甲状腺がん発生率 分析結果は
02月22日 21時33分
福島県が原発事故当時１８歳以下の子どもたちを対象に行っている甲状腺検査について検討する専門家の部会が開かれました。
被ばく線量の推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、甲状腺がんの発生率に明らかな差が見られないとする分析結果が公表されましたが、「原発事故と関連がないと言える段階ではない」としてさらに検討することにしています。
この分析結果は２２日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。
分析ではＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が報告している事故後１年間の甲状腺の被ばく線量の推定値をもとに、平成２８年度までの検査で「がん」または「がんの疑いがある」と診断された人の割合に地域によって違いがあるか検討しました。
その結果、推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、明らかな差は見られなかったということです。
甲状腺がんと原発事故による被ばくの影響をめぐり、県の県民健康調査検討委員会は３年前、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
会合のあと会見した甲状腺検査評価部会の鈴木元部会長は「現段階で検証が十分ではなく、結論を出すにはまだ早い。今後も検討を続ける必要がある」としています。
去年から４巡目に入っている甲状腺検査で、がんやがんの疑いと診断された人は２０７人となっています。
原電 東海第2の再稼働を表明
2019年02月22日 18時45分 時事通信
東海第２原発の再稼働表明＝原電社長、茨城知事らに
茨城県の大井川和彦知事（右）に東海第２原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長＝２２日午前、茨城県庁
日本原子力発電の村松衛社長は２２日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第２原発（同県東海村）の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺５市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。
面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。
山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。
東海第２原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年９月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同１１月には２０年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。 【時事通信社】
東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
2019年2月22日 15時42分
茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。
東海第二原発は、８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。
去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。
22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは３つの市にとどまっています。
このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。
日本原電社長「すべて未定」
日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。
そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
茨城県知事「県の対応を軽視」
茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。
そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。
東海村長「安全対策の議論を」
日本原電の村松衛社長は22日、東海第二原発が立地する東海村を訪れ、山田修村長に対しても再稼働を目指す考えを伝えました。
このあと、山田村長は「国の審査に合格したことを受けて、経営判断としての再稼働の意向表明だと思う。日本原電には事故のない事業所をどう作っていくのかを求めていたので、それがある程度できてきたということだと受け止めている」と述べました。
そのうえで、「安全対策のための工事を進めることがそのまま再稼働につながるとは考えていない。新しい安全協定の中では安全対策が議論になるので、事故が起きたときの住民の安全な避難ということも含めて、６つの市と村と事業者の間で幅広く議論していきたい」と話していました。
日本原電が背負う課題
原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など４基の原発を保有しています。
このうち、東海原発と敦賀原発１号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発２号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。
こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。
