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10.29
Thu


<東北電>女川外部電源喪失 連絡遅れ陳謝
河北新報 2015年10月29日 木曜日

 東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)で9月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動した問題で、東北電の原田宏哉社長は28日、周辺自治体への連絡が遅れたことについて「社会的にどう受け止められるかの感度が鈍かった。地域に迷惑を掛け申し訳ない」と陳謝した。

 原田社長は定例記者会見で「東京電力福島第1原発事故以降、電源喪失や冷却設備の停止は地域の一大関心事になった」と説明。同様の事態が発生した場合には「速やかに発表していきたい」と述べた。

 連絡が遅れた周辺自治体は原発から30キロ圏内にある緊急時防護措置区域(UPZ)の登米市など5市町。東北電は法令や安全協定に定めがないことを理由に挙げていたが、地元からは改善を求める声が出ていた。
 国や立地自治体にはトラブル発生直後に自主的に連絡していた。




<女川原発>地元連絡は停電発生9日後
河北新報 2015年10月14日水曜日

 東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の外部電源が2日間で2度停電したことが明らかになった13日、立地自治体や周辺自治体からは、安全対策の徹底や迅速な情報伝達を求める声が上がった。
 女川町は発生当日に東北電から連絡を受けた。担当者は「安全措置が欠落したヒューマンエラーに起因する。重く受け止め、改善してほしい」と指摘した。
 石巻市によると、市への連絡は発生9日後の今月8日。担当者は「非常用電源が入ることは簡単な事象ではない。早く連絡をもらわないと市民を守れない」と東北電に改善を求めた。
 東北電は、国にも発生当日に連絡したが「法令で報告が義務付けられているトラブルではない」として13日まで公表しなかった。
 4月に東北電と安全協定を結んだ女川原発30キロ圏内の登米市や美里町など5市町への連絡も13日になった。美里町の担当者は「東北電が情報を隠せば町は何もできない。迅速な情報提供を期待する」と話した。
          ◇         ◇         ◇
 東北電力は13日、東北電力女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、石巻市)で9月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動するトラブルが立て続けに2度発生したと発表した。




河北抄 港北新報
 何度も聞かされてきた言い訳のような気がする。女川原発(宮城県女川町、石巻市)の1号機で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却ポンプが約35分間停止したのに、東北電力から地元への報告は後日。「法令や安全協定で義務付けられていなかった」という理由。
 その通りだとしても、ちょっと想像してほしい。福島第1原発事故で電源喪失がどれほど危機的な結果をもたらしたのか。燃料プールも冷却は欠かせない。
 ポンプの停止は先月29日だった。東北電力はその日に女川町と石巻市、宮城県へ連絡したが、それは「停電で原発の放水口で測っている放射能データを送れなくなった件」(広報・地域交流部)。
 ポンプの停止は30日にさらに詳しく報告する際に伝えたという。だが、報告の優先順位を間違っているのではないか。
 大事だったのはポンプの停止と非常用電源の作動。原発30キロ圏の自治体も含めてスピーディーに伝えるのが正解だったはず。法律や協定に従うのは最低限の役割であり、それを超える仕事ができなければ全くもって地元は安心できない。(2015・10・15)




「社会的にどう受け止められるかの感度が鈍かった」と東北電原田宏哉社長が陳謝したが
「社会の受け止め方の感度」????
そうじゃない。
地元住民の安全を真っ先に考えるという、ごく当たり前のことが全くこの社長の頭の中には無い!



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10.29
Thu



原子力規制委員会 定例記者会見(平成27年10月28日)
201510281


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/UAV07uZH6Ow?t=8m39s

日経新聞 及川:
今日の委員会でも議題に挙がっていました、もんじゅについて改めて何点かお伺いいたします。
最近の委員会等々の議論を聞いていると、もんじゅを運営する主体として原子力機構が適性がないとか、資質だとか能力が欠けているのではないか」という指摘が複数の委員から出ているんですけれども、委員長ご自身は運営主体としての原子力機構のどういうところに問題があるとお考えでしょうか?

