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02.20
Sat

気になるニュースワード 「南相馬市の避難指示」は...
(福島16/02/19)FNNLocal


19日のニュースワードは、「南相馬市の避難指示」についてです。

南相馬市には三つの区域、赤色の帰還困難区域、青色の居住制限区域、緑色の避難指示解除準備区域がある。

南相馬

このうち、避難指示の解除が検討されているのが、帰還困難区域を除いて、小高区と原町­区の一部に出されているこの二つの区域、1万1,700人、3,700世帯が対象となっている。
環境省では、この区域の生活圏の除染は、3月末には完了する予定。

また、水や電気などのインフラも復旧済み。
そして小高区では、小高病院がすでに内科で診療を­再開しているほか、小高商工会に加盟する40の事業所も事業を再開している。
1万人を超える避難指示の解除は、これまでで最も大きな規模となる







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02.20
Sat

自主避難で東電に賠償命令 京都地裁、ADR提示上回る
2016年2月19日 中日新聞朝刊

 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、夫婦への計約3千万円の支払いを命じた。

 原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)で提示されていた約1100万円を上回った。原告側は「ADRでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭(せんべん)をつけた」と評価した。

 判決によると、夫は会社を経営していたが、2011年3月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同5月ごろ、就労不能状態になった。

 三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約2100万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。

 転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は12年8月末までとし、以降の分は退けた。

 慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は100万円、妻は70万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。

 判決後、原告は弁護士を通じて「当面の生活はできてほっとしたが、将来の生活の見通しは付かない」と心境を明らかにした。

 福島県によると、昨年10月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約7000世帯、約18000人。文部科学省によると、ADRは昨年末までに約18000件が申し立てられ、既に約13000件が和解した。

◆判決精査し対応

 <東京電力の話> 今後は判決内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応していく。

◆指針超えに意義

 <立命館大法科大学院の吉村良一教授(環境法)の話> 原発事故の避難者に対し、東京電力はこれまで原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で定められた金額しか賠償をしない姿勢を取ってきており、今回の判決が指針の範囲を超えて賠償を認めたことは大きな意義がある

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02.20
Sat

首都圏避難へ「首相談話」 福島第一事故、極秘で草案
2016年2月20日 中日新聞朝刊

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作成された首相談話草案

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。

 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の2011年3月18日、作成を依頼し、平田氏は二日後の20日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。

 赤字で「重要原稿草案 2011・3・20」と書かれた草案は冒頭、政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束。その上で「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」などと避難を呼び掛けた。パニックを警戒し「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」などと訴えている。

 平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。

 鈴木氏は本紙の取材に「官邸の指示ではない。私が独断で準備した」と説明。ただ、原発事故の影響がさらに拡大すれば、菅首相らに提案するつもりだったという。

 平田氏は「談話が必要になる可能性は極めて低いという前提で、シミュレーションとして作った。実際に発表する場合にはさらに専門家を加えた検討が必要だと思っていた」と話した。

 首都圏避難を伴う「最悪のシナリオ」をめぐっては官邸の指示で当時の近藤駿介原子力委員長が2011年3月25日に作成。福島第一原発1~4号機の使用済み核燃料プールが空だきになって燃料が溶融するなどの想定で、首都圏の住民数千万人の避難を示唆する内容だった。

◆私は知らない
 <菅直人元首相の話> 東京を含め5000万人の避難が必要になるという最悪の事態は、事故発生当初から私の頭にあった。スタッフはいろんなことを想定して準備する。ただ私は(首相談話草案の存在を)知らないし、見たのも初めて。本当に避難が必要になった場合は、特別立法を含めて何らかの手だてをしたはずだ。





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02.20
Sat


地元の住民には知らされずに行われたベント。
放射性物質を含むベントの白煙がハッキリと写っている。
直後に爆発。



ベントの白煙くっきり 写真家・石川梵さん空撮、爆発1時間前の福島第一原発
2016年2月19日 中日新聞夕刊

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東日本大震災の翌日に写真家の石川梵さんが空撮した福島第一原発。鮮明な画像から、1号機の排気筒から白煙が確認できる。この約1時間後に1号機建屋は爆発した=2011年3月12日午後2時40分ごろ



