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１１月８日の国会で枝野大臣の答弁で
「最初は確か牛乳だったかと思いますが、それがですね、”１年間同じ当該規制値の量を飲み続ければ健康に影響を及ぼす可能性があるという事で定められた基準値”についてのことでございますので、万が一、一度か二度そういったものを体内摂取したとしても健康に影響を及ぼすものではないという事を、このことを繰り返し申し上げたものです。」

この言葉が話題になっています。

必死にいい訳をしているみたいだし、実際は福島県産の野菜についても、３月２３日に
「（放射線量の）最大値の野菜を１０日間食べ­たと仮定しても、１年間の放射線量の２分の１にとどまる。
ただちに健康被害が出ることはないし、将来にわたって健康に被害を与える放射線量を受けることはない」
（最後にこの日の記者会見のyoutubeを添付します）

とも発言しています。
１０日間だけ食べたのならいいと言っているようにも受け取れますが、非常に分かりにくい。
ですので、昨日の答弁に”はてなマーク”が沢山付くのは私ももちろんそうです。



１１月８日衆議院予算委員会質疑


この国会の数日前、
１１月５日にこのようなニュースがありました

国内は脱原発、でも輸出は推進　枝野経産相「矛盾せぬ」
asahi.com 2011年11月5日20時28分

枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、
相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。
都内の早稲田大学で行った講演で、
「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。

枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。
「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、
日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。

そのうえで、原発依存を減らすことと輸出推進との関係について、
枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、
（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と話した。


ーーーーーーー

この、海外に輸出をすることに関しての枝野大臣の意見は矛盾があると私は思うのですが、
私が注目したいのは、
「日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」
「原発の技術を日本国内では使わなくなる」
といった発言です。

原発の使用を日本国内では完全に否定していると思います。

この発言で思い出しました
元鉢呂経産省大臣のことを・・・

確かに、昨日の答弁の内容は、あまりにひどいものです。
そして、質問している自民党の村上議員のことも私は信用していません。
そもそも、自民党が原発推進の旗を振って何十年間も原発を増やし続けてきたのですから。
村上氏はいかにも民主党が無能だと言いますが（無能だと私も思いますが）
自民党政権であの事故が起きたとして、どうだったのでしょうか？
果たして、国民を守ってくれたでしょうか？
そうは思えません。
たぶん、自民党政権だったら、浜岡原発は今も動いていたでしょう。
そして、「ストレステスト」が必要だという事で稼働を取りやめた玄海原発２、３号機も
もうとっくに稼働していたのではないかと思います。
安全性を国が保証？？佐賀玄海原発　→　たねまきＪ「ストレステストってどんなもの？」7/6
（元海江田大臣が７月に稼働させようとしていた玄海原発を元菅総理のストレステスト発言で延期になった経緯）


安易に、枝野大臣のみのバッシングの方向に、いま、私達が流れて行くことも危険な気がします。
もし、総理大臣が野田でなくて、菅直人のままであったら
ＴＰＰも違う方向に向かっていたかもしれない、
いまよりはマシだったような気がします。
人が変わるたびに、原発推進派の思惑通りに人事が変わっていっている気がします。

今大切な事は、過ぎてしまった過去の過ちを追求することではなく（原因究明は大事だが）、
これから、せめてこれからいかにして、これ以上の被ばくを防ぐか、
将来、出るかもしれないと思われる犠牲者を一人でも減らせるか、
そして、もう、原発は一切稼働しないという事であると私は思います。



余談ですが、
わたしは枝野氏の「直ちに影響がない」の発言を聞いて
政府のウソ、メディアのウソに気がつきました。

続きを読むにこの国会の内容を書き出しました











村上誠一郎 自民　：現実を見てですね、どうしてあんな発言なされたんですか？

経済産業庁大臣　枝野幸男：
お答え申し上げます。
私はあの、３月１１日からの最初の２週間で３９回記者会見を行っていますが、
このうち、「ただちに人体、あるいは健康に影響がない」という事を申し上げたのは全部で７回でございます。
えー、そのうちの５回は、これは、食べ物飲み物についての話しで、ございまして、
一般的にですね、その、現在の事故の状況が、
一般論として「直ちに影響がない」という事を申し上げたのではなくて、
放射性物質が観測、検出された、最初は確か牛乳だったかと思いますが、それがですね、
「１年間同じ当該規制値の量を飲み続ければ健康に影響を及ぼす可能性があるという事で定められた基準値」
についてのことでございますので、
万が一、一度か二度そういったものを体内摂取したとしても健康に影響を及ぼすものではないという事を、
このことを繰り返し申し上げたものです。
それ以外で「直ちに健康、あるいは人体に影響を及ぼすものではない」という事を求め話しておりましたのは、
あの、一カ所、非常に、あの、結果的に、あのー、北西部が放射線量が高かったわけでありますが、
ここに高い放射線量が出てきた事について、これが、長時間を、滞在するという事ではなくて、
短時間で影響を与えるような放射線の量ではない。
したがって、今その辺の周辺地域の放射線の量を、おー、モニタリングを強化して、
そして、あの、そういった地域に長い時間、はー、あ・・、住んだりなんとかして、
大丈夫なのかどうかという事を確認するという事を

