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福島の大手スーパー”いちい”放射線測定と公表の効果11/12(www.videonews.com内容書き出し)


福島県では有名な大手スーパー「いちい」

あえて、放射能の測定をしている事は大々的に宣伝をしていません。
店舗に来店すれば、お客様がその場で分かる仕組みになっています。

スーパー「いちい」が独自に放射線量を測定して公表する様になるまでの、
さまざまな苦悩と、公表してからの生産者と消費者とのつながり。


放射線量を測り、公表していくことの難しさ。そして、その効果の大きさと大切さが
とてもよく理解できました。


一般の消費者が求める方法で商品を売っていく事が
結局は売り上げにもつながり、消費の拡大になる事が出来るのだと思います。

国の方針は、やっぱり・・根幹から間違っているなーw




スーパーマーケット「いちい」が独自に放射線を測定する理由
スペシャルリポート (2011年11月12日)









続きを読むに番組の内容を書き出しました。




神保哲生  藍原寛子(医療ジャーナリスト)

藍原:
福島市内の生鮮スーパーが独自基準で農畜産物を測定して販売しているというニュースです。
生鮮食料品を扱っている普通のスーパーで、
福島市に本社がある「いちい」というスーパーです。
福島市内に10店舗。その他県内に3店舗ありまして、福島市内のスーパーでは大手のスーパーになっています。

先日イオングループが食品の放射性物質の自主検査の強化をしまして、
独自基準で測定していくというような事を発表しましたけれど、
このイオングループに先だって、いちいグループは独自に測定して販売するというのを7月から実施しています。
本格的にやり始めたのが8月ごろで、今はだいぶ、測定する方も店舗の方もお客さんにも浸透してきたという形です。

公表の方法は二つありまして、
ホームページと店頭にある紙ファイルの中にデータを書いた書類を入れておいて、見られるようにという
その二つの方法です。
店頭でも看板が出ていてその下にファイルを置いてあるという形です。

その様子を映像で見せていただきます

02:08
このように野菜売り場のところに看板が置いてあって、ファイルがあって、
表示もされています。

ichii1.jpg

公表している数字は10ベクレル/Kg以上です。
仮に100ベクレル以上数値が出た場合には、店頭に並ばないというような独自基準を設けています。

100以下であれば数値を公表するけれども店頭では販売します。
ただ、現在店員の方も慣れてきたという事もあって、
社内でも、もっと進めるべきだという声が上がってきていて、
基準を100よりももっと下げて、70とか、50とかにしようという話しが起きているという事です。

いちいの本店です。
社内に測定室が設けてありまして、専従の職員の方が測定をしています。
店舗とは違うところでやっています。
福島市の西側にありまして、線量が非常に低いところです。0.2μシーベルト位   

砕いて袋に入れて測定器の専用の入れ物に入れまして
バックグラウンドと完全に遮断する
ヨウ化ナトリウムシンチレーションサーベイメーター
パソコンで分析をする。
大体500万ぐらいの高価な機械です

ichii2.jpg

赤い方がセシウム137で水色の方がセシウム134です。
このようにパソコンで分かるようになっています。

株式会社いちい 伊藤信弘社長:
本当はもっと早く出したかったっていうのがありましたが、
ただ、うちだけ出すべきではない様な気もしました。
パフォーマンスと捉えられる恐れがあるので、
そうではなくて、やはり、安心か危険かって言ったら、
我々は、危険な部分を我々は想定して、いろんな事に取り組まないと大変な事になるなと思いましたんで、
だから、うちだけが出すことじゃなくて、みんなが出すことによって、やっぱり、よくなっていきたいなと思います。
社内にあった議論では、大手がやっていないのになんでうちだけやるのかと
そういう議論もやっぱりありますからね。
でも、お客さんの事を考えたら、やっぱり不安2思っている事を、どう取り除くかっていうのが、
日々我々が仕事していることですから、
ですから僕には当り前の事にしか思えないんですけど。


神保:
100ベクレル以下、50とか70だった場合のお店での売れ行きですが、
これ位ありますよというとやっぱり売れ残ったりするという事の話しはありましたか?


藍原:
今のところそういう話しは聞いておりませんで、
測定しているという事を表示しているので、お客さんからは信頼されていて、
「安全な物を売っているんでしょ」って言う事で、特にベクレル値で顕著に影響しているという事は無いようです。


神保:
どれくらいの割合とどれくらいの頻度で測定しているんでしょうか?


藍原:お店に並ぶ4日前に取り扱いの生産者のサンプル350件から出荷されたものを順次検査しているという形で、
だいたい1日に25件ぐらい検査をしているという事なんです。
基本はまだ抜き打ちなんですけれども、
将来的には全数検査をしていきたいということなんです。
その農家単位なんですけれどもね。
例えば10点出展されたらその一つを検査するというような形です。


神保:
野菜の他に、果物、肉や魚もやっている?


