台風が近寄ってくればいつものこと。
きっと海へ出ちゃっているだろうと、思っていました。
やっぱりね。
福島第一原発 排水路から雨水が海に流出
NHK ２０１５年7月16日 18時50分
台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所で雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかりました。排水路の雨水からは国の排出基準を超える放射性物質が検出され、東京電力で監視を続けています。
１６日午前８時４０分ごろ、福島第一原発の敷地内の排水路の１つで、雨水がせきを乗り越えて原発の港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。
東京電力でこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度を調べたところ、１６日午前１１時の時点で、放射性セシウムが１リットル当たり８３０ベクレルと、国の排出基準を超えていたほか、ベータ線という放射線を出す放射性物質も１１００ベクレル含まれていたということです。
この排水路は、ことし２月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせきとめてポンプでくみ上げることで海への流出を防ぐ対策が取られていました。
福島第一原発周辺では台風の接近の影響で発達した雨雲がかかり、断続的に激しい雨が降っていて、東京電力は放射性物質を含む泥や土が雨に押し流されたことに加え、雨量がポンプの能力を超えたとみています。
雨水の海への流出は午後５時現在も続いていますが、すぐに流出を止めることはできないということで、東京電力で放射性物質の濃度などの監視を続けています。
福島第一原発は東京電力が「基準値以上の放射性物質が海に流れた」と、時期が遅かったり、過小評価だったりいろいろあるけれど、でも、報告がある。
ふと思う。
台風などの大雨や強風で、これは↓どうなっているんだろう？
福島県富岡町
汚染土壌の一時保管地区（福島県富岡町） ドローンでの空撮
Ruptly 2015/04/17 に公開
じんわりと袋から外へ放射性物質は出て行っていないのだろうか？
それを監視している人はいるのだろうか？？
福島県は気温もものすごく高い
６地点で史上最高気温…伊達で３９・１度
読売新聞 2015年07月15日
４２度超を表示する温度計（１４日午後１時５９分、ＪＲ福島駅前で）
全国的に猛烈な暑さとなった１４日、県内でも各地で気温が上昇し、伊達市で１９７６年の観測開始以降最高の３９・１度となるなど、計６地点で観測史上最高を更新。１４地点で最高気温が３５度以上の猛暑日となった。福島地方気象台によると、１５日の最高気温はやや下がる見込みだという。
同気象台によると、気温が高かったのは福島市３９・０度、会津若松市と石川町３７・１度、喜多方市３６・８度、二本松市３６・７度、浪江町３６・３度、相馬市３６・１度など。各地の消防本部によると、１４日午後８時までに少なくとも４９人が熱中症の疑いで搬送された。うち１人は重症という。
７月としては観測史上最高となった福島市では、ＪＲ福島駅前の温度計が一時、４２度超を表示。同市の駒山公園では子供たちが水遊びする姿が見られた。同市本内、幼稚園児田中希実ちゃん（４）は「気持ちよかった」と笑顔を見せた。
介護施設では暑さ対策も。同市沖高の「すこやかの里デイサービスセンター」では、高齢者が飲みやすいようレモン水を作り、職員らが約４０人の利用者に配るなどしてこまめな水分補給を呼びかけていた。
この高温の中、熱を吸収する真っ黒のフレコンバック。
袋の中の汚染物の温度は何度ぐらいになるんだろう？
そして大雨
台風の影響で大雨…いわきで避難準備情報
読売新聞 2015年07月17日
台風１１号の接近により東北北部の前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、県内は１６日、各地で大雨となった。いわき市は１５００世帯以上に避難準備情報を出し、鉄道は運休が相次いだ。
福島地方気象台は浜通りや中通りに大雨・洪水警報を発令した。降り始めからの雨量は午後８時時点で川内村１９０ミリ、いわき市１６６・５ミリ、玉川村１５８ミリに上った。
いわき市は午後１時１５分、土砂災害の恐れがあるとして三和、川前両地区の計１５６５世帯４１８０人に避難準備情報を出した。
白河市などで住宅５棟が床下浸水したほか、川内村では住民１人が自主避難した。田村市では市道脇の斜面が幅約１０メートルにわたって崩れて土砂が道路をふさぎ、川内村では土砂崩れで民家の倉庫の窓ガラスが割れる被害があった。いずれもけが人はなかった。
ＪＲ東日本福島支店によると、東北線の上下線で３１本、磐越東線で２１本、水郡線で８本、常磐線で４本が運休した。国道３９９号など県管理の道路２６か所が通行止めになった。
高潮などに持って行かれることはないのだろうか？
袋が風化して中身が出てきたりしないんだろうか？
今日も予報は大雨、東京電力福島第一原発からは高濃度の汚染水が外洋に流れ出るだろう。
福島第一原発だけからではなく、
大雨の影響で山からも川からも、そして海のそばに置かれている汚染物からも
太平洋に向かって、どんどんどんどん放射性物質が流れているんだろうと想像する。
こんな風に崖が崩れれば、
表土がはがれて、汚染は減るかもしれない。
川が増水すれば底の砂も舞い上がり、海へ流れて川底も汚染が少なくなるかもしれない。
でも、無くならない。
海へ海へと流れていく。
だから、ますます海産物の汚染は避けられない。
話は逸れるけど…
汚染水が太平洋にだだ漏れしているということで、
オリンピック誘致のプレゼンで世界に向けて安部総理が言った言葉を思い出す。
「影響は完全にブロック、コントロールされている」 汚染水・・・総理発言に・・・9/9報道ステーション他報道（内容書き出し）
↑
ブエノスアイレスで安部が世界向けて公約したこと
↓
クローズアップ２０１５：新国立、現行案で契約へ 「１９年春完成」最優先
毎日新聞 2015年06月25日 東京朝刊
より一部抜粋また、下村氏が見直しに慎重だったのはＩＯＣとの信頼関係を損なうことへの懸念があったためだ。
東京五輪の開催が決まった１３年９月のＩＯＣ総会で、アルゼンチンのブエノスアイレスに乗り込んだ安倍晋三首相も建設を公約した。
政府関係者は「首相が国際的に約束したことは撤回できない」と語気を強め、ザハ氏のデザイン案を変更した場合に「訴えられたら絶対に負ける」と続けた。大会組織委の森喜朗会長も「（主会場の見直しは）国際的に大きな批判を浴びることになる。このデザインを大事にして、節約できる物は節約したらいい」と話した。
「汚染水がブロックされている」も真っ赤な嘘なんだし、
新国立競技場だってなんだって、何もかも、責任持たないでその場限りの発言をする日本の総理大臣。
プレゼンの安部の言葉が「国際公約」？
そして、念願の安保法案可決を果たした安部は、流石に国民の声を完全無視していることをヤバいと思ったのか
突然「国民の声を聞く」と言い出した。
安倍首相、新国立競技場建設計画見直しに意欲
読売新聞2015年07月16日 21時22分
安倍首相は１６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題について、「国民の声に耳を傾けながら、五輪・パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めていきたい」と述べ、建設計画の見直しに意欲を示した。
首相官邸で記者団に語った。
新競技場は、今年１０月に着工、１９年５月に完成する予定。巨大な２本の「キールアーチ」で屋根を支える特殊構造が特徴だが、総工費が２５２０億円まで膨らむ大きな要因となっている。
首相はこれまで、「新デザインを決め、基本設計を作ると、２０年に間に合わない可能性が高いと報告を受けている」と説明し、見直しは困難との考えを示していた。しかし、巨額の工費に対する世論の強い批判を受け、見直しは避けられないと判断したようだ。
国民の声を完全に無視して独裁者のごとく採決した悪いイメージを払拭したい安部には、
新国立競技場の見直しはとても役に立つだろう。
新国立競技場と安保法とではその中身の重さは全く違うのだけど、
新国立競技場を見直せば、安保法の強行採決したことを国民は忘れるのだろうか？許しちゃうのだろうか？
「国民の声を聞いたぞ」と、メディアも一緒になってイメージアップ図るんだろうな＞＜。
超大型台風接近の日
反対派の議委員は部屋から出て行き、整然と賛成多数で可決されていた。
とても静かな状態で採決されていたあの状態、見ていてなんかとても不思議だった。
「戦える国」衆院可決 安保法案、参院へ
東京新聞 2015年7月17日 朝刊
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十六日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。民主など野党五党は強行採決だと抗議し、採決に応じなかった。安倍政権は、法案への国民の理解が進んでいないことを認めながら、今国会で成立させる姿勢を強めた。世論や憲法学者に「違憲立法」との批判が広がる中、海外で武力行使ができる法案の審議の舞台は、参院に移る。
法案は衆院本会議で起立採決され、自民、公明両党のほか、次世代の党が賛成した。民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は安保政策に違いもあるが、違憲と指摘される法案の採決では足並みをそろえた。
採決に先立つ討論で、民主党の岡田克也代表は「強行採決は戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となる。違憲の法案の撤回を求める」と迫った。維新の党の松野頼久代表は「審議を続けるほど国民の支持が離れることを恐れたのか」と採決を批判。共産党の志位和夫委員長は「憲法九条だけでなく国民主権の大原則を蹂躙（じゅうりん）する歴史的暴挙」と非難した。自民党の松本純・元官房副長官は「安全保障を確かなものにするためには一刻も早く対策が必要」と述べた。公明党の遠山清彦氏は「従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にある」と法案の合憲性を訴えた。
安倍晋三首相は衆院通過後、記者団に「戦争を未然に防ぐために必要な法案だ」と重ねて強調した。
衆院可決を受け、自民、民主両党の参院国対委員長は国会内で会談。自民党は連日開催できる特別委員会の設置を申し入れたが、民主党は応じなかった。野党は衆院の採決が強行だったとして参院での早期の審議入りに抵抗する構えだ。
政府・与党は参院の審議が進まない場合、憲法の「六十日ルール」の適用も排除しない姿勢を示し、審議を促す方針。憲法には、衆院通過から六十日たっても参院が採決しない場合、衆院が三分の二以上の賛成で再可決、成立させられる規定がある。
憲法違反状態の国会が憲法違反の法案を次々と強行可決する
国会は憲法違反状態なのだから、強行採決などしてはいけない
参院選では初めての違憲・無効の判決！
「違憲状態だ」と言われた人たちで構成されている国会
伊方原子力発電所
大分県 震度５強
伊方原子力発電所 震度４
中央構造線
愛媛・伊方原子力発電所 被害の情報なし
NHK ２０１５年7月13日 3時29分
四国電力と原子力規制庁によりますと、震度４を観測した愛媛県伊方町にある運転を停止している伊方原子力発電所では、これまでのところ被害の情報は入っていないということです。周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はないということです。
愛媛県伊方原子力発電所３号機 原子力規制委員会の審査合格！「使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を一部使う」
2015年5月20日
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長
「最初は審査に合格するのが早いのではないかと思ったが、震源となる活断層の長さや想定される津波の高さの評価などに時間がかかったと思う」と審査を振り返りました。
伊方原発工事計画の補正書を提出 ３号機で四国電
東京新聞 2015年7月7日 17時30分
四国電力は７日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に必要な設備や機器の詳細設計を定めた「工事計画」について、項目の追加や修正を加えた補正書の一部を原子力規制委員会に提出したと発表した。
提出したのは、事故時の対応拠点として３月に完成した緊急時対策所や、使用済み燃料ピットの水位計など約４００設備の詳細設計。
四国電によると、規制委による審査の過程で、耐震設計の目安とする地震の揺れ「基準地震動」を引き上げたことに伴う設備の耐震評価の補正などは、今回の提出分に含まれていない。
補正書の残りの部分について四国電は「早ければ秋ごろの提出を目指す」と説明した。
（共同）
伊方原発２、３号機、取り換えたばかりの弁３個が折れたり外れたりのトラブル
伊方原発:
定期検査中の２、３号機でトラブル 海水ポンプ異常 ／愛媛
毎日新聞 2012年04月11日 地方版
「２５０ミリシーベルトは必要」 事故時線量上限で規制委長
東京新聞 2015年7月8日 12時44分
原子力規制委員会は８日、原発で重大事故が起きた際に収束作業に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる法令の改正案について、意見公募を踏まえて取りまとめた。田中俊一委員長は「２５０ミリシーベルトは非常事態に対応するため必要な値。これだけ被ばくしてもいいということではない」と強調した。
事務局の原子力規制庁が５月から６月にかけて行った国民への意見公募では「線量の上限設定は撤回すべきだ」「作業を強要されるのではないか」などの声が寄せられた。
（共同）