村上：委員長

枝野：
申し上げたもので、結果的にそれに基づいて、
計画的避難区域、準備地域という事で避難を頂いたと

村上：委員長

枝野：いう事でございます。

委員長：村上君

村上：
あの、委員長、ちょっと、整理して下さい。
私の設問にですね、全然関係ない事を答えていて、
こういうような事実があるのに、そういう事をですね、国民に知らせなかったのは何故かと聞いているんです。
これはっきり申し上げます。
日本がですね、核攻撃を受けたらですね、直ちにですね、政府はですね、それをいうのはおんなじだと思います。
内容が殆どそれに匹敵するような大事な事なんです。
それで、もう一つ枝野さんにお伺いいたします。
アメリカ政府は、直ちにですね、事故の直後に協力の要請の申し入れしてきたのですが、
何故、菅さんとあなたは断ったんですか？
それから、もう一つ聞きます。
アメリカが協力を申し出てきた時に、
どういう協力をするという事をおっしゃってたのかを教えていただきたいと思います。

委員長：枝野大臣

枝野：
まず、２点目から申し上げますが、少なくともアメリカからの協力について
わたくしが協力はいらないというような趣旨の事を申し上げた事は一度もございません。
それから、具体的な事については、これは実務ベースで専門家同士で詰めて下さいという事で
専門家同士でお話しを頂くという場を作る。ということにいたしたものでございまして、
それ以外の事はわたくしは直接関係をいたしておりません。
それから、結果的に事後的に、何月何日に、どの炉か、原子炉から、どういった放射性物質が出たかということは、
事後的には明らかになったわけでありま、すが、
３月１１日１２日１３日の頃の時点では、こうしたデータは、少なくても私のところには入っておりませんでした。
周辺地域の放射線量を、モニタリングをしたその数値が、
まさに、健康や人体に影響を与える可能性、
そして事態が悪化した場合にそれがどの程度急激に数値が上がる可能性があるのかという事に基づいて
避難の指示等をいたしたものでございます。

村上：議長

議長：村上君

村上：
それでは全く話にならないですね。
まず最初にお伺いしたいのは、私の友人にですね
奥さんがフランス系企業に勤めている方いて、
私の友人からはですね、もう３月にですね、この１３日から１５日
フランス大使館からですね、全大使館員は関西以西に逃げろと。
そして、また、フランス系企業のですね従業員も関西以西に逃げろ。
そしてまた、ここにも書いてありますようにアメリカは８０キロ圏内以外に逃げろと
ただ、アメリカ大使館がそういう指令を出したらですね
全国民が東京から名古屋を抜けて大阪へ、大混乱になるから、
この（めや？）さんが言っているのは、
それは日本とアメリカの友好関係を害することになるからできないということでですね、
押しとどめたにすぎない。
はっきり申し上げますよ
アメリカやフランスがこのようなゆゆしき状態を知っていて
日本の官房長官が何故知らなかったんですか
それからもう一点
なぜ、私がですね、アメリカの協力要請を拒否した事に対していうのは、
アメリカが多分ですね、ホウ酸水を含むですね、いろいろな手立てをですね
いってきたんじゃないかと思うんです。
これははっきり申し上げます
今回のですね事故を起こしたこの国はですね
やはりこの経験則をですね、世界の共通な経験則にするために
徹底的な原因の究明と、その対策と、そして安全策をですね、きちっと明示しなければならない。
残念ながらですね、７カ月８か月経ってですね、
一切原因究明に対する努力もなさらなければ、
それに対するですね、明確なですね、情報も発信されない。
さっきもでたＴＰＰとおんなじですよ。
全然ですね、本当にですね、出さないでですね
判断しろとしてもですね、ＴＰＰの参加にしてもですね、この原発のですね、安全基準にしてもですね、
どうやって判断するんですか。
もう一度お伺いします。
官房長官たるあなたが、アメリカからの協力要請の中身を知らないとすれば、
アメリカの協力をするという中身は誰が知っていたんですか。

議長：枝野大臣

枝野：
繰り返し申し上げますが、わたくしのところには、アメリカからの協力の要請があるし、で、わたくしどもの方から
わたくしや、総理の方からも米軍などにも最大限の協力をしてもらえるというような事を
危機管理管であるとか保安員であるとか、そういったところに指示は降ろしましたが、
協力を拒否するような話は一切していないという事を先程答弁申し上げたことでございます。
ああした緊急事態でございますので、すべての、たとえばアメリカ以外の海外からも
様々な支援のご協力の申し入れは、あの、ありました。
原発事故だけではなくて、震災、津波と地震、そのものに対しても世界中からご協力の要請を頂いております。
したがって、基本的な窓口は外務省においていやってただいていたというふうに
記憶をいたしているところでございます。
それから、フランスやアメリカなど諸外国が我が国に滞在されている在留の外国人の方に対するさまざまな指示が、
日本の政府としての発した避難の指示よりも広い範囲で行われているという事は、承知をいたしておりましたが、
それぞれについて、どういった根拠であるのか、という、
具体的な根拠でこういった避難をする必要があるという事については、お話しはございませんでした。
わたくどもとしては、その時知り得た情報に基づいて、なおかつ、その時点の情報だけではなくて、
さらにこれが急激に悪化した場合の可能性も含めて、
「健康に被害を及ぼさないように」という事での避難の指示等を出していたものでございます。
それから、その後の検証についてでございますが、
あの、政府として把握をしている事実等については、
「全て公開をするように」ということは一貫して支持を出しておりますし、
それについては出してきているものと思っております。
これに対する分析の、あの、政府としての最終的な見解については、
独立性を持った第三者委員会で今検証をさせていただいていると思っておりますので、
ここは、独立性が重要でございますので、
政府として、その進行状況について、えー、直接把握をしたり、指示をしたりすることはしていないと承知をしています。

村上：議長
議長：村上君
村上：
その答弁はですね、民主党内閣が無能であるという事を自ら告白しているようなものなんですよね。
ここにも書いてますよね。
「官邸には情報がなかった」と。




３月２３日午前　元枝野幸男官房長官の記者会見


じっくり聞いて、枝野大臣の言葉を検証してみるのも面白いかもｗ

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