藍原:
やっています。
結構大変な作業です。
これをやることについて、先程の社長さんが、非常にリーダーシップを持って「やりたい」って言ったんですね。
ところが社内では様々な意見があって、
「本当にやっていいのか?」
「自分のところだけじゃなくて小売業のネットワークでみんなで一斉にやった方がいいんじゃないか?」
「大丈夫なんだ。安全なんだ。別に測らなくてもいいんだ」
という意見がある一方で、
「やはり自分たちが売っている物に対して、確信を持ってお勧めしたい」
というような、さまざまに意見が分かれて、
実際に社内の意見を統一するまでに時間がかかったという事です。

これは社内だけではなくて、取引している生産者の方も、また、同じような反応で、
「しりたくない」という反応もあれば、
「ぜひ測って欲しい」という様なのもあって、

スタートするまでに準備が色々とかかったという事でした。


神保:
国の基準は500ベクレルだから、売っていてもいい訳で、
ここでは100でも出さないし、90なら90ですと言って出しているとなると、
本当なら500まで黙っていてもいいんだけど、この会社の意志というか何か感じましたか?


藍原:
取材の合間にお店で働いている店員の方にお話しを伺ったんですが、
「私達はこういった生鮮食品を売っているけれども、
価格、生産地、あるいは有機農業だった利が今までの一つの選ぶ観点だった。
そこにまた、今回の放射能事故で安全性というものが加わった。
その段階では商品と情報を一緒に売る事が大事なんだという事が私達は実感できた」
ということを言っていたんですね。

働いている方ももちろん福島で同じような状況にあっている方なので、
生産者の気持ちも消費者の気持ちも分かるという事で、
ひとつ、特徴的なコメントがあったという事でした。


神保:
100以上は店頭に出ないという事だったけれども、
ズバリ国の基準の500以上の物がどれ位あったかという事を教えてもらうことはできますか?


藍原:
はい。
これまでに2回500ベクレルを超えたケースがありまして
7月にしいたけ。10月になめこ。 なんですけれども、
これに関して自社の測定値ですけれども国に連絡したら、出荷停止になったという事で、
そこでお店が一つ学んだ事は”すりぬけ”があるという事なんですね。

それは、店が店頭でやらなくても、行政が調べて店頭に出ない筈になっているものですね。

出ないはずなんですけれども、やはり行政では手が回らない現状があるので。
行政も抜き取りです。
ランダムに抽出しているところがあって、出荷直前に測定するという事になっていますけれども、
実際にもそういうケースがあるんだという事を自分たちでも発見したし、
行政側にもそれを知らせる事が出来たという事で、
より、社員が安全性について「どういう事なんだろう?」という
「安全を売るというのはどういう事なんだろう?」ということで、
非常に議論が活発になって、
結果、100ベクレルよりももっと下げていこうというような議論が起きてきたという事なんですね。

販売の数値を100ベクレルよりもレベルを下げても、ただ販売しないという事ではなくて、
今回のお店は消費者も顧客だし、生産者も顧客という、ちょうど中間にある立場という事で、
どういう数値だったのかという結果を生産者にフィードバックして、
例えば洗い方とか出荷方法で微妙に数値が変わるケースもあるそうなんです。
ですので、その、出荷する時の野菜の洗い方とか、
梱包の仕方や取り扱いの仕方なども生産者の方にフィードバックして。
本来は、生産管理というのは農協とか生産団体がやる事なんですが、
手が回らないということで、
少なくても自分が取引業者で、取引をしている生産者に対しては
ダイレクトに顔が見える形でバイヤーがアドバイスをするという。
そういう役割も担っているという事なんですね。


神保:
測定はね時間もかかるし、砕く時間もある。
それを1日に25件ぐらいやっているというと、少なくてもフルタイムで二人位がそれをやっている。
単純にコストになっている訳ですよね。
それは、けちな話しだけど、売り上げが多少は伸びるから価格をあげてもいいじゃないかという、
そういう風な話しというのはなんか出ましたか?


藍原:
そうですね、その辺は会社としては安心を提供するという事を考えているというので、
もちろん、専従の方がそこに一人いる訳なんですけれども、
そしてまた、もう一人募集しているんですね。
確かにコストになっているんだけれども、メリットにもなっていて、

ただ、この会社はですね、
あまり外に対してアナウンスしていないんですね。
先程社長も言っていたように、
「パフォーマンスに捉えられると、本来の安心安全の考え方というのが違ってきてしまう可能性がある」ので、


神保:
なるほど、宣伝はしない。
だけど、お客さんが店に行けばだれにでもわかるようになっていると。


藍原:
はい。
もちろん何社かメディアの取材もあったのでそれには応じたという事はあったんですけれども、
自らが積極的に「こういう事をやっています」という事でアナウンスしていく事はあまりしていない。


神保:
他の同業者から「お宅がやるとうちもやらなきゃならなくなる。余計な事をして欲しくない」
というような声があった話はないんですか?


