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<千葉県松戸市>子どもの甲状腺検査一人3000円助成



【千葉】
子どもの甲状腺エコー検査 費用助成受け付け開始

東京新聞 2014年6月3日

松戸市は二日、県内で初めて子どもを対象に、喉元にある甲状腺のエコー検査の費用助成受け付けを始めた。
市では申請を百人程度と見込む中、初日には20人が申し込んだ。
市担当課は「初日としては想定内の人数。
希望者が検査を受けられるよう対応していきたい」と話している。 (三輪喜人)

検査費用の助成は、東京電力福島第一原発事故による放射性ヨウ素などの被ばくで、
健康への影響を心配する市民の不安軽減が目的。
当時18歳以下の子どもを対象に、一人3千円(生活保護世帯は6千円)を助成する。

検査は子どもたちの現在の健康状態を把握するためで、
来年三月まで毎月第二、第四木曜に、松戸市立病院で実施する。一日あたり4人が受診できる。

市健康推進課の窓口で申し込む。検査結果は、福島県で実施している健康調査と同じ基準で判定する。

担当者は
「子どもが受診しやすい夏休みに希望者が多ければ、医師らと相談して曜日を増やすことなどを検討したい」と話した。
問い合わせは、市健康推進課=電047(366)7486=へ。



松戸市
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平成26年度甲状腺超音波検査の実施及び検査費用の一部を助成します
更新日:2014年6月5日

放射性ヨウ素の初期被ばくに対する市民の不安を軽減するため、
甲状腺の超音波検査を実施すると共に、検査に要した費用の一部を助成します。

松戸市甲状腺超音波検査を希望される方へ
1.対象となる方
(1)平成4年4月2日から平成23年4月1日生まれの方
(2)事故当時と検査日において松戸市に住民登録のある方
(3)検査日において自覚症状のない方
※(1)から(3)の全てに該当する方

2.検査費用
3,000円(生活保護世帯、非課税世帯等は6,000円)を市が負担します。
残りは自己負担です。幼児加算があるため、年齢により金額が異なります。

3.検査
超音波検査
※経過観察、二次検査となった場合、以降の診察(検査)については保険診療となります。(保険診療における中学生以下の検査対象者は本市子ども医療費助成制度を利用することができます)

4.回数
ひとり1回

5.実施医療機関
国保松戸市立病院

6.検査日
原則として毎月第2、第4木曜日の14時から16時、1人30分、1日4枠で実施します。
予約は先着順となりますので、申込から検査までの期間が長くなることもあります。

6月5日(木曜)をもちまして、6月・7月・8月・9月の受付は終了となりました。



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佐藤和良氏「我々だって様々な疾患を抱えています。 鼻血どころじゃないんですよ、実は」6/1官邸前・国会前☆大抗議(文字起こし)

川内原発再稼働反対! 0601官邸前・国会前☆大抗議
佐藤和良氏(いわき市議会議員)


文字起こし部分のYoutube→1:33:28~http://youtu.be/c-zuGXC9E2U?t=1h33m28s
2014年6月1日
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福島県から参りました佐藤和良でございます
本当に暑い中ごくろうさまでございます。
しかし、今もなお原発事故は継続しております。
この瞬間も、1日2億4000万ベクレルの放射性物質が大気中に拡散され、
なおかつ、地下水バイパスと称して汚染水が大量に放出されています。
その他に、様々なトレンチから高濃度の汚染水が漏れ出ています。
海の汚染はこれから大変な状況になっていくと思います。


首都圏で暮らしているみなさんも、実はきっちり汚染され、被曝しつつあるという事をおわかりですよね。

あの3.11以降、14万人が今も避難生活を強いられています。
原発事故子ども被災者支援法が作られましたけれども、
これまた閣議決定で、骨抜きの基本方針がつくられ、
避難する権利、そして、とどまる権利、移住する権利、そしてまた帰還する権利、
どの権利を行使してもきちんと支援されるという、あの法の精神は全く骨抜きにされています。

自死者が増えています。
考えてもみて下さい。
3年3ヶ月も仮設やみなし仮設で暮らしている、その自分の姿を思い起こして下さい。
このような非人間的な生活を強いられているのが現状です。

再稼働を認めたら、それはその瞬間から次の第二の福島、第三の福島が続くという事ですよ!
絶対に認めるわけにはいきません。

安倍総理が秘密保護法、あるいは集団的自衛権の閣議決定、この暴走を続けていますが、
これを止めるのは私たち国民一人一人の力しかないんです。
私たちが手を繋いで、足を引っ張らないで、前に進むこと、これ以外にないんです。


そこで、お願いがあります。
実は私は福島原発告訴団の副団長も仰せつかっていますが、
ご案内のとおりここで、ここのみなさんも、1万4000人も告訴人になって頂いていますから、
該当される方がいっぱいおられるかと思います。
去年の9月9日。
オリンピック招致を決めた9月8日の翌日に、あの「アンダーコントロール」だとかと言った、
あの総理のもとで東京オリンピックが決まった次の日に、
福島原発告訴団が告訴した東京電力の取締役も保安院の幹部も、原子力安全委員会の幹部も、
全て33人が不起訴となった
ではありませんか!

