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東電、文科省に支払請求書を提出 原賠法基づき1200億円
東京新聞 2011年10月24日 17時34分

東京電力は24日、東京電力福島第1原発事故の賠償原資に充てるため、
原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分の上限1200億円の支払請求書を文部科学省に提出した。

原賠法は、原発事故による被害者救済では電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、
1原発当たり1200億円までは国が負担する。
事業者との契約上、国は請求から30日以内に支払わなくてはいけない。

東電が被害者に支払った賠償金の総額は、仮払金を含めてすでに1500億円を超えている。
(共同)


ーーーーー

これ、間違ってませんか?
東電は資産を売ったりしたのでしょうか?
職員だって普通にボーナス貰うんですよね(カットしたってチョットだけ)
いまね、普通の国民は不景気だから
ボーナス貰えない人が沢山いるんだよ。
(給料があればいいじゃない)
もっと、いくらでも経費節減して、無駄使い無くして、
国からお金もらわないでギリギリまで頑張る姿勢を見せてみて欲しいな・・・
過去に貰いすぎた役員達も、お金返して欲しいな。


ゆるせない。東電。

で、今月 引き落とされていた電気料金が、妙に高かった。・゚・(ノД`)・゚・。わ・た・し

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コメント
東電が文科省へ1200億円の請求とは!
常識的に考えても、周りに迷惑をかけたなら、自分の資産でお詫び(弁償)するのがまず最初ですよね。自分の財布にはほとんど手をつけずに、国の金(私たちが納めた税金だ)をあてにするとは。
311以降、あまりにめちゃめちゃなことが連続しておきて、自分が、親や先生、先輩などに教えていただいてきた社会人としての常識が、日本人全体の常識では無いのがよくわかりました。最近、何が何だかわからなくなってきました。
でも、人の命より金が大切だと思う人たちは絶対ゆるせない。
usagi-k | 2011.10.24 20:08 | 編集
わたしも東電に関しては、頭に血が昇りっぱなしです。

やはり、独占はダメですよね。

東電から電気を購入したくなくても、購入せざるを得ないシステムは、間違っています。

普通だったら、消費者は購入先を選択できるから、東電の陽は会社はとっくに淘汰されて、消滅しているはず。

こんな事故を起こしたら、普通の会社だったら、もちろん、ボーナスどころか、社員にまともな給料も払えません!

ほんと、あったまに来ますよね。

もっと電力自由化が進んで、どこから電気を購入するかを消費者が決められるシステムにしなくては。

東電にかぎらず、全国的に電力自由化を推し進めて、こんな腐った企業を存続させないようにしないと、日本はもうめちゃくちゃです。

福島周辺の農家の人たちをはじめ、多くの人々がこれほど苦しんでいるのに。

東電、ゆるすまじです。
夢ねこ | 2011.10.25 00:44 | 編集
こんにちは。

なんか国家の本体部分が見えてきた感じがしませんか?

きっとこの請求書は事前に経産省などの官僚達の内諾を
得て、これからも仲良くしようね、で出しているのでしょう。

大臣や議員など騙して脅してお茶の子さいさい。

とはいえ、されど東電は潰さなければならない!!カルタゴだぁ。

総原価方式・地域独占・発送電一体・電源三法(電源開発促進法、
電源開発促進対策、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法)も
止めさせよう。

・・う~んとっ(^_^;)汗ふきふき・・あとなんだっけ・・

では。
単純な者 | 2011.10.25 09:29 | 編集
東電が今迷惑をかけている福島の人達や多く国民に誠心誠意
間違いを悔いて正直に尽くしているのなら税金での補てんも
百歩譲って日本を救うために仕方がないかもしれないと思います。

だけど今のままの福島の人たちや国民に対する上から目線の
対応には我慢なりません。(それはどの電力会社も同じ)
この期に及んで人の命を犠牲にしてまでまだ原発を動かそうとしている。
そんな東電に原発の事故処理まかせておいていいんでしょうか?
そのことの方が心配。





| 2011.10.25 10:30 | 編集
はじめまして

まったくふざけていると思います。
春先に職員や役員報酬の減額が少ないのではないか、との指摘に東電は「職員にも生活があるから」と答えていた記憶があります(少々あいまいです)。
でも、原発事故で家も仕事も失った人が大勢いるのに、それは理由にならんだろうとおもいました。
役員は報酬全額返上、一般職員も7~8割カットくらいが常識的な対応かなと思います。
もちろん、住宅ローンが払えなくなって家を失う職員はでるでしょうが、仕事まで失うわけではないから、原発被害者よりは優遇されているともいえます。

とにかく、税金を投入するのは、せめてそれくらいの大なたを振るったあとでしょう。

ではでは
nobshi | 2011.10.25 12:24 | 編集
先日のTVで避難準備区域に暮らすカメラマンをメインにした番組がありましたが、その中で避難地域の家畜やペット達があまりに可哀そうでした。
最後の方で、ボランティアの方が、時々ゴハンを与えに来ている犬に帰り際、『また来るね・・』と車で走り出すと、いつもは途中まで見送る程度だったのに、何処までも走って来ます。たまらず車に乗せ帰るシーン、涙が出るほどでした。
未だ高額な給料とボーナスさへ受け取ろうとする東電に腹の立つのも当然なのですが、やはり改めて国の政策の元、原子力の名の付く特殊法人の指導で原子力発電所を作り、安全対策を行って来た筈なのに、これら組織がどれほど責任を取っているのか? 政府に自分達の過ちを国民はだまくらかされている、はぐらかされたいるようで、この点にもとても怒りを覚えています。
・独立行政法人 原子力安全基盤機構(JNES)
・独立行政法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)
・公益財団法人 原子力環境整備・資金管理センター(RWMC)
・公益財団法人 原子力安全研究協会(NSRA)
・財団法人 原子力安全技術センター(NUST)
・財団法人 日本原子力文化振興財団(JAERO)
・財団法人 原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
・財団法人 原子力国際協力センター(JICC)
・社団法人 日本原子力産業協会(JAIF)
・社団法人 日本原子力学会(AESJ)
・社団法人 日本原子力技術協会(JANTI)
・社団法人 火力原子力発電技術協会(TENPES)
・社団法人 原子燃料政策研究会(CNFC)
・内閣府 原子力委員会(JAEC)
・内閣府 原子力安全委員会(NSC)
・原子力安全・保安院(NISA)
・原子力発電環境整備機構(NUMO)
・原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
ちょっと調べれば、何をしているのか意味不明の原子力関連の特殊法人がこれほどあるのに、全ての職員は一般社会人の給料に比べれば、目の玉が飛び出るほどの収入を得続けている事を考えると、被災者やペット、家畜、汚された土、空気、山、川、海・・の事を考えると、これらの組織は解体、安全、保安院などの下っ端を除く職員のほとんどをクビでいいほどです。もちろん与党をずっと続けた自民党は言わずもがなです。
あの悲しそうな、あの犬の目を、どんな気持ちでこの人間達は見れるのでしょう。
京一 | 2011.10.25 16:37 | 編集
初めまして
本当に東電、許せません。
全員皆殺しでもいいと思います。
それくらい罪は深いです。

過激ですみません。
誠真 | 2011.10.26 21:00 | 編集
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