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、共用プールメタクラＡ系、
所内共通ディーゼル発電機メタクラＡ系において、地絡警報が発生。
午前９時45分頃、４号機使用済燃料プール代替冷却系二次系のエアフィンクーラＢ系が停止し、当該プール冷却は停止。
冷却停止時の当該プール水温度は13.0℃であり、冷却停止時の温度上昇率は0.29℃／ｈ。
午前９時52分頃、焼却工作建屋とプロセス主建屋の間の道路掘削工事において、
誤ってケーブルを傷つけたとの情報あり。
当該電源設備の電圧値に異常はなく、電源の供給は継続しており、
主要設備については、４号機使用済燃料プール代替冷却系二次系以外は異常ない。
４号機使用済燃料の取り出し作業については、燃料取り出し作業前であり、念のため午前10時19分に作業を中断。
所内の電源設備の地絡警報発生について午前10時21分に
誤ってケーブルを傷つけた箇所に電源を供給している電源設備（プロセス建屋常用メタクラ）のしゃ断器を開放し、
地絡警報はリセット。
その後、ケーブルの損傷箇所が特定されたことから、
損傷したケーブルを使用しないルートで４号機使用済燃料プール代替冷却系（二次系）へ電源を供給。
ケーブルの損傷により同代替冷却系二次系は停止していたが、
電源の復旧が終了し、午後１時54分から午後２時16分にかけて同代替冷却系二次系を起動。
運転状態に異常はない。
４号機使用済燃料プール水温度は停止時の13.0℃から13.1℃に上昇したが、
運転上の制限値65℃に対して十分余裕がある。
なお、今回のケーブル損傷により、同代替冷却系二次系機器の電源の供給が１系統となったことから、
念のため同代替冷却系二次系機器に電源供給できるよう、ディーゼル発電機を準備。
中断していた４号機使用済燃料の取り出し作業は、午後２時36分に再開。
また、焼却工作建屋とプロセス主建屋間の掘削工事におけるケーブル損傷箇所では、
発火し煙が出ていたが、
電源設備（プロセス建屋常用メタクラ）のしゃ断器の開放および消火器による消火により収束。
消防署へは、午前10時30分に連絡。
午前11時52分、消防署より火災ではないと判断。
ーーーー
あまりにもいろんな事があり過ぎて、
4号機から使用済み燃料を取り出している事を、ついつい忘れがちになってしまう。
一番恐ろしい事なのに…。
今月の18日には電気屋さんなのに信じられないような人為的なミス、
100ボルトの電圧をかけるところ250ボルトの電圧をかけ、2号機の温度計をショートさせて壊し、
その2日後には閉めておくバルブを開けっ放しにするという人為的ミスで
2億3000万ベクレル100トンもこぼしたばっかりで、人為的ミスだらけの日常茶飯事。
「いい加減にしろ！」と怒鳴りたくもなるけれど、
東電に限らず、最近の日本は以前では考えられなかったような人為的ミスが多すぎる。
京浜東北線の脱線事故も人為的ミスだし
いまの日本人には危機感を持って仕事をするという意識が全く無くなっているように思える。
まさか被ばくして頭がパーになっちゃっているなんて事は無いと思うけど。
人間の質そのものが落ちてきているように思える。
日本人自体が根本的に退化している中、
原発が大好きな安倍自民党や原子力ムラの人の頭の中は一体どうなっているのか？？
どう考えたって、福島がこんな状況なのに
「原発が重要なベース電源」→「原発はベースロード電源」などと言葉遊びをして、
再稼働する事ばかり考えているなんて、
お偉いさん方の頭の中の方がメチャクチャになっているとしか思えない。
地震が来なくたって、津波が来なくたって、
こんな日本人じゃあ、原子力発電の安全なんか守れるはずもないと私は思うのです。
この日（2月25日）の午後にもう一回消防に通報しています。
＜福島第一＞
今度は作業員にガソリンの火が引火～2月25日別件で2回も消防署に通報する東京電力のずさんな作業～
福島第一 原子炉の監視温度計 ミスで故障
ＮＨＫ 2月20日 4時33分
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の底に溶け落ちた核燃料を十分に冷やすことができているか監視するために設置された温度計が、点検作業のミスで故障しました。
残る１つの温度計で監視を続けていて、東京電力は復旧を急ぐことにしています。
東京電力によりますと、１８日、福島第一原発２号機の原子炉内部の温度を測るため表面に取り付けられている温度計で異常が見つかりました。
調べたところ、温度計が正常に作動しているか確かめる点検作業で、１００ボルトの電圧をかけるところを誤って２５０ボルトの電圧をかけたためショートして故障したということです。
