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[予算がないからと福島第一原発の作業員を3分の1削減]田村智子議員.(参議院質疑文字起こし)



原発作業員削減を計画
東電1000人規模 事故収束に逆行 田村議員告発

しんぶん赤旗 2011年11月22日(火)

日本共産党の田村智子議員は21日の参院予算委員会で、
東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を12月から1000人も削減する計画を明らかにし、
「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。


経産相 “責任を厳しく追及”

2011112201_01_1.jpg
(写真)質問する田村智子議員=21日、参院予算委員会

野田佳彦首相は
「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。

東電の計画は、12月に1日約3000人の作業員を2000人に削減するもの。
関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。

田村氏は、日立の現地所長が
「東電の予算がないから12月から作業員を半分に減らす」と言って、
日立系列で300人から70人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。
「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。
許していいのか」とただしました。

細野豪志担当相は削減計画について
「初めて聞いたので確認したい」とし、
「作業が滞ることがあってはならない」と答えました。

田村氏は
「工具も足りないのでドライバー1本さえ取り合いになっている」など、物品まで削られている実態を示し、
東電の無責任な姿勢を批判。

その上で、労働者の被ばく線量をできるだけ低く抑え、適切な休養を保障することは不可欠であり、
3分の1も減らすなど到底許されないと強調しました。

枝野幸男経産相は「必要で能力の高い人をやめさせるようなことがあれば責任を厳しく追及する」と答えました。

田村氏は、東電に直接、削減計画を確認していたのに、予算委員会開会直前に説明を翻したことをあげ、
「まったく信用できない。厳しく監督・指導すべきだ」とのべました。

ーーーーーーーーー


参議院予算委員会の動画がありましたので、内容を文字起こししました。
現場からの告発があったようです、



11月21日の参院予算委員会  田村智子議員
原発作業員削減を計画






日本共産党田村智子:
日本共産党の田村智子です。
福島第一原発は年内にステップ2から次の事故収束に入る見込みとのことですが、
細野大臣、ステップ2終了とは何を達成したことになるのでしょうか。

環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力行政)原発事故の収束及び再発防止担当 細野豪志:
えー、ステップ2の終了というのは、え、原発の事故が再びエスカレートしてですね、
あのー、近類のみなさんに、エー、ご迷惑をさらにおかけすることがない状況という事でございます。
で、具体的には、まずはしっかりと冷却が出来ている必要がございますので、
圧力容器底部の濃度(温度の言い間違え?)に注目をしております。
現在大体、ま、40度程度から70度程度に安定をしております。
くわえて、燃料の場所が、これ、正確に、圧力容器の中だけという事は言えません。
えー、格納容器にもおそらく落ちているだろうという事が想定されますので、
そこの温度も測っておりまして、そちらが大体、こちらも40度から70度程度ということで安定をしておりますので、
冷却自体は、えー、出来ていると考えております。
加えて、外に出ている放射性物質の量でございますが、
これも測っておりまして年間換算で、えー、0,1ミリシーベルトという事になっておりますので、
これも1ミリシーベルトという目標を下回っております。
で、加えて、こうした状態が持続するということが極めて重要でございます。
そこで現在、中長期的な安全が確認できているかどうかという事をですね、
これは、慎重にも慎重を期して判断をして、
それが判断できた時点で冷温停止状態、すなわちステップ2終了というのを
皆さんにご報告申し上げたいというふうに考えております。

田村議員:
エスカレートはさせないと、新たな放射性物質の放出は押さえると。
しかし、冷却も汚染水処理も今後も続く訳ですし、
原子炉の状態は全く不明で、本格的な事故収束はまさにこれからだという事だと思います。
ところがですね、先週金曜日、わたくしが東電に確認したところ
12月は今現在一日約3000人程の人員を、作業員の人員。
2100人から2000人程度にまで削減をする
」と、
こういう報告を受けました。
細野大臣、これ許していいんでしょうか。

細野担当大臣:
あのーー、どういった報告なのかという事は、わたくし直接、
あの、今のご発言の中身というのは承知をしておりませんけれども、
大体、2000人から3000人位のですね、作業員が中に入っております。
その中にはもちろん東京電力の社員も含まれますけれども、
関連会社、メーカー、そして建設会社の、エー、作業などもすべて含まれます。
で、それぞれの事業ごとにですね、忙しい時期忙しくない時期がございまして、
特に、建設系の仕事がですね、
えー、たとえば瓦礫の処理であるとか、
えー、あとは、おー、カバーリング、カバーですね、1号機のカバーなどの作業で
大量に必要になっておりましたけれども、
今その仕事が一段落していますので、少し減っております。
したがって、人そのものを少なくして、あのー、作業を遅らせるという事はあってはなりませんけれども、
ま、それぞれの状況に応じて、適切な人がしっかりと配置をされるような、
わたくしどもとしましてはね、そこはですね、手配をしていただく・・して行く必要が圧と思います。
手配をしていく必要があるだろうと考えております。
で人員計画については、特にあのー、放射性物質のですね
いわゆる、その被ばくの多いそういったみなさん方が心配ですので、
人材育成も含めて政府としては、これは責任を持ってやる体制を今整えているところでございます。

