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「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反する」と閣議決定の無効を求め提訴

すごくカッコイイ!


集団的自衛権 閣議決定の無効求め提訴
NHK 7月11日 11時05分
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政府が従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したのに対し、
三重県の男性が「戦争の放棄を定めた憲法9条に違反する」と主張して、閣議決定の無効を求める訴えを起こしました。

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東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、三重県の元県庁職員、珍道世直さん(75)です。
珍道さんは、政府が今月1日、
従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定したのに対し、

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「戦争の放棄を定めた憲法9条に明らかに違反するもので、
国会の審議にすらかけないのは民主的な手続きにも欠けている」と訴えて、閣議決定の無効を求めています。

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さらに、「国務大臣に憲法を尊重し擁護する義務を課した憲法99条にも違反している」と主張しています。

訴えた理由について、珍道さんは
「自分も幼いころに空襲を体験しているが、戦争は絶対にいけない。
『戦争の放棄』を願う国民の一人として意思表示をしたいと思った。この思いが多くの人に広がることを望んでいる」
と話していました。
この閣議決定を巡って憲法違反と主張する訴えが起こされたのは初めてとみられます。



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一国民として訴えましてね、
その事に共感していただく国民一人一人がほうぼうで声を上げていただいて、訴えて欲しい。



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イラクで核物質が奪われる

イラクで核物質奪われる…IAEA「等級低い」
読売 2014年07月11日 08時07分

【ウィーン=石黒穣】
国際原子力機関(IAEA)は10日、イラク政府から、同国北部モスルの大学で核物質が奪われたとの連絡を受けたと発表した。

核物質の種類や量は明らかにしていないが、「低い等級のもので安全上の問題は小さい」としている。

ロイター通信によると、奪われたのは研究用ウラン化合物約40キロ・グラム。イラクの国連大使が8日、潘基文(パンギムン)国連事務総長あての書簡で、「テロリストグループに奪われた」と伝えたという。イスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」のメンバーが押し入ったものとみられる。





IAEA、「ISISの手中にある核物質はそれほど危険でない」
イランラジオ 2014/07/10(木曜) 20:56

IAEA・国際原子力機関が、「テロ組織『イラクとシャームのイスラム国』が入手した核物質は、それほど危険なものではない」としました。


ロイター通信によりますと、IAEAのジル・チューダー報道官は、書簡の中で、「IAEAは、この問題に関する詳細については、イラクに伝えるだろう」と語っています。
また、「初期段階の情報によれば、問題の核物質は、危険性の低い核物質であると思われることから、これらの物質が人々の健康や安全に、それほど危険を及ぼすとは考えられない」と述べました。
イラクのハキム国連大使は、国連のパン事務総長に宛てた書簡の中で、「ISISのメンバーは、イラク北部・モスルの大学で、学術研究に使用されていた核物質を手に入れた」としています。
ハキム大使は国連に対し、こうした核物質が、テロリストによってイラク国内外のテロリストに使用される危険を阻止すべく、措置を講じるよう求めました。
テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」は、今年の6月から開始した攻撃において、イラクの北部と西部の一部地域を占領しています。





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イラクで研究用核物質が奪われる
NHK 7月11日 6時46分

IAEA=国際原子力機関は、イスラム過激派組織が制圧したイラク北部の都市で、大学に保管されていた研究用の核物質が奪われたことを明らかにし、現時点で深刻な危険はないという見方を示したうえで、イラク政府と連絡を取りながら事実関係を確認していくことにしています。

IAEAは10日、声明を発表し、イスラム教スンニ派の過激派組織が制圧したイラク第2の都市モスルで大学から核物質が奪われたと、イラク政府から報告を受けていたことを明らかにしました。
詳しい状況は公表されていませんが、ロイター通信は、大学に研究用に保管されていたおよそ40キロのウラン化合物がテロ集団に奪われたとしていて、イラク政府は国連に対して国内外でテロに使われないための協力を求めたと伝えています。
IAEAは「現段階の情報から判断すると、核物質は低レベルで深刻な危険はもたらさないだろう」との見方を示したうえで、研究に使われる核物質が奪われたことについては懸念を表明し、イラク政府と連絡を取りながら事実関係を確認していくことにしています。



