<川内原発を再稼動するな!>口永良部島爆発的噴火〜やっぱり事前予知はできなかった!!

鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 海岸まで火砕流
NHK 2015年5月29日 10時08分
噴火


29日午前10時前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけての海岸まで到達したのが確認されました。気象庁は口永良部島に「噴火警報」を発表し、噴火警戒レベルをレベル5に引き上げ、島の住民の避難が必要だとして厳重な警戒を呼びかけています。

気象庁の観測によりますと29日午前9時59分ごろ、口永良部島のほぼ中央部にある新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口からおよそ9000メートルの高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。

また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から、北西側の向江浜地区にかけての海岸まで到達したのが確認されました。
火砕流の到達が確認された地域の大部分は、去年8月の噴火のあと、立ち入りが規制されている場所に当たります。

気象庁は午前10時7分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル3の「入山規制」からレベル5の「避難」に引き上げ、火砕流の到達が予想される地域の住民に対して自治体の避難などの指示に従って厳重な警戒を呼びかけています。

気象庁が噴火警報を発表したのは、平成19年12月に噴火警戒レベルが導入されてから今回が初めてです。
噴火予知連「去年より規模大きい」

今回の噴火について、東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「最初に爆発的な噴火で噴煙が立ち上がり、すぐに噴煙の根元から火砕流が発生して海岸に向かって流れたのが見えた。マグマ水蒸気爆発が起きて一部の噴煙が崩れ、火砕流が西側の海岸に向かって流れたという状況だと思う。去年8月2日に起きた噴火と似ているが、もう少し規模が大きいと思う。この1回の噴火でだけで終わるのか噴火が継続するのか、注意して見ていく必要がある」と話しています。

マグマが直接関与と考えられる
鹿児島県の口永良部島に詳しい火山学が専門の京都大学の石原和弘名誉教授は、「映像からは黒い噴煙が勢いよく上がっているのが確認でき、噴火直後の噴煙の幅も少なくとも2キロ程度はあるように見える。去年の口永良部島の噴火と比べてはるかに規模が大きく、昭和41年や昭和6年の噴火に匹敵するとみられる。噴煙の色や規模から、今回の噴火はマグマが直接関与していると考えられる。住民の方は山からできるだけ離れ、自治体からの指示に従って行動して欲しい」と話しています。

口永良部島 約80世帯130人余りが居住
口永良部島は鹿児島県の屋久島の西北西、およそ15キロにある周囲の長さが50キロほどの島で、78世帯、113人が住んでいます。
新岳では昭和8年から9年にかけて断続的に噴火が発生し、住民8人が亡くなるなど大きな被害が出ました。また、昭和41年の噴火では噴煙が火口から高さ5キロの高さまで上がったほか、直径1メートルの大きな噴石が火口から北北東に3キロまで飛びました。
その後、昭和55年以降、噴火は起きていませんでしたが、去年8月に34年ぶりに噴火があり、山頂の火口から数百メートルの範囲に大きな噴石が飛んだほか、低温の火砕流の痕跡などが確認されました。
放出される二酸化硫黄の量は、去年8月の噴火以降増える傾向にあり、1日あたりの放出量は、ことし2月は400トンから2700トン、3月20日の調査では3700トンなどと多い状態が続いていました。
3月と4月に行なわれた気象庁の現地観測では、火口の西側付近が熱くなる異常が見られました。また3月24日以降は、夜間に高温のガスなどが噴煙や雲に映って赤く見える「火映現象」が観測されました。
口永良部島で「火映現象」が確認されたのは、平成16年の観測開始以来初めてで、その後の上空からの観測では、去年8月に噴火した新岳の火口周辺で、温度の上昇が確認されたということです。
火山性地震も時々発生していて、ことし1月24日には一時的に増加したほか、島内で揺れを感じる規模の地震が起きたほか、今月23日には震度3の揺れを観測する地震が起きました。
また、去年12月ごろから島の一部が僅かに膨張していることを示すと考えられる地殻変動が続いていたということです。
火山噴火予知連絡会は、ことし2月、「口永良部島では火山活動が活発な状態が継続し火山ガスや地殻変動の観測から今後、活動がさらに高まり、マグマ噴火に至る可能性があることを示す変化も見られ、活動の推移を注意深く見守る必要がある」という検討結果をまとめていました。