＜川内原発再稼働＞
結局「過酷事故が起こったら見捨てます」…という内容〜原子力防災及び避難計画について政府交渉6/29（文字起こし）
（年間２０mSv以下の地域）
自主避難の人もそうでない人も原則として帰っていただきたい。
特集ワイド:
「忘災」の原発列島 国が避難指定解除→支援打ち切り 「２０ミリシーベルトは安全」の非情
毎日新聞 2015年07月08日 東京夕刊
民家の側溝の放射線を測定する市民団体のメンバー＝福島県南相馬市原町区で
東京電力福島第１原発事故で古里を汚された住民が、国の避難政策の見直しで再び翻弄（ほんろう）されている。国は２０１１年１１月までに局所的に放射線量が年間２０ミリシーベルトを超す場所を特定避難勧奨地点に指定。昨年１２月に基準を下回ったとして福島県南相馬市の指定を解除し、支援を打ち切ったが、住民８０８人は「安全だ」と繰り返す国を相手取り、解除取り消しなどを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。住民の思いに触れようと、現地を歩いた。【石塚孝志】
◇福島県南相馬市、住民８０８人が取り消し求め集団訴訟
南相馬市原町区の馬場行政区。福島第１原発から約２５キロ離れた農村は休耕田が広がり、西方に阿武隈山地を望む。原告の小沢洋一さん（５９）が、指定地点だった民家の壁近くで手にした放射線測定器の表示は「毎時２・０マイクロシーベルト」。「高いなあ」と声を上げた。住民組織「南相馬・避難勧奨地域の会」事務局長。県内で除染業務ができる資格を持っている。
「毎時２・０マイクロシーベルト」とはどのようなレベルなのか。国が特定避難勧奨地点に指定した年間２０ミリシーベルトを時間に換算した毎時３・８マイクロシーベルトより低いが、単純計算では年間１１ミリシーベルトにも相当する。法令で定められた一般人の被ばく限度年間１ミリシーベルトの１０倍以上だ。
年間２０ミリシーベルトという値は、原発など放射線管理区域で働く作業員と同じ制限基準になる。そこでは防護服に身を固め、飲食や喫煙、滞在時間までも制限される。同地点に指定されると、避難の強制はないが、東電から１人当たり月額１０万円の慰謝料のほか、避難者には行政からも固定資産税の減免などさまざまな支援を受けられた。ただ、指定は地域ではなく地点。そのため指定された民家の隣が非指定というケースも珍しくない。
国は南相馬市の山沿いの８行政区約８００世帯のうち１５２世帯を指定した。他にも同県伊達市と川内村の一部を指定したが、共に１２年１２月に「基準を下回った」と解除。残った南相馬市も住民の声を無視して解除したため、８行政区の区長を先頭に未指定の世帯を含む２０６世帯８０８人が裁判に訴えた。
小沢さんが説明する。「放射性物質を含んだ雲は海からの風で北西に流れて山間部を汚染しました」。原発事故から４年。除染作業は進められてきたが、「山を汚染した放射性物質が西風に乗って飛んできます。国は安全と言いますが、放射性物質が集積されやすい雨どいの下などは依然として線量が高い」。
放射線量は、地面からの高さや向きでも変わる。場所を移動し、農道で小沢さんが測定器を差し出した。高さ１メートルで毎時３・８４マイクロシーベルトだったが、高さ１０センチに下げると、４倍強の同１６マイクロシーベルトに上がった。「農作業や草むしりでは、土ぼこりを吸うこともある。特に土で遊ぶ小さな子どもには危険です。それなのに田畑などを含めた生活環境全体を測定していないのはおかしい」。測定器を山の方角に向けただけで数値が１・５倍に上昇した場所もあった。「指定前、私も国の測定に付いて回りました。その様子を見ると、玄関と庭先しか測定せず、測定する時も数値の低い値の方角を探しているようでした」。言葉に怒りがこもる。
指定解除で住民の帰還は進むのか。大谷（おおがい）行政区の自宅が指定され、市中心部の仮設住宅で避難生活を送る原告、林マキ子さん（６６）は現在、長男（４３）と孫（１９）の３人暮らし。「指定が解除されたからといって自宅に帰れない。地区から離れた若い人には帰ってきてほしいと思うけど、（線量が）高い所があるのに、酷だよね」とつぶやく。
約８０世帯約３００人が住んでいた高倉（たかのくら）行政区には、７０歳以上の１２０人程度しか残っていないという。自宅に残る元市議会議長で同行政区長の菅野（かんの）秀一原告団長（７４）は「指定が解除されても若い人は帰ってこないよ。婦人会、ＰＴＡ、消防団など地域のコミュニティーが崩壊した」。３人いる孫も遊びには来ない。「将来、もし孫に健康被害が出たら、大きな責任があるからね」。寂しそうな表情を浮かべる。指定解除については「２０年の東京五輪開催までに福島は落ち着いたと世界にアピールしたいからではないか」と国への不信感を漏らした。
家の周囲や庭土などで詳細な放射線量と汚染の度合いを調べ、東京・霞が関と比較したい。こう訴えるのが、押釜行政区に住む「南相馬・避難勧奨地域の会」会長の末永伊津夫さん（６７）。「国は南相馬を甘く見ている。ここで泣き寝入りしたら、将来、孫やひ孫らにお墓をけっとばされる」と一歩も引かないと語った後に「いずれ２０ミリシーベルトの基準で避難指示を受けた地域が次々と解除されると、必ず問題になる」と訴えた。
末永さんの懸念は、国が６月に１７年３月までの避難指示解除準備区域（放射線量が年２０ミリシーベルト以下）と居住制限区域（同５０〜２０ミリシーベルト超）の避難指示を解除することなどを閣議決定したことだ。「南相馬市だけの問題ではないのです」
さらに、前出の小沢さんは「居住制限区域まで解除されたら、年間２０ミリシーベルト以上の地点があったとしても南相馬市と同じように帰還を促されてしまうのではないか」と懸念する。確かに国や自治体は、住民の帰還を急がせているようにも見える。
そもそも年間２０ミリシーベルトという基準は、どのようにして決まったのか。国が参考にするのは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告で、緊急時を過ぎた復興期での「現存被ばく状況」で示す「年間１〜２０ミリシーベルト」の上限に当たる。一方、南相馬の住民側が２０ミリシーベルトを違法と主張する根拠は、事故前から国が各種法令の基にしているＩＣＲＰ勧告の公衆の被ばく限度「年間１ミリシーベルト」による。
国は「２０ミリシーベルト以下だから安全」と繰り返すが、本来の意味は違うと説明するのは原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」で委員を務める森口祐一・東京大学教授（環境システム学）。「２０ミリシーベルトという基準は、政府が『住んではいけない』と強権的に決めた場所ですが、もし数値が下がったら『帰りたい』という住民に対応するという考えを基に設けました。２０ミリシーベルト以下なら即帰還ではなく、国は、帰りたい人、帰りたくない人の意思を尊重しないといけない。だから解除イコール支援打ち切りではないはず」と話す。
除染した土を集めた保管場所、復興工事のため粉じんをあげて走る大型ダンプの列、カーテンが閉められ人けのない民家……。南相馬で目にした現状だ。原発事故はいまだに収束していない。
２０１５年７月７日 東京新聞
２０ミリシーベルト基準を許さない 避難指定解除 南相馬住民の決意
東京新聞 2015年7月7日
線量を計測する小沢さん。高い放射線量を知らせる警告板も作った＝南相馬市で
東京電力福島第一原発の事故で放射線量が局所的に高いホットスポットとなった特定避難勧奨地点の指定を解除したのは違法として、福島県南相馬市の住民約５３０人が、国に解除の取り消しと一人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのは、今年４月１７日のことだった。
原告団の一人で「南相馬・避難勧奨地域の会」事務局長の小沢洋一さん（５９）は、訴訟を「２０ミリシーベルト基準撤回訴訟」とも呼ぶ。「人の命が何より大切とはっきりさせる訴訟だ」とも。
小沢さんと現地を歩いた。
特定避難勧奨地点に指定された１５２世帯は南相馬市の西側半分、阿武隈山地に連なる農村部に点在している。福島第一原発から２５キロ前後。線量の高さを考えれば、避難指示が出ても不思議はなかった。行政区分を基にした単純な線引きで区域外とされたにすぎない。だが、あまりにも線量が高いことがわかり、国は追加措置をとる。地域の中で、年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる地点で、小さな子供や妊産婦などがいる世帯を選んで避難を促す対応をとった。
「露骨な分断工作だった」と小沢さんは話す。「同じ小学校に通う子供で指定を受けた家の子とそうでない家の子がいる。指定を受ければ、慰謝料が払われた上、医療費、税金、電気代、ガス代、ＮＨＫの受信料までただになる。指定外の家の子も避難はしたが、経済的にも大変。誰だって理不尽だと思うでしょう」
福島県には伊達市や川内村の一部にも特定避難勧奨地点があったが、２０１２年１２月に解除された。そして南相馬市についても、政府は昨年１２月に解除した。除染により線量が年間２０ミリシーベルトを下回ったのが解除の理由であると説明された。
畑の端で、毎時１７．７マイクロシーベルトと高い値が計測された
「分断」を乗り越えて住民は反対で団結した。地域の行政区長のひとりで原告団長でもある菅野（かんの）秀一さん（７４）は「年間２０ミリシーベルトを基準にするのもおかしいと思うが、地域の線量が、２０ミリシーベルトを下回っているとは到底思えない。それでも特定避難勧奨地点がなくなれば、ただの地域になる。何ごともなかったかのように東電は賠償を打ち切るでしょう」と話す。
たしかに地域の線量は驚くほど高い。小沢さんと一緒に実際に線量計をもって計測して歩いたところ、田畑の際などで空間線量が毎時１０マイクロシーベルトを超えるような場所が随所にあった。政府は年間２０ミリシーベルトの積算線量に達する目安を毎時３．８マイクロシーベルトとしているが、楽に超えてしまう。
南相馬・避難勧奨地域の会の末永伊津夫会長は「東京五輪に間に合わせたいのか、政府は避難区域の解除に躍起になっている。その基準とされるのが年間２０ミリシーベルトですが、無理があるのは明らかです。もしもこれが既成事実となったら、将来、世界のどこで原発事故が起きても２０ミリシーベルトまでは大丈夫となる。こんなむちゃを黙認するわけにはいかないのですよ」と話す。
前出の菅野さんは、こうも話した。「解除しても現実に帰ってきた子持ち世帯はない。病院もスーパーも閉鎖。長寿会も少年野球もＰＴＡも崩壊。地域社会がなくなった場所へ帰って来られるわけがない。年寄りばかりになって将来なんかない。先日、近所のおばあさんが池に身を投げた。皆で引き上げたけど助からなかった。ここで、どれほど悲惨なことがおきているか、政府は知っているのか。私らは伝えなくちゃならない」
農民一揆、という言葉が頭に浮かんだ。 （福島特別支局長 坂本充孝）
＜子ども被災者支援法基本方針改定＞竹下亘 復興大臣「あ？？…？ちと私は細かいことはわかりません」7/10（文字起こし）
（年間２０mSv以下の地域）
自主避難の人もそうでない人も原則として帰っていただきたい。
復興庁は１０日、「子ども被災者支援法」の基本方針改定案を公表した。改定案には、支援対象地域の線量は「発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」と明記。今回に限っては支援対象地域の変更は実施しないものの、今後、縮小または撤廃することが適当であるとしている。子ども被災者支援法の基本方針は、２０１３年１０月に閣議決定されてから初の改定となる。
詳細はこちら ↓
福島「避難する状況にない」〜子ども被災者支援法基本方針改定へ
２０１５年７月１０日
復興庁 竹下亘 復興大臣
子ども被災者支援法に基づく基本方針の改定案を取りまとめましたので、公表をするとともにパブリックコメントを行います。
えー、今回の、おー、改定の趣旨は、
現在、えー、線量が発生時と比べて大幅に低下しているなど、
おー、支援対象地域から避難する状況ではなくなっているということを踏まえまして、
被災者が自ら、あ、住居を定め、安心して生活ができるように定住の支援に重点を置く方針を明らかにするものでございます。
え、一番のミソといいますか、えー、は、支援対象区域については、被災者がどこに定住するか新たに判断するためには、一定の期間を要することから、当面縮小、または、あー、撤廃はしないと、いうことにしたという点でございます。
えーー、かいたいにつきましては、７月１７日金曜日東京、１８日土曜日に福島で、それぞれ説明会の開催を行う予定でございます。
１：０５
記者：
この法律の趣旨から考えると、だいたいの政策というのは、「避難を選んでも支援する」ということなので。（住宅支援を）国が本体やるべきことなのじゃないかという指摘もあると思うんですが。
竹下：
あのー、基本的には福島が、様々なことを決めていただきまして、
えー我々支援していくという、うー、”構図”になっております。
それから、あの〜〜ぉ、お……、住宅、それから避難、の、時期等については、
やっぱり基本的に帰っていただきたいと、オーー、これは福島の強い思いでありまして、
え、そのことを、お、期日を示すことによって、あのーー、促進をしたいと思いがあると思います。
これはあの、おーーーー、自主避難の人もそうでない人もに対しても全く同じ思いで、原則として帰っていただきたい。
で、帰らない人には帰らない人の、への対応を考えるというのが、福島県の立場、というか、
これまでわれわ、我々が聞いておるお話でありまして、
我々としても「それはそれでいいだろう」と。
帰りたい人には帰ってもらうと。
帰らない人には、帰りたくないと、いう、ことをぉー、決めてもらうと、いうことになるんじゃないかなと思いますが。
記者：今回、線量が発災時と比べて大幅に低減し、
竹下：そう！
記者：避難する状況にはない。
竹下：そう！
記者：「避難する状況にはない線量」を教えていただけますか？
竹下：あ？？…？ちと私は細かいことはわかりません。
司会：あ、細かいことは後で、事務方からご説明させていただきます。
※オススメ↓鳩が豆鉄砲の竹下大臣はここから ご覧ください
