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★１２月２１日　１２時２１分に保存した記事

東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。

支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。

取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。

来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞任する方向だ。

支援機構は東電の賠償支援のために国が資本金の半分を出資する公的機関で、東電の経営権を握ることは事実上の国有化となる。火力発電所の売却や、他社からの安価な電力の購入、人件費の削減などを急ぎ、賠償金の支払いを確実に進める体制をとる。

支援機構は出資の前提として、２０１２年１０月の電気料金の最大１０％値上げと１３年度以降の原子力発電所の再稼働を見込んでいる。

主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。ただ、銀行側は東電への融資は、約４兆円の残高の維持が限界と見ており、追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。

東電は支援機構から約８９００億円、政府から１２００億円の補償金の計約１兆円の支援を受けることが決まっているが、この１兆円は賠償金の支払いにしか使えない。このため、出資と融資によって火力発電所の燃料の購入費や、廃炉のための資金を手当てする。

東電は２０１２年３月期（単体）決算で税引き後利益が５７６３億円の赤字となる見通しで、支援機構の出資や銀行の融資がなければ、１３年３月期にも債務超過に転落する恐れがある。
（2011年12月21日03時16分 読売新聞）


★１２月２１日１８時９分の上と全く同じアドレスの同じタイトルの記事

東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ


政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。

支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。

取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。
（2011年12月21日03時16分 読売新聞）


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コメントで教えていただきました。
最初にコメントをただいた時に、記事のみ保存しておきました。
そして、夕方
赤い字で示した部分の内容が、ごっそりと無くなっていました。
普通記事を書き換えた場合、変更した時間も書き足されているのですが、
この記事に関いては時刻もそのままでした。

どの部分がいけなかったんだろう？
電気料金の値上げかな？主要取引銀行かな？赤字の見通しかな？

東電はホームページで下記のようにこの記事に関して否定しています。



12月21日付の読売新聞において、「東電、実質国有化へ－官民が２兆円支援（受け入れ検討　東電）」との報道がなされておりますが、そうした事実はありません。





国有化関連記事続きを読むに転記。




東電、のしかかる負担　国有化不可避
産経ニュース　2011.12.21 20:57

東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表は、溶融燃料の取り出しなど研究開発を含めた多大な処理費用を東京電力に迫る内容となった。政府と電気事業者が設立した原子力損害賠償支援機構は、東電の財務基盤強化に向けた検討を進めているが、公的資金以外、その受け皿の役割を担える存在が見当たらないのが実情だ。東電の国有化は不可避の状況となりつつある。

「向こう２～３年間の作業内容は検討が進んでいるが、それから先は研究次第で見積もりも変化する」

２１日に記者会見した東電の相沢善吾副社長は、今後取り組む廃炉作業は“未知の領域”で、膨大なコストを伴う可能性があるとの認識を示した。

政府が１兆１５００億円と試算した１～４号機の当面の廃炉費用についても、相沢副社長は増加するとの認識を示しており、平成２３年１０～１２月期決算で、現在１兆円弱積み立てている廃炉費用をさらに上積みするとした。

ただ、東電の財務基盤は急激に悪化している。定期検査のため来春には稼働原発がゼロになり、代替火力発電燃料費は１兆円かかる。債務超過を避けるには１０％程度の電気料金値上げが必要だが、政府内には「鼻血も出なくなるまでリストラしなければ、値上げは到底容認できない」（幹部）との認識が根強い。

このため政府は、機構を通じて東電に１・５兆円程度の公的資金を注入する増資案を検討。メガバンクなど金融機関にも、実質国有化による信用担保で約４兆円の債務残高維持を認めさせ、政府保証をつけることで１兆円超の追加支援を取り付ける方向で調整中だ。

枝野幸男経済産業相は２１日午後の記者会見で、廃炉費用は「当然東電が負担すべき性質のもの」としたうえで、公的資本注入にも「あらゆる選択肢を排除しない」と述べており、国有化は時間の問題といえそうだ。




東電、実質国有化へ　１兆円規模注入
日本経済新聞 2011/12/21付

原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の経営体制を抜本的に見直す総合特別事業計画の策定へ本格的な協議に入った。電気料金の引き上げと定期点検で停止中の原子力発電所の再稼働によって収支を安定させることを前提に、機構が１兆円規模の公的資金を資本注入する案を検討している。経営陣の刷新なども求める。実質的な国有化で収益構造と財務基盤を大幅に強化し、原発事故の賠償と廃炉など事故収束に向けた作業を加速する。