川内原発1、2号機再稼働へ認可完了…全国で初
読売新聞 2015年05月27日 12時47分
 
原子力規制委員会は27日の定例会合で、九州電力川内せんだい原子力発電所1、2号機(鹿児島県、89万キロ・ワット)の運転や事故時の人員体制を記した「保安規定」を認可した。

これにより、川内原発は全国の原発で初めて、再稼働に必要なすべての許認可を規制委から受けた。今後、設備の現地検査などが順調に進めば、1号機は7月下旬、2号機は9月下旬にも再稼働する。

再稼働には、安全対策の基本方針である「設置変更許可」のほか、追加設備の詳細設計を記した「工事計画」、運転管理や事故時の人員配置についての「保安規定」――の三つの許認可が必要だ。最も重要な設置変更許可は、安全対策が新規制基準を満たしていることを示す「審査書」に基づき、昨年9月に出された。

川内原発は三つの許認可がそろい、残る手続きは、規制委の検査官が設備を点検する「使用前検査」と、保安規定どおりに運転管理体制ができているか確認する「保安検査」のみとなった。




口永良部島と川内原発の位置
口永良部島



「神の国日本」というのが本当ならば、
日本の神様が「再稼動はしてはいけない」と、怒っているようだ。




口永良部島噴火、川内原発再稼働に影響与えない=九州電力
ロイター 5月29日(金)11時26分配信

[東京 29日 ロイター] -
九州電力の広報担当者は、口永良部島が29日午前に噴火したことに関連し、川内原発再稼働には影響を与えないとの認識を示した。「川内原発の審査の過程では、口永良部島は川内原発への影響がないことは審査で確認されている」(同担当者)という。

また、東大地震研究所の中田節也教授も、口永良部島で最大の噴火があったとしても、川内原発には影響ないとの見解を示した。

気象庁は、鹿児島県の口永良部島で29日午前9時59分ごろ、爆発的噴火が発生したと発表。噴火警戒レベルを入山規制を意味する3から、避難を必要とする最高の5に引き上げた。






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<心筋梗塞>原発事故前年から4年間の全国医療機関診療実績結果(2010年度〜2013年度)

福島第一原子力発電所の爆発によって放出された放射性物質の影響で、心筋梗塞は増えているのか?

全国の大手医療機関が厚生労働省に提出している資料をまとめたサイトがある。
そこには原発事故前の2010年度の実績から報告されていたので、
事故前の2010年度、事故のあった2011年度、事故後の2012年、2013年度と、
4年間の心筋梗塞の医療機関診療実績についてまとめてみた。

※24時間以内の死亡、10名未満の診療は数字に含まれていません


心筋梗塞治療実績
2010年度〜2012年度
http://www.senmon-i.com/dpc/050030.html?ken_no=0&target=1
2013年度
http://caloo.jp/dpc/disease/938

★各医療施設 その年度で治療して退院した人の数(死亡は含まれない)10名未満は無視

(クリックすると大きく見ることができます↓)
心筋梗塞治療実績

心筋梗塞治療実績データ

2010年 2011年 2012年 2013年  (原発事故前の2010年と2013年)
茨城県 700 → 948 → 1077 → 1212 → 173%
宮城県 598 → 718 → 831 → 901 → 151%
福島県 507 → 622 → 668 → 675 → 133%
栃木県 722 → 878 → 1014 → 977 → 135%
千葉県 1447→ 2008 → 2558 → 2604 → 180%
東京都 3680 → 4849 → 5581 → 5605 → 152%
神奈川県 2361 → 2871 → 3421 → 3657 → 155%
群馬県 538 → 710 → 797 → 821 → 153%
埼玉県 1873 → 2465 → 2733 → 2752 → 147%

全国  35411 → 46109 → 51947 → 53400 → 151%


全国平均で事故前年の2010年に比べて2013年は1.51倍に増えている。
それに比べて高いのが千葉県の1.8倍、茨城県の1.73倍
続いて、神奈川県の1.55倍、東京都の1.52倍、全国平均と同じ宮城県の1.51倍となっている。
福島県は全国平均よりも低い1.35倍。
全ての県が年を経るごとに罹病者数が増えている。
2010年以前も毎年増え続けていたのか?過去の件数がわからないのでそこのところは不明。


2013年度心筋梗塞全国
全国病院別治療実績・手術件数 Caloo (カルー) では、DPC対象病院・準備病院の合計治療実績の合計が60,409件と表に書かれている。

しかし、このサイトのすべての病院の治療件数を合計した数字は53,400だった。
7,009件少ない。
10件未満の病院が載っていないのが理由だと思われるので、
この結果は実際の件数よりは少ない。
10件未満非掲載なのは2010〜2012年も同じことなので、条件としては一緒である。