https://youtu.be/ivDJxkN7JOA?t=2m28s
記者：
下がっていることは認識しているんですけれども、
どこから避難せずにすむ線量なのか？国としてどうお考えなのか教えてください。
竹下：
福島県に１８０万人の方が生活してらっしゃるんです。
そのことは、福島県としては一番重く考えていると思います。
そして、大事なことは放射線量がを、下がっていく。
あるいは、除染によってさらに下げていく。
さらには帰りやすい、いー、生活インフラを含めた環境を整備するといったようなこと。
我々は、あのーー、福島県が、いろいろ悩んだ末に、えーーえーーー、「２年間で帰還しよう」おー、準備区域とか居住制限区域は、帰還する方向にでいこうという決断をされた以上、我々としてはそれができるように復興庁として最大の努力をしていくと。
帰りやすい環境を作っていく。
線量をさらに下げていくといったような作業を続けていくことが我々の仕事だと、こう思っております。
記者：
子供被災者支援法の趣旨は、どのような選択をしても支援するというのが趣旨なので、
例えば福島県が出した住宅支援策以上のことを国がやっても全く問題がない。
もしくはそういう責任があると思いますけれども、それについて大臣はどうお考えでしょうか？
竹下：
あの、自主避難の方に焦点を当ててお話になっておりますが、
福島県が一番悩んでおりますのはそうじゃないんですよ。
そりゃもちろん自主避難の方についても悩んでいますけれども、
おー、本当に強制避難をさせられている方々、あーについてどうするか、というのが最大の悩みであります。
その上で、えーーー、その強制避難であるか自主避難であるかということを問わずに支援をしていくと、
帰りたい方には帰るための支援をしていくと。
帰りたく”ない”方には、帰りたく”ない”という選択をしていただいて支援をしていくということになっていくんだろうと思います。
強制では、いずれもありません。
（ここで竹下退場）
５；０７
記者；
対象地域の確認なんですけれども、これ、前回の基本方針の時は、３３市町村ということでされてたんですが、それは変わる？
佐藤紀明参事官
法制斑 佐藤紀明参事官：
変わらないです。
区域も変わらないです。
一緒です。
記者：「避難解除されているところは入っていない」という認識
法制斑 佐藤紀明参事官：はい。抜いております。それは変わりません。
記者：
一方で、これに基づいて公営住宅の入居円滑政策が前回盛り込まれていたと思うんですが、
これは前回発表した時は対象は３３市町村、でそれは確か、解除されたところも対象になっているんですが。
法制斑 佐藤紀明参事官：
その後、国交相の方で、え、こちらの基本方針ではなくて、公営住宅の入居の円滑化の方の政策においては、少しずつ向こうは広げているといった状況です。
いま広野町なんかも、あの、対象にはなっています。
公営住宅の優先入居の政策の方はですね。
記者：そうすると、進退処置って一体なんなんだ？っていうことになる
法制斑 佐藤紀明参事官：
２０mSvを下回るけれども、一定の基準以上のところということで、３３市町村というのを、あの、前回の基本方針の中で決めたところでして。
その時も申し上げたんですけれども、支援対象地域と、それから準支援対象地域相まって、必要な人に必要な政策を届けていきたい、という方向は一切変わっていません。
ので、支援対象地域と準支援対象地域合わせて政策をやっていく、という構図です。
記者：支援対象地域に基づく対策って、何があるんですか？
法制斑 佐藤紀明参事官：
支援対象地域に基づくといいますか、支援対象地域の人が対象になっているものは、全部で１２０ぐらいあります。
そこで、支援対象地域というのは、その１２０ぐらいの政策が、あの、全て適用になっている、という地域です。
例えば広野町なんかですと、母子避難者の高速道路無料化みたいなものは行っておりません。
記者；
支援対象地域について、「２０mSvよりも低く一定の線量よりも高い」とおっしゃった、一定の線量について、もう一回ちょっと整理していただけますか？
法制斑 佐藤紀明参事官：
考え方は全然変わっておりませんで、今回の方針でも書いておりますが、
発災時に２０mSvの避難指示が出たところと、連続しながら相当な線量が広がっているところ。
で、それに対し社会的な。
具体的にはですね、本文の２ページから３ページにかけて記載しておりますけれども、
あの、地域の、
２０mSvは下回っておりますけれども、あの、２０mSvに達する恐れのある地域。
連続しながら相当な線量が広がっている地域。
で、そこの地域の社会的、経済的体制も踏まえて、え…支援対象地域というものを決めました。
この考え方は、前回のものとなんら変わっておりません。
記者：https://youtu.be/ivDJxkN7JOA?t=8m20s
法制斑 佐藤紀明参事官：
まとめます。
いま、政策一覧でまとめているものがあります。
それの今回の基本方針に沿った形でもう一度まとめ直す、というイメージです、はい。
記者：略 この書き方が、それぞれ個別に対応していきますよ、という書き方なんですね。略
やることを限定しているような感じに受け取れるんですが、
法制斑 佐藤紀明参事官：
やることを限定しているといったことはございません。
関心が高いだろうということを、書いてあるだけです。
記者：
住宅の確保の代替策について、国の方で厳しい意見を受けてやるという考えはないんですか？
福島県がいまのところやるということで、中身はよくわかりませんけれども、国の方でしょ、これ。
支援法としては、国がやるという責務を定めた法律ですよね、これ。
それについて国の方としてやるという考えはないんですか？
法制斑 佐藤紀明参事官：
いまは、福島県がその支援策を考えておりまして、それについてどういう支援が国としてできるのか、
今後福島県とよく話していくということを考えております。
いろんな政策。
例えば福島県からの、この災害救助法から移行する支援策。
それから、公営住宅の入居の円滑化措置。
それから地方創生の関連政策。
そういったものが相まっていく、ということと認識しております。
記者：それはだから、首都圏の避難者とかは？
法制斑 佐藤紀明参事官：
首都圏の避難者についても、あの、直接地方創生で使えるもはないとしても、
たとえば、あの、福島県からの支援措置、新たな支援措置。
あの、仮設の終了に伴う支援措置ですね、そういったもの。
あるいは公営住宅の入居の円滑化、そういったものがあてはまるかと思っております。
復興庁 福島県内外部被曝線量推計の地図
多分、この地図だって過小評価だと思うけれど、
とにかく色が付いているところは年間１mSv以上の外部被曝地域
１〜７mSv/年 判別しにくい青３色
７〜９mSv/年 薄い水色
９〜２０mSv/年 緑
２０mSv/年以上 黄色、オレンジ、赤
しかしこの話を聞くと、国と福島県は「黄色オレンジ赤を除く地域の人は帰ってくれ」ということのようだ
2015.7.6 行政監視委員会（福島県民健康調査・子どもの甲状腺がんについて）
↑（山本太郎議員のサイト）
○山本太郎君
生活の党と山本太郎となかまたち、政党名は非常に長いんですけれども質問時間は15分と短めなので、是非答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは、まずは環境省に確認いたします。
東電原発事故後、福島県の18歳以下の子供約37万人を対象に行われてきた小児甲状腺検査で、小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いとされた子供は、先行検査で112人、本格検査で新たに15人、現在合計で127人である、これに間違いはありませんでしょうか。時間がありません。間違いならば訂正ください、間違いがなければ内容を繰り返さずに間違いないとだけお答えください。ありがとうございます。
環境庁総合政策局 北島智子環境保健部長
○政府参考人（北島智子君）
間違いございません。
○山本太郎君
御協力ありがとうございます。
お配りした資料なんですけれども、皆様のお手元にあると思います。いきなりですけれども、資料3から始めたいと思います。
「福島県における甲状腺がん有病者数の推計」というタイトルのものです。これは、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長である津金昌一郎さんが国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部に試算を依頼したもので、これをベースに「県民健康調査」検討委員会の中にある甲状腺検査評価部会が甲状腺検査に関する中間取りまとめを発表しました。それが配付資料の2になります。
事故後の甲状腺検査で、悪性ないし悪性疑いと診断されていた104人全員ががんだった場合、その患者数は2010年時点の有病者数の61倍、今年3月時点で悪性ないし悪性疑いと診断された112人が全て悪性だった場合は66倍、本格検査、二巡目以降の検査ですよね、本格検査で新たに診断された15人の子供たちを合わせた127人が全て悪性だった場合は2010年時点の有病者数の75倍になるとの計算が出たそうです。もちろん、試算であるため、数字が多少変化することにより25倍や30倍と小さくなることもあり得る、そういう意味で数十倍のオーダーと丸めたと疫学の専門家である津金さんがデイズジャパンの取材でお話をされております。
お聞きします。福島県で子供たちの甲状腺がんが数十倍のオーダーで多発していること、環境省はお認めになりますか。
○政府参考人（北島智子君）
御指摘の中間取りまとめでは、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘をされております。この解釈につきましては、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられるとした上で、過剰発生を完全に否定するものではないが、過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨が記載されております。
また、平成26年12月に公表された住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめでは、甲状腺がんの疫学に関する文献の内容を踏まえ、成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと罹患率の10から50倍程度の甲状腺がんが発見されることが示されており、原発事故による放射線被曝の影響ではないかと懸念する意見もあるが、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとの見解が示されております。
この見解は、御指摘の甲状腺検査評価部会の甲状腺検査に関する中間取りまとめの評価と大きく異なるものではないと考えております。
○山本太郎君
だから、多発しているとは言えないとおっしゃりたいわけですよね。イエスかノーかでお願いします。
○政府参考人（北島智子君）
そのとおりでございます。
○山本太郎君
だから、それ、誰が計算したんですかという話なんですよ。この状況を計算できる、多発ということを認められるのは、疫学者だけなんですよね。福島県の小児甲状腺がんの原発事故前と事故後の推移を疫学者として計算したのは、試算したのは、日本では、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長の津金昌一郎さんと岡山大学の津田敏秀さん、この2名のみなんですよ。その両名とも数十倍の多発を指摘していらっしゃる。
福島県の小児甲状腺がんの多発はしていないという評価をするなら、それはどういう研究者のものなんですか、代表的な研究者の方のお名前を挙げてもらえますか。
○政府参考人（北島智子君）
環境省の専門家会議、それからこの福島県の「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会の中にも疫学者が含まれております。ちょっと手元に名簿がございませんけれども、「県民健康調査」検討委員会には津金先生、児玉先生が入っておられます。そして、環境省の専門家会議には祖父江先生が入ってございます。
○山本太郎君 たっぷりと時間を使って、ありがとうございます。
結局、その津金さん、その委員会にも入っているよという方がこれ出されているわけですよね。その中の一員なわけですよ。結局それを評価しているのは誰なんですか、山下俊一さんですか、長瀧さんですか、その26年のという話をされていましたけど。その方々は疫学者じゃないんですから試算できないんですよ。津金さん、津田さんという専門の疫学者が計算をなさった、試算をなさった、その上で多発だという結果を出されている、試算を出されているということなんです。
環境省の北島部長さんですよね。お医者さんでもあられるんですかね。そうですよね、医官ですからね。検討委員会の委員でもあられるんですよね。そうですよね。御専門は何なんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）
行政マンですから、専門というよりは、行政でございますけれども、元々の専門は公衆衛生でございます。
○山本太郎君
なるほど。分かりました。
北島部長は、今回の件に関して御自身が疫学的な計算というのは、じゃ、できないわけですよね。
○政府参考人（北島智子君）
できるできないというよりも、行政マンでございますので、こういった問題につきましては、専門家の意見を聞いて取りまとめていただくという立場でございます。
○山本太郎君
公衆衛生を勉強されてきたということをおっしゃいました。専門といえばそうかもしれないと。北島部長ならば、じゃ、疫学者の評価、無視できないということはよくよく御存じですよね。公衆衛生を勉強されていた方ならそうだと思います。
これというのは、やっぱりスクリーニング効果ということ、過剰診断であったりとか、スクリーニング効果とかということも含まれていくということなんですかね。いかがですか?