田中俊一委員長:
まぁ、あの〜、もう再三申し上げているから、全くす、す、改めて申し上げる事はないというふうに思いますけれども、
あのー、結局、ん、ま、今日の議論にもありましたように、不適合な問題が何年たっても解決の見通しが出てこないっていう、道が、見通しが得られないというところが問題で、その事については、あの、ま、今日大村さんの方からも報告がありましたように、現地の検査官の印象も全く同じだったという事を確認しましたので、ま、そういう意味で各委員ともそういうお話しがあったんだというふうに思います。

日経新聞 及川:
最終的にですね、規制委員会側がどういう対応を取るか未定だ、だというのはわかった上でお聞きしたいんですが、
議論を聞いていると、運営体制そのものについて規制委員会としてもなんらかの形で、所管する文科省なりにですね、見直しを求めていかざるを得ないというふうなことと思ってよろしいでしょうか?

田中俊一委員長:
まだあの、どういうふうにするかってのは、その〜、決めたわけではなくて、今日の議論もありましたように、あと2日に機構の理事長、児玉(敏雄)理事長からもいろいろヒアリングをするということですから、それを、それを待って決めたいと思いますけど、先日文科省に来ていただいた時も、あのー、ある程度そういうことも含めて、あの、文科省の認識を問うたわけですから、あの〜、そういうことも含めて、あの〜、いろいろこれから少しそういうことを含めてどういうふうにするか、議論を煮詰めていきたいと思っていますけれど。

日経新聞 及川:
えっと、先週の段階では規制委員会の取りうる措置として、極端に言うと設置許可の取り消しとか、あるいは文部科学大臣への勧告とか、法律上ですね、取りうる手段というのは幾つかあって、それを現段階で排除するものではないというふうにおっしゃっていましたけれども、その後認識は変わりないですか?

田中俊一委員長:
えっとーーー、今は特に、うん、それは、ま、そういうふうな、あのー、なんていうんですかね、たて付けになっていますから、ま、我々の、ポジションは。
それについては特にかわ、変わりはどうこういう段階ではないと思っていますけれども。

日経新聞 及川:
最後にすみません。
これは事務局の方からお答えいただいても結構なんですけれど、これはあくまで確認なんですが、規制委員会発足後、規制委員会設置法に基づく勧告権というのは今までに一度も行使したことがない、という事実はまちがいないでしょうか?

田中俊一委員長:間違いないです。

日経新聞 及川:ありがとうございます。


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/UAV07uZH6Ow?t=12m52s
産経新聞 天野:
今日の議論を聞いている限り、規制委員会の意思というかその姿勢というのはなんか一致しているように見えるんですけれども、委員長の中で「まだ決まっていない」というのは、なにか、どういう、なにか、っていうかたちで、なんか揺れ動いているんですか?
委員長の判断理由として、欠けているもの。
何を持ってどう判断するか?っていう、その辺のプロセスっていかがですか?

田中俊一委員長:
んにゃ、あのー、今日じゃなくて先週申し上げましたように、ふ、あの、児玉理事長に、ん…のヒアリングを、まぁ行うということ。それが、ま、2日に予定されていますから、それを、その、お聞きして、えっとー、責任者としての、そのー、お考えを思う存分聞いた上で判断するのが礼儀だと思いますので、そういうことですね。

産経新聞 大野:
いまの「礼儀」という言葉を受け止めるとすると、もうほぼ固まっていて、ある意味手続き上の流れとして聞いておくというような、その過程の一部でしかないように聞こえたんですが、来週2日に児玉理事長に対して何をお聞きしようというふうにお考えですか?
何を、例えば理事長が今後の改善案とかいろいろ示したとしても、何か今日の委員会の意思として、なにか変わるものってあるんですか?
なにを聞こうとされているんでしょうか?