未だに誰一人として福島原発の事故責任は問われていないんです!

これが法治国家でしょうか?
日本は法治国家ではありません。

この国会で審議している事、これが全て●に出されているんです。
憲法が骨抜きにされようとしている今、福島原発の責任者が誰ひとりとして責任を問われていないではありませんか。
これをきっちり落とし前をつけさせるのが告訴団の役目です。
今日は弁護団の河合先生もあとでご発言されると思いますが、
実は、不起訴になったものですから、東京検察審査会に今申し立てております。

これは、東京検察審査会というのは、11人の東京都民で構成されているんです。
東京都民のみなさんが、やっぱりあれは自己責任をきちんとつけなきゃいけないと。

14万人も避難して、すでに90人の子どもたちが小児甲状腺がんにかかっているじゃありませんか。
我々だって様々な疾患を抱えています。
鼻血どころじゃないんですよ、実は。

急性障害で鼻血が出たのはもう少し終わっています、そんな事は。
そうじゃなくて今様々な疾患が人々を蝕んでいるんです。

その事を、その落とし前をつける。
それを無くして、日本の法治国家としての再生はないと思います。
それは国民が作っていく。

時間になりました。
6月4日12時に東京検察審査会を包囲する人間の鎖をやります。
検察審査会は東京地裁の中にあります。
12時に、ここにおいでのみなさんが東京地裁に集まって頂きたいと思います。


どうもありがとうございました、よろしくお願いします。




2014年6月4日 OurPlanet-TV
東電幹部の起訴を~被災者ら検察審査会に申し入れ



東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け「福島原発告訴団」は4日、東京検察審査会に対して、東京電力幹部らを起訴するように求めている上申書を提出した。福島県や県外へと避難をしている被災者らが東京地裁を人間の鎖で取り囲み、「被害者の声を聞け」「検察に起訴を求めよう」と声を上げた。
 
「福島原発告訴団」は、2012年3月に福島県民を中心に結成。同年6月に福島地方検察庁に告訴状を提出し、地震・津波対策を怠って事故を発生させ、住民を被曝させたなどとして、東電の勝俣恒久前会長をはじめ東電や政府関係者ら33人の刑事責任を追及した。東京地検は2013年9月に不起訴処分を下し、「福島原発告訴団」は不服として、2013年10月に東電幹部6人を対象に検察審査会に審査の申し立てを行っている。
 
この日、東京検察審査会の入る東京地裁前には全国の告訴人と支援者ら400人が集まった。福島原発告訴団の代表者と弁護士が東京検察審査会に対して、上申書を提出。一刻も早く「起訴相当」の結論を出すように求めた。
 
福島原発告訴団 副団長でいわき市議会議員の佐藤 和良さんは「原発事故被害者は何一つ救済されていない。加害者は枕を高くして眠っており許せない」と起訴相当を強く求めた。
 
福島県三春町からかけつけた大河原さきさんは、「原発事故の責任を誰もとっていない。被害を受けた人がそれを言いづらく、社会全体が隠蔽しようとしている」と訴えた。福島原発告訴団 団長の武藤類子さんは、政府が原発事故の被害の救済よりも、除染をして帰還をするという政策に取り組んでいることを批判。「気持ちが沈んでいくが、黙るわけにはいかない。やれることを続けたい」と話した。




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馬渡耕史氏「川内から鹿児島に逃げろ」ということです。川内よりも風下が鹿児島です!6/1官邸前・国会前☆大抗議(文字起こし) 

川内原発再稼働反対! 0601官邸前・国会前☆大抗議
馬渡耕史氏(原発をなくす全国連絡会)


文字起こし部分のYoutube→http://youtu.be/c-zuGXC9E2U?t=55m32s
2014年6月1日
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有名人のあとでみなさんは誰かとお思いでしょうが、
原発をなくす全国連絡会の副会長をしています馬渡といいます。
日ごろは鹿児島の病院で仕事をしています。
今日は出てきました。
私たちは医療従事者として「なにが一番大事か?」
聞くまでもなく「命」です。
その次に大事なもの、同じぐらいに大事なものは、日本国憲法です。
命の大事さと日本国憲法をきちんと考えていけば、
普段の政治を考える物差しは十分にできると思っています。

私たちの命を守る。
なんで原発から命を守らなければならないのかというのが率直な気持ちです。
でも皆さん、避難する30km圏内には1万3000人の入院患者と、福祉施設の入居者がいるんです。
230の病院があるんです。

この人達は避難の対象に入っていないんですよ!
全然、予定さえない!
勝手にやれっていう事です。
しかもですね、川内から最終的に逃げるところは鹿児島市という事になっています。
皆さん方、川内よりも風下が鹿児島です!