２号機では、事故で原子炉の底に溶け落ちた核燃料を水で冷やし続けていますが、底の部分の温度を監視する温度計は、おととし故障が相次ぎ、今回の故障で残りは１つしかありません。
東京電力が公表したのは、異常を確認してから１日余りたった１９日夜で、今回故障した温度計がもう１つの温度計とほぼ同じ２０度余りを示していたため、すぐに故障と分からなかったとしています。
東京電力では、温度計を交換し復旧を急ぐことにしていますが、原子炉周辺は放射線量が高く原子炉格納容器の外から細い配管を通して設置するため、時間がかかる見通しだということです。
「全ベータ２億３０００ベクレル/リットルが１００トンこぼれました」
東京電力臨時記者会見2/20（文字起こし）
尾野：
当該のタンクの手前にある３つのバルブですけど、本来どういう状態にあるべきか？という事で言いますと、
本来は３つとも閉まっているというのが通常の状態です。
しかしながら現場を確認したら３つのうちの２つが開いていたという事であります。
電車が横倒し…大破 京浜東北線脱線 「こんな事故初めて」未明の現場 驚く住民
東京新聞 2014年2月24日
作業車（奥左）と衝突し、横転したＪＲ京浜東北線の回送電車＝幸区で
政府案「原発はベースロード電源 再稼働を」
ＮＨＫ2月25日 12時22分
政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました。
国の新たな「エネルギー基本計画」を巡っては、去年、経済産業省の審議会が原案をまとめましたが、与党側から異論が出たことから政府内で文言の修正が検討されていました。
これについて政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、政府案をまとめました。
それによりますと原発の位置づけについては、原案の「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となる」という部分を削除したうえで、「重要なベースロード電源」となっています。
「ベースロード電源」とは、昼夜を問わず一定の電力を供給できるという意味で、経済産業省は原発への依存の度合を示すものではないとしています。
また、原発の再稼働については「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」として、これまでと同様安全基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めるとしています。
さらに使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」では、原案では「着実に推進する」としていましたが、今回は推進を基本的な方針としたうえで、「今後の原発の稼働量など状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める」としています。
一方で太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置づけ、「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と、積極的な導入を図る方針を盛り込んでいます。
政府はこの政府案を与党側に示し、与党の議論を踏まえて閣議決定を目指すことにしています。
「公約実現するか議論」
自民党の石破幹事長は、記者会見で、「再生可能エネルギーの比率を上げ、原発への依存度を下げるというのが自民党の公約であり、党内で意見の対立があるわけではない。政府の考え方をよく聞き、基本計画をきちんと点検して、党の公約が実現するのか、『経済の好循環』と整合性がとれるのかなどについて、党内で議論していきたい」と述べました。
「国民によく説明を」
公明党の山口代表は、記者会見で、「『ベースロード電源』などの新しい表現について、国民にどういう内容なのかをよく説明する必要がある。与党内でも、国民に内容を理解してもらえるような議論をしていかなければならない。そうした議論を経て、政府・与党のコンセンサスを形成したい」と述べました。
表現の意味を明確に
民主党の櫻井政策調査会長は、記者会見で、「『ベースロード電源』という表現の意味がよく分からず、明確にしてもらいたい。安倍政権は、安全性が確認された原発から再稼働を認める方針のようだが、より大事なのは地域の住民の同意であり、それが再稼働の条件だ」と述べました。
そのうえで、櫻井氏は、「民主党は２０３０年代に原発ゼロを目指し、できるかぎり原発に依存しないようにすべきだという考えだ。安倍政権のように原発を推進する立場とは明確に一線を画している」と述べました。
