海洋底処分はロンドン条約で禁止されていること知らないのかな？「除染で出た汚染土海へ投棄案 研究者が提唱」の記事検証しました。

12.05

Mon

海洋底処分はロンドン条約で禁止されていること知らないのかな？「除染で出た汚染土海へ投棄案　研究者が提唱」の記事検証しました。

2011年12月5日9時27分　の朝日で、下記の記事が出ました。

除染で出た汚染土、海へ投棄案　研究者が提唱

朝日新聞の記事を転記するのはもう怖いので、・・・内容をまとめてみると、

「大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが
３日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した」ということだ。

「海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、
日本近海の水深２千メートル以下に沈める方法が最適」としたらしい。

世論や国際社会の反発は必至だが、除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいことから
「現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す」という。

このニュースが、今日はネット上でもにぎわっていました。
あれ？
これって、とっくの前に何処かで聞いたことある。って、私は思った。

この、海への放射性物質の投棄について、
谷畑勇夫教授、中井浩二教授らは、下記のことは知らないらしい。
・・・教授なのに・・・＞＜；

「海洋底処分」
深い海の底に埋めてしまえば良いだろうという考え方は、
とっくの昔にロンドン条約という国際条約で禁止されているはずだから。

これ、朝日新聞の記者も知らなかったのかなʅ（◔౪◔）ʃ？
「政府への提言を目指す」って言っているけれど、まさか、政府は知っていますよね？？？

＜下記参照＞

たねまきＪ「放射性廃物の保管場所」小出裕章氏（内容書き出し）6/16

水野：
先程の大量の放射性廃棄物をどのように処分するかという方法も含めて
可能性として想定できる処分の仕方というのは、
その、地中に埋めるですとか、海の、かなり沖の方に持って行って海底に投棄するとか
具体的にどういう方法が想定できるんですか？

小出：
海に捨てる事は条約で禁止されていますので出来ません。
私が唯一可能だと思うのは放射能の墓場を作るという事です
福島原子力発電所の周辺は　たぶん・・・もう・・・
人が住むという事はできませんので
ある一部の区画を放射能の墓場にするという事を決めて
そこに、汚染度合いの低いものから高いものまで仕訳をしたものを
強さに応じて、たとえば建物の中に入れるとか、地面の中に埋めてしまうとか
仕分けをしながら対策を取るという事しか出来ないと思います

驚愕の内容です。
核廃棄物はどこへ？前篇

グリンピース本部が
放射性廃棄物の海洋への投棄、そして海底でボロボロになった写真を撮りました
「海の底に消えたのではありません。食物連鎖に取り込まれたのです。」
海洋投棄は
「かつてはどこの国もやっていました。イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、日本。ドラム缶ごと海に捨てていました」
「廃棄物を海に投棄していたのです。海は世界最大のゴミ箱と考えられていたのです」

小出裕章氏講演会＠台東2011/8/27（内容殆ど書き出しました）

放射性廃棄物、核のゴミは
もう、数万年でも１００万年でも１０００万年でもいいですけれども
どんなことやったって、私達の目が黒いうちには始末が出来ない
私が死んだって、みなさんが死んだって
私の子ども達が死んだって・・・毒性が消えないという
そういうもの。
日本という国が亡くなったって消えないという。
そういう長さの毒物なのです。

一体それをどうするかという事で、今日まで様々な案が考えられてきました

一番初めに考えたのはこれです　　　　　　
「宇宙処分」っていうんですね。
「ロケットに核分裂生成物を積んで宇宙に捨ててくればいい」という事を考えました
ところが、ロケットって時々失敗して墜落してくる
スペースシャトルだっていくつも打ち上げた途端に空中でバラバラになっておっこってきたという事がある
そうなると、「これはやっぱり駄目だな」
この案はなくりました