<防衛省の考え方>「集団的自衛権行使は憲法の範囲を超えるものであり許されないと考えている」防衛省HPから消される前の文章

ネットは消せても印刷されたものは消せません!
防衛省は集団的自衛権に関して「憲法9条の範囲を超えるものであり許せない」という姿勢です。

平成25年版 防衛白書 101頁
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4 集団的自衛権
  国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と
密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻
撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権
利を有しているとされている。わが国は、主権国家である以上、
国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行
使して、
我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他
国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第
9条のもとで許容さる実力の行使の範囲を超えるもので
あり、許されないものと考えている


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防衛省の現在のホームページ(2014年7月11日)
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防衛省のホームページには7月1日の「集団的自衛権の行使を認める」閣議決定後も、
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」との文章が書かれていて、
ツイッターなどで防衛省の集団的自衛権に関しての記述が話題になり、
7日に防衛省のホームページからはこの文章が読めなくなった。
「憲法と自衛権」のページは「(現在、記述を修正しています)」とのことで入れなくなっている。

修正する前は、この「憲法と自衛権」をクリックすると、
防衛省の政策として詳しく書かれた内容をみる事が出来ました。が、今は入れません。
そして、ありました。
訂正する前の文章そのままです。
ちゃんと残しておいて下さる方がいることに感謝です。



変更前の元の文章(全文)
http://web.archive.org/web/20140422110428/http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html


防衛省・自衛隊
ホーム >防衛省の取組 >防衛省の政策 >憲法と自衛権


憲法と自衛権

1.憲法と自衛権

 わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍(さんか)を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久(こうきゅう)の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。
 政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えの下に、わが国は、日本国憲法の下、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
2.憲法第9条の趣旨についての政府見解

(1) 保持し得る自衛力
わが国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。
自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有していますが、憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」に当たるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題です。自衛隊の保有する個々の兵器については、これを保有することにより、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かによって、その保有の可否が決められます。
しかしながら、個々の兵器のうちでも、性能上専(もっぱ)ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。したがって、例えば、ICBM(Intercontinental Ballistic Missile)(大陸間弾道ミサイル)、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないと考えています。

(2)自衛権発動の要件
憲法第9条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、

①わが国に対する急迫不正の侵害があること
②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という三要件に該当する場合に限られると解しています。

(3)自衛権を行使できる地理的範囲
わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。
しかしながら、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

(4)集団的自衛権
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

(5)交戦権
憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能(けんのう)を含むものです。
一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は、交戦権の行使とは別のものです。


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(※画像は全てクリックるると大きく見る事が出来ます)

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2.慰謝料は半額で<原子力損害賠償紛争解決センター>大竹まこと ゴールデンラジオ7/9(文字起こし)&参考資料

大竹まこと ゴールデンラジオ!:2014年7月9日放送

大竹まこと
町亜聖
太田英明

大竹:
と、いう記事が、これが福一の方です。
一方太田さん、毎日新聞では、

太田:
東京電力福島第一原発事故の賠償問題。
もめごとを防ぐ、裁判を防ぐために原発ADRという仲介の仕組みがあるんですね。
原子力損害賠償紛争解決センターが仲介案を出して、
東京電力と訴えて出た被災者の方が両方納得するという事で解決するという仕組みがあるんですけれども、
避難している最中に亡くなった人の遺族に支払う慰謝料、これを低く抑え込んでいるという事が分かった、
という記事なんですね。

亡くなったいくつかの要因のうちいくつかの要素が亡くなった方には考えられますけれども、
原発事故が与えた影響の度合いである寄与度。
寄与度というものがあるんですけれども、
これが100%原発事故の影響なのか、90%なのか、80%なのか、70%なのか、
被災者の方にとってケースバイケースですけれども、
これを全てほぼ一律に50%と決めちゃって、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていたということなんです。