田中俊一委員長:
いや、あの〜〜ぉ分かりません。
我々の考えが変わるような、非常にあの、抜本的な、ってか、お考えが出てくるかどうか、その辺もわかりませんので、いまここで何か予断を持って判断を申し上げる段階ではないと思っていますけど。

産経新聞 大野:
あの、今回の問題っていうのは、おそらくもんじゅだけの問題ではないという懸念をしておるんですけれども、つまり原子力機構としていろんな緊急活動であったり、現状としてもいま試験研究炉としてHDRとかいろんなものを審査として出しておりますが、その辺の審査に対する影響っていうのはあるのかどうか?ということと、審査に関わらず、今回は組織マネジメント自体が問題になっていることですから、原子力機構全体に対するなにか影響というのは、現状考えられている範囲でどういうふうにお考えですか?

田中俊一委員長:
いやぁ、わたしどもぅは、あのー、原子力機構の主務官庁ではありませんから、あのー、そこをどういう影響があるかとか、そういうことはいまなにも、そういうことについて、あの、何か慮って(おもんばかって)っていうことはなくてですね、「もんじゅという一つの大きな原子力施設についての安全確保」という観点から、のみ、我々はいま議論し判断しようとしています。


文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/UAV07uZH6Ow?t=23m59s

東京新聞 小倉:
繰り返しになって恐縮なんですけれども、もんじゅの件で。
今後の可能性として文科省に勧告なり、仮に要望することになった場合、もんじゅの運営主体について原子力機構から別の組織に変えるよう求めたり検討をお願いしたりとか。
そういうことは選択肢としてありえますでしょうか?

田中俊一委員長:
まだあの、ん、わかりません。
はい。

東京新聞 小倉:
先週の会見で「もんじゅの安全性が確保できなければ、設置許可の取り消し処分に関して排除しない」ということだったんですけど、「安全性が確保できない」というのは具体的にどういったことをイメージしていますか?

田中俊一委員長:
要するに、ま、今議論になっているのはいろんなひんそう上の問題が全部重要度分から間違って、その点検ミスとかいろんなことがあります。
で、そういう所が結果的には今は止まっているからあれですけれども、動き出せばいろんな問題。
安全上の大きな影響を及ぼす可能性がありますから、そういったことがきちっとできないということが安全上の懸念を払拭できないということになりますね。

もんじゅ運営「是正を」 規制委、初の勧告視野に
2015/10/28 23:29 日本経済新聞

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日の記者会見で、機器の管理体制の不備が相次いで発覚している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について「何年たっても(問題の)解決の見通しが出てこない」と述べ、機構の運営能力に疑問を示した。所管する文部科学省への初の勧告も視野に入れ、運営体制の是正を求める構えだ。

 もんじゅでは8月以降、機器の安全上の重要度分類に多数の誤りが見つかった。2012年から管理上のミスがたびたび明らかになっており、規制委は11月2日に機構の児玉敏雄理事長から意見を聴取した上で、同月4日にも対応を決める。



原子力規制委、もんじゅ運営主体の移管検討 「任せられぬ」
2015年10月29日 東京新聞朝刊

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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は二十八日、運営する日本原子力研究開発機構の安全への意識や管理能力は低く、通常の原発よりリスクの高いもんじゅの運営を任せられないとの認識で一致した。
 今後、機構を所管する文部科学省に対し、もんじゅを機構から切り離し、新たな組織への移管を勧告することなどを軸に検討していく。安全確保への道筋がつかない場合は、廃炉につながる設置許可の取り消しになる可能性もある。十一月二日には、機構の児玉敏雄理事長から事情を聴く。
 局長の説明を踏まえた二十八日の会合では、機構について「もんじゅの運営主体として不適切。文科省は、適切な組織に運営させることを考えるべきだ」(田中知(さとる)委員)、「高速増殖炉のリスクへの認識が足りない。もんじゅを運転できる状態にない」(田中俊一委員長)など厳しい批判が相次いだ。






2015年10月22日 東京新聞(クリックすると大きく見ることができます↓)
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ー追記ー

11月2日

ミス続発もんじゅで規制委聴取
テレビ東京 2015年11月2日


午後3時過ぎ 原子力規制委員会
原子力規制委員 更田豊志委員長代理:
民間の場合こういうことだったら途中で倒れてません?