「閣議決定の期限は決めていない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギー基本計画について、関係閣僚で議論を行い、了承した。今後は与党との調整を進めたあと、閣議決定を行うことになる。国民生活と経済活動に直結する極めて重要な問題なので、『いついつまで』が期限ということではなく、与党としっかり協議し、丁寧なプロセスを経たうえで閣議決定したい。特別、閣議決定の期限は決めていない」と述べました。
「数値盛り込めないのは当然」
新たな「エネルギー基本計画」の政府案で具体的な数値目標などが盛り込まれていないことについて、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の元委員でスリーマイル島原発の事故対応に当たったピーター・ブラッドフォード氏は「福島で想定外の原発事故があったことから、今回のエネルギー計画案で今すぐに原発に依存する比率など数値を盛り込めないのは当然のことだ」と話しています。
「世界が動向を見ている」
また、国会の原発事故調査委員会の委員長として東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に当たった黒川清氏は「いちばん大事なことは、福島での原発事故をきっかけに日本がどのように変わり、日本のエネルギー政策にどう反映されているのか、世界が動向を見ているということだ」と話しています。
2月25日 12時22分
政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました。
国の新たな「エネルギー基本計画」を巡っては、去年、経済産業省の審議会が原案をまとめましたが、与党側から異論が出たことから政府内で文言の修正が検討されていました。
これについて政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、政府案をまとめました。
それによりますと原発の位置づけについては、原案の「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となる」という部分を削除したうえで、「重要なベースロード電源」となっています。
「ベースロード電源」とは、昼夜を問わず一定の電力を供給できるという意味で、経済産業省は原発への依存の度合を示すものではないとしています。
また、原発の再稼働については「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」として、これまでと同様安全基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めるとしています。
さらに使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」では、原案では「着実に推進する」としていましたが、今回は推進を基本的な方針としたうえで、「今後の原発の稼働量など状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進める」としています。
一方で太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーについては、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置づけ、「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と、積極的な導入を図る方針を盛り込んでいます。
政府はこの政府案を与党側に示し、与党の議論を踏まえて閣議決定を目指すことにしています。
「公約実現するか議論」
自民党の石破幹事長は、記者会見で、「再生可能エネルギーの比率を上げ、原発への依存度を下げるというのが自民党の公約であり、党内で意見の対立があるわけではない。政府の考え方をよく聞き、基本計画をきちんと点検して、党の公約が実現するのか、『経済の好循環』と整合性がとれるのかなどについて、党内で議論していきたい」と述べました。
「国民によく説明を」
公明党の山口代表は、記者会見で、「『ベースロード電源』などの新しい表現について、国民にどういう内容なのかをよく説明する必要がある。与党内でも、国民に内容を理解してもらえるような議論をしていかなければならない。そうした議論を経て、政府・与党のコンセンサスを形成したい」と述べました。
表現の意味を明確に
民主党の櫻井政策調査会長は、記者会見で、「『ベースロード電源』という表現の意味がよく分からず、明確にしてもらいたい。安倍政権は、安全性が確認された原発から再稼働を認める方針のようだが、より大事なのは地域の住民の同意であり、それが再稼働の条件だ」と述べました。