過剰被曝ということも考えられるけれども、過剰診断ということも考えられるんだということを先ほどおっしゃいました。いかがですか。
○政府参考人（北島智子君）
環境省の専門家会議では、定義付けが難しいといろいろいろな御意見がございまして、過剰診断という言葉は使っておりません。福島県の県民健康調査の評価部会におきまして、その過剰診断という言葉をどう定義付けたかは報告書にございませんけれども、この部会の評価結果におきましては、過剰診断の可能性が示唆されたものと考えております。
○山本太郎君
現場で患者と向き合っている人たち、ここの県民健康調査の検討委員会の中にもいらっしゃいますよね、臨床でやられている方々。その方々は「過剰診断なんかじゃない」ということを強くおっしゃっていますよね、中でも。だから、過剰診断ということはほとんどこれは適用されないと思うんですよね。現場の方々はしっかりと診ているということだと思うんですけれども。
「多発していると言えない」というのは何か専門家会議の取りまとめなどの根拠があるんですかということをお聞きしたかったけれども、先ほど御自身でおっしゃいました。平成26年12月に取りまとめを出した環境省東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議、それがベースになっているんですよね、多発とは言えないということは。多発とも言えないし、ということはそうじゃないですか。
それだけじゃなく、恐らく、平成25年2月に取りまとめを出された原子力規制庁でもこういうことをやっているんですよね。東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームもそのような取りまとめといいますか、というものが出ていると。結局、そういうものをベースにしていくとやはり多発とは言えないというようなことを言っていると。でも、今、北島さんがおっしゃったのは26年12月の環境省のものですよね。
はい、話進めます。
平成27年5月、福島県の「県民健康調査検討委員会甲状腺評価部会の取りまとめ」という最新の現場からの報告なんですよ、これ、今私が言っているのは。最新の報告、過去の二つの検討会、北島部長がおっしゃった環境省のものだったりとか規制庁から出されたものだったりとか、それとは内容が違ってきているということなんです。議論だけに基づいた結論だけじゃなくて、多くの人々の命に関わる間違いの許されない状況で最善の答えを出すために疫学が存在すると、それを基に甲状腺検査評価部会が新しく評価した結果が中間取りまとめですよね。違いますか？中間取りまとめですよね。
この最新の評価を踏まえて、住民の健康管理の在り方についてもう一度検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（北島智子君）
環境省が開催しました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめについては、「県民健康調査」検討委員会において会議資料として提出するとともに、概略を説明しております。
一方、環境省の専門家会議と「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会は、構成員や委員の専門分野、検討に用いた資料、検討を行った時期などが異なるため、両者の中間取りまとめについては内容が異なる部分もあると考えておりますが、「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおいて、環境省の専門家会議の中間取りまとめの考え方を否定したり変更を求めるような内容はないと考えております。
そのようなことで、この福島県の「県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会」の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君
最新の知見は採用されないなんて、そんなことあり得るんですか？この国を代表するような疫学者じゃないんですか。国立がん研究センターのがん予防・検診研究センター長ですよ。この方の試算を基に、この方が、がん研究センターのがん対策情報センターがん統計研究部に試算を依頼したわけですよね。最新の一番疫学に詳しい人たちが福島の情報をインプットして出してきた数、それを出してきたわけです、評価したわけですよね、中間取りまとめとして。
お聞きします。北島部長、第14回の専門家会議で終了した後の囲み取材で、中間報告という形になっていきますけれども、今後どういうスケジュールということになりますか？と記者に聞かれました。北島部長自身、また新しいものが出たところで必要な検討をしなければいけないと考えております、こんなコメントをされているんですよ。
今日の答弁で、環境省が根拠にしている取りまとめは既に古いんです。最新の知見が出ているということなんですよ、疫学者による。しかも、それは検討委員会の委員でもあり、そして甲状腺検査評価部会の部会員でもある、そのような人たちが取りまとめたものの最新の知見がピックアップされないなんておかしいでしょう。アップデートして当然じゃないですか。もう一度検討すべきだと思います。新しいものが出たら必要な検討をすると御自身でおっしゃっているんですから。
手短に、するのかしないのか、お答えください。
○政府参考人（北島智子君）
ただいま申し上げましたとおり、最新の評価部会の中間取りまとめにおきましても、12月の専門家会議の中間取りまとめの考え方を否定したり変更を求めるような内容はないと考えておりますので、この福島県の専門家による議論を、私も自ら参加はしておりますし、見守ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君
見守る見守らないは関係のない話なんです。もう最新の知見が出ているというお話です。
先ほどお話ししたとおり、否定したりとかという話じゃないんですよ。要は、これよくよく見ていくと大変なことになっているんじゃないかと。もちろん、スクリーニング効果ということで上乗せされる部分はあるだろうと。でも、これ、疫学者的に言うと二倍程度だと。その上乗せ割合を考えたとしても、それを上回る多発が見られる、そのような話なんです。スクリーニング効果だけじゃ、これは原因というか、その内容、話、説明付かないんだと。だから、もっとそれを幅広げていく必要があるんじゃないかという話になっているんです。
これ、フォローアップが必要だと言っています。長期低線量被曝の影響を調べる必要があると言っています。福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討、資料4ですね、その結論として書かれているのが、長期低線量被曝の影響を調べる必要があり、平成28年1月から義務化されるがん登録推進、福島県と周辺県については、がん登録と県民手帳を組み合わせてフォローアップする必要があると書いてあります。
大臣にお伺いします。大臣、いいですか、この件に関して最新の知見がメンバーから出てきているんです、元々の県民調査の。これ、大臣として、新しい知見を基にもう一度みんなの中で話し合うということを求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災） 望月義夫
○国務大臣（望月義夫君）
福島県の「県民健康調査検討委員会及び同検討会の甲状腺検査評価部会」では継続して議論がなされておりまして、5月18日の検討会では甲状腺検査評価部会での中間取りまとめが示された。これは、今、新しい知見だということで承知をしております。
福島県の県民健康調査検討委員会では、先ほどからお話ございましたように、環境省の環境保健部長が委員として参加しております。我々もそういった情報をしっかりとそういったところでいただいておりますが、環境省としては、まず、福島県が実施している県民健康調査の進捗状況のほか、福島県での議論や対応についてしっかり注視してまいりたいと思います。
また、県民健康調査甲状腺検査の充実や福島県及び福島近隣県における病症の罹患動向把握など施策にしっかりと取り組みつつ、環境省としても引き続き、県民健康調査の検討状況なども踏まえまして、福島県と密接に連絡を取りながら適切に放射線の健康管理が実施されるように努めてまいりたいと、このように思います。
○山本太郎君
最新の知見を取り入れて、是非一刻も早くやってください、被害が拡大する前に。
ありがとうございました。
ーーー
環境省 北島智子環境保健部長
＜福島県外も検診を！＞環境省のパブリックコメント締め切りは１月２１日マデ。〜肝心な部分の議事録が公表されていない〜&第１４回専門家会議終了後の記者会見文字起こし
で登場した人です
放医研いわき出先機関、８月にも開設 放射線防護研究へ
２０１５年７月９日 福島民友ニュース
放射線と健康に関する研究開発を行っている放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）がいわき市に設置を検討していた出先機関を８月にも開設することが８日、分かった。職員数人が駐在する出張所となる見通しで、海水などの放射性物質や放射線防護に関する現地調査、研究などの拠点と位置付けるとみられる。
放医研は被ばく医療、放射線防護などで国内トップの研究成果を有する研究機関。東京電力福島第１原発事故以降、いわき市では放射性物質の海への影響などについて研究を続けており、同出張所を拠点として、今後は双葉郡内での調査・研究を含めた活動を進める見通しだ。同市では、市民有志で組織する「放医研をいわき市に誘致する会」（会長・小野栄重いわき商工会議所会頭）が中心となり、放医研の出先機関の誘致に向けた署名活動などを行ってきた。
ほら、やっぱり、郡山市とか住んでちゃいけないじゃん！
原発事故後３年で大幅縮小 被ばく年１ミリシーベルト以上の地域 復興庁推計
福島民報 ２０１５年７月１１日
復興庁は１０日、子ども・被災者支援法の基本方針改定案の発表に合わせ、平成２３年と２６年の県内の外部被ばく線量の推計をまとめた地図を発表した。事故から３年間で年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域は大幅に縮小した。
原子力規制庁などの航空機モニタリングの結果を基に、１日のうち、屋内に１６時間、屋外に８時間いると仮定して推計した。
復興庁の担当者は「中通りと浜通りで線量が大きく低減し、避難指示区域以外の地域から避難する状況にないことが裏付けられている」としている。
（ 2015/07/11 09:43 カテゴリー：主要 ）
しかし、なんと見にくい地図でしょうか。
１〜３mSv/年と３〜５mSv/年と５〜７mSv/年の色の違いがほとんどない！
でも、そんなのは関係ない。
とにかく、地図に色が付いているところは年間１mSvを超える被曝をする地域なのだから、住んではいけない場所なのです。
そう思ってみれば、すごくわかりやすい地図です。
誰にだってわかります。
年間１mSvを超える地域に国は人を住まわせてはいけないというのがもともとあった決まりだもんね。
つまり、郡山市、福島市、国見町、桑折町、伊達市、川俣町、二本松市、大玉村、本宮市、葛尾村、只見町などなど、
３年経ったって、住んじゃいけないということがこれでハッキリわかりました。
…もう、４年以上、この高線量地域に住まわされ続けている人々の数が多すぎる……
＜子ども被災者支援法基本方針改定＞
竹下亘 復興大臣「あ？？…？ちと私は細かいことはわかりません」7/10（文字起こし）
（年間２０mSv以下の地域）
「自主避難の人もそうでない人も原則として帰っていただきたい」
【鹿児島県民の死を占う政府交渉】川内原発避難計画に関する政府交渉
2015年6月29日 UPLAN
川内原発の原子力防災及び避難計画について
よく出てくる言葉
PAZ ５km圏内
UPZ ５km〜３０km圏内
満田：
「５km〜３０km圏内の住民に対して安定ヨウ素剤は配布されない」ということになっています。
★１．UPZの住民はどこで安定ヨウ素剤を配布され服用するのか？
いちき串木野市を例にご教授いただきたい。
内閣府原子力防災 喜多 充:：
UPZの避難のこと、これはいちき串木野市を例にということでございますが、
えー、これにつきましては、平成２５年の訓練では、いちき串木野市の市民の方については日置市、日置市にあります日置市の中央公民館に対しまして●保健所から安定ヨウ素剤を移動、移動といいますか移送して、えー、配布している、ということでございます。
満田：日置市一箇所ですか？
喜多：
日置市中央公民館の方へ避難されるということで、そちらの方で配布したということは訓練の実績としてございます。
満田：それは訓練の実績なんでしょうが、いちき串木野市の避難場所って一箇所じゃないですよね。
いまど
ういうことになっているのか？
喜多：（パンフレットをペラペラめくって探している）
男性：探さなくていいです。
南九州市、枕崎 ●市、南の方が多いんです、南の端です
満田：
じゃ、先に行きます。
★２。UPZの住民は高い線量が確認されてからの避難となっている。
ちなみにOILが５００マイクロシーベルト/hで、OIL2が２０マイクロシーベルト/hという風になっています。
この高い線量の中配布場所、避難所に出かけていくことで放射性ヨウ素を吸い込んでしまう可能性が高い。
これを考えれば、事前配布・住民説明会等々の必要な措置を実施すべきではないか
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課 山本要：
私の方からですね、２の前半部分、事前配布が必要じゃないか、という部分についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、このご質問の中で引用された部分。
安定ヨウ素剤の配布の中身のですね、ま、１ページ目ということでございますけど、
すみません、ちょっとここを読ませていただくとですね、
「放射性ヨウ素が体内に取り込まれたのちに安定ヨウ素剤を服用しても効果は極めて小さくなるため、適切なタイミングで速やかに住民等に安定ヨウ素剤を服用させることが必要となる」とあるんですが、
この記載の前をちょっと読んでいただきたいんですけど、
ちょっと読み上げさせていただきますけれども、
「安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による内部被曝に対する防護効果に限定されることから、被害がある位置時点との防護措置と噛み合わせて活用する必要がある」と。
「この時●素材の服用は、原則として他の主たる防護措置に対して重たる防護措置となる」と。
まずこの防護措置全体の考え方を、まずご理解いただけたらと思います。
その上でですね「事前配布が必要ではないか」というご質問についてですね、私どもの指針上の考えで安定ヨウ素剤の配布にあたってはですね、えーー、手引きのですね、考え方をお伝えしたいと思います。
まずですね、PAZのですね、え、住民につきましては、これは全面緊急事態に至った場合のですね、避難の際に、
服用の指示に基づきすみやかに●で服用をするために、ま、あの事前に配布することとしていた。
これは皆さんご承知のことかと思います。
またですね、事前配布を行わない地域におきましては、
こう、原子力施設の状況とか、あるいは、緊急モニタリング結果等に応じましてですね、
避難や一時移転等に合わせて、こう、安定ヨウ素剤を配布服用する場であるため、
ま、中央●一斉にですね、え、安定ヨウ素剤を備蓄するとか、
ま、あらかじめ避難経路に沿った緊急配布場所を定める等のですね、ま、準備を行い、住民に周知することにすると。
このような整備がなされております。
またですね、●の中にもございますけど、まぁ、なおですね、地域の特性、地理の特性等々でですね、
配布体制の準備に時間が要する等の状況により、ま、避難や一時移転の範囲に迅速な配布が困難であると考えられる地域や対象等についてはですね、ま、安定ヨウ素剤を事前に配布することも可能としていると。
この手引き上は制度はそのようにさせていただいております。
ま、私どもといたしましては、何れにしてもですね、え、こういったことを平時からですね、
ま、平時の訓練からですね、研修を通じまして、まぁ、緊急時対応能力のですね、ま、継続的な改善。
そして実行していくことによって、取り組んでいく必要があると、このようなことでございます。
８：２３
喜多：
あの、えー、事前配布にかかる費用等については、こうヨウ素剤そのものでもわかるごにょごにょに関しては、
内閣府の方で対応しているところでございます。
満田：
今のお話は、事前配布とか住民説明会、
この、ヨウ素剤に関する事前配布、住民説明会等々の必要な措置を実施すべきではないか？
のお答えが予算●しているというお答えなんでしょうか？
喜多：
まず、予算の方につきましては、内閣府の方の予算を講じていますし、
それから住民説明会等の必要な措置というか、
そちらは内閣府、規制庁？
原子力規制庁原子力防災政策課 兼 内閣府原子力災害対策担当 関口澄夫」
内閣府原子力防災関口ともうします。
住民説明会につきましては、市、町、えー、県とかの要請に応じまして、必要に応じて開催したいと考えております。
以上です。
満田：それは、ヨウ素剤の事前配布に対する説明会、ということでよろしいんでしょうか？
（隣の喜多氏を見る関口氏）
満田：なんの説明会なんでしょうか？
喜多：
配布の際にですね、えー、住民説明と書かれていると思いますが、
それにつきましても、いろんな人のごにょごにょというのはごにょごにょ
満田：UPZについて話してください
喜多：
あの、UPZについてはいまほど規制庁の方からご説明があったかと思いますが、
事前、緊急配布の●であれば、あ、緊急配布が必要であれば、●でしたので、
地域によってはUPZの一部ですね、●であっても事前配布しているところがすでにございますので、
まさにごにょごにょとごにょごにょにかたちになりますし、
ごにょごにょ…
満田：
はい。
ちょっと判然としないところがありますが、先に進みます。
★３「適切な取り扱いのためには訓練が不可欠」と規制庁文書でも書いていますので、
川内原発UPZ県内で、まずは訓練すべきではないか？
喜多：
これにつきましては、えーー、すでに平成２５年度の、え、原子炉総合防災訓練に対して鹿児島県内の、
先ほどの、お、いちき串木野市でご説明したように、●としての配布をですね、ごにょごにょのなかで意識したと聞いております。
満田：
これはつまり、日置市で１箇所で配布したということで、
その後にもっと具体的な原子力防災計画が自治体ごとにたてられ、
かつ、内容もだいぶ違ってきていますよね。
それに基づく具体的な訓練というのはなされていませんよね？
喜多：
現在あの、これはすでにですね、えー、１月の時点ですかね、
えー、え、え、内閣府の方でですね、内閣、望月大臣（自民党望月義夫 環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災））と、えー、小里副大臣（小里 泰弘）が現地視察された際に、
現場視察で、えー、またあの、その、平成２５年度のですね、鹿児島県の防災訓練というのが●
それ以降も訓練に来ていた人物をですね、我々の方も協力しているところでございます。
ですからそのなかで、今のようなお話というのは、はー、あの、検討された、ということで
ーー；
平成２５年の訓練の話ですが、ヨウ素剤を飲ませるということをやったというのは、
これは何人に対してですか？
喜多：
詳細についてはですね、私ども承知していな、
あのここの部分はですね、ごにょごにょが別に当たっているということで、ちょっと私の方は●から聞いてませんけれども。
満田：
ヨウ素の平成２５年以降からはやっていないということですね。
そういうことで理解いたしました。
★４ 同文書では、「さらに複合災害時に備え、備蓄場所が集中しないよう方策を講じる必要がある」とある（同、４頁４行）。
川内原発では、具体的にどのようになっているのか？
喜多：
えー、これはあの、昨年の９月に取りまとめたなかに、７４ページの方に
●●の備蓄状況と緊急配布というスライドがありまして、
関係市町村の施設という、役場、ですね。
ごにょごにょということで、全部で１９箇所ですね。
●で配布されています。
それから、全体では96万丸ですから対象とされている人間などの住民の方が１万人ですから、
それに必要な４０万丸ですかね、４０万と少し超える●に対して、それに比べ、え、それ以上の備蓄をしております。
満田：
えっと、先に行きます。
２番目の質問です。
３歳児以下の乳幼児には、安定ヨウ素剤は水に溶かして服用することが必要であるため５km圏内においてすら事前配布されていない。
★２−１ 粉末の安定ヨウ素剤を鹿児島県の１０箇所の保健所に保管し、集合場所・避難先へ持って行き飲ませることになっていると聞いていますが、集合場所・避難先には、誰がどのようにして持っていくのでしょうか？
渋滞や通行止めなどの場合を想定しているのでしょうか？
喜多：
えっとまず、ご質問の中にありましたまず、５km圏内の５０世帯に配布されている保護者同伴で優先的に配布させるということで、この場合はこうせい、え、優先的というのはこれは施設危険緊急事態の段階での避難ということで、
一般的にはヨウ素剤は不要な時期であるというふうに理解しております。
それから５kmの外につきましては、先ほどもご説明がありましたように、避難先ということですが、えーー、
５割の、ま、福島の事例を考えますと、５割の２を超える可能性がありますので、
そうしますと１週間程度で避難ということになりまして、一時移転するということになりますので、
その際のですね、準備をするということですので、
渋滞とか通行止めの時はその他の対応をするということで、
まずはあのーー、持っていくことが難しければ、えー、え、ヘリコプターとか、いわゆる空中とかですね。
それから通行止めなんかの場合ですと、道路をですね、さらに開くということを考えてますし、
場合によってはごにょごにょようですね、●部隊による、う、支援、といったものを考えて対応しております。
https://youtu.be/jteLd2Qecvc?t=16m9s
満田：
５km県外においては１週間以内に避難だから十分に時間があるからゆっくりやればいいと。
いざとなったらヘリコプターなどで運ぶということですね。
★２−２です。
乳幼児は被曝後、何時間後までに服用できるという想定をしているか？
喜多 :
これは「すみやかに」ということですが、先ほど言いました、ちょとあの、「被曝後」とかそういう形ではなくてですね、
え、避難先で緊急配布する、もしくは移動の途中で配布するということという考え方で基本的に作っています。
ですから「被曝後」ということにつきましては厳密には我々も答えることは難しいかと思います。
会場：ざわざわ
喜多：
あの、当然PAZにつきましては、えー、放射性物質が放出される前の早い段階から避難してしまいますので、
手続きについては「被曝後」ということはないと思います。
会場：ざわざわ
満田：
じゃあ、今のお答えは、「被曝前に服用できるという想定になっている」
避難先、もしくは途中で服用するんだ、ということになっているんですね？
喜多：
えっと、ま、PAZにつきましては、ごにょごにょの前ですので、基本的には放射性物質の放出前に避難を開始しますので、
えー、そういう意味では、え、服用不要ということで、こういう形になっております。
それから、
満田：
ただ、UPZはさっき喜多さんがおっしゃったように１週間以内、あるいは５00マイクロシーベルト/h.