次に何を考えたかというと
「海の底に捨てちゃおう」と
「海洋底処分」
深い海の底に埋めてしまえば良いだろうと考えたんですけれども
これは、さすがに反対が多かった
海というのは一体だれのものか。
原子力から恩恵を受けた国だけのものか。
もし、これが失敗して海が全部汚れたらどうしてくれる？
ということになって、ロンドン条約という国際条約で禁止されました

じゃぁどうするか？といって
次に考えたのがこれです
「氷床処分」
南極です。南極は深さ何千メートルという分厚い氷で覆われています
その氷の上に書く分鉄生成物をポッと置いてくる
核分裂生成物というのは猛烈な発熱体です
原子炉を溶かしてしまうほどの発熱体ですから
氷をどんどん解かして下に落ちていく。最後は南極の大地にたどり着くだろう。
その頃には上の方はまた、氷が張って閉じ込めてくれる。
まことにご都合主義的な事を考えたわけですが
「一体南極って誰のものだ？」
そう言う話しになりました
いずれ南極で有用な資源が見つかるかもしれない
そんな時にこんなところに放射能のゴミが捨てられていたら使う事も出来ない
これもダメだという事で、
これは南極条約という条約で禁止されました

じゃぁ、どうするんですか？
消す事は出来ない。宇宙には捨てられない。海にも南極にも捨てられない。
どうするか・・・考えたのが「地層処分」
日本なら「日本の国の何処かに土地を取って、そこで深い穴、立て坑を掘る
そして、その底の方に横穴を掘って、この横穴に埋めてしまえば良いだろう。」
というのが、現在の日本の方針です。
すでに、法律で決められてしまっている
「唯一の方策である」と言って法律で決まっている
後は、どこにこれを作るかということだけが課題になっている
それが今の日本の状況になっている

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私は、捨てることが出来る場所は
日本の中のただ一つの場所しかないと思います。

”おまけ”ですが、こんな記事も見つけました。
海洋投棄がロンドン条約で禁止されている事を知らなかった教授の過去記事です。

理研前理事、５２６万流用　国際的学者の谷畑博士

文部科学省の独立行政法人「理化学研究所」（理研、野依良治理事長）の前理事で、
国際的な原子核物理学者の谷畑勇夫博士（５６）が、
主任研究員時代に研究費約５２６万円を学会の旅費などに流用していたことが１３日、明らかになった。　

流用と併せ、特定の女性研究員と親密な関係になり、職場を不快にさせたことも理研の調査で分かり、
同理事は１月１４日付で依願退職した。　

谷畑前理事は原子核の構造研究が専門。
原子物理学で優れた業績を上げた研究者に贈られる仁科記念賞を１９８９年に受賞するなど著名な研究者だった。

理研によると、９６年から９９年にかけ理研が立て替えた国際会議の分担金や外国人研究者の滞在費の一部を流用、
学会の旅費や研究者への謝礼などに充てていた。

海外の学会出張の際に、女性研究員と２人でギリシャに観光旅行するなど、一部に私的流用もあった。
　
また、親密になった別の女性研究員と一緒に休日出勤したり、
職場内で２人だけ会ったりするなど不快にさせる「環境型セクシュアルハラスメント」の訴えが
ほかの女性研究員からあり、
昨秋に理研が調査。理研は「セクハラ（性的嫌がらせ）とは断定できないが、不適切な行為があった」とした。
同理事は「理事として迷惑を掛けた」として辞表を提出。流用した費用は返還するとしている。
2004/02/13 04:32 【共同通信】

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えぇ～～っ？？

この記事だけで二人の女性と関係があるｗｗ

イケメンなのかな(｡◔‸◔｡)??
写真探してみたくなっちゃったーｗ

なるほど、これがモテル男の顔らしい・・・・（。≖ิ‿≖ิ）

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追記12月6日
たねまきジャーナル小出裕章氏（内容書き出し・参考あり）12/5
で、この内容が話されました。