そのうえで、櫻井氏は、「民主党は２０３０年代に原発ゼロを目指し、できるかぎり原発に依存しないようにすべきだという考えだ。安倍政権のように原発を推進する立場とは明確に一線を画している」と述べました。
「閣議決定の期限は決めていない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギー基本計画について、関係閣僚で議論を行い、了承した。今後は与党との調整を進めたあと、閣議決定を行うことになる。国民生活と経済活動に直結する極めて重要な問題なので、『いついつまで』が期限ということではなく、与党としっかり協議し、丁寧なプロセスを経たうえで閣議決定したい。特別、閣議決定の期限は決めていない」と述べました。
「数値盛り込めないのは当然」
新たな「エネルギー基本計画」の政府案で具体的な数値目標などが盛り込まれていないことについて、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の元委員でスリーマイル島原発の事故対応に当たったピーター・ブラッドフォード氏は「福島で想定外の原発事故があったことから、今回のエネルギー計画案で今すぐに原発に依存する比率など数値を盛り込めないのは当然のことだ」と話しています。
「世界が動向を見ている」
また、国会の原発事故調査委員会の委員長として東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に当たった黒川清氏は「いちばん大事なことは、福島での原発事故をきっかけに日本がどのように変わり、日本のエネルギー政策にどう反映されているのか、世界が動向を見ているということだ」と話しています。
放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ
The International Workshop on Radiation and Thyroid Cancer
品川プリンスホテル 2014年2月21日（金）～23（日）
主催:環境省・福島県立医科大学
経済協力：開発機構原子力機関
環境省、福島県立医大とOECD/NEAは、「放射線と甲状腺がん」に関する国際ワークショップを開催し、最新の小児甲状腺がん診断・治療の知見を集約します。当ワークショップでは、（１）放射線と甲状腺がん、（２）福島県被災住民の被ばく線量推計、（３）甲状腺超音波検査と甲状腺がん、（４）甲状腺がんのリスク評価、（５）原発事故後の放射線誘発による小児甲状腺がんに関する知見、（６）ステークホルダーの関与についての講演と議論を行ないます。当ワークショップは、小児甲状腺がんの特性に関する科学的知見を深め、この分野の知識と経験を共有する機会となり、日本政府及び福島県による地域健康増進活動の支援に繋がるものと考えます。
組織委員会
委員長：山下 俊一
福島県立医科大学
Ken NOLLET
丹羽 太貫
鈴木 眞一
志村 浩己
松井 秀幸
環境省
桐生 康生
経済協力開発機構原子力機関
Ann McGarry
酒井 一夫
Michael SIEMANN
ワークショップ事務局
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）
Ted Lazo
放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ記者会見
質問：
山下先生は「１００ミリシーベルトが安全である」と言う事を事故当初、直後に繰り返されていた事で、
非常にお母さんたちの怒りをかっておられたんですが、
この３日間通していろんな情報が出てきましたが、
今でも「１００ミリシーベルト以下は安全だ」というお考えでしょうか？
山下俊一：
いやあのー、おそらくフェーズの事ですが、
クライセスコミニケーションという話が出たと思います。
非常に対話は白黒はっきりした形で「安全か安全でないか」の発言をする。
本来は国がすべき事だったと思いますが、
当時私が唯一現場にいましたので、
そういう意味では「１００ミリシーベルト」という事でお話しさせていただきました。
これは急性被ばくで一度の被ばくで１００ミリシーベルトという意味です。
その後、国の指針が先程の２０ミリシーベルト、１ミリシーベルトと出ましたので、
そういう基準でお話をしていますが、
今でも、明らかな発がんリスクが増えるのは統計学的には１００ミリ以上だということで、
それ以下に関しては、他のリスク、いろんな発がん因子がありますから、
それをむしろ減らす方がとても大事だと言う事で、
だれもその１００ミリシーベルトの環境下にずーっと住んでいいとか、
あるいはそこに住み続ける事は絶対にあり得ない事ですので、