201511021

日本原子力県キュ開発機構 児玉敏雄理事長:
事業としては成り立っていかない可能性はありますね。

201511022
機器の点検をめぐり、管理ミスが相次いでいる高速増殖炉もんじゅについて、原子力規制委員会はきょう、日本原子力研究開発機構の児玉理事長を呼び、臨時の会議を開きました。

201511023
会議では委員から理事長へ厳しい指摘が相次ぎ、規制委員会ではあさってにも今後の対応を判断します。



もんじゅ、あすにも重大決定 規制委が機構理事長を聴取「運営主体にふさわしくない」 
産経ニュース 2015年11月3日

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原子力規制委の質問に答える日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長=2日午後、東京都港区の原子力規制庁

 原子力規制委員会は2日、臨時会合を開き、安全の不備が続く高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を聴取した。規制委は、機構の能力を「平均値以下」と指摘し、運営主体として機構がふさわしくないとの認識で大筋一致。早ければ4日にも勧告権の行使を含めた「重大な決定」を下す。

 児玉理事長は「もんじゅを運営するのは原子力機構以外にない」と主張し、重要設備の保全計画の見直しや、未点検機器の点検を来年春までに全て完了することを約束した。

 これに対し、規制委の更田豊志委員長代理は「民間ならすでに倒産している。絶え間なく違反を繰り返している」と強調。伴信彦委員も「高速炉を動かすのは世界的にも難しい。管理でも世界最高水準でなければならないことは分かっているはずだ」と追及した。

 児玉理事長は「今後を見てもらいたい。メーカーの協力も得てオールジャパンでやっていく」と反論したが、規制委の田中俊一委員長は「相当の税金を使っており、いくら使ってもいいように聞こえる。安全文化ができていない」と話した。

 もんじゅでは平成24年11月に約1万件の機器の点検漏れが発覚。今夏には機器の安全上の重要度分類が間違っていたことも判明した。規制委は4日の定例会合でもんじゅの今後の対応を議論し、運営体制の見直しを求める初の勧告権を行使することを検討している。





11月4日

「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断”
NHK 2015年11月4日 18時31分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。
今回異例の勧告に踏み切ることになった理由については、4日の原子力規制委員会で田中俊一委員長は「日本原子力研究開発機構はもんじゅを運転していない状態での保安措置が適切にできておらず、運転するための基本的な能力を持っているとは認めがたい。これは、これまでの長期的な経緯を踏まえた判断だ」としています。そのうえで、もんじゅの特殊性にも触れ、「もんじゅは日本では経験のない新しいタイプの原子炉であり、原子力機構には研究開発の能力などの長所があるという主張もあったが、それをもって運転を任せるわけにはいかない。ナトリウム漏れ事故から20年間、ほとんど施設が動いていないなか、文部科学省が相当の取り組みをしてきたにもかかわらず、問題は解決しておらず、こういった状態をいつまでも放置しておくべきではない」と述べました。

文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。
半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかという質問に対しては、「法律的にはそのような対応もあるが、今の段階ではそこまでは考えていない」と答え、そのうえで運営主体について、「高速増殖炉についての知見が十分にあり、基本がしっかりしていることが求められる。組織が整えばいいというものではなく、それなりに中身を伴うものでなければならない」と述べました。

