電源喪失の想定回答せず 大間原発1次訴訟
My Town 北海道 2011年12月10日
■原告質問に電源開発
電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、
函館市民ら約170人が同社と国に建設差し止めなどを求めた第1次訴訟の第4回口頭弁論が9日、
函館地裁(蓮井俊治裁判長)であった。
原告側が、福島第一原発事故のような長時間の電源喪失を想定しているかと質問したのに対し、
同社側は「現時点で回答を用意してない」と、想定の有無を含め答えなかった。
原告側は福島の事故で現行の安全指針や技術基準は効力を失った、とした上で、
「その基準で設置許可を受けた大間原発の建設は差し止められるべきだ」と改めて主張。
長時間の電源喪失の想定は、「裁判の争点になるので明らかにしてほしい」と求めた。
また、函館市の医師長谷川昭一さん(55)ら原告2人が意見陳述。
長谷川さんはこの夏、福島県の家族の一時避難を支援する団体の活動に参加した経験などを述べ、
「函館で当たり前にできることが福島ではできない。
函館の子どもたちに同じことをさせたい親は1人もいない」と訴えた。
一方、次回の口頭弁論は3月9日に決まった。
今月5日に同地裁に提訴された第2次訴訟は第1次と併合される見通し。
青森県ホームページ


大間原子力発電所建設地点
大間原子力発電所の概要
更新日:2009年9月1日 原子力立地対策課
大間原子力発電所は、
電源開発(株)が下北郡大間町に138.3万kWの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を建設する計画となっています。
この計画は、当初、新型転換炉(ATR)の実証炉を建設する予定でしたが、
平成7年8月、原子力委員会により、経済性等の理由からATR実証炉建設計画の中止が決定され、
代わりに、全炉心MOX燃料(ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料)装荷可能な
ABWR1基の建設計画となったものです。
その後、平成11年8月には電源開発調整審議会に上程され、国の電源開発基本計画に組み入れられました。
平成11年9月、電源開発(株)から通商産業大臣あてに原子炉設置許可申請が行われ、
国の安全審査が開始されました。
平成15年2月、電源開発(株)は早期の用地取得が困難と判断し、
配置計画の見直しに伴う詳細な調査・設計を行い、
平成16年3月、当初の原子炉設置許可申請を取り下げ、
改めて経済産業大臣に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査が再開されました。
平成17年6月、原子力安全・保安院による安全審査が終了し、
その結果について、経済産業大臣から原子力委員会及び原子力安全委員会に対して諮問され、
両委員会において、その妥当性の審査(2次審査、いわゆるダブルチェック)が開始されました。
平成20年4月、原子炉設置許可、工事計画許可申請(第一回)が行われ、
平成20年5月に着工されました。
My Town 北海道 2011年12月10日
■原告質問に電源開発
電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、
函館市民ら約170人が同社と国に建設差し止めなどを求めた第1次訴訟の第4回口頭弁論が9日、
函館地裁(蓮井俊治裁判長)であった。
原告側が、福島第一原発事故のような長時間の電源喪失を想定しているかと質問したのに対し、
同社側は「現時点で回答を用意してない」と、想定の有無を含め答えなかった。
原告側は福島の事故で現行の安全指針や技術基準は効力を失った、とした上で、
「その基準で設置許可を受けた大間原発の建設は差し止められるべきだ」と改めて主張。
長時間の電源喪失の想定は、「裁判の争点になるので明らかにしてほしい」と求めた。
また、函館市の医師長谷川昭一さん(55)ら原告2人が意見陳述。
長谷川さんはこの夏、福島県の家族の一時避難を支援する団体の活動に参加した経験などを述べ、
「函館で当たり前にできることが福島ではできない。
函館の子どもたちに同じことをさせたい親は1人もいない」と訴えた。
一方、次回の口頭弁論は3月9日に決まった。
今月5日に同地裁に提訴された第2次訴訟は第1次と併合される見通し。
青森県ホームページ


大間原子力発電所建設地点
大間原子力発電所の概要
更新日:2009年9月1日 原子力立地対策課
大間原子力発電所は、
電源開発(株)が下北郡大間町に138.3万kWの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を建設する計画となっています。
この計画は、当初、新型転換炉(ATR)の実証炉を建設する予定でしたが、
平成7年8月、原子力委員会により、経済性等の理由からATR実証炉建設計画の中止が決定され、
代わりに、全炉心MOX燃料(ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料)装荷可能な
ABWR1基の建設計画となったものです。
その後、平成11年8月には電源開発調整審議会に上程され、国の電源開発基本計画に組み入れられました。
平成11年9月、電源開発(株)から通商産業大臣あてに原子炉設置許可申請が行われ、
国の安全審査が開始されました。
平成15年2月、電源開発(株)は早期の用地取得が困難と判断し、
配置計画の見直しに伴う詳細な調査・設計を行い、
平成16年3月、当初の原子炉設置許可申請を取り下げ、
改めて経済産業大臣に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査が再開されました。
平成17年6月、原子力安全・保安院による安全審査が終了し、
その結果について、経済産業大臣から原子力委員会及び原子力安全委員会に対して諮問され、
両委員会において、その妥当性の審査(2次審査、いわゆるダブルチェック)が開始されました。
平成20年4月、原子炉設置許可、工事計画許可申請(第一回)が行われ、
平成20年5月に着工されました。
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