その発言については私はきちんと説明はしてきたつもりです。
それがきちんと伝わっていないというのは非常に申し訳ないというふうに思っています。
質問：
チェルノブイリで事故のによる被害が甲状腺が急増したとする４年目５年目に入る訳ですけれども、
３年目のこのタイミングというのを山下先生はどう思われますか？
いま、どういう時期ですか？
山下俊一：
今のご質問の意味は甲状腺がんについてという意味でしょうか？（そうです）
いまスクリーニングでこれだけの患者さんが２７万近くで見つかりましたので、
この数は、今日の御発表でもお分かりのように、
ま、ほぼスクリーニング効果であろうと、いうことは、
今後この翌年、翌々年と本格調査が２６年４月から始まります。
これは決して強制で皆様方に受けていただくのではなくて、ボランティアであります。
甲状腺の調査は、事故があった後、福島県の子どもたちを見守るという大きな目的でスタートしたものですから、
その一環がこの甲状腺の超音波の検査だということで、
今後これを継続することがより重要で、
先程から何度も申していますように、
被ばく線量がほとんどないところでは、明らかな甲状腺がんが増えるとは考えていません。
ですから、本格的な調査が３年目から始まると。
この３年間は先行調査、あるいは予備調査という事で、
ベースラインの甲状腺の頻度を明らかにしたという事にとどまるので、
これからが本格的な長期的な子どもたちを見守る体制作りが重要になってくるというふうい考えています。
質問（木野）：
山下先生が最後のまとめのところで、
「今後甲状腺がんが増えるという予測はしていない」というお話がありましたけれども、
この意味はですね、現在の７４例以上に一切増えないという事なのか？
その辺の根拠になる、なにかしきい値みたいなものがあるのかどうか？
もう少し詳しくお願いできますか？
山下俊一：
「頻度の問題」だろうと思います。
いまのプレバランスについて、今日ことばのいろいろ説明がありましたけれども、
現在２７万人で疑いも含めて７５例ですよね。
おそらく検証すれば出てくると思います。
で、その出方がどういう頻度か？
ベースのスクリーニングに対して増えてくるかどうか？ということが極めて重要だと思いますが、
これが簡単にいかないというのは先ほどもありましたハーベスト効果で、
突然こういう検証をしましたから、「根こそごみんなこう、最初に見つけたんだろう」と。
そうすると「第２番ラウンドに行くと減るんじゃないか」という考え方もありますし、
それから当然ある一定の数は出続けるわけです。
この頻度がどのくらいか？という事は実はチェルノブイリしか比較するデータがありません。
現在でもチャルノブイリでは超音波の甲状腺エコーを子どもたちにしております。
このデータをだいたい概略でいうと、
１万人に数名。
いまでの事故後２５年経って甲状腺がんが見つかりますから、
「その位の頻度ではおそらく小児で見つかるんではなかろうか」というふうな、私たちは考えを持っています。
木野：
いや、私がお伺いしたかったのは、今後１万人に●とお話がありましたけれども、
現状で数を比較すると、おそらく１００万人に３００とかですね、
従来考えていたよりも数１００倍という数字になるんですけれども、
この数字というのをスクリーニング効果と言う以上は、どこかにしきい値がないとですね、数として。
要するに、何万人に何人という数がご説明されるのであれば、
その数字のどこかにしきい値みたいなのがないとですね、それがどこまで増えると予想の範囲を超えるのか？
というのがよく分からなくなると思うんですけれども、
山下俊一：
それは私も実数も分からないんですが、
たとえば「甲状腺癌は年齢とともに増えます」
勧告でこれだけ多く見つかったという事は、４０代や５０代では１００人に一人ずつですね。
木野：
ごめんなさい、４０代５０代じゃなくて、小児甲状腺がんに関して、
健康管理調査の中で、これからじゃあ、どの位まで増えると、数の予測というのは、
数としては無いという事でしょうか？
山下俊一：
年齢もシフトしていきますから同じ頻度で見つかると思います。
１万人で数名単位。
木野：
そうすると今の１００万人に３００という、そういう数字ではなくなるという事ですか？
１万人に数名ですかね？
しばらく続くということですか？
山下俊一：はい
木野：今のレベルでしばらく続くと？
山下俊一：それはひとつの予想です、はい。
質問：
ウクライナでは１９９２年以降ベラルーシは１９９０年まで
子どもの甲状腺がんの多発というものがみられなかったというお話だったんですが、
ウクライナの１９９２年以前、それからベラルーシの１９９０年以前というものは
どのような健康調査を、特に甲状腺に対して、どのような甲状腺がんの調査をされていたのか？