”失格“勧告の背景は
原子力規制委員会が「運営主体の交代」という異例の勧告に踏み切った背景には、トップの交代や組織の見直しなど、原子力機構の内部改革では、もはや「改善は困難」という、5人の委員の共通認識があります。高速増殖炉「もんじゅ」は、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として研究開発が始まりましたが、20年前の平成7年に、冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、その際、組織の隠蔽体質を問われ、当時の動燃=動力炉核燃料開発事業団が解体される事態にまで発展しました。その後、動燃を引き継いだ組織と、日本の原子力の基礎研究を担ってきた旧原研が統合され、今の日本原子力研究開発機構がもんじゅの運営主体となりますが、組織が変わっても安全に関わる問題はなくなりませんでした。運転が長期間止まるなか、平成20年には、計器の誤作動や点検の不備、トラブルの通報遅れなど、組織体質が問われるような事態が相次ぎます。
さらに、平成22年5月、14年ぶりに再開した試験運転から僅か3か月後に、重さ3トン余りもある装置が原子炉内に落下して抜けなくなる重大なトラブルが発生し、それ以来、運転は止まったままです。こうしたなか、3年前の平成24年9月からの国の保安検査で、およそ1万件の点検漏れが見つかったのをきっかけに、新たな問題が次々に発覚し、おととし5月、トップが交代したほか、原子力規制委員会も、管理体制の改善が確認できるまで、試験運転の再開を事実上禁じる命令を出しました。これを受けて原子力機構は、もんじゅを理事長直轄の組織とするなどの見直しを行いますが、その後も問題は相次ぎ、ことし8月には、機器の安全上の重要度を決める分類の誤りも多数見つかり、この3年間でのもんじゅの保安規定違反は、9回におよびました。
こうした異常事態に規制委員会は、先月以降、ことし民間から就任した原子力機構の児玉理事長や、監督官庁の文部科学省の幹部を呼び、管理体制などについて厳しく問いました。しかし各委員は、「もんじゅを安全に運転できるのかという、懸念の解消はできなかった。組織の改編や外部からの支援ではもはや改善は困難」だという見解を示し、原子力機構の内部改革での改善は見込めないという認識で一致しました



NHK動画の文字起こし
今日の規制委員会で田中委員長は次のように述べました。
201511041
原子力機構にもんじゅの運転を任せるべきではない。
原子力機構に変わるどのような者が適当か具体的な者を特定して明示していただきたい。

おおむね半年を目処に新しい運営主体を示すよう文部科学大臣に勧告することに決めました。

201511042
極めて重い判断をいただいたと厳粛に受け止めています。

201511043
新たな運営主体が見つからない場合、もんじゅは廃止も含めて事業の抜本的な見直しを迫られることになります。


201511044
今回の異例の勧告は、いわば「最後通告」です。
もんじゅをめぐっては、ナトリウム事故以降、この20年間組織やトップが変わっても、安全を揺るがす問題が繰り返されてきました。
もはや「内部の改革では改善は困難だ」という判断です。
しかし文部科学省は原子力機構に変わる運営主体を見つけるのは難しいとしています。
今回の勧告はもんじゅの行く末とともに日本の原子力政策の柱である核燃料サイクルの行方にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
comment 1
10.29
Thu


原子力規制委員会 定例記者会見(平成27年10月28日)
201510283

文字起こし部分の原子力規制委員会のYoutube→https://youtu.be/UAV07uZH6Ow?t=16m16s







201510282
OurPlanet-TV 白石:
先週福島をまわられて、各自治体の首長さんたちとお話をされてきたと思うんですけれども、
それぞれの自治体の安全、帰還のための安全の基準を示してほしいということもあったんですが、
南相馬で安全基準について「どこが安全か基準を示してほしい」と問われたときに、
委員長が「国際的には生涯1000mSvという基準がある」というふうに言及されたんですけれど、その時にそういうふうに言及された意味というか、あの場でそういうふうにお話されたのはどういう意味だったのかな?ということで、ちょっと確認というか教えていただければと思うんですけれども。