つまり、４９０マイクロシーベルト/hでも最大１週間は避難しないということもあり得るわけですよね。
つまり被曝しちゃっているんじゃないですか？
喜多：
ええ、ですからここについてはちょっと、わたしの方からは答えることは難しいというのはですね、
えーっと、いまの指針の考え方で言いますと、えー●ですけど、規制庁の方からもありましたように、
えー、避難位置時点ですとか、避難というか、屋内退避も含めてですが、それが主たる●のものでございまして、
●調査については、その人の内部被曝のさらにそのうちの甲状腺への被曝を下げるための手法ということですので、
え…それを●するということですのでこれは被曝後ということで、被曝後という形になっていますが、
何時間までに服用できるか？ということについては、ちょっと私の方では。
その時の状況によるということでしかお答えできないということです。
満田：
先に行きます。
★２−３ 溶かすための乳鉢乳棒・精製水・スポイトは常備しておくということか？
喜多：
えーっと、こちらはお薬の話ですので、私の専門ではないのですが、
この安定ヨウ素剤のうち粉末の部分ですね。
粉末をですね、●ミリグラムかな？備蓄しているんですが、
これをですね、シロップに溶かして飲ませるということになっております。
そのための訓練をですね、平成２５年のごにょごにょやっておりまして、そういう意味では、粉末の●ということで、
これについてもごにょごにょにごにょごにょ私は聞いております。
満田：
平成２５年の訓練で（ヨウ素剤の）粉末をシロップで飲ませる訓練をしているということですね？
喜多：溶かすところまでね、その調整をしたということは聞いていない、確か飲ましていないと思います、実際に。
満田：
★２−４ 安定ヨウ素剤を服用させるのは、「薬剤師ならびに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員」となっているが、川内原発の場合、具体的には何名程度を想定しているか？
喜多：
まず、安定ヨウ素剤を飲ますようなケースとしてはですね、えー、その時の状況によりますので、
その時に必要な人数を、ごにょごにょさせるということで、
満田：必要な人数って何人ですか？
喜多：
ですからその、避難する範囲がですね、決まりましたらそれにごにょごにょになりますが、
えーっと、２１万人全てではないということで、え、考えています。
それから、え、薬剤師ならびに訓練を受けた医療関係者、地方公共団体ということになっていますとおり、
基本的には薬剤師、医師、薬剤師、でございますが、
それで不足する場合は地方公共団体職員。
それで不足する場合はですね、我々の方の、支援という形になると思います。
ですから具体的に何名という形には、我々の方も答えることは
（さっきから睨んでいる隣の隣の人のことチラ見）
※写真の吹き出し内の言葉はイメージです。
ーー：最大値は何人ですか？
喜多：
最大値ってちょっと、私は資料は持っていません。
ただ、２１万人ではない。
２１万人に対しての●ではない。
ーー：でも２１万人になるかもしれないじゃない
喜多：
それから、先ほど言いましたように１週間程度ということですので、十分ではないかと思います。
満田：
つまり、何名程度を想定しているか？というのは「想定していない」ということですね。
ちなみに、薬剤師ならびに訓練を受けた医療関係者。
訓練を受けた医療関係者は今何人いるんですか？
喜多：
まだ、え、そこについては…
わたしも、鹿児島県ごにょごにょごにょについては、把握していません。
ーー：いいかげんだな
満田：この訓練というのは何時行うんでしょうか？
喜多：（うつむいて無言）
満田：
はい、じゃあこれはまた後でお聞きします。
★２−５ 薬剤師ならびに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員が避難先に到達できない場合にはどうするのか？
喜多：
まずは、避難先に到着できるように、
先ほど言いましたように通行手段等を確保します。
それから今言われたようにゴニョの場合の、えー、
満田：
はい。「到着できないはずはない」ということですね。
いざとなったらヘリが出動するということ、だと思います。
★２−６ 訓練はしたことがあるのか？
つまりこの医療関係者ならびに地方公共団体の職員の訓練をしたことがあるのか？
したことがある場合はどのような内容か？
喜多：
これについては、平成２５年度にできたということでございます。
一応わたくし、いちき串木野市でさっき調べてきたのですけれども、
えーー、２カ所でやってはいるんですけれども、いずれもそのヨウ素剤。
ここでちょっとご質問されたのは安定ヨウ素剤を溶かすということでしたので、
実際にやったかということにつきましては、えー、実際には模擬ではざいますのでゴニョ。
ーー：ん？模擬？
喜多：
模擬では。
ヨウ素剤を溶かして服用まではさせていないという意味であります。
満田：
平成２５年に２カ所で訓練をしたということなんですが、
これは、場所はどことどこでしょうか？
喜多：
いちき串木野市とそれからke●×△ですから、ke●×△ですから、えーー、薩摩川内市とゴニョ、
ちょっと手元に、えーー、メモを持ってくるのを忘れましたけれども、
確か、えーー、薩摩川内市だったと、私は記憶しています。
満田：
先に進みます、３番です。
★３−１ 原子力災害対策指針において、３０km以遠にはヨウ素剤の「準備は不要」としていますが、
その根拠は何でしょうか？
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課 山本要：
このことについては原子力規制庁の方からお答えしたいと思います。
えーっと、UPZの外（30km圏外）に於きましてはね、
プルーム通過時の防護措置が必要となる事態になる恐れがある場合にはですね、
え、放射性物質が到達する前に、ま、予防的なですね、えー、屋内避難をですね、実施すると。
いうことがですね、基本でございまして、
ま、仮にですね、福島第一原発事故のですね、匹敵する、ま、放射性物質の放出を想定したとしてもですね、
屋内避難によって、ま、充分にプルームの影響をですね、低減できるものと、ま、考えているところでございます。
複数の声：えええっ〜〜！
山本：
安定ヨウ素剤は服用するタイミングによって、その効果は大きく異なりますけれども、
プルーム通過時の防護措置が必要な範囲、タイミングを緊急時に正確に把握することはできないこと。
またプルームの到達を観測してから、安定ヨウ素剤の服用を指示しても充分な効果が得られるものではなく、
ま、屋内退避と併用しても、ま、効果的に実施可能な防護措置とは言えないと。
ま、このためですね、UPZの外におけるですね、プルーム通過時の防護措置として、安定ヨウ素剤の服用を求めておらず、
UPZ外の地方公共団体がそのために安定ヨウ素剤を備蓄する必要はないと、このように整理させていただいたところでございます。
満田：
ちなみに、原子力安全委員会が行った評価によれば、
福島原発事故において、IAEAの安定ヨウ素剤服用の基準である５０mSv/週の範囲は、５０kmにも及んだと考えられる。
（出典：原子力安全委員会等 平成２４年３月９日防WG第１５−１号「原子力施設等の防災対策についての見直しに関する考え方について 中間とりまとめ（案）」P２２）
というふうに記述されているんです。
それでも「屋内退避をしさえすれば充分だ」と判断されているんでしょうか？
山本：
今のご質問についてでございますけれども、
当初はですね、「中間とりまとめ」
当時の計算に使用した集計データにつきましては、
ま、これは時間あたりのですね、大気中での、え、放射性物質の放出率が「荒いもの」で、あったわけでございますけれども、
ま、現在では、その時間分担分もですね、改善しており、
ま、当時とは異なった結果である。
ま、そのように私共は理解しております。
ーー：え〜〜？
満田：
じゃあ、３０km以遠では絶対に５０mSv/週にはならない、というような、なにか確固とした根拠があるということなのでしょうか？
山本：
ですから、今日一番最初にですね、申し上げましたとおり、
防護措置の中には主たるものと従たるものがあり、
その中の、主たるですね、防護措置の一つとして屋内退避をすればですね、防護措置が、防護ができると,
そう考えるところでございます。
ーー：できるの〜？
ーー：出来るわけないだろ！
満田：
えっと、ちょっと先に進みますね。
★３−２ ３０km以遠の自治体で、独自にヨウ素剤の配布を決めた自治体もある。
国としての財政支援は行わないのか？
２８；２５
喜多：
えー、こちらの方はですね、
財政支援をしています内閣府の原子力防災でございますけれども、
交付金の範囲につきましては、原子力災害対策指針の、重点的に防護対策を実施する地域ということで、
UPZの３０kmが目安でございますので、
各道府県の方で地域防災計画で定められております範囲に対して財政支援をしているところでございます。
ですからこの、あー、質問であります３０km以遠の自治体でですね、独自の剣とかの、県の防災計画で認められた、あー、形でのヨウ素剤ということではないということで、
これについて国としては財政的な支援を行う根拠でございますが、
原子炉対策指針の考え方に沿ったものではないということで、それは根拠がないということで、
ちょととできないということでございます。
満田：
先ほど主たる防護措置と従たる防護措置というふうにおっしゃっていたんですが、
私たちとしては原子力災害指針の策定時から、主たる防護措置も不十分であると。
いまその従たる防護措置のヨウ素剤について問題にしているんですが、
それも非常に不十分だなというふうに考えます。
そもそもその主たる防護措置を屋内退避だけというふうにしているわけですよね、UPZや。
OILを決めていますが、それも極めて高い値だと思っています。
で、予防的な屋内退避だけでヨウ素剤の準備は不要とする、その根拠がよくわからないんですが、
屋内退避を行うことによって防護できるのは、何パーセント減というふうに評価されているんでしょうか？
被曝の。
※写真の吹き出しの言葉はイメージです。
山本：
屋内退避はですね、防護措置のワンセットで付いている現在私はデータをこの場ではお持ちしておりませんのでお答えできませんが、あの少なくともですね、皆様方がご承知の通りえー、原子力規制委員会のですね、え、検討委員会において議論がなされ、専門家の中で議論がなされですね、こういった研究がなされているという状況でございます。
さらにあの、パブリックコメントに於きましてもですね、同様のご指摘などをですね、いただいておりますけれども、
このようなお答えをさせていただいているところでございます。
満田：
パブリックコメントでも再三出したんです。
ところがことごとく無視されてしまったということなんです。
おそらく５０％とか、そういったことのような記憶ですが、
屋内退避と合わせればいいじゃないですか。
なんでそこまで頑強にヨウ素剤の準備をしないんですか？
だってUPZの外も避難はあり得るとしていますよね。
山本：
まず屋内退避の効果ですが、
これはちょっとこちらですね。
IAEAの影響の話でございますけれども、
ま、参考までということでございますが、
IAEAの出典によりますればですね、まあ、屋内退避の効果ということで、
遮蔽効果についてはですね、ま、木造であれば、ま、放射性プルームの何パーセント、１０%低減。
そして環境（会場笑い声）の影響に対して何%か６０％ということ。
石造りの建物への退避については放射性プルームの何%の影響に対して４０％程度。
周辺環境中の沈着各種から何%の影響に対して８０％低減。
ま、このようなものが示されているところでございます。
満田：
ここは後で確認させていただきます。
避難訓練について地元の皆さんから確認とかコメントがあったらお願いします。
https://youtu.be/jteLd2Qecvc?t=33m18s
男性：
避難訓練なんですけど、平成２５年、２０１３年１０月に参加している住民が薩摩川内市といちき串木野市だけなんです。
薩摩川内市が１７２人。
いちき串木野市が８３人なんですよ。
それ以外の市、町は参加していないわけです。
「再稼働の前には避難訓練をやらない」と県知事が言っているんですよ。
本当にどうなるのかな？という思いで。
それで、ヨウ素剤について一番心配していたのは、
３歳以上は錠剤を配ることになっているんだけれども、市役所に保管しているだけなんですよ。
「配り方は決まってません」と。聞けば返事をするだけなんです。
それで、特に心配しているのは３歳児以下なんです。