いまの日本の様なエコーを使った超音波検査みたいな事をされていたのかどうか？というのが１点。
もうひとつなんですが、この３日間の会議で非常にいろいろ参考になるお話が沢山うかがえたんですが、
この出席者についてはどなたがどのような基準で選考されたのか？教えていただけますか？
山下俊一：
私の方から。
まず第１点は、直接ウクライナ・ベラルーシの●資料を配った●はもう帰えられましたので、
私たちが入った９１年までは、超音波を使ったスクリーニングはなされていませんでした。
ですからそれまでは、おそらく９０年、９１年１２月までは全ソ、つまりソ連全体の地域のがん登録と言いますか、
自由登録で出されたデータがそのまま使われています。
９１年１２月に国が崩壊した後、いろんな団体が入り、それぞれの国で超音波を使っています。
という事であります。
第二点の出席者の選考。プログラム委員会が行われましたので、私もそのメンバーの一人です。
丹羽先生、それから大石環境省、
主に今回は福島の甲状腺がんについてがテーマでしたから、
広島、長崎の経験、それからチェルノブイリの経験、これを大優先にしました。
その上で欧米のエピデミオロジスト （Epidemiologist）、すなわち疫学者、それから線量の評価が出来る人、
そういう方々を従来のいわゆる国連機関、国際機関で活躍されている方々を選ばせて頂きましたということになります。
質問：
「同じ検査ではないのでそこのところはちゃんと比較ができない」というお話をされていたんですけれども、
そうであれば、９２年以降の、たとえばウクライナの増え方というのは、
スクリーニング効果であったというふうには考えられないのか？というのが１点と、
ではなぜ国際社会は「ここはスクリーニング効果では無く放射能の影響だ」というふうな判断をされたのか？
という事を教えて下さい。
山下俊一：
ま、当時現場に入ってた一人として、超音波を持って中に入って我々検査をしましたので、
最初は「スクリーニング効果なのではないか」という意見が、当時からありました。
で、それは御指摘の通りであります。
当時のプローベ（超音波プローブ（超音波診断装置の超音波探触子）probe）あるいは超音波機器も２５年前ですから、
２０年前かな、私が入ったのは。
いまとは比較にならない位に精度が悪いものであります。
でも、それでも発見率が上がってきたと。
問題は、これはベラルーシから９２年のネイチャーに論文が出ましたけれども、
この時の論文が風教を呼びました。
「そんな５年位で癌が増えるのか？」と、喧々諤々でその後５年間しました。
喧々諤々のあった後に、「チェルノブイリ１０周年の取りまとめ」
その時に世界のコンセンサスとして、「これはスクリーニング効果ではない」という事が議論されたんですが、
それは発症時の年齢がゼロ歳、３歳、５歳の人達が、当時１０歳未満、１０歳前後で癌が増えましたので、
この最初のピークは、これはおかしいという事になりました。
これが一番大きな理由だと思います。
それから二つ目は、線量との評価です。
当時はまだ線量評価が不十分で、これは日本と違って全てがミルク、
食の汚染の連鎖で甲状腺の放射線量を評価しますから、
実は全くもってばらつきが大きくて、正確な値が出ませんでした。
１０００ミリシーベルトと言われたり、５０００ミリシーベルトと言われたり、
そういう中で三つの機関。
これは国連機関もそうですけれども、
アメリカ、ヨーロッパ、それから旧ソ連、それぐらい評価をし、
その検証した結果出るのが１５年後、２０年後となりました。
こういう長い歴史のもとで、これは間違いなくトレンド、タイムコースとして、
順次、事故当時ゼロ歳から１０歳の子どもたち、とりわけ５歳未満に集中して、
この子たちが年齢があがっていくに従って、思春期や成人に上がっていく。
という、特定の母集団だけに当時の、もう消えて無くなった放射性ヨウ素の
初期に取ったという方だけに増えてきたという事で、
「スクリーニング効果ではないだろう」という事になったという事です。
質問：
ドイツテレビのニシザトと申します。
山下先生にひとつお聞きしたいのは、先程「他の発がんリスク」という事をおっしゃったんですが、
福島第一原発の事故に由来する放射線による、
放射性物質によるリスク以外の他の発がんリスクというのは何を指しておっしゃっているのか？
山下俊一：
自然発症の甲状腺がんの原因がなにか？という事ですよね。
放射線以外だったとした場合に、
放射線を浴びていない所でも甲状腺癌は出ます。
特に思春期以降。
それは、こういうスクリーニングをした事がありませんでしたから、その頻度がまだ分からなかった。
一見増えているように思えますけれども、
多分子どもたちの頻度を持ってたんだろうと、そういうのが自然発症です。
