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追記１１月２７日東京新聞「筆洗」とその他関連記事追記
脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝
時事通信2011年11月29日（火）19:03

「一日も早く原発国民投票を。」と題した特集を掲載した
１５日発売の雑誌「通販生活　秋冬号」（カタログハウス）のＣＭについて、
テレビ朝日（東京）が放送を拒否していたことが２９日分かった。
同誌のＣＭは通常、同局系の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の中で放送されている。

特集は脱原発を訴える内容。
ＣＭは「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、私たち国民一人一人」
などとテロップとナレーションが流れる。

同局の早河洋社長は同日の会見で、意見が対立している問題については
多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準があることなどを指摘。
「ふさわしくないと判断した」と説明した。

カタログハウス広報は「放送されないのは残念だが、テレ朝との関係に変わりはない」と述べた。　

［時事通信社］





【コラム】　　筆洗
東京新聞　2011年11月27日


俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。
＜原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも　役所でも　政治家でもなくて、私たち　国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞

▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題になっている。
「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ

▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう－。
そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか

▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。
個別のＣＭの判断については「お答えしておりません」という

▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。
ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。
そこには、理性的な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える

▼原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が、来月から東京都と大阪市で始まる。
電力消費地の住民が自らの問題として受け止めようという思いから始まった。
主権者が意思を示す第一歩に注目している。



「原発国民投票」の雑誌特集CMをテレ朝が放映拒否
オルタナ2011年11月27日（日）13:00


「原発国民投票」について特集を組んだ『通販生活　秋冬号』のCMが、
テレビ局から放映を拒否されたとして話題になっている。

発行元のカタログハウスはテレビ朝日１社から拒否された事実を認めつつ、「局側に抗議などはしない」と冷静だ。

しかし市民からは「テレビ局は民主主義を否定するのか」「テレビはもう終わった」などの怒りの声が上がっている。

CMは俳優の大滝秀治さんのナレーションで
「原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でも政治家でもなくて、私たち国民一人一人。通販生活　秋冬号の巻頭特集は、『原発国民投票』」
とのメッセージが流れる。背景は黒一色、BGMもないシンプルな30秒の映像だ。

同社によれば、通販生活のCM枠として唯一確保しているテレ朝の「報道ステーション」用に
11月から放映するため制作された。

ところが10月末に広告代理店を通じて放映できないとの判断が伝えられ、急きょ別の映像に差し替えた。

同社広報室は
「断られたのは事実。理由は知らされていないが、原発について国民的議論がなされているときに大変、残念。
しかし決まってしまったことは仕方ない。
当社のメッセージは発信したいと、ホームページではそのまま流している」と説明する。

コラムニストの天野祐吉さんが自身のブログで
「テレビは政治的な意見広告を扱わないことになっているので判断したんでしょうが、さて、どうなのか」と
映像のリンクを張って明かし、ネット上で波紋が広がった。

天野さんが担当する23日付朝日新聞のコラム「CM天気図」でも
「こういうのって商品広告であって、別に意見広告じゃないと思うけどね」と批判している。
テレ朝広報部は取材に対して
「CMについては民放連放送基準をもとに考査、判断している。
当該CMは放送していないが、個別の判断理由はお答えしていない」とコメントした。

民放連の放送基準は広告の取り扱いについて
「係争中の問題に関する一方的主張または通信・通知の類は取り扱わない」などと定めている。
（オルタナ編集委員＝関口威人）



社説　政治を鍛える　国民投票―原発の将来みんなで決めよう
朝日新聞　2011年11月27日（日）付
　
自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。

東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。
主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。

東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、
原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。
いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。

国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
　
しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。
欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。
ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。

ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。
このため「○か×か」を問うような単純な手法が、
ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に
だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。

主な理由は三つある。

第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。
これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。

ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。
あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。

二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。
衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。
もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。

三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。
政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。
原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて

具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。

国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。
現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。
諮問型は、この路線を崩さない。

憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。

実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。

ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。
だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。
拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。

スウェーデンの先例が参考になる。
投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。
「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。
その結果、２０１０年までの全廃が決まった。

ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。
国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア

もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。

この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。
個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。

冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。
政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。
その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。

民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。
都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、
いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。

新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。

自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。

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