いちき串木野市からは返答がなくて、●の保健所にあるんですね。
で、事故が発生して初めて水で溶かすという準備を始めるわけです。
で、平成２５年の訓練の時には単に、担当者が溶かして作る、そこまでしかやってないわけですよ。
誰が配るのか？と。
規制委員会の指針においては、集合場所や避難所に行くことになっているんだけれども、
じゃあ、その３歳児以下についてはどうするのか？と聞いたらば、
「県の担当者が避難所に持っていきます」ということなんです。
で、県の趣味レーションがあります。
「３０km圏内を抜け出すまでに最大２８時間かかります」という結果なんですよ。
それは幹線道路は通行できます、というのが大前提です。
道路は使えます。
通常通り。
渋滞は発生しません！
交通事故も起きません！
そういうのを聞いてため息ばかりしか出ないという感じなんですけど、
だから本当に事故時を想定しているのか？という考えの上で、
とりあえず辻褄っていう、それもないんですよ。
これはいちき串木野市が作った原子力災害防災計画です。
当然ながら、県も●も承知だと思いますが、
安定ヨウ素剤の服用というところでは、
「服用時期、配布場所などについては、事故時に避難経路沿いの施設や救護所を中心に県と協議して決定します」
だから、事故時まで決定しないんですよ。
避難経路沿いの施設なんて、これ決まっていないんです。
これでいいんですか？
内閣府。
現状は「もうダメだと諦めるしかない」と。
満田：
ちょっと最後の質問だけ。
避難経路沿いの場所とか救護所で。
救護所も一箇所も決まっていませんでしたよね。
決まっていない所で配れるのか？という…
喜多：
救護所についてはですね、まだ具体的な場所については決まっていないということでございまして、
その、えー、そのときのですね、
これはあの、皆様方からご批判いただいている「風下へは避難できない」とかあります。
それからその、いくつも出ていますが、実際に道路が使えないケース。
いろいろ考えられていますので。
避難経路については今、現在の計画では、二つの経路をさせていただいていますけれども、
いずれの経路になるかによって、決まる場所が変わってくる可能性もあるし、
救護所につきましてもその時の状況。
それからあの、避難計画も決まっていますが、
これもご批判が出ている風下側で使えないケースもあるのではないかということ。
それから今の道路の状況で使えなケースがあるのではないかということで、
必ずしも限定しているわけではないはずでございます。
この辺りは非常に柔軟に考えているというのは、あの
ーー：会場大きくどよめく
満田：じゃあ、事故が起こってから決めるということですか？
喜多：
原則の所が使えればそこですが、使えない場合は当然対応するというのが、
今までのご質問に対する回答でございます。
ですから、現在あります所というのは、たまたまというのは、特に支障がなければそちらの方に避難することになると思いますんで、
そこへ持っていくということになります。
満田：じゃあ、
喜多：
それからそれができない場合については、
えー、別の場所になりますので、ゴニョその場所に持っていくということになります。
満田：
使える場所についてはあらかじめ備蓄しておくということでしょうか？
喜多：
そういうことで今ありますのは、それぞれの保健所と、
ようするに３０km相当になりますもしくはその周辺にあります保健所ですとか、
それぞれの避難先、もしくはえー、えー、すみません、
それぞれの地域の市役所、それからえー、避難先の近くの保健所といった所に備蓄されているというのが状況でございます。
満田：
備蓄されているんですか？
避難先の近くの保健所にも備蓄されていますか？
喜多：
こちらによりますと、指宿の保健所ですとか、●ですとか、●ですとか、・・
こちらの保健所にも置かれているということです。
満田：もうすでに置かれているんですか？
喜多：備蓄している都いう風に聞いておりますけれども、
満田：現在備蓄されているということですね？
喜多：というふうに、あのー、備蓄しているという風に聞いております。
満田：備蓄というのは、避難所の近くの保健所においてあるということですね？
喜多：
そうですね、３０km相当の保健所に、一応そこにごにょごにょですけれども、
私が聞いているのは●の外の基本的には避難先の市町村の所を含めて、１９箇所ですかね、
満田：避難先の市町村の保健所、全部で１９箇所に安定ヨウ素剤が備蓄されていると
喜多：すみません、関係市町村、あの、９つの市町村です。
９つの市町村の他に１０箇所の保健所。
１０箇所の保健所は避難先を含めた所でございます。
ーー：粉末のヨウ素剤は県内の１０箇所の保健所に３０００人分保管しているということは聞いています。
問題は飲ませることが可能なのか？ということ。
本当にね、子どもの感受性は高いんでしょ？
何倍ですか？
喜多：
細かい数字までは私は承知していませんけど、
まぁ数倍だと聞いております。
ーー：３５倍ぐらいだよ。
つづく
川内１号、燃料装填が完了 九電、１５７体原子炉に
河北新報 2015年07月10日金曜日
九州電力は１０日未明、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉への核燃料の装填作業を完了したと明らかにした。九電は今後の検査で問題がなければ８月中旬の再稼働を想定している。東京電力福島第１原発事故を受けて施行された原発の新規制基準下で初の再稼働となる。
装填作業は７日から始まり、燃料を１体ずつ原子炉に入れていき、１０日午前０時１２分に最後となる１５７体目の装填を終えた。九電は協力会社の社員を含め約５０人を動員し、２４時間態勢で作業に当たった。
九電は８月１０日ごろに原子炉を起動させ、８月１３日前後に再稼働と定義する送電開始を予定している。
川内原発燃料装填〜住民の命より再稼働優先〜6/29川内原発避難計画に関する政府交渉（一部文字起こし）
２０１４年８月 原子力規制を監視する市民の会
【仰天！】「要援護者施設の避難先は決まっていなくてもよい」「避難計画は不要」！？…鹿児島県にあわせて国の指針を捻じ曲げる規制庁の無責任ぶり
「原発避難問題に関する政府交渉 in 東京」（8/21）報告
（避難計画に関して、無責任でわけがわからない喜多氏の答弁内容が書いてあります）
県立医大で40代女性が脳死判定 臓器の摘出手術行われる
FNNLocal (福島15/07/10)
県立医大病院で、40代の女性が「脳死」と判定され、家族の承諾を受けて、臓器の摘出手術が行われた。
日本臓器移植ネットワークによると、脳死と判定されたのは、くも膜下出血で、県立医大病院に入院していた40代の女性。
法律に基づき、脳死と判定された女性は、臓器提供の意思を示していなかったが、家族の承諾を受けて、臓器の摘出手術が行われた。
摘出された臓器は、大阪や京都などの病院に運ばれたほか、県立医大病院でも、腎臓の移植手術が行われる。
2010年の臓器移植法の改正で、家族の承諾があれば、臓器の提供が可能となり、
県内で脳死による臓器の提供は、3例目となる。
くも膜下出血。
４０代で脳死。
所在不明の８００人死亡か 中間貯蔵の地権者 連絡先把握は全面積の８割
福島民報 ２０１５年６月２７日
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の地権者で連絡先が把握できていない約１１６０人のうち、約８００人が死亡しているとみられることが２６日までの環境省の調べで分かった。同省は地権者に応じた対応方針を基に用地交渉を前進させる考えだが、相続人の把握などさらなる難航は避けられない見通し。連絡先を把握している地権者の所有地と、国などの公有地を合わせた面積が、予定地全体の８割を占めることも明らかになった。
地権者の内訳と対応方針は【表】の通り。２６日に東京都内で開かれた放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の席上、同省が示した。
死亡したとみられる地権者のうち、死亡が判明しているのは約５００人で、残りの約３００人は登記記録の年代から死亡したと推測されると判断した。同省は、死亡した地権者の相続人の連絡先確認を進めているが、土地などが分割されて相続されるケースもあり、用地交渉件数がさらに増えることも予想されるという。
連絡先を把握している地権者約１２１０人の所有地の面積は合わせて約１０．２平方キロで、国などの公有地の面積約２．３平方キロを加えると、予定地面積約１６平方キロの８割を占める。同省は用地交渉の担当者を、連絡先を把握している地権者と、把握できていない地権者の担当に分け、連絡先を把握している地権者への説明を着実に進める方針。
（ 2015/06/27 09:59 カテゴリー：主要 ）
全部の地権者が２３６５人。
そのうち連絡が取れない地権者が１１６０人。
８００人が死亡で３６０人が連絡とれず。
現在連絡が取れない３６０人ももしかしたら重病か死亡している可能性だってある。
８００人の地権者が死亡していることは言わないが、同じ内容の福島でのニュース。
ただ、上記の新聞記事では地域が特定できなかったが、↓でわかった。
竹下復興相、大熊町の復興拠点視察「廃棄物早期運び出しが必要」
FNNLocal (福島15/06/29)
福島・大熊町の復興拠点を視察した竹下 亘復興相は、復興には、廃棄物の早期の運び出しが必要との認識を示した。
大熊町の復興拠点の建設予定地。
大熊町大川原地区の復興拠点は、2015年内の着工を目指している。
しかし、廃棄物を運び込む中間貯蔵施設をめぐっては、1,000人を超える地権者と連絡が取れないなど、交渉が難航していて、除染で出た廃棄物は、置かれたままとなっている。
こうした状況を視察した竹下復興相。
復興拠点の整備を前に進めるためには、中間貯蔵施設の本格的な運用を急ぐ必要があるとの認識を示した。
竹下復興相は「中間貯蔵施設をしっかりと動かして、除染で出た廃棄物の運び出しを急がないといけない。環境省の尻をたたいてでもやらないと、復興が進まない。なんとしてもやってくれと、要望を続ける」と述べた。
大熊町は、5年後をめどに、復興拠点を完成させる方針で、国や県などが、中間貯蔵施設の地権者とどう交渉を進めていくか、 難しい問題が残されている。
大熊町だった。
大熊町では白血病で沢山死んでいる
あの、いまここにちょっと資料があるんですけど、
郡山市富久山町。
私の甥っ子も自主避難しています。
ここは、セシウム１３７は２２万ベクレルです。
セシウム１３４は５．５万ベクレルです。
それで、ここに住めって言うんですか？
これは郡山の実態です。
あと福島も同じです。
皆さん帰りに、私はプリントをしてきましたので。
間違えてカラーコピーしちゃったんでお金かかりましたけど。
だけどこれが、米沢も大変なんです。
米沢、福島、この実態で皆さん「帰れ」と言われますか？
自分の息子さんとか自分の娘さんとか、皆さん帰らせられますか？
いまはわからない。
だけど将来においてどのようなことになるかわからない。
たとえば大熊町なんか、いま私の周りでなぜか白血病が増えています。
白血病の方が女の人も男の人も死んでいます。
「これはどういうことですか？」と、私は言いたいです。
福島県が、大熊町が、勝手に原発を引き受けたんだから、あなた方はそのままそこにいろ、なんて話はないですし、
福島県をなくしたくないから、たぶん内堀（福島県知事）さんは「帰れ帰れ」と言われていると思うんですけれど、
ここの国の主権者は国民です。
主権者が悲しんで苦しんでいるのに、なぜ主権者の話にきちんと耳を傾けてくれないんでしょうか。
いまこの場で帰したら、あなた方本当に大変なことになりますよ。
これは罪ですよ、本当に。
罪と罰で、将来どのような罰を受けるか、これはわからないです。
大きくなった子供たちが、もしかしたら国に対してものすごく反抗する人を育てていくようなものじゃないかなと、私は常々思います。
住宅の、
線量がこんなに下がらないんだから本当に、きちんと補償してください、お願いします。
※上記動画はここから→避難者への無償住宅供与および避難指示解除方針に関する政府交渉
２０１５年７月２日
https://youtu.be/dtlH7tQaOys?t=3m37s
表に出てこないだけで、原発事故以降多くの人々が死んでいる。
浪江町でも、同じようなことが起こっているようだ。
和解前の死亡３４３人に 浪江町の原発事故ＡＤＲ
河北新報 2015年07月02日木曜日
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が慰謝料増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、町は２日、申立人のうち３４３人が５月末までに亡くなったと明らかにした。センターは賠償増額を認める和解案を示しているが、東電は拒否し続けている。