それの原因についてはよくわかってません。
ただ考えられる原因としては、一つは遺伝的。
家族性の甲状腺がん。
おじいさんやおばあさんやお母さんにそういう人がいるからという家族歴が非常に重要であります。
二つ目はいろんな部分の発がん物質です。
これは皆さん方が毎日食事をされている添加物、あるいは農薬、
そういうところに明らかな発がん物質が含まれます。
甲状腺の特異的な発がん物質があります。
そういういろんなものも総合して考える必要があるという事で、「他のリスク」という話をしました。
質問：甲状腺の特徴的な発がんというのは、
山下：
はい、もうそれも持ち帰っています。
たとえば典型的な農薬、ニトロソグレアン（※追記：ニトロソウレア？）というのがあります。
あるいは、いろんな農薬が使われていますので、
そういうものの摂取量が多ければ、
そういう意味でも発がん物質という事は一つの大きな候補になるかというふうに思っています。
木野：
今のスクリーニング効果のお話なんですけれども、
そうするとですね、今回の福島の調査を始めた時点で、
スクリーニング効果があると言うのはある程度想像されていたのではないかと思うんですが、
その説明というのは当時なかったと思うんですね。
だからこそ１００万人に一人という数字がかなり広く知られた訳で、
何故当時その事をもう少しきちんと説明をされなかったのか？という事が、
これは鈴木先生か山下先生、当時いらっしゃった、
鈴木眞一：
答えます。
えっと、あの、この間あの、あなたに、県民健康検の討委員会で
「倫理委員会に出さなかったのか」と言われたんですが、それは出してませんが、
その当時の住民というか、
最初からスライドの中に、ちょっと、「いままで小児の疫学調査はされていない」という事を言った次に、
えーっと、この、この時点で、えーー、
「超音波検査をやると、ゆっくり育つ。いままで発見されていなかった甲状腺がんが、より多く見つかる」
という言葉を使って、ずーっと説明を続けております。
それは検査を始める前からの説明でございます。
それは「どのくらいの数があるか？」というのは今日も昨日も議論になったように、
やってみないと分からない。
あの、これは、それを計算するものではございません。
で、我々はこの制度でやって、「やっとその具合がわかるようになってきた」
という事がこの３年近くやってきた経験だと思いますが、
そういう事は最初から想定をして説明はさせてもらっています。
山下俊一：
私の方から一言。
これは非常に内部では十分に議論しています。
外に出すメッセージとして、私たちが心配したのは住民に対してではなくて、
まず小児科の先生や甲状腺科の先生たちが、初めてこういうのを見ますから、
それが「「極めて誤解を招いたらいけない」ということでメッセージを出させていただきました。
「こういう福島で検診が始まりましたので、異常が見つかります」と。「センチできちんと説明をして下さい」と。
これがまさにスクリーニング効果そのものであります。
スクリーニングすることによって、それまで無症状で全く気にせずとも沢山見つかります。
そういうメッセージでまず教育をしていく事を始めていますし、
住民に対しても、その今まで、まさに鈴木さんがおっしゃったような形で説明が始まっています。
これまでの県民健康管理調査
２０１４年２月 第１４回県民健康管理調査
＜甲状腺がん悪性・悪性疑い７４人＞
「想定される範囲だろう」と言えると思います。〜福島健康調査記者会見全て文字起こし2/7
２０１３年１１月 第１３回県民健康管理調査
県民健康管理調査「子どもの甲状腺検査 がんまたは疑い５９人」11/12
２０１３年８月 第１２回県民健康管理調査
甲状腺がんまたは疑い４３人「甲状腺がんという病気は調べればそれほど出てくるものなのか？」
8/20第１２回県民健康調査検討委員会（文字起こし）
２０１３年６月 第１１回県民健康管理調査
＜県民健康管理調査＞甲状腺がん確定１２人・疑い１５人6/5東京新聞
２０１３年３月
＜甲状腺検査＞環境省福島県外3県甲状腺検査結果「各年代とも福島県外の方が大きい」
＆茨城県東海村検査結果（４１０名中２人再検査、９８人Ａ２判定）「住民が不安に思うデータは何もない」
２０１３年２月 第１０回県民健康管理調査
第10回「県民健康管理調査」検討委員会2013.2.13 ＜質疑応答文字起こし・ほとんど全部＞
２０１２年１１月
「日本の子どもはチェルノブイリとは違ってヨウドが過剰だから大丈夫！」
県民健康管理調査『甲状腺検査』説明会 11/10鈴木眞一氏質疑応答（内容書き出し）
またひとり「甲状腺検査の１次検査で、がんの疑い」
２０１２年１０月
甲状腺検査めぐる不満も… 福島健康調査で「秘密の会合」10/3報道ステーション（内容書き出し）
２０１２年９月