藍原:
そういう話しは聞こえてきませんでしたけれども、
そこが今、大きな課題で、1社だけやればそれでいいかというと、やはりそうではないという事があって、
そのへんは、まだ議論が残っているところだと思います。

それともう一つ、こういった小売業者が検査する意味なんですけれども、
今までは行政、国とか県。おもに県ですけれども検査をしてきました。
ところが県というのは出荷停止のところを指導する官庁でもあるわけですね。

指導官庁と検査側というのが一体になってるわけなんですね。

ところが今回、民間の小売業者のスーパーが検査をするっていう事は、
監督官庁と検査というのを、ちょっと、切り離したという事になるんですね。


どういうメリットがあるかというと、
今の行政の測定は測定器も人手も足りていないので全種調査はカバーできないというデメリットがある
これは、実は生産者の側から言うと非常に不安な点があります。

例えば行政による測定で1回500ベクレル越えたら、もう、一発アウトで。
柔道でいうと、もう、一本負けみたいな感じになっちゃうんですね。
その間の挽回する余地がないんですね。

ところが、今回間に立っている民間のスーパーがこういった検査をして、
たとえば「100ベクレル出たよ」とか、「70ベクレルだったよ」とか、
「他の農家と比べればちょっと高かった」とかですね、
「そのためにはちょっと土壌を調べてみましょう」とか、
リベンジをする機会が与えられるという事で、
非常にスーパーとの連携が密になって、
当初はおっかなびっくりやりたくなかった農家が、
「どんどんうちのも測定して下さい」って、
「お店で取り扱ってない商品ですけれ素も土壌の事が心配なのでぜひボランティアで測ってもらえませんか」
というふうに、今は積極的に生産者の方から持ってこられるようになっていて、
それでまた、輪をかけて忙しくなっているという


神保:
500っていうふうに線を引いていると、もう、オールナッシングになってしまうという事ですね。


藍原:
そうです
ゼロも500も一緒の範疇で、その幅がやっぱり消費者にとっては
つかみきれない不安材料になっている事なんだと思います。

それで、こうした今回のスーパーの取り組みを受けて、
一緒に研究が始まっているんですね。
研究主体は福島大学なんですけれども、
福島大学の強制システム理工学部の小沢よしひと先生と経済経営学部の西川和明先生が主体となって、
生産者と研究者、そして市民が参加して、安全性と信頼性を高める研究。
福島産の農畜産物の生産の在り方について取り組みをされておられますので、
こちらの西川和明先生が今回のスーパーの店頭で、
消費者の方にアンケートを取っておられます。



福島大学 西川和明教授:
8月の時点では、まだ、福島の農産物を応援しようという事で
「それで、福島の野菜を買います」というお客さんが沢山いらっしゃったんですけれども、
8月の時点から、今度は10月という事でですね、
1ヶ月半ぐらいの間なんですけれども、
今度は意識が理性的になってきておられる。
暫定基準値500ベクレル以下の物だとしてもですね、
やはり、もっと低レベルの物をですね、できればほとんど含まれていないとかですね、
そういったものを嗜好する。
そういう意味でいちいさんの方で自主的検査をされているという事で、
その数値が極めて低いという結果も出てきておりますので、
そう言ったところをもっと公表していかれるということで、
お客様の信頼を得られる事が出来るのではないかというふうに思っております。




藍原:
このように、消費者の方はですね、
やはり「500ベクレルでは安心できない」と
言うような事をおっしゃっていて、
できるだけ低い数値の物を選ぶという傾向にだんだんなってきているというような事でした。

今回インタビューさせていただきました、福島大学の西川先生と共同研究されている小沢先生等はですね、
今回の原発の事故を、ある意味逆手にとって、
安全性と信頼性を高める福島の農畜産を進めて行こうという事で、
いろいろと研究を進めていく予定で、
その中で一つユニークなのが、ビニールハウスによるポット栽培が出来ないかと。
果樹とか、野菜関係で。

これはどういう事かというと、
非常に大きな植木鉢みたいなところに樹木、果樹を植えてですね、
その外側に、ビニールハウスを作るという事で、
大きな植木鉢の中に入れる土は本当に綺麗なもので、
全く汚染されていないもの。

そうすると、汚染されていないものが生産されると同時に
福島は冬の時期は雪が降るという事があって、季節、気候に左右されてしまうというような問題があったんですけれども、
こういった物も無くなって、
「今までの農業の技術などを生かして、安全でしかも高品質なものを販売できるのではないか」
というような事を研究されるという事なんですね。


神保:
逆に言うとそこまで考えなければいけない程、福島は土壌汚染があって、
どうやっても放射能、放射線が出てしまうというということをも、同時に意味しているのかもしれないですね。
結局土もよそから持ってきてビニールハウス。
早い話しが土地だけを使うという事になっちゃいますもんね。そうするとね。


藍原:
この問題で非常に難しいのは、
生産者と消費者というのを対立させやすい構図に非常になりがちなんですけれども、
あのー、そうではなくて、お互いにどうしたらいいかというような事をもっとお互いに模索していくような方法が必要で、
今回のスーパーはですね、間に立って、
生産者、消費者お互いにいい意味で影響を与えていくという方法が模索されているという、
一つそういう事なんだろうなと思います。


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