昨年１１月末時点で申立人のうち２３８人が死亡しており、その後も高齢者や避難生活で体調が悪化した人ら、和解を見届けずに亡くなった人が増えた。町は速やかな和解案の受け入れを東電に求めている。
昨年１２月〜５月末で１０５人死亡していることになる。
浪江町住民集団申し立て 東電、和解案あらためて拒否
FNNLocal (福島15/07/02)
和解案について、東京電力があらためて拒否した。
福島・浪江町は、2日の全員協議会で、6月29日に行った東京電力との損害賠償の交渉について、議員に説明した。
これは、浪江町の住民およそ1万5,000人が、東京電力に対し、損害賠償の増額を求めたもので、国の紛争解決センターは、現在の月額10万円に5万円の増額をする和解案を示している。
しかし、東京電力は、この和解案について、あらためて拒否する意向を示したという。
登山していた女性が意識失う 防災ヘリで救助も搬送先で死亡
FNNLocal (岩手15/07/04)
3日、岩手・西和賀町の和賀岳で、登山をしていた67歳の女性が意識を失い、防災ヘリに救助されたが、搬送先の病院で亡くなった。
死亡したのは、青森・十和田市の無職・西村光子さん(67)。
警察によると、西村さんは3日午後4時半ごろ、登山仲間2人と西和賀町の和賀岳を下山中に、意識を失って倒れたという。
西村さんは、およそ2時間後に防災ヘリによって救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
西村さんに目立った外傷はなく、病死したとみられている。
西村さんは、3日午前8時半ごろに登山を始めたが、数時間後に体調不良を訴え、仲間と別れて、途中で休憩していたという。
夏山シーズンが始まり、警察では、登山の際は、体調管理にも注意するよう呼びかけている。
２日後
奥州市の焼石岳で登山中の74歳男性が意識失い死亡 病死か
FNNLocal (岩手15/07/05)
5日朝、岩手・奥州市の焼石岳で、登山をしていた74歳の男性が意識を失い、亡くなった。
県内では、3日も、下山中の60代の女性が倒れ、亡くなっている。
亡くなったのは、北海道・北斗市の無職・安間 元(あんま・げん)さん(74)。
安間さんは5日午前5時30分ごろ、仲間13人と奥州市の焼石岳を登り始めたが、入山から20分ほどたった所で体調不良を訴え、意識不明の状態になったという。
その後、搬送先の病院で、死亡が確認された。
安間さんに目立った外傷はなく、病死とみられている。
県内では、3日も、西和賀町の和賀岳を下山していた60代の女性が意識を失って亡くなっている。
本格的な夏山シーズンを迎え、警察では、登山の際には十分な休息を取り、体調管理に注意するよう呼びかけている。
FNNLocal (福島15/07/08)
福島・郡山市のアパートで、生後1カ月の男の赤ちゃんが死亡しているのが見つかった。警察が、死亡した経緯を慎重に調べている。
死亡していたのは、郡山市横塚のアパートに住む、生後1カ月の佐藤心星(しんせい)ちゃん。
警察によると、7日午後6時半ごろ、ベビーベッドで心星ちゃんがぐったりしているのを、帰宅した父親が見つけて、119番通報した。
救急車が駆けつけた時、心星ちゃんは、すでに心肺停止の状態で、およそ2時間後に死亡が確認された。
一夜が明けて、アパートでは、両親が立ち会っての現場検証や、聞き込み捜査が行われた。
近所の住民は「きのう、救急車が来たのでわかったが。亡くなったとは、わからなかった」と話した。
捜査関係者によると、父親の帰宅前まで、1人で世話をしていた母親は、心星ちゃんの様子について「泣き声が聞こえなくなって、静かになったと思った」と話しているという。
遺体には目立った外傷はなく、今のところ死因は特定されていないという。
警察では、心星ちゃんが死亡した経緯を慎重に調べている。
福島市の農家で生産した自家消費用のコメが基準値超え
FNNLocal (福島15/07/09)
福島のコメを安心して食べてもらうための生命線、コメの全袋検査。1kgあたり100ベクレルの基準を超えたケースは、2012年度が71件、2013年度が28件と、徐々に減り、2014年度は0件と、基準超えのコメはなしと思われていた。
しかし、9日になって、1件の基準超えが判明した。
農家が自分の家で消費するため、除染などの対策をとらずに作付けしたコメだった。
基準値を超えたコメが見つかったのは、福島市飯野町。
6月29日、ある農家が測定所に持ち込んだ玄米から、1kgあたり、195ベクレルの放射性セシウムが検出された。
2014年、この地区で基準を超えたコメはなく、農家は驚きを隠せない。
農家は「信じられない。だんだん少なくなってきたと、みんな喜んでいる時期だから」と話した。
なぜ、今になって基準超えがわかったのか。
9日午後、コメの検査を担当する福島市が、緊急会見で経緯を明らかにした。
基準超えのコメは、農家が自分の家で消費するために作付けしたもので、全袋検査には出していなかった。
福島市では、農家に作付けをするかどうかの意向調査を行い、「作付けする」と回答した農家に、放射性物質の吸着剤を配布しているが、この生産者は「作付けしない」と回答。
その後、知人から譲り受けた苗を、除染をしていない水田に作付けしていた。
福島市の担当者は「本人も、このような高い数値が出たことに、驚きと戸惑いを感じている」と話した。
福島市では、周辺の水田で収穫されたコメは、全袋検査で基準を超えたものはなく、除染をせずに作付けしたことが原因とみている。
川内村に放射線に関する相談受けつける支援センター開所
FNNLocal (福島15/07/09)
大学などと連携し、放射線被ばくの対策や、住民の相談を受けつける新たな支援センターが、福島・川内村にオープンした。
長崎大学の高村 昇教授：
福島の震災からの復興の1つの、ま、あーー、
住民と、行政と、ま、専門家がですね、一体となって復興を進める、
ひとつの、ま、モデルケースとしてですね、評価を、あ、していただいております。
新たに開所したのは、東日本大震災後、県内で放射線対策や支援を行っている長崎大学と、公益財団法人が協力して設立した支援センター。
センターには、村で2台目となるゲルマニウム半導体検出器が導入され、住民たちが農地の土壌や水を持ち込んで、詳細な調査を行うこともできる。
また、コミュニティースペースとして、住民に利用してもらい、放射線に関する、さまざまな相談を受けつけるという。
川内村には、震災後、長崎大学から派遣された保健師が常駐していて、今後はセンターとともに、住民の支援をさらに進めていくことにしている。
高村昇という方は山下俊一と一緒に
２０１１年事故直後から福島で「福島の線量は体に影響はない」と活動している人です。
福島市の広報紙「市政だより」4/21に疑問がいっぱいです
福島市の広報紙 ２０１１年４月２１日
ここに住み続けて大丈夫？
「健康リスクが出ると言われる１００mSvまで累積される可能性はありません。
そして同じ１００という線量でも、１回で１００受けるのと、１を１００回分けて受けるのとでは影響が全く違います。
少しずつならリスクははるかに小さいのです」
小学校の子供について
「１時あたりの空間線量が１０マイクロシーベルト以下であれば外で遊ばせて大丈夫です。
もちろん普段通りの通学も問題ありません」
「洗濯物についても、取り込む時に少し丁寧に埃を払う程度で問題ありません。布団干しも同様に大丈夫です。
換気システムを切るなど神経質になる必要はありません」
事故直後の福島市の広報紙から現在に至るまで福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーのままでいます。
福島民報の「放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ」アーカイブでは、様々な質問に高村昇さんが答えていますので、どのようなことを言っているのか、見てみるのもいいかもしれません。
このような人に相談しても、何の解決にもならないだけではなく、さらに事態の悪化を招くだけだと私は思います。
楢葉町避難解除へ：副経産相「安心は心の問題」
毎日新聞 2015年07月06日 22時24分（最終更新 07月07日 09時14分）
福島県楢葉町議会の全員協議会で「避難指示解除の環境は整った」と語る政府原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長＝楢葉町で２０１５年６月１７日、栗田慎一撮影
帰れぬ避難解除地区 分断された生活圏
政府の原子力災害現地対策本部（本部長・高木陽介副経済産業相）は６日、東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）で全町避難となった福島県楢葉町に、避難指示を９月５日午前０時に解除すると伝達した。
町民の間には水道水源のダム湖に高濃度の放射性セシウムが沈殿したまま解除されることへの不安が強いが、高木氏は伝達後の記者会見で「安心は心の問題だと思う」と述べ、町民の間に不信感が高まっている。
政府は先月、「８月のお盆前」の解除方針を示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、無料バスの運行本数拡大など「追加支援策」の準備を理由に約１カ月間遅らせた。
避難指示の解除は昨年４月の田村市都路（みやこじ）地区、同１０月の川内村東部に続き３例目で、全町村避難の県内７町村では初。
政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を急ぐ。
一方、会見で水道水源を巡る町民の不安について質問された高木氏は、水道水の放射性セシウムは検出限界値未満であることなどを指摘し「放射線の考え方は人それぞれ異なる。安心と思うかは心の問題だと思う」と述べた。
この発言に町民は反発を強めている。帰還に向け住宅再建を終えた６０代男性は「帰る気持ちがうせる発言だ。住民の自己責任だと言うつもりだろうか」と批判した。５０代女性も「古里に戻りたいという気持ちを理解できるのなら、あんな発言は出てこない」と話した。【栗田慎一】
◇安全への不信、帰郷の壁
「やっぱり政府は信用できない」。楢葉町から避難し、小学３年の一人息子と実家のある東京都武蔵野市で避難生活を送る遠藤昇さん（４３）がため息をついた。
町民の安全・安心を求める声に、政府が耳を傾けていないと思うからだ。
震災直後、妻克子さん（４０）は仕事の都合で単身、福島県いわき市にとどまった。
一方、楢葉町内の「道の駅」で調理師として働いていた昇さんは、幼稚園児だった長男昇汰君（９）の健康を考え「父子避難」を決めた。
昇汰君は今、避難先の学校が楽しくて仕方ない。
仲の良い友達がたくさんできて「武蔵野の学校を転校したくない」と言う。
震災から４年以上たち、避難生活が日常生活に変わりつつある。
一方で、「古里に帰って家族で暮らしたい」との思いは日に日に強まる。６月下旬に政府が東京で開いた解除に向けた住民懇談会に昇汰君を連れて参加したのは、息子にも楢葉の現状を知ってもらい、帰郷への思いを忘れないでほしいとの願いからだった。
しかし、政府の対応には違和感を覚える。
水道水源のダムの底には１キロ当たり１万ベクレル超の放射性セシウムが沈殿しているとされる。
昇さんは訴える。「政府に水道に使う上水は安全だと言われても安心できますか。子を持つ僕らの世代が戻らないと、古里は復興しない。だからこそ、戻りたいし、政府には安全な環境を全力で整えてほしい」【栗田慎一】
＜それでも安全です＞楢葉町木戸ダムの底にはセシウムが１万５０００ベクレル/kg
そして、高木本部長は、実際に浄水場で処理された水を飲んで安全性をアピールしていました。
楢葉に帰っても 日常戻るのか 国、夏にも避難指示解除
2015年7月5日
東京電力福島第一原発事故ですべての町民が避難を強いられている福島県楢葉町で、国は避難指示を今夏にも解除する方針を示している。理由は「生活できる環境は整った」という。だが、町の現状を見る限り、暮らしに欠かせない水や田畑の汚染、買い物や通院の不便など、住民が納得して町に帰ろうと思える状態になったのか、疑問が残る。 （大野孝志、山川剛史）
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「その時の状況によるということでしかお答えできない」
満田：
ただ、UPZ（５km〜３０km）はさっき喜多さんがおっしゃったように１週間以内、あるいは５00マイクロシーベルト/h.