福島の子どもひとりに”甲状腺がん”
「原発事故が原因の可能性は低い」福島県立医科大学鈴木教授9/11たねまきＪ（内容書き出し・参考あり）
２０１２年５月
子どもの甲状腺「おおむね良好」方法説明に親は不信5/18
会見で久しぶりに山下俊一さんの言葉を文字起こししていて、
話の内容が意味不明な横文字混じりでのらりくらりと、何とも理解しがたく、「さすがだな～！」って思いました。
何度も聞き直して、山下俊一センセイがおっしゃりたいことは、
これからが本格調査で、いままでは下調べ。
下調べの結果２７万人中７５例は自然発症の甲状腺がん（疑い含む）なので、これをベースラインとする。
「本格調査が２６年４月から始まりますが、
これは決して強制で皆様方に受けていただくのではなくて、ボランティアであります」
（↑意味不明だけど、「ボランティアなのだからあれこれ言うな」っていうことかなぁ～？）
甲状腺がん７５例は自然発症で、
その自然発症には遺伝的なものと、添加物や農薬ニトロソグレアン（？）の取り過ぎによるものがある。
山下俊一さんはこのように話していたと私は理解しました。
甲状腺がんになるという「典型的な農薬、ニトロソグレアン（？）」
「ニトロソグレアン（？）」という名前の農薬は調べてみたけど見つけられません。
どのように使われている農薬なのか知りたいのですが、わかりません。
聞き間違えだと思って何回も聞き直してみたけれど(｡◔‸◔｡)??。
お分かりの方がいらしたら、教えて下さい。＜(_ _*)＞ペコリ。
甲状腺がんを引き起こす添加物もどのようなものがあるのか知りたかったです。
http://youtu.be/mqq0R08ue9o?t=13m53s
農薬の名前は、Ｙｏｕｔｕｂｅではここから話しています。↑「たとえば典型的な農薬・・・」
ー追記ー
下記のように教えていただきました。
ニトロソウレア（ニトロソ尿素）ではないでしょうか。
ニトロソウレアは、DNAを損傷する化合物の総称で、エチルニトロソウレアなどがそのうちの一つです。ただ、ニトロソウレア自体は、抗がん剤として使うと理解しております。農薬の成分として含まれているというのは知りませんでした。
より一般的に、ニトロソ化合物は、これも発がん物質ですが、食品などの影響で体内でつくられるのは、良く知られています。
聞き直してみると、はっきり「ニトロソウレア」と山下センセイは言っています。
教えて下さってありがとうございます。
山下センセイは「"ニトロソウレア"が"典型的な農薬"だ」と言っていますが・・・
ニトロソウレア(nitrosourea)
尿素の水素が1個ニトロソ基 (-NO) に置き換わった化合物。薬剤や生理活性物質の中に、その構造を持つ誘導体群があり、それらもニトロソウレアと呼ばれることがある。
ニトロソウレア系抗ガン剤はDNAへの作用と共にタンパク質に対する作用も有し、広義のアルキル化薬として定義されている。主な特徴として血液脳関門を通過するという事があるため、ニムスチン（nimustine、ニドラン、ACNU）は脳腫瘍の治療によく使用される。多剤併用では消化器癌、小細胞性肺癌などにも使われることがある。その他の代表薬剤としてラニムスチン（ranimustine、サイメリン、MCNU）、カルムスチン (carmustine, BCNU)、ロムスチン (Lomustine, CCNU)、セムスチン (semustine, methyl-CCNU) などが挙げられる。
ニトロソウレアという農薬があるのなら、どんな作物に使われているのか？
農林水産省の農薬の登録速報・検索システム でニトロソウレアを検索してみたけれど、
「検索条件に一致するデータが見つかりませんでした。」
農林水産省のサイト内検索でも
「 ニトロソウレア に一致する情報は見つかりませんでした。
"ニトロソウレア"を含むページは見つかりませんでした。」となる。
結局、ニトロソウレアという農薬は見つけられなかった。
「典型的な農薬」だから、もっと簡単に見つけられると思ったのに・・・
「ニトロソ 農薬」で調べ直したら、
除草剤グリホサート
モンサント社が開発した非選択性非ホルモン型の茎葉処理剤。
残留農薬研究所は変異原性なしとしているが、ニトロソ体の毒性が懸念される。
土中ではN-ニトロソグリホサートが形成されるが、土埃として吸入された場合の毒性についてはデータがない。
慢性毒性試験は米IBT社でおこなわれたといわれるが、内容は明らかになっていない。
モンサント社の除草剤を使うと、「ニトロソ体の毒性」が出てくるようだけど、
日本で売っている食材の中に、それほど多くのこのような毒物が入っているとはどうしても考えられない。
山下センセイは何をもって、「甲状腺がんが自然発症する典型的な農薬」と言ったのか？
まだ答えは出ていません。