また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。
日本原電では、２年後の2021年３月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。
このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、２社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。
住民から賛否の声
東海第二原発が立地する茨城県東海村の住民からは原発の再稼働に対して賛否の声が聞かれました。21歳の女子大学生は「東海村が豊かになったのは原発のおかげなので、避難計画など事故が起きたときの対策が取られれば再稼働に賛成です」と話していました。
85歳の男性は「必ず安全だと確認できれば再稼働してもよいと思うが、今の段階ではどちらとも言えません」と話していました。
また、36歳の主婦は「事故が起きた時のことを考えると心配なので、再稼働して欲しくないです。どう逃げるかといった不安もあります」と話していました。
90歳の男性は「再稼働には反対です。高齢なので、事故が起きた時に避難できるかどうか不安ですし避難するときの車両の確保も難しいと思います」と話していました。
そもそも総研良かった
羽鳥さんの考え方が改めてわかった感じがした。
それから、高木さんがとても妙だった。論点がずれているような、政治家がわけのわからないこと話すときみたいな、
宇賀ちゃんだけがきちんと向き合ったコメントを言ってくれました。
すぐ消されちゃうと思うけど、Youtube見つけたので、載せておきます
村本さんの「心の余裕がなくなっているような気がする」（見ている側の人に）という言葉がズバリ言い当てているように私は思いました
文字起こしをされているブログがありました
↓
モーニングショーのウーマン村本・安田純平インタビュー全文！羽鳥慎一も炎上！
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CCS
こんなことしているなんて知らなかったので・・・
人間って、なんて恐ろしいことするんだろうか
CO2の地下貯留のCCSプロジェクトが苫小牧で行われている。大変に大きな圧力をかけてCO2を地下に埋めるのだ。しかし米陸軍の調査では、CCSの１５キロ離れた辺りで地震が頻発したという。昨年の北海道の厚真地震は正に苫小牧の隣町で起きた。CCSによって起こされた人災との指摘は無視できないと思う。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年2月2日
CCSの実験は最初長岡で行われたが、中越地震、中越沖地震と続き長岡での実験は中止となった。その後、いわき市沖と苫小牧沖でCCSの実証実験が続けられたが、ご案内の通り東日本大地震と北海道地震が起きている。これらの巨大地震とCCS実験が無関係と言い切れるのか。少なくとも徹底検証が必要だ。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年2月2日
先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年2月21日
先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年2月21日
地下3000メートル！｢CO2貯蓄施設｣の実態
苫小牧の実証実験センターを現地ルポ
山田 雄大 : 東洋経済 記者 2018年04月10日
北の大地で、期待の温暖化対策技術の検証が行われている。
北海道の玄関口、新千歳空港からほど近い苫小牧市。製油所や自動車部品工場が並ぶ湾岸の工業エリアに「苫小牧CCS実証試験センター」がある。 CCSとは、二酸化炭素（CO2）を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術だ。大気に放出されるCO2量を削減できるため、地球温暖化対策の切り札の1つとされる。
IEA（国際エネルギー機関）によれば、2100年までに世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、2060年までに必要とされる累積CO2削減量の14％をCCSが担うことが期待されている。日本でも2014年のエネルギー基本計画で、2020年頃のCCS技術の実用化を目指す方針が示されている。
3つの塔でCO2を分離・回収
センター内でもっとも目を引くのが中央やや西側にそびえる3つの塔。ここで隣接する出光興産の製油所から排出されたガスからCO2を分離・回収している。
パイプラインで運ばれたガスは圧力を高めたうえで、もっとも高い約48メートルの塔（CO2吸収塔）に送られる。この塔では上部からCO2を吸収する特殊な化学溶液が散布されている。ここでCO2を吸収した溶液は2番目の塔（上写真の左の塔、低圧フラッシュ塔）で減圧、3番目の塔（上写真の中央の塔、CO2放散塔）で加熱され、それぞれの工程からCO2を回収している。
減圧、加熱という2段階のプロセスを踏むことで、消費エネルギーを節約しながらガスに含まれるCO2の99％を回収することができる。溶液は独化学メーカーBASF製で、3つの塔を循環させて繰り返し使用する。いずれも操業コストを削減するためだ。
この後、回収したCO2は最大22.8メガパスカル（228気圧）まで圧縮されたうえで地中深く送り込まれる（圧入）。圧入地点（圧入井）にある大きな蛇口のような坑口装置には、さまざまな安全機能が付与されている。たとえば、津波などで坑口装置が破壊された場合、地中50メートルにあるCO2の逆流を防ぐ弁が自動で閉じるといった具合だ。
奥にある坑口装置は地下約1000メートルの「萌別層」という地層につながっている。パイプに耳を当てると遠くで「ゴォー」という音が聞こえる。内部では7.6メガパスカル（76気圧）でCO2が流れているという。