田中俊一原子力規制委員長:
えっとですね、まずその前に「現存被ばく状況」という考え方ですよね。
で、いまその〜、国際的にはこういった、原子力事故などが環境を汚染する事故が起きた時には、そういう、ま、フィールドで生活するということについて、どの程度のレベルで放射線被ばくの影響をリスクを考えるべきかということなんで。
で、それで実際に、その、放射線被ばくによるリスクです。
別に20mSv、年間20mSvだから影響があるかどうか?ということについては、あんまり定量的な実証データは無いとは思いますけれども、まぁ、いろんな国際的ないう、ま、専門家は「20mSv以下であれば」っていうこと、です。
それはどういうーーー根拠に基づいているか?というと、その、ま、
「避難することによって受ける他のリスクもいっぱいありますね」っていうことですよね。
あのーー、だからそういったいろんなことを勘案してその程度で。
ただしこれはあくまでも参考レベルだから、「1から20の範囲内で、その時に置かれている状況を踏まえて住んでいる方たちが主体的にそれを判断して決めるのがいい」ということなんです。

で、生涯1000mSvというのは、前のICRPの勧告で出てるなので、出てるんですけれども、日本はまだ取り入れていません。

ま、そういうことで50年の、ま、生涯線量として年間20ミリっていうのも出てきてるのかなと思いますけれども、あのー、ま、それは事実としてそういうことがあるということです。

それで南相馬で申し上げたのは、参考レベルの範囲内で数年間少し、1mSvを超えるような状況があったとしても、それがずーっと続くんではなくて、できるだけ速やかに線量を下げる努力をしながら、いや、せ、ま、下げる努力をしていけば、生涯線量という考え方からすれば、その一部を、ま、ある意味じゃ、ま、使ってしまうという…少し。
他の、ここの、こういうところにいる方よりは少しそういう点で、あの、何年間かの間に少し余分な被ばくを受けるという、そういうことで申し上げたんです。



OurPlanet-TV 白石:
今の「生涯1000mSv」は20mSvで生涯50年ということになると思うんですけれども、それはICRPの公衆被ばくの、現存被ばくでそういうものがあるという理解で間違っていないですか?

田中俊一原子力規制委員長:
まぁ、あの〜、健康…、えっとぉー、この事故の後に厚労省も外部被曝の線量が、そう決めたんじゃなかったかね。
生涯線量としてね。
違いますか?

企画課長
規制企画課長 佐藤:
規制企画課長の佐藤です。
私のところでは緊急時被ばくの時にやりましたので、ちょっとあの、私の知る限りでお応えさせていただきますと、
あの、ま、厚労省の方もですね、あの当時は250(mSv)というようなことで、え、現存被ばく、ま、あの、「作業員の被ばく限度というのを決めた」というのがあります。

で、あの、先ほどの1000mSvの出処も、ま、ちょっと委員長のお答えと重なりますけど、ま、実際にそのICRPからの勧告もですね、えーー、生涯1000mSvということで、ま、それについては、あの、我が国においてもですね、あのー、
1年間で50mSv(? 何度聞いても「50mSv」と言ってる)
5年間で100mSv
っていう規制がある中で、それをま、5年100というのを10個積み重ねて、ま、50年で1000ミリというようなことでありますから、ま、そういったものがですね、ま、ICRPというすなわち、ま、科学的にそれなりに裏付けをされているものというふうに理解しているところであります。



OurPlanet-TV 白石:
ちょっと、「作業員かな」と思っていたものですから、ちょっと公衆だったので。
後もう一点、今回「地域ごとに、自治体ごとに目標値を決めて」というようなこともおっしゃっていたかと思うんですけど、そうするといわゆる「参考レベル」という数値に関しては、国が7月の段階では5ミリという数字も妥当的なものとして考えられると委員長はおっしゃっていたと思うんですが。
どちらかというと、今回お聞きしていて思ったのはやはり地域ごとの実情じゃなくて、地域が言った設定をした方がいいというような、今は提案というか、そういう方針というふうに考えればいいでしょうか?