平野：
７０年８０年代そういう論議がありましたけれども、
これはもう出来ないという事になっているはずなんですよね。

小出：
はい、もう、今平野さんが正しくおっしゃって下さったけれど、
ロンドン条約という国際条約で、放射性物質を海へ捨ててはいけないという事になっていますので、
実際上はできる道理がありません。

小出：ま、よほど無知な学者だと言っていいと思います。

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ロンドン条約

ロンドン条約及びロンドン条約96 年議定書の概要

１．ロンドン条約の概要

正式名称；1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約

目的；海洋投棄による海洋の汚染を防止すること（注1）。

経緯；1972 年11 月に採択され、1975 年8 月に国際発効。
　　　　　わが国は、1973 年に署名し、1980 年10 月に批准書寄託、同年11 月に国内発効。
　　　　　その後の世界的な海洋環境保護の必要性への認識の高まりを受けて、
　　　　　1993 年11 月に附属書Ⅰ及びⅡが改正され、1994 年2 月20 日から発効した。
　　　　　同改正により、1996 年1 月1 日から、産業廃棄物の海洋投棄は、原則禁止となった。

　　　　　わが国では、同条約の求めるところを「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」（以下「海防法」と略す）
　　　　　および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と略す）に盛り込み、
　　　　　廃棄物の海洋投入処分等の適切な管理を行ってきた。

条約の概要；本文、３つの附属書及び付録からなる。

本文、３つの附属書及び付録はhttp://www.env.go.jp/council/toshin/t063-h1506/ref_01.pdf

ロンドン条約議定書（1996 Protocol to the Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter, 1972 and Resolution）詳細解説

2007年10月２日、日本が「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」（ロンドン条約1996年議定書、以下「ロンドン条約議定書」）に加入することが閣議決定され、同日付で加入書が同条約議定書事務局であるロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）に寄託された。これにより、同議定書は2007年11月１日から日本についても効力を生じた。同日にはまた、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」（平成19年法律第62号。以下「海洋汚染防止法改正法」）も施行された。

ＩＭＯは1958年に設立された国連の専門機関で、船舶の安全や海洋汚染の防止など、海事問題に関する国際協力の促進を担っている。ロンドン条約議定書は、廃棄物などの海洋投棄に関する規制を強化するための国際的な取り決めで、1972年に採択されたロンドン条約に代わるものとして1996年に採択され、2006年３月に発効した。もとのロンドン条約は、正式名称を「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」といい、1975年に発効。日本は1980年に加入した。ロンドン・ダンピング条約とも呼ばれる。陸上で発生した廃棄物を船舶や海洋施設、航空機から海洋投棄したり、洋上で焼却処分したりすることを規制していた。しかし、抜け穴が多く実効性が疑問視されたため1996年に改正され、ロンドン条約議定書が採択された。

ロンドン条約議定書には、2007年11月１日現在で英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、オーストラリア、中国など32カ国が加入している。投棄してはならないものをリスト化していただけのロンドン条約と違い、投入可能なものをリスト化（リバースリスト）。これにより、船舶などからの投棄が原則として禁止された。例外として投棄が認められる浚渫物や下水汚泥など７品目についても、厳格な条件を満たした場合のみ許可される。また、一部の廃棄物の海洋焼却と、すべての廃棄物の海洋における焼却を禁止した。さらに、廃棄の厳格な管理と環境影響評価を行うための「廃棄物評価フレームワーク」が導入された。

日本は、国内法制度を整備して同議定書に加入する準備を進めてきた。2004年には海洋汚染等防止法の一部を改正して、廃棄物の海域での焼却規制を強化。その後、2006年の同議定書改正で海底下への二酸化炭素（ＣＯ2）廃棄（貯留）が例外規定に追加されたことを受けて、ＣＯ2の海底下への廃棄に関する環境大臣の許可制度を創設した。これにより、日本もＣＯ2の海底下への貯留に取り組むことができるようになった。なお、従来、海洋投棄が行われてきた主に第２次大戦当時の不発弾については、2010年度末までに陸上処分が終わる予定だ。

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