センター側は、「中には満額支払うべきケース、100%だと認めるべきケースもあった」という事は認めながらも、
迅速な早い処理を優先したと説明していて、
被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだと。
しかも、被災者の方はそれが50%ルールを知らないまま妥結妥協していたということなんですね。


大竹:
これは原子力損害賠償紛争解決センターというところが扱っている賠償問題の話ですよね。
これが出来た時には、和解案を出すという、仲介役だとみんな思っているわけだから、
それが行政寄りに鼻から決めている事で交渉に臨むとはだれも思ってない訳だよね。
そういう事ならば、もっとそれ以外に裁判を起こしている人もいるから、
期間は長引くかもしれないけれども、
本当はその場所で生きたい、その場所で死にたい。
この土地でいたい、という思いが強いのを
どこかの環境大臣は別の言葉でね、「金目でしょ」とかと言ってたりしたけれども、
そうじゃなくて「紛争解決センター」誰が付けたんだ?
「紛争解決センター」
これは被災者の方に寄り添って一生懸命やってくれると、誰もが思ってたんじゃないの?
それが、「そうじゃなかった」という話で、
別の文芸批評では小熊さんっていう人が「お上の決めた事だから」ね、
危い、これは別の問題ですけれども、
「お上の言いなりになっているんじゃないか」
さっきの規制委員もそうだし、今回の解決センターもそうだし、
もうちょっとね、「市民の側に立てよ」って。
それだったらさ、鼻からいらないじゃない。
ね、気がするよね、自分たちでやるよっていう。


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汚染されたコンクリート住民と東電和解/セシウム汚泥新潟県外へ搬出~セメント原料/
原子力損害賠償紛争解決センター和解事例一部


原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)

福島第1原発事故:裁判外解決手続き 賠償一律半額に
毎日新聞 2014年07月09日 07時30分(最終更新 07月09日 09時48分)
原発ADRによる和解成立事例
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 ◇「迅速な処理を優先した」被災者救済置き去り

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。【高島博之、関谷俊介】

 センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年3月まで室長を務めた野山宏氏(裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長)が、毎日新聞の取材に「50%ルール」の存在を認めた。

 原発ADRは被災者側の申し立てを受け、「仲介委員」と呼ばれる弁護士が和解案を作成。被災者と東電の双方に提示し、両者が受け入れれば和解が成立する。約260人いる仲介委員はそれぞれ独立しているが、複数の関係者によると、個々のケースでばらつきが生じないよう、仲介室と相談して和解案の内容を決めることが多い。

 野山氏の説明によると、原発事故翌年の2012年前半、一部の「有力な仲介委員」(野山氏)をセンターに集め、「死亡慰謝料に関しては、十分な証拠調べをしていない点を考慮し、寄与度を大体50%としよう」と提案し了承を得た。

 センターがホームページで公表している和解成立案件のうち、死亡慰謝料に関するものは26件。このうち、寄与度が記載されている11件のうち10件は50%で、金額は700万〜900万円だった(残る1件は90%、1620万円)。また、11件以外に、毎日新聞が遺族に取材して確認した事例でも、センター側は死亡による慰謝料を1800万円と算定したうえで、「寄与度は50%」として東電の支払額を900万円とする和解案を示していた(和解成立)。

 野山氏は「本当は寄与度が100%認められる事例もあるが、とりあえず(和解案では)50%と出す。丁寧に審理したら、とても今の期間(1件につき平均約6カ月)が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。原発ADRは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。

 原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。ところが、50%ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「50%は目安であり(仲介委員を拘束する)基準ではないため、公表する必要はない」としている。

 東京電力広報部は「寄与度について回答する立場にないが、仲介委員が各事案の個別事情を踏まえ、提案されているものと理解している」としている。

 ◇ことば【寄与度】

 事故や事件による被害に対して、加害者の行為だけではなく、持病など被害者がもともと持っていた要因も結果に影響した場合、被害全体に占めるそれぞれの要因の割合。たとえば、もともと精神疾患があり、交通事故で疾患が悪化した場合、「事故の寄与度は70%」と算定した裁判例がある。この考え方に基づく司法判断や和解を「割合的認定」や「割合的解決」と呼ぶこともある。





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