田中俊一原子力規制委員長:
いや、そ、あくまでもそういうぅー、そういう、「そういうものだ」ということなんですね。
んで、えっとー、「強制すべきものではないし、国がなんか頭越しに決めるべきものではない」っていう意味で申し上げています。
ですから、あのー、除染のレベルを1ミリでないと嫌だ っていう人も、所もありますし、飯舘とか、そういう所は5ミリって、当初から決めています。
んで、5ミリでずーっといいということではないんですよね。
ですからあのー、そこは、あのーよく、やっぱり地元の実際のそこのステークホルダー(stakeholder)がきちっと議論をして自分たちが。
だからこれ帰る、そのレベルで帰るか帰らないか、戻るか戻らないかというのは、これは個人の選択ですから。
ただ全体の集団としての市町村単位で今帰還をどうするか、という議論がされているので、そこはそういうことで決めていただきたいということなんです。

ですから南相馬市長が言うのは、「国がいくらっていうことを決めろ」っていうことなんだけど、
それは決められないものなんです」ということを言っただけなんだ。

だから参考レベルなんです。



OurPlanet-TV 白石:
ごめんなさい、参考レベルはいま何ミリというふうに考えればいいですか?

田中俊一原子力規制委員長:1から20の範囲ですね。

OurPlanet-TV 白石:
国が決めている基準は特に設けていないけれど、例えば飯舘村であれば5ミリというのが、ある種の参考レベルであるという感じなんですか?

田中俊一原子力規制委員長:はい。








文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/UAV07uZH6Ow?t=25m37s

vhk.png

NHK 花田:
今日の定例会の最後でもご発言されていましたけれど、福島で意見交換されていろんな課題が見つけられて、これから各省庁と協議していく趣旨のご発言があったんですけど、今後具体的には、委員長の中でどのように進ていこうとお考えになられているか?
お考えが今の段階であれば聞かせてください。


田中俊一委員長:
えっと、福島のサイト内の問題は私どもの主体的な、ま、任務ですから、それはきちっとやっていかなければいけないんですが、サイト外についていうと、モニタリングの問題は私どもです。

で、除染と色々な環境回復については環境省。
それからいろいろ生活支援的な生活に関わるもっと幅広くっていうところは生活支援チーム復興庁とか。
それから林野の、山林の除染等についての希望がありましたし、そういったことになると農水省とか、林野庁とか、いろんなところが関係してくると思うんです。
ですからあの、少なくてもそういういろんなご要望はきちっとお伝えするということでまず。
そのあとどうなるかは私が明示できる前はしますけれども。
あの、まず大事なことは国を挙げて、やっぱり福島のふっ、1日でも早い復興、復帰に、住民の皆さんの復帰につながるようなことに取り組むことが、国の役割として重要ですから、問題が問題としてはっきりすればちゃんと取り組むべきだろうというのが私の考えですから、そういう努力をしたいと思っています。

NHK 花田:
やり方としてはまた委員会でそういった話をしましょうというよりは、委員長がもう個別に各省庁とかに要望を伝えていくというような形になるんでしょうか?

田中俊一委員長:
これは委員会で議論するようなことで止まることではないから、もう少し幅広くというようなことになると思います。






福島第一原発事故作業員 白血病で初の労災認定

厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、1976年に「年5ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで1年超経過していること」と定めた。

厚生労働省は原発労働者を含む放射線業務従事者について、労働安全衛生法に基づく被ばく線量の上限(年50ミリシーベルトかつ5年100ミリシーベルト)とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年25ミリシーベルト以上」食道がんや胃がんは「100ミリシーベルト以上などとしている。原発労働者の労災認定は、福島第1原発事故以外でこれまでに13人(白血病6人、悪性リンパ腫5人、多発性骨髄腫2人)いる。



放射線業務従事者の被曝線量の上限→年50ミリシーベルトかつ5年100ミリシーベルト

放射線障害による疾病ごとの労災認定基準
白血病→年5ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで1年超経過していること
悪性リンパ腫→年25ミリシーベルト以上
食道がんや胃がん→100ミリシーベルト以上(生涯)


とにかく、年5mSv以上被曝して原発事故1年後以降に白血病になったら、原発作業員なら労災が認められるレベルだということです。
そこで生活している人は補償されない。






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