機構と東電、東電の主要取引金融機関は、来年３月末をメドに策定する総合特別事業計画を巡って協議を始めている。総合計画は、福島第１原子力発電所事故の被害者への損害賠償について、政府が東電への支援を継続するうえでの前提条件。東電は経営体制の抜本的な見直しを迫られる。





福島第一原発を国有化せよ
Information blackout seen in redacted manual

Nature 480, 313-314 (2011年12月15日号)


平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、
これを政府の管理下に置くしかないと主張する。

平 智之、鳩山 由紀夫

2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。

事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。

なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとなってしまったのかどうかを知ることだ。具体的には、損傷した炉心で持続的核分裂反応が再び始まり（再臨界）、さらなる核分裂生成物と熱損傷が生じた可能性はないのか、地震から数日後に原発で爆発が起きているが、これが核爆発で、破損した燃料棒から放射性金属がまき散らされた可能性はないのか、そして、溶融した燃料が原子炉格納容器の底を突き破り、環境汚染を引き起こすおそれはないのか、という問題である。

3月24日、有志の国会議員が最悪の事態に対応できる計画を策定することを目標とする「Bチーム」（政府の「Aチーム」に対する）を結成した。Bチームは、結成を呼びかけた鳩山由紀夫（元首相）のほか、藤田幸久（財務副大臣）、川内博史（衆議院政治倫理審査会会長）、平智之らをメンバーとする。Bチームが今後発表する報告書で行う勧告は、政府とも、原子力安全・保安院とも、東京電力とも独立の立場からのものとなる。

われわれのこれまでの調査は、カギとなる証拠が不足していることを示している。われわれはいまだに最悪のシナリオが実現してしまったのかどうかを知らない。それを明らかにするためには、福島第一原発を国有化して、独立の立場の科学者が原発に立ち入れるようにしなければならない。

再臨界の可能性

炉心内部で核分裂反応が進行している場合、さらなる核分裂生成物ができ、その熱により冷却・除染システムが損傷されるおそれがある。ある種の同位元素が検出されることが、再臨界が起きたことの証明になる。例えば、塩素の放射性同位体である38Clは、その安定同位体が中性子を吸収したときに生成するもので、半減期は約37分と非常に短い。したがって、38Clの存在は、その時点における核分裂反応を示唆している。

福島第一原発で38Clが検出されたのかどうかについては、報告に混乱がある。3月26日の原子力安全・保安院の報告では、東京電力が2日前に1号機の地下で採取した溜まり水から38Clが検出されたということだった。1号機への海水（塩化ナトリウムを含む）注入はそれ以前より続けられていた。4月1日には、同じ原子力安全・保安院が、東京電力による核種分析に疑問を呈した。放射性ナトリウム（24Na）もまたサンプルに含まれるはずだという。しかし、一部の科学者は、たとえ24Naが検出されなくても、38Clが検出されることがありうると主張している。4月20日、東京電力は以前の報告を撤回し、38Clも24Naも検出されなかったと発表したが、その分析に用いたデータは公表しなかった。われわれBチームは、原子力安全・保安院を通じて東京電力のデータ（ゲルマニウム半導体検出器によるもの）を入手し、再度、分析を行った。その結果、当初の報告に近い濃度（160万ベクレル/ml）の38Clが存在していたという結論に達した。われわれは、原子力安全・保安院と東京電力がこの検出を疑問視したことは根拠を欠くと考える。

もう1つの根拠が、ウランやプルトニウムが核分裂を起こすときに生成される、半減期が9時間のキセノン135（135Xe）である。11月1日、東京電力は2号機で135Xeを検出した。しかし、原子力安全・保安院は、それが微量であることを理由に、この135Xeは停止した原子炉内の燃料が自発的核分裂を起こしたことで生じたものと推定され、持続的核分裂反応によるものとは限らないとした。したがって、再臨界に関する証拠は、いまだ決定的なものではない。

核爆発の可能性

原発で起きた一連の爆発の原因は何かという疑問にも答える必要がある。それらは当初、水素爆発によるもの、すなわち、燃料棒を覆う合金と炉心の水蒸気との間で高温の化学反応が起きた結果であると報告されていた。しかしこれに関しても、未解決のままである。ほかに考えられる可能性は、核爆発か、別の種類のガスの爆発である。

