フランスの原発事情

(上)仏はなぜ原発にこだわるのか 
産経ニュース 2011.12.6 21:12

新聞記者生活40年余のうち後半の21年間をパリ特派員として過ごした。
退職に当たり私なりの結論を言えば、
フランスは、モード、映画、美食などの文化大国に代表される
ちょっと軟弱で、きざで、感傷的な「おフランス」とは別に、
「自由、平等、博愛(連帯)」という仏憲法に明記されている
革命以来の共和主義を理念とした「フランス共和国」でもあるということだ。
その代表的な例を3回にわたって紹介したい。

「麗しい(DOUCE)フランスに核実験は似合わない」。
1995年の大統領選に当選したシラク大統領が就任直後に核実験再開を発表したとき、
日本のいわゆる文化・知識人による意見広告が仏各紙に掲載された。

確かにパリから車で30分も走れば「麗しい田園風景」が広がり、
フランスが肥(ひ)沃(よく)な平野を国土にしていることが実感できる。
「食糧の自給自足100%」とフランス人が自慢するゆえんだ。

しかし「麗しいフランス」は、意見広告に代表されるような
日本人のフランスに対する固定観念に基づいた大いなる誤解といえる。
フランスは核兵器を持つ軍事大国であり、核兵器をテコにした外交大国であることは
イラク戦争反対、リビア空爆など最近の例だけでも実証済みだ。

東京電力福島第1原子力発電所の事故後、世界で繰り広げられている「原発論争」で、
フランスが「原発推進派」の急先(せん)鋒(ぽう)なのもその延長線上にある。

原発58基を抱え、消費電力の約75%を原発に依存するフランスにとり、
「原発王国」への第一歩は、ジスカールデスタン政権(中道右派)時の
ミシェル・ドルナノ産業相が1974年11月に提出した約40ページの「ドルナノ報告」だった。

    ◇ ◇

報告書は冒頭で、当時の石油危機と中東石油依存の現状を念頭に、
「フランスは消費エネルギーの67%を石油に依存している結果、
最近の石油価格高騰(に伴う影響)の深刻化が顕著だ。
政府は国民の安全保障と消費エネルギーの価格低減のために、
原発に関する重要計画を邁(まい)進(しん)する」と指摘し、
原発の「必要性」とエネルギーの「独立」を強調した。

フランス人にとって「独立」とは、
他者の支配を受けず従属もしない点で、「自由、平等、博愛」と同義語の大原則だ。
多少のことでは「脱原発」に宗旨変えできないのである。


「報告」の後半は、「環境への影響」や「安全と放射線からの保護」に関する記述が占め、
原発の条件として「(原子炉)冷却」の重要性などにも言及している。

原発の保安に関し、フランスには原子力安全局(ASN)と放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の2機関がある。
福島原発事故後、両機関は連日会見を行い、
事故数日後にASNは事故の規模を上から2番目の「レベル6」と発表した。

また、フランス政府が3月末に全原発と約150の関連施設の「ストレステスト」の実施を決めたことを受けて、
仏原子力大手アレバ、仏電力公社(EDF)、仏原子力庁(CEA)などの関係機関は6月からテストを開始。
9月15日までに原発58基を含む「優先施設」のテストを終えた。

    ◇ ◇

フランスで過去、「脱原発」の運動が成功しなかった背景には、
「国防なき国家に独立なし」との認識による核抑止力堅持という国防政策の要がある。
原爆計画は左派政権の第四共和制時代に決まり、ドゴール右派政権が60年に最初の核実験に成功。
冷戦終結後の92年に核実験を停止したミッテラン社会党政権も核抑止力自体は堅持し、原発も急増した。

「原発」はフランスの基幹産業でもあるため、「脱原発」による経済的打撃は大きい。
来春の大統領選の社会党公認候補、オランド前第1書記は
「2025年までに電力の原発依存率を現在の75%から50%に減らす」と公約している。
一方で第3世代原子炉「欧州加圧水型炉(EPR)」の推進には賛意を表明し、環境派から反発を買っている。

とはいっても、“白か黒か”の硬直的考え方を嫌う現実主義のフランスは、
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの開発にも熱心だということも指摘しておきたい。(山口昌子)



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どっちにしても・・・・
遠い未来を考えたら、わたしは地球上の全てに原発はいらないと思う
っていうか・・・
もうすでに、抱えきれない原発から出た高濃度の放射能に汚れた
何10万年、100万年にまで及ぶゴミが・・・・・
ゴミが地球にある

これ以上増やしたくない。

もう遅いかもしれないけれど、
もしかしたら今なら間に合うかもしれないから



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