心筋梗塞西日本

2010年  2011年 2012年 2013年 (2013/2010)
愛知県 2212  → 2877 → 3158 → 3287 →149%
大阪府 2335  → 3224 → 3648 → 3652 →156% 
福岡県 1533 → 1996 → 2326 → 2285 →149% 
沖縄県 437 → 572 → 537 → 669 →153%

西日本の大都市では全国平均より上回っているのは大阪府と沖縄県。


心筋梗塞東日本2

2010年  2011年 2012年 2013年(2013/2010)
和歌山県 387 → 584 → 643 → 619 → 160%
鳥取県 183 → 268 → 261 → 266 → 145%
石川県 278 → 403 → 384 → 388 → 140%
三重県 535 → 701 → 743 → 800 → 150%
香川県 300 → 372 → 424 → 433 → 144%
福井県 194 → 241 → 230 → 331 → 171%
山梨県 223 → 276 → 281 → 266 → 119%

福井県の1.71倍、和歌山県の1.6倍も高い。
しかしそれ以外の西日本の地域では全国平均よりも下回っている。


全国平均でも1.51倍と、心筋梗塞が増えている。
1.5倍増えるっていうのはとても大きい数字だな、と思った。


パッと見てみると、原発事故のあった2011年の上げ幅がどの県も多いように見えるので、
それぞれの県で前年比を出してみた。
2010年→2011年
2011年→2012年
2012年→2013年
心筋梗塞前年比

これを見ると、2011年に全国平均を上回っている都道府県は圧倒的に関東、東北が多いし、数値も大きい。
年数を経るごとに東日本と西日本の差がなくなってきているように見える。


平成22年度(2010年度)〜24年度(2012年度)
日本の名医検索サイト専門家ナビ
治療数・手術実績数からみる病院ランキング


平成25年度(2013年度)
全国病院別治療実績・手術件数 Caloo (カルー)

どちらのサイトもデータ元は厚生労働省の公表しているDPC資料 (※注)
治療・手術実績を一般人がわかりやすいようにランキング形式に再集計したもの

(※注)DPC(Diagnosis(診断) Procedure(手順) Combination(組み合わせ))の略。従来の「出来高払い方式」と異なり、傷病に対する治療や手術の有無などを14桁のDPCコードと呼ばれる区分に分類し1日あたりの定額点数を算出、医療費を計算する方式
DPC(診断群分類包括評価制度)対象病院とは、主に大規模な医療機関を対象とした医療費の定額支払い制度を採用している医療機関。全国に1802病院(平成25年度)存在し(準備病院含む)、治療実績・手術件数が公開されている。

このデータの問題点
このデータは保険適用外の治療(自費診療、出産、自賠責、労災など)や一般病棟(DPC対象病棟)以外への入院などは集計対象外。
また、10症例未満は集計対象外となっており未実施(0件)と区別することができません。


それぞれの年度の4月~3月までの退院患者 数

集計対象外としたもの
症例数が10症例未満及び0件のもの
診療録情報の重複提出
レセプトデータの不足
在院日数1日以下
外泊>=在院日数
年齢0歳未満120歳超
入退院年月日の誤り
1日当りの点数が1200点未満
自費のみ、保険と他制度の併用及び臓器提供者等
一般病棟以外のと移動(入院あり)
24時間以内の死亡
特定入院料なしで入院基本料0点以下
治験の実施
移植手術あり
平成24年3月31以前入院の患者
厚生労働大臣が定めるもの
生後7日以内の死亡
DPC該当せず
同日再入院
上記以外に「輸血以外の再掲」は手術数集計の対象外とした。

平成26年度 第5回 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会
平成25年度第7回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会
平成24年度第5回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会
平成23年度第9回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会





以下私の作った表は、上記のページのデータを全てコピーして、エクセルに貼り付け、合計を出して作りました。
10件以下の病院は公表されていないなどの理由などから、合計数は実際の診療数よりも少ないはずです。


※年度ごとの集計なので、福島第一原子力発電所が爆発したのは2010年度末の3月になります。
2010年度=2010年4月〜2011年3月(2010年度末に原発事故)
2011年度=2011年4月〜2012年3月
2012年度=2012年4月〜2013年3月
2013年度=2013年4月〜2014年3月
※24時間以内に死亡、診療件数10件未満は数字に含まれていません。



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