手前の坑口装置からは地下約3000メートルの「滝の上層」につながっている。こちらは深いだけにCO2の圧力は高い。萌別層までで3カ月、滝の上層までは5カ月かけて掘り進んだ。
この施設を運営するのが日本CCS調査。電力、石油、ガス、エンジニアリング、商社など35社が出資する、文字どおり日本でCCSの可能性を調査するための会社だ。
CCSを実施できる場所の選定からプラント建設、運営までを経済産業省から請け負っている。「ここにある設備は新しい技術で開発されたわけではない。既存の技術を組み合わせてうまく動くかを検証している」と説明するのは同センターの宮村宏広報渉外グループ長。
海外では稼働しているプラントも
CO2の分離・回収プラントは化学工場などで使われる技術。掘削は油田などの資源開発の応用技術である。技術的には十分に実現可能なのだ。そもそもCCSは海外で1970年代から多数実施されている。もっとも海外のCCSの大半はCO2削減のためではなく、原油増産が目的である。
油田は操業が進むと地下の圧力が低下することなどから、原油埋蔵量があっても生産量は減退してしまう。そこで液体やガスを送り込み、原油増産を図るEORという技術がある。海外のCCSの大半は、CO2を使ったEORである。
ここにCCSの最大の難しさがある。CO2の回収にも地下への圧入にもコストがかかる。EORならば原油増産のメリットでこのコストを回収できる可能性がある。しかし、EOR以外のCCSでは利益を生まない。
CO2排出に対する課税、もしくはCO2排出削減に対する補助金がない限り、事業者に導入するインセンティブが働かないのだ。油田がほぼない日本でCCSを実用化できるか。これを検証するのがセンターの役割だ。
CO2の圧入・貯留に適しているのは隙間の多い砂岩などの地層を、CO2を通さない泥岩などの地層がサンドイッチしている必要がある。こうした条件を満たした日本での潜在的なCO2貯留可能量は約1400億トン（日本の年間排出量の約100年分）あるとさている。
とはいえ、これはあくまで机上の数値。近くに断層がないなどさまざまな条件を満たす必要がある。こうした条件をクリアしており、実証試験に選ばれたのが苫小牧だった。
苫小牧では2012年から地上設備の設計・建設、坑井の掘削を開始。 2016年4月から試験操業を開始し、2017年2月から本格的にCO2圧入を始めた。2018年度末までの3年間で30万トンを圧入する計画だ。
初年度、製油所のメンテナンスによる休止時に一部の海水中のCO2濃度がわずかに規定値を越え、調査のため約半年操業が止まったり、滝の上層への圧入量が計画を下回るなど、細かな想定外は起きている。
ただ、CO2濃度の問題は自然変動の範囲でその後は問題が出ていない。滝の上層の代わりに萌別層へは想定以上に圧入できている。この3月で圧入量は15万トンを突破。若干遅れ気味ではあるが、実証試験はおおむね順調に進んでいる。
実用化へのハードルは？
それでも実用化へのハードルは高い。
まずは貯留量。80万キロワットの大型石炭火力発電所では年間約500万トンの CO2を排出する。合計30万トンではほとんど意味をなさない。“使える”ようになるには1億トンレベルまでメドを付ける必要がある。
コスト削減も大きな課題だ。苫小牧プラントは建設費だけで約300億円、候補地選定や操業（回収・圧入・貯留）も合わせれば総費用は600億円超。それで削減できるCO2量が30万トンでしかない。
もちろん実証施設でプラントの規模自体が小さいため、処理できるCO2当たりの単価が割高になるなのは仕方ない。理論通りにCO2を圧入できるか、圧入によって地震が起きないか、貯留したCO2が漏れてこないかなどを検証する目的がある。そのうえで地域の不安を解消し、CCSへの理解を深めることも大切な役割だ。
このためCO2センサーや圧力センサー、地震計などをぜいたくに配置し、厳重なモニタリング体制を敷いており、いざ実用化となれば削れる費用はある。「CCSはCO2削減の切り札となる。技術的には十分に使えるし、海外プロジェクト並のコストは見えてきた」と日本CCS調査の石井正一社長（石油資源開発副社長）は強調する。
漁業関係者は理解を示すが……
「CO2がどこまで因果関係があるかはわからないが、環境が大きく変化していることを漁業関係者は肌で感じている」と語るのは、苫小牧漁業共同組合の長山和雄専務理事。
かつては少なかった台風が近年目に見えて増え、漁具に被害を受けることが多くなった。ブリやイナダなど南方の魚種が増える一方、スケトウダラやスルメイカの漁獲高が減っている。だから、「温暖化は自分たちの問題と思っているので実証試験への理解や協力はしている。ただし、経産省や環境省には主張すべきことはしっかり主張していく」（同）。
やはりCO2貯留への漠たる不安は拭えない。将来にわたって風評被害が起こらないかも気になる。実用化に際してモニタリング体制を省力することは、協力的な苫小牧漁協でさえも受け入れるのは難しそうだ（苫小牧で実用化が決まっているわけではない）。
CO2排出量が多い石炭火力発電はCCSなしでは認められない国が出てきている。このためCCSは石炭火力の命綱という見方がなされている。それだけの役割ならCO2を出さない再生エネルギーによる発電が普及すれば、CCSは必要ないかもしれない。
だが、再エネが頼りにならず、原子力発電も受け入れないとなればCCSは必要になる可能性がある。相対的にCO2排出が少ない天然ガス火力でも、排出はゼロではないからだ。また、製鉄所や石油化学プラントなどからもCO2は放出される。こうした産業からの排出は、発電と異なりCO2フリーの代替手段がない。
地球温暖化が深刻化し最低限のCO2排出しか許されないとなれば、CCSに頼らざるを得ない局面が出てくるかもしれない。結局、再エネなどの技術進歩とCO2削減の必要性のバランス次第で、CCSが不要かどうか決まってくるのだ。
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