田村議員:
これ、3分の一を削減しようと言っている訳ですから、呑気な事は言ってられないんですね。
で、実はですね、私たちのところに、
事故前から第一原発で働いてきた二次請けの社長さんから告発がありました。
10月下旬、日立の一次請け会社が二次請けの社長さんを集めてこういう話しをしたというんです。

「東電の予算がもうないから、12月から作業員を半分にする」と。
「日立系列で300人から70人に減らす」と。

日立と言えば原子炉プラントメーカーです。
まさに事故収束の中枢にかかわる作業。
こういうところで大規模な削減をやられようとしている。これ許していいんでしょうか?


細野担当大臣:
そこは私も直接今お話しを頂きましたので確認をしてみたいと思っております。
あのー、今、一番、あの、わたくしがですね、
しっかりと、あの、考えていかなければならないと思っておりますのは、シー、
えー、事故の収束が確実にできる体制というのは、
えー、どういったものなのかという事でございます。
東京電力は、あの、現在賠償も含めてですね、非情に、あのー、経営状態厳しくなっておりまして、
えー、そのなかで、どう、あのー、会社をこれからしていくのかという事について、
非常に、あのー、関心を持ってやっているとしょうちをしております。
ただ、その中にあってですね、廃炉に向けての事業が滞るような事があっては、これ、絶対にならないと。
まあ、そこはですね、政府としてしっかりと、あのー、見たうえで、
えー、それが出来ないような体制であれば、
ま、それはですね、もう、ほんとに、体質の在り方そのものも考えていかなければならないというふうに思っております。
貴重なご指摘を頂きましたのでしっかりと確認をみたいと思います。

田村議員:
呑気にしていられないというのはですね、すでに11月から人員削減がされているという訴えなんですよ。
あのー、二次請けの社長さん曰くですね、
「10月以前の、今、4割ぐらいになっているんじゃないか」と、こういう指摘です。
「東電はですね、現場の事をほとんど知らない。だから、心配なんだ」と。
「段取りも悪い」と。
「機械の潤滑油を抜き取る作業を指示されても、油を入れるドラム缶が現場にない!」
「末端の下請け会社に指摘されてやっと準備する」と。
「こういう事が何度もあったんだ」と。
「ベテランの下請けの労働者を切り捨てたらどうなるのか」と。
そのうえですね、
「予算が不足しているためなのか、作業用具も足りなくなっている」
「ドラーバー1本を現場では取り合いになっている」って言うんですね。
これですね、厳格に状況を掴んで、適切な指導を、東電にすぐに行う事が必要だと思います。
大臣もう一度お願いします。

細野担当大臣:
あのー、わたくし、メーカーの皆さんとも話をしておりまして、
現場の事故の収束そのものの様々な技術的な問題っていうのは、
東京電力よりもむしろメーカーの方が詳しいというケースは多々ございます。
えー、ただ、その、メーカーのさらにその取引会社という事になってくるとですね、
全て把握することは難しい面がございます。
したがって、あの、そういった部分もできるだけわたくしも聞いてまいりたいと思っておりますが、
何よりも大事な事はですね、しっかりと廃炉に向けたですね、事業の予算を確保して
それが確実に執行されると。当然、それに向けた人が確保できないとこれは話しになりませんから、
そこは確保できているのかという事をですね、全体として、しっかり、あの、確認をする作業は、
担当大臣がわたくしでございますので、わたくし自身の責任でやってまいりたいと考えております。

田村議員:
あの、すでにですね、
この11月で現場を離れた、そういう事業所の方はですね、
もう、10年20年福島第一原発で作業をしてきたと。
こういう方々が何人もいらっしゃるんです。
長年務めてきただけに、事故収束は、もう、東電と同じように責任を感じて、
一生懸命作業にあたってきた。
ところがですね、そういうみなさんが、予算が無いからといって切られてしまう。
「自分たちを、予算がないと行って切り捨てておいて、いったい事故収束はどうなるのか」と。
こういうですね、やむにやまれぬ思いの告発なんですよ。
総理、これは大変重大な指摘だと思います。
ぜひ、見解を伺いたいと思います。

経済産業大臣 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)原子力経済被害担当 枝野幸男:
あの東京電力に関する行政指導権を持っているのがわたくしですのでわたくしの方から申し上げますが
あのー、今のような事がですね、ほんとに、その、お金がないからということで
必要な、しかも、能力の高い方をですね、辞めさせるような事があったとすれば、
これはもう事業者として有り得るべきことでは無い事でありますので
そういった事がないように指導いたしますし、もし、あったとしたら、厳しく経営陣の責任を追及します。