いいですか?どこに逃げているか?
福島の時にどこに逃げましたか?
飯舘村に逃げたじゃないですか。
国は何も発表しなかった。

今の計画は「川内から鹿児島に逃げろ」ということですよ。
それも、しかもですね、車1台に二人乗って逃げる計算です。
そしたら9割は29時間後には避難できて、その中には病人は入っていません
そして、カーナビで行き先を選ぶんですね。
高速道路を選ぶ。
夜中にどうやってそこにたどり着くんですか。

Q:道路の損傷はないという前提ですか?

はい。
道路は壊れていなくて、ちゃんと流れるという前提です。

そういう事が許されていいかどうか。
私はビックリしました。

おととい鹿児島県はシュミレーションを出したんですね。
そのシュミレーションが1台に二人乗って逃げるということです。
施設の人はシュミレーションに入っていない。
しかもですよ、5km圏内の人が先に逃げて、それ以外の人は残っておくという計画ですからね。

そういう事が、福島を経験した私たちが成るはずがない!
6割の人はじっと残るだろう」というシュミレーションなんですよ。
絶対にあり得ない!


こういう中で私たちは川内原発を許すことは出来ない!
早ければ6月、遅くても7月と言っていましたけれども、秋になりました。
これは私たちの運動がそこまでさせているんです。

先延ばしという事ではなくて、絶対に止めないといけない。

それを証拠に彼等は権力を無法に、ルールを途中で変えます。
東大の教授(田中知)を原子力規制委員に入れてなんとか押し切ろうとする。

彼等の追いつめられた姿が一つここにあります。

私たちは頑張って、追い詰めて追いつめて最後まで。
川内で鹿児島で最初に復活させるなんて許す事が出来ません!

鹿児島の人達にはどうやって言っているかと言うと、今でも言ってますが、
「私は全国の原発に先立って川内を再稼働させるに生きるんだ」と言っています
そこが彼の遣り甲斐です。
そういう意味でいうと「それを選んでいる県民は何をしているんだ」と言われそうですけれど、
彼は追いつめられています、間違いなく追いつめられています。
この追いつめる力を継続して頑張っていきたい、皆さん頑張りましょう。

ーーー

鹿児島県 
避難時間シミュレーション結果の概要
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4 今後取り組むべき事項
(1)UPZ(5~30km)内において指示に基づかないで避難する人の割合を抑える対策としては、
日ごろから指示に基づかない避難による影響や屋内退避に関する知識について、
周知・啓発を行う事が必要である。
また、避難指示の際には、住民が取るべき行動を放送・行政無線塔により迅速・的確に伝えることが重要である。


「島崎さんはいてはいけない人だから代わってもらう」
原子力規制委員交代の“裏側”5/27報道ステーション&官房長官記者会見(内容書き出し)


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新たに原子力学会の元会長田中知氏と、地質学会の前会長石渡明氏を充てるというものだ。



ーーー

ヨウ素剤を配ってまで原発を動かしたいというのって…しかも、たったの5km圏内

ヨウ素剤を7月に一斉配布 川内原発、5キロ圏住民に
日本経済新聞 2014/6/3 12:44

九州電力川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市は3日までに、
原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を半径5キロ圏の住民に7月27日に一斉配布すると明らかにした。
原子力規制委員会が示した手順に基づいて配布するのは初めてとなる見通し。

市によると、配布対象は3歳以上の全住民で約4800人。
住民説明会を6月17日から計10回開く。
医師が服用の効果や副作用を説明し、住民は問診票で既往症やアレルギーなどを申告する。

事前に配布されない3歳未満の乳幼児は事故発生後に、避難先で医師が調剤したヨウ素剤を服用する。
規制委は昨年6月に原子力災害対策指針を改定し、
原発から半径5キロ圏の住民を対象に事前配布すると決めた。
〔共同〕




誰も責任を取らない

規制庁の安全判断回避「責任転嫁なら問題」 薩摩川内市長、立地自治体協で問題提起へ
[鹿児島県]
=2014/06/03付 西日本新聞朝刊=2014年06月02日(最終更新 2014年06月03日 00時07分)

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は2日の記者会見で、原子力規制庁が「原子力規制委員会は規制基準に原発が適合しているかを判断するだけで、安全かどうかは判断しない」という見解を示していることについて「(国の)責任転嫁なら問題」と述べ、原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会に問題提起し、他の首長と協議する意向を示した。

規制委は、審査合格後に開く住民説明会で「絶対安全」とは言明しないとの姿勢で、再稼働の是非についても判断しない方針。

会見で「再稼働の責任を事業者と自治体が負うことになるのでは」と指摘された岩切市長は「世界に誇る厳しい基準をクリアしたなら安全なはずだ。それが分からないようでは国民は大変困る」と強調。「原発は国策。国が(安全性や再稼働について)知らないということはあり得ない。そうであれば問題視していかなければいけない」と述べた。

岩切市長は、安全性が保証されるならば再稼働を容認する姿勢を示している。




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