つまり、４９０マイクロシーベルト/hでも最大１週間は避難しないということもあり得るわけですよね。
つまり被曝しちゃっているんじゃないですか？
内閣府原子力防災 喜多 充：
ええ、ですからここについてはちょっと、わたしの方からは答えることは難しいというのはですね、
えーっと、いまの指針の考え方で言いますと、規制庁の方からもありましたように、
えー、避難位置時点ですとか、避難というか、屋内退避が主たるものでございまして、
その人の内部被曝のさらにそのうちの甲状腺への被曝を下げるための手法ということですので、
え…それをごにょごにょするということですのでこれは被曝後ということで、被曝後という形になっていますが、
何時間までに服用できるか？ということについては、ちょっと私の方では。
その時の状況によるということでしかお答えできないということです。
「屋内避難をすれば防護はできる」
満田：
原子力災害対策指針において、３０km以遠にはヨウ素剤の「準備は不要」としていますが、
その根拠は何でしょうか？
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課 山本要：
このことについては原子力規制庁の方からお答えしたいと思います。
えーっと、UPZの外（30km圏外）に於きましてはね、
プルーム通過時の防護措置が必要となる事態になる恐れがある場合にはですね、
え、放射性物質が到達する前に、ま、予防的なですね、えー、屋内避難をですね、実施すると。
いうことがですね、基本でございまして、
ま、仮にですね、福島第一原発事故のですね、匹敵する、ま、放射性物質の放出を想定したとしてもですね、
屋内避難によって、ま、充分にプルームの影響をですね、低減できるものと、ま、考えているところでございます。
複数の声：えええっ〜〜！
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課 山本要：
安定ヨウ素剤は服用するタイミングによって、その効果は大きく異なりますけれども、
プルーム通過時の防護措置が必要な範囲、タイミングを緊急時に正確に把握することはできないこと。
またプルームの到達を観測してから、安定ヨウ素剤の服用を指示しても充分な効果が得られるものではなく、
ま、屋内退避と併用しても、ま、効果的に実施可能な防護措置とは言えないと。
ま、このためですね、UPZの外（３０km圏外）におけるですね、プルーム通過時の防護措置として、安定ヨウ素剤の服用を求めておらず、
UPZ外の地方公共団体がそのために安定ヨウ素剤を備蓄する必要はないと、このように整理させていただいたところでございます。
満田：
ちなみに、原子力安全委員会が行った評価によれば、
福島原発事故において、IAEAの安定ヨウ素剤服用の基準である５０mSv/週の範囲は、５０kmにも及んだと考えられる。
というふうに記述されているんです。
それでも「屋内退避をしさえすれば充分だ」と判断されているんでしょうか？
山本：
ですから、今日一番最初に申し上げましたとおり、
防護措置の中には主たるものと従たるものがあり、
その中の、主たるですね、防護措置の一つとして屋内退避をすればですね、防護措置が、防護ができると,
そう考えるところでございます。
2015年6月29日 UPLAN
【鹿児島県民の死を占う政府交渉】川内原発避難計画に関する政府交渉
そこに住む人々の命を虫けらほどにも思っていないということが、はっきりとわかる政府交渉です。
「川内原発避難計画に関する政府交渉６月２９日」
すべて文字起こししています。もう少し待っててね〜♥
ーーー
東京新聞 ２０１５年７月７日
ーーー
＜川内原発と放射能汚染＞「川内原発で事故があった場合はこういうふうに流れる。つまり日本は終わる」広瀬隆氏4/18鹿児島（文字起こし）
福島の場合は事故が起こりまして、今のような大変なことが起こっているんですけれども、
あれでも、実を言うと８割の放射能は太平洋に行ったんです。
今の台風の進路と同じような方向に８割。
残り２割ぐらいが今内陸に降り積もって、今そのようになっている訳です。
お分かりですね、その深い意味は。
だから、川内原発で事故があった場合は、その比ではありません。
そしてこういうふうに流れる、全体としては。
日本が終わるんです、これ。
川内原発で事故があったらもう終わるんです。
この事が分かっていない。
「川内原発における放射性物質流出事故における海洋拡散シュミレーション」というのを発表してくれました。
これを見るとぞっとしますが、これが九州です。
ここに川内原発がある。
これが海洋汚染。
大体３ヶ月でここまで汚染が起こるというシュミレーション。
だってここから黒潮があがるんですからね。
これが黒潮がガーッって上がっていくんですから。
千葉県あたりまで。
こちはね、対馬暖流がダーッって上がっていく訳。
日本海も全滅です。
川内原発は「日本全土の陸でも海でも命を預かっている」という事を、本当に真剣に訴えて下さい。
福島第一原発 2号機の配管付近で高い放射線量
NHK ２０１５年6月29日22時48分
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を覆う格納容器の内部につながる配管の付近で、１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が検出されました。ことし８月には、この配管から格納容器内に調査用のロボットを入れる計画ですが、東京電力は除染などの対策を進めるため、現時点では調査への影響はないとしています。
福島第一原発の２号機では溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、ことし８月にも原子炉を覆う格納容器の内部にロボットを投入して、詳しい調査を行う計画です。
これに先立って、東京電力が今月２６日、格納容器の内部につながる配管の付近で放射線量を測ったところ、最も高い場所で１時間当たり１０００ミリシーベルトを超えることが分かりました。
これとは別に、この配管の開口部に取り付けられた鉄製のふたから黒っぽいものが溶け出したような跡が見つかっていて、東京電力では高い放射線量との関連は分からないとしています。この配管は調査の際にロボットの投入口となり、開口部に人が近づいて作業をする必要があるということです。
東京電力は今後、黒っぽい物質が調査の支障になるかを調べるとともに、除染などの対策を進めることにしていて、８月の調査への影響は現時点ではないとしています。
2015年6月29日 東京電力
「原子炉格納容器内部調査技術の開発」２号機原子炉格納容器内部 A2調査(X-6ペネ周りの状況について)PDF
１３箇所の測定を実施し、最大で1197mSv/hが確認された。
なお、PCV内部からの直接線線量は約100mSv/hと事前に評価している。
※線量測定器の保証測定範囲は～999.9mSv/hであることから 1000mSv/h以上は参考値とする。
X-6ペネフランジ部から床面に溶け出た跡が確認された。
※溶け出たものについては、以下の事が推定される
・ペネフランジシール用 Oリング
・CRD交換機用ケーブル被覆材 等
川内周辺６議会「再稼働説明会を」 九電は応じず
東京新聞 2015年6月26日 朝刊
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を前に、九電に説明会を求める動きが鹿児島県内の市町議会で広がっている。これまでに陳情を採択するなどして意思表明をした議会は六つ。今後も増える可能性があるが、九電は開催要請に応じていない。
今年三月、再稼働に反対する市民団体が、原発の周辺市町村の住民に九電への説明会要請を呼び掛け、三十一市町村で賛同した人たちが議会に陳情した。
三月議会では、原発から三十キロ圏内の出水（いずみ）市と、それより少し外側の伊佐市、約九十キロ南東の肝付（きもつき）町、海を隔てた南種子（みなみたね）町や屋久島町の計五市町議会が、陳情採択や議員提案の議決の形で説明会を求めた。
六月にも三十キロ圏内の日置（ひおき）市議会が陳情を採択。これらの他に五つの議会で審議が続いている。いずれも審議の中で、議員から「事業者が住民の不安を除くために説明を尽くすのは当然だ」などの声が上がった。
九電の担当者は本紙の取材に「求めがあれば個人宅や会合で話をしてきており、当社主催で説明会を開く予定はない」と回答。ある議会関係者は「九電からは『説明会を開くと再稼働反対の人が多く来るので、進行が大変になる』と聞いた」と明かした。
川内原発では現在、原子力規制委員会が現地での保安検査中で、七月には原子炉に核燃料が装てんされる見通し。九電は検査を終えた八月中旬にも、まず１号機から再稼働させる考えを示している。
川内原発、８月中旬にも再稼働 ７日に燃料
産経ニュース 2015.7.3 16:35
原子力規制委員会は３日、九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）について、２号機の共用部分も含み、燃料装荷前に必要な検査を終えた。九電は７日に炉心に燃料を装荷することを規制委に伝達。１カ月以上かけて規制委の検査を受けた後、早ければ８月中旬にも再稼働する。
九電は、燃料棒（長さ約４メートル）を束ねた「燃料集合体」を７日から１日約４０本ずつ、４日間で計１５７体入れる予定。規制委は１０日に燃料が適切に配置されているかなどを確認する。
燃料には、未使用のものやすでに前の運転で使っているものもある。燃料装荷が終われば、核分裂反応を抑えるホウ酸水を原子炉に入れ、原子炉格納容器から水の漏洩（ろうえい）がないかなど規制委の残りの検査を受ける。
昨年９月に審査合格を果たした川内１号機は、３月末から使用前検査に入ったが、九電の準備不足などの影響を受け、検査工程は大幅に遅れていた。
「保安院と変わらない」 原子力規制委員会の川内原発審査
東京新聞 こちら特報部 2015年7月3日
川内原発迫る再稼働
2013年９月以来、原発稼働ゼロが続いてきたが、九州電力は７日から再稼働に向け、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）に核燃料を入れ始める。これまで避難経路や火山噴火予測の不備が批判されてきた同原発だが、原子力規制委員会による各種の審査にも疑問符が付けられている。住民団体などからは「福島原発事故以前の旧原子力安全・保安院時代と変わらない」という憤りの声が聞こえる。（榊原崇仁、三沢典丈）
規制委審査 残る疑念
「このまま再稼働に突き進んでよいのか。見過ごしている欠陥は数多い」 市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」の木村雅英さんはそう語る。
再稼働には、原子力規制委員会が設けた新規制基準に基づく３つの審査を通過することが求められる。
３つとは原子炉の基本設計や方針などを見る「原子炉設置変更許可」、原子炉の詳細設計を扱う「工事計画認可」、さらに運転管理ルールに関する「保安規定認可」。
川内原発１号機の場合、規制委が原子炉設置変更許可を認めた際「新基準の適合第一号」と脚光を浴びたが、それで審査が終わったわけではない。
九電に配慮？情報隠しも
公開された川内原発の工事計画認可申請書。「黒枠白抜き」で非公開にした部分が目立つ
なかでも、木村さんは工事計画認可を問題視する。
九電が提出した工事計画認可申請書は規制委がホームページ上で「公開」している。
敷地の図面や配管図、耐震に関する計算の結果などが詳細に書かれているが、黒枠の中を白塗りして非公開にしている部分があちこちにある。
どの部分を非公開にするかは、九電が商業機密などの理由から決めている。市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆さんは「九電の都合のよいように情報が隠された。これでは認可が妥当なのか否か、第三者が検証できない」と憤る。
「核分裂を止める制御棒が地震時に正常に動くかという問題がある。その検証には、制御棒を差し込む配管が地震でどれだけ変形するかというデータを見なくてはならない。だが、申請書では非公開だ」
規制委設置法は「情報公開を徹底し、透明性を確保しなければならない」と定め、同法に関する国会決議も「推進側の論理に影響されることなく、安全確保を第一に」としている。
しかしそれが尊重されているとは到底言いがたい。
九電は配管などが地震の揺れで変形して機能が喪失しないか解析し、申請書に「問題な
いレベル」とみなせる数値を示している。
これについても、木村さんは「規制委は計算過程を記した資料を九電から受け取っていないと言う。つまり、九電の解析をうのみにしただけ。審査に値しない」と訴えた。だ
が、原子力規制庁の担当者は「計算は事業者(電力会社)の責任で適切に実施する。役所が全てチェックするわけではない」と受け流した。
問題は申請書の審査にとどまらない。
原子炉等規制法は、事業者が原発に関連する工事に着手する前に、規制委からその工事計画の認可を得なければならないと定めている。
だが、規制委は13年６月、認可前の工事を容認する方針を示した。
前身の原子力安全・保安院時代、福島原発事故後に緊急安全対策を指示、事業者が対策を始めていた点に配慮したという。
だが「本当の狙いは再稼働準備を急ぐためでは」との疑念は消えない。
老朽化・火山対策・・・電力側の都合追認
重なる「保安院体質」
ほかにも、規制委の姿勢には批判が少なくない。
例えば、高経年(老朽)化問題がある。原子炉等規制法は運転開始から３０年を超えた原発について、事業者に「高経年化技術評価書」と、それに基づく保全計画の策定を義務付けている。
いずれも認可を受けなければならない。
川内原発1号機の運転開始は１９８４年７月。
九電は１３年１２月、評価書などの認可を申請したが、認可は現在もおりていない。
すでに３０年を経過し、九電は今月上旬にも補正申請するが、認可は再稼働後になる可能性すらある。
この間題について、規制庁の担当者は「法的には高経年化対策の手続きが終了していなくても、再稼働は可能だ」と話す。
規制法に基づく実用炉規則には認可を得ていない場合でも、稼働を禁じるとは書かれていないためだ。
だが、禁じることは言わずもがなだ。
住民団体「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」代表の高木章次さんは「老朽原発にはより厳しい安全確認が求められるのに、規制は再稼働優先で手抜きをしようとしている」と憤慨する。
「法律で求められる認可抜きに再稼働することは、規制の根本的な枠組みすら否定することに等しい」
火山の噴火予測や避難計画のずさんさは、これまでも再三指摘されてきた。
規制委は「火山影響評価ガイド」で、電力会社による監視で巨大噴火の前兆を把握するとしている。
しかし、火山の専門家たちは巨大噴火の予兆を捉えるのは困難と忠告してきた。
それでも、規制委は川内原発について「原発を運転する数十年のうちに起きる可能性は低い」という九電の主張を追認。１、２号機の保安規定を認可した。
避難計画については、新規制基準で原発から３０キロ圏の自治体に避難計画の策定を求めている。
この圏内には九市町、計約２１万人の住民が暮らす。
各自治体は計画こそ作ったが、津波の影響を受けそうな海岸沿いの道が唯一の避難路とされるなど、実効性には疑問が多い。
しかし、規制委は自治体側に「お任せ」の姿勢だ。
安倍首相は「世界で最も厳しい審査基準」と新規制基準を持ち上げる。
だが、この間の川内原発の審査を見る限り、審査を実施している規制委の姿勢は、福島原発事故を防げなかった旧保安院とさして変わりがないことが透けてくる。
「官僚が人選 当然の結果」
九州大の吉岡斉教授(原子力政策)は「規制委の審査は、保安院より劣る部分さえある」と批判する。
福島原発事故前、保安院は原発の重大事故対策が有効か否かを評価するため、事業者が用いた事故解析コード(計算ソフト)とは別のコードを使い、独自に炉心溶融に至るまでの時間などを計算していた。
「どの解析コードを使うかで、炉心が溶け始めるまでの時間が倍も追うケースがあった。だが、こうした二重チェックは、規制委になってから実施されていない。解析結果の詳細さえ、明らかにしていない」
吉岡教授は「米国の原子力規制委は独立性が極めて高い。だが、日本の場合は名ばかりの独立機関で、委員の人選は官僚の支配下にある。実際、現在の委員を選んだ官僚は、旧保安院や旧原子力安全委員会の出身者ばかりだ。そのうえ、安倍政権は再稼働推進を最優先している。規制委が旧保安院と変わらない組織になることは目に見えていた」とため息を漏らす。
住民ネットワークの高木さんはこう抗議した。「再稼働を急げば、ミスは必ず生まれる。いいかげんな審査を容認する姿勢は、暴挙としか言いようがない」
＜デスクメモ＞
「アイデア」ものと感心した。原子力規制庁の白抜き資料である。
黒塗り資料は珍しくない。だが、隠す部分が白い資料には黒塗りのような怪しさがない。
黒を白と言いくるめるとはこのことか。これも役人の仕事のうちなのだろう。
「税を払ったら、いくらも残らない」。あるニュースの断片を思い出す。(牧)
原発事故訴訟 自殺との因果関係認め東電に2,700万円賠償命令
FNNLocal (福島15/06/30)
夫が自殺したのは、福島第1原発事故による避難が原因として、福島・浪江町の女性などが東京電力を訴えた裁判で、裁判所は、東京電力に、およそ2,700万円の支払いを命じた。
この裁判は、夫(当時67)が自殺したのは、原発事故による避難でうつ病になったことが原因として、浪江町の五十崎 榮子さんなど3人が、東京電力に対し、およそ8,700万円の損害賠償を求めていたもの。
30日の判決で、福島地裁の潮見直之裁判長は、「自殺と原発事故には相当の因果関係がある」として、東京電力に対し、およそ2,700万円の支払いを命じた。
原発事故が自殺の原因と認めた判決は、県内で2例目。