田村議員:
是非やっていただきたい。
特にですね、日立の第一原発を統括する所長が「人員削減をする」と明言をした発言をしているのですから、
きちんとですね、下請けのみなさんからも事情を聞いていただきたいと思います。
総理にも是非、見解をお聞きしたいんですね。
先日事故の現場がマスコミにも公開されまして、
線量が低いと言われるところをまわっても、かなりの線量を記録している訳です。
私はあれを見て、改めて、作業しているみなさんが、
まさに危険と隣り合わせで大変な緊張を強いられながら作業をしているんだと、
これ、痛感をいたしました。
となりますとね、やっぱり、お一人お一人の労働者の被線量をいかに低く抑えるのか、
これを考えなければいけないです。
そして、適切な休養も取らせていかなければならないです。
作業の量がこうなったから、人員はこう減らせるなんて、単純な話ではないと思うんですけど。
総理いかがでしょうか。

内閣総理大臣 野田佳彦:
あの、やっぱり、基本的には事故収束のプロセスを推進して行く上で
必要な人員措置はこれは取らなければいけない
そしてそこで作業にかかわる皆さんの健康管理も十分、
あの、配慮しなければならないというのは基本だというふうに思います。

田村議員:
今日実は社長さんにもお聞きしようと思っていたんですが、
金曜日に私が「1000人規模の削減をする」と東電の本社で1時間にわたって説明を受けた。
ところが、予算委員会が始まる直前になって、
「1000人規模の削減はやらない」と言ってきた。
質問されるとわかったら、土曜日曜の二日間を挟んでですね、
コロコロ説明が変わるんですよ。
これ是非ですね、枝野さんも細野さんもですね、
東電の説明に騙されないで欲しい
私たち、全くですね、東電が出してくるこの数字、信用できないと。
こういうふうに言わざるを得ないと思っているんですね。
これ、是非ですね、
大規模な削減はやらせない。
働く皆さんのですね、健康管理。それから安全の管理。
これ、絶対、追及してですね、
東電の人員削減の計画、あるいは予算の問題。
厳しく監督指導を行っていただきたいと思います。
もう一度、総理お願いします。

外野数名:
(なかなか立ち上がらない野田総理に)
総理、総理・・早く出てこいよ ちゃんとやれよ

野田総理:
あの、もう、先ほど申し上げた通りで
確実に事故収束のプロセスをたどるために必要な人員は確保しなければいけない。
で、すで、そこに従事するみなさんの、健康、管理には、十分配慮しなければいけないという
基本方針のもとでそれぞれの対応をしていきたいと思います。



ーーーーー

とうとうこの問題が表に出てきました。
予算がないからって、削るところを間違えている東京電力です。
東電の社員、まさか、この冬ボーナス出ちゃったりしないですよね。

それにしても・・・見るたびに思っているけど、あらためて・・・ショックです。

総理大臣の答弁は
声は自身なく弱いし、目線は伏せたまま、暗記した内容の棒読み、体中からにじみ出るおどおどした感じ
自分の言葉も心もなにもない

あまりにひどい・・・・・






10月24日、いつもの「ふくいち現場の声」で作業員削減の話しが出ています
続きを読むに抜粋して転記します。






10月24日ふくいち現場の声
(福島第一原子力発電所にかける費用を節約している東京電力)


ーーーー上記のブログから一部転記しますーーー

今日は現場の話とちょっと離れて東電の予算についてつぶやくでし。
いま東電は今後かかるであろう莫大な補償を考えているため、原発収束にかかる予算を大幅にカットしてます。

タイベック節減や全面マスク緩和措置なんかは微々たるものですが、
人件費の削減や工事の縮小が最近は会議毎に出てきます。
これから先の作業はメーカーは製品を納めるだけで
工事計画や施工、管理、メンテナンスは直営業者がやるかもしれません。

工事範囲も、やらなきゃならない事や次いつくるかわからない災害やトラブルに対し
対策しなきゃならないはずの作業が山程あるはずなのに今は最低限の事しか作業発注されなくなってきました。

ーー略

このように様々な作業計画が見直しになってきてる状況です。
はっきり言ってオイラたちのグループも来年の作業の発注はありません。
直営業者もかなりの数がリストラ対象なので、どの程度縮小するのかわかりません。

直営業者でも福島第1に関わってる人はリストラしちゃダメだと思うんだけどね…。
なくなる会社もあるかもしれません。
メーカーも物を納めるだけじゃ大幅に採算があわないので手を引くメーカーもあるかもしれません。

メーカーや直営業者を切って今後の作業がうまくいくのかなぁ…?
収束に向けて大丈夫なのかなぁ…?
頭が痛い悩みばかりです。


ーーーー転記ここまで

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