 東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の2011年3月12日、1号機の原子炉が破裂しないようベント(排気)を実施した。その様子を写真家の石川梵(ぼん)さんが撮影していた。本紙に提供された写真を見ると、排気筒から北側に向かって白煙がたなびいている。

 1号機は地震や津波に襲われた11日夕の段階で炉心溶融が起きたとされ、炉内の圧力が設計を大きく超える状態になった。

 東電は12日午前にベントを試みたが、弁が少ししか開かず失敗。午後二時半ごろに再び試みた。

 ベントが成功したかどうかはこれまで敷地南側にあった展望台からのライブカメラの不鮮明な映像や、格納容器の圧力低下で確認できたとされてきたが、ここまで鮮明な写真で確認できたのは初めて。

 石川さんは当時、津波で壊滅的被害を受けた宮城県気仙沼市を小型機で撮影した帰りだった。

 本紙の取材に「撮影したのは午後2時40分ごろ。気仙沼に向かう時は福島第一原発の様子がおかしいとは思わず、敷地内が津波でやられているとも思わなかった。帰りに排気筒から煙が出ているのを見て、とんでもないことが起きているのではと思い、シャッターを切った」と話した。

 1号機の原子炉建屋は、その一時間後の同3時36分、建屋上部にたまったガスにより水素爆発を起こした






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02.20
Sat



せっかく集めたものを撒き散らし汚染を広げる政策



井上環境副大臣、基準超え指定廃棄物「3分の1以下に減少」報告
(宮城16/02/17)FNNLocal

環境省の井上信治副大臣が、村井嘉浩知事と会談し、宮城県内で一時保管されている指定­廃棄物のセシウム濃度を再測定した結果、基準を超えていたものが、全体の3分の1以下­にまで減少していたことを報告した。

井上環境副大臣、基準超え指定廃棄物1

井上副大臣は、県内で一時保管されている指定廃棄物について、2015年8月から再測­定した結果、基準を超える廃棄物が、全体の3分の1以下にまで減少していたことを、村­井知事に報告した。

そのうえで、市町村長会議を開き、8,000ベクレル(Bq)以下の廃棄物の一般処理­するよう協力を求めた
その一方で、8,000ベクレルを超える指定廃棄物の県内1カ所での集約の方針は変え­ない方針も、あわせて知事に伝えた。

井上環境副大臣、基準超え指定廃棄物2

村井知事は、2015年度中にも市町村長会議を開き、方針を決めたいとしている。

井上環境副大臣、基準超え指定廃棄物3

環境省の井上副大臣は、「8,000ベクレルを下回ったものについては、解除を進めて­、そして一般処理をして、少しでも指定廃棄物を減らしていく」と述べた。

井上環境副大臣、基準超え指定廃棄物4

また、村井知事は「時間をかけないように、県としても、最大限、汗をかいていきたいと­いうふうに思っております」と述べた。




一般処理!!!?




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02.20
Sat


子どもの甲状腺検査 新たに1人が「甲状腺がん」と診断
(福島16/02/15)FNNLocal
FNNLocal

甲状腺癌1

子どもの甲状腺検査で、新たに1人が「甲状腺がん」と診断された。
甲状腺検査は、福島第1原発事故当時に、福島県内で18歳以下だった38万人が対象で­、2014年4月からは、2巡目の検査が行われている。

甲状腺癌2

専門家による15日の検討委員会では、2015年12月までに検査が確定した22万人­の結果が公表され、新たに1人が「甲状腺がん」、12人が「がんの疑い」と報告された­。

甲状腺癌3

甲状腺がん」と確定したのは、1巡目とあわせると116人、「がんの疑い」と診断さ­れたのは51人となった。

甲状腺癌4

これについて、検討委員会の星 北斗座長は「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは、被ばく当時の年齢(5歳以­下の子ども)などから考えて、これらのがんにつきましては、放射線の影響は考えにくい­という見解を。委員会としては、そうなったというふうに理解しています」と述べた。




逃げないでいただきたい環境省。現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。12/11山本太郎議員 参議院(文字起こし)

5. 星「確かに調べたらいっぱい出てきましたよ」 11/30第21回県民健康管理調査検討委員会 記者会見(文字起こし)






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