食材の汚染
日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国
2019.8.22 00:13国際朝鮮半島
【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。
「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。
韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を、２３日からサンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。
対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去５年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。
福島など８県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第１原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。
東京オリンピック
記事入力 : 2019/08/21 09:52
東京五輪団長会議 韓国が放射能・食の安全など問題提起
【東京、ソウル聯合ニュース】２０２０年東京五輪に向け、各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）代表らが集まる選手団長会議が２０日に東京都内で始まった。韓国から出席した大韓体育会（韓国オリンピック委員会）によると、大韓体育会は東京電力福島第１原発事故があった福島県の近隣競技場に対する放射能汚染の影響や選手団が利用する食堂の食材供給などの安全性について東京大会の組織委員会に質問した。これに対し同組織委は安全な食材調達に努めているとし、韓国が問題提起した内容は事実でないと否定したという。
大韓体育会は２２日の会議でこの問題をあらためて取り上げ、選手団の安全確保を求める考えだ。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が客観的かつ専門的な国際機関に依頼して放射能問題の安全性について信頼できる情報を提供するよう、強く促す計画だ。
大韓体育会はまた、東京大会組織委の公式サイトの地図に独島が日本の領土であるかのように表記されていることに対し是正を求める予定だ。
選手団長会議は、東京五輪開催を来年に控えて各国・地域のＮＯＣ代表団が集まり、大会の準備状況を共有したり点検したりする場だ。ＩＯＣに加盟する２０６のＮＯＣのうち、北朝鮮を含む１２のＮＯＣが欠席した。韓国からは大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長が代表として出席した。
会議の初日、東京大会組織委の布村幸彦副事務総長は会場整備が着実に進んでいると紹介した。各国・地域の出席者からは、猛暑や競技場の水質問題への対策、地震発生時の避難経路に関する質問などもあったようだ。
聯合ニュース
福島第一原発の汚染水
放射能汚染水海洋放出に懸念、韓国、駐韓公使に
エコノミックニュース 2019年8月20日 06:02 2
東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む放射能汚染水の処理に海洋への放出が検討されるなか、韓国外務省は１９日、駐韓日本公使に対し、汚染水処理をめぐる説明を求めるとともに「汚染水の処理結果が両国国民の健康、安全に及ぼす影響、さらに海でつながるすべての国に与える影響を厳しく認識している」と危惧を伝え、海の生態系に影響を及ぼさないよう、両国で取り組んでいく必要があると提案した。
権世重（クォン・セジュン）気候環境科学外交局長が駐韓公使の西永知史氏に日本政府の処理計画の説明などを求めた。
海洋放出を巡っては韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相も、これまでに「海は一国の所有物ではなく世界の共有資源。汚染水を海に放出すれば、海洋環境と水産物の安全に重大な影響を与えることは明らかだ」と強い懸念を示している。
また放射能汚染水の海洋放出にはＮＧＯのグリーンピースが「トリチウムの半減期は１２．３年。リスクが無視できるレベルに低減するまでに１２０年以上かかる。人体に取り込まれれば遺伝子を傷つける恐れがある」と警鐘を鳴らし、「放射能汚染水の意図的な放出はしないこと。放射能汚染水は長期保管することとし、並行してトリチウム分離技術を開発し、適用すること」を要請している。
放射性汚染水は今も年換算６万２０００ｔ新たに生み出されており、すでに貯蔵量は１１０万ｔを超えている。一旦、重大事故が起こればここまで深刻な問題になるにもかかわらず、政府は未だに原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働を目指す姿勢を変えていない。（編集担当：森高龍二）
日本国内ではすでに福島第一原発の放射能汚染についてはまるでなかったかのようになっている。
様々な核種の半減期を考えても汚染が無くなっているはずもなく・・
しかも福島第一原発の汚染水は増えていく一方で・・
韓国がこのように言ってくれる事によって日本でも報道される。
ありがたい指摘だ
私はとても感謝している。