爆発により、どれだけの量の、どのような種類の放射性物質がまき散らされ、どこまで拡散していったのか、そして、3号機のプールに貯蔵されている使用済み核燃料がどのような状態にあるのかを明らかにするためには、核爆発が起きたかどうかがわかっていることが不可欠である。2つの観察事実からは、核爆発がもっともらしいと思われる。1つは、ウランより重い数種類の金属が、原発から数十kmも離れた地点で検出されたこと。もう1つは、3号機の建屋上部の鉄骨がどうやら溶けたためにねじ曲がっていることである。

文部科学省の報告によると、重金属元素キュリウム242（242Cm）が原発から最大3km離れた地点で、プルトニウム238（238Pu）が原発から最大45km離れた地点で検出されている。これらはいずれも猛毒であり、摂取すれば内部被曝を引き起こす。242Cmの半減期（約163日）が短いことと原発周辺の238Puの蓄積が通常よりはるかに多いことから、文部科学省は、これらは過去の大気中核実験の放射性降下物ではなく、福島第一原発から放出されたものと考えられると結論付けた。その場合、破損した使用済み燃料棒が現場周辺に散乱している可能性があり、非常に危険である。

これらの元素は、より軽いセシウムやヨウ素のように放射性プルーム（放射性雲）にのって運ばれることはないため、非常に大きな力で吹き飛ばされたと考えられる。水素爆発に、重金属元素をこれほど遠くまで拡散させる威力があるのかどうかは不明である。また、水素爆発は、鋼鉄を溶かすほどの高温を発生させなかったであろう。東京電力は当初、3号機の爆発により白煙が発生したと発表していたが、再調査により、煙は黒かったことがわかっており、ただの水素爆発ではそのような色にはならないと考えられている。したがって、核爆発であった可能性がある。ほかの爆発性ガスが発生していたかを検討することも、同じくらい重要である。

メルトダウンの可能性

溶融した核燃料が、原子炉格納容器の底のコンクリートをどの程度侵食したかも未確認である。これが重要なのは、東京電力が、炉心を水で満たして放射線を吸収し、核燃料を取り出すことを計画しているからである。格納容器の底のコンクリートにひびが入っている場合、放射性物質が地下水に入ってしまう可能性がある。

政府は最近まで、そのような事態にはなっていないと考えていた。6月7日にIAEAに提出した報告書では、溶融した燃料の大半は原子炉圧力容器の下部で冷却されており、圧力容器に漏れ出した燃料はわずかしかないとされている。

しかし、2週間前、東京電力は、溶融燃料が1号機下のコンクリートの4分の3を侵食したこと、ほか2つの原子炉の基礎も損傷している可能性があることを発表した。しかし、ここでも注意が必要である。炉心内部の核燃料の状態を実際に観察した者はいないのだ。そのため、燃料の流出の程度はいまだはっきりしていない。

福島第一原発を国有化して介入せよ

事故処理の当事者が「現実は違う」と楽観的だとしても、福島第一原発の解決 ― 半世紀にわたり放射能汚染を封じ込める方法から炉心や溶融燃料を処分する方法まで ― は最悪のシナリオに基づかなければならない。未解明の事実は多いが、やらなければならないとわれわれが考えていることが2つある。

1つは、情報がオープンな形で収集されるために、福島第一原子力発電所を国有化しなければならない。事実は、どんなに困難なものであっても、国民に知らせなければならない。さらに、政府にこの事故の検証と補償を行う義務があることからも、国有化は不可避である。

Bチームは、8月に東京電力に対して原発のマニュアルを請求したが、それを入手するだけでもたいへんな苦労をした。これは、事故の情報がどのように規制されているかを示す一例である。東京電力は当初、委員会にマニュアルを提出することを拒否した。9月にようやく提出したときには、多くの語句（カギとなる温度や実際の手順）が黒く塗りつぶされていた。東京電力は、それらが自社の知的財産であると主張したのである。東京電力が全マニュアルを公表したのは6ヶ月も経過してからであった。Bチームは、東京電力が地震後（津波がくる前）に、緊急炉心冷却システムの一部のスイッチを切ったり入れたりしていた理由を知るためにはマニュアルが重要だと見ていた。緊急システムがいつ破壊されたかを明らかにするためである。

もう1つは、さまざまな分野の科学者が協同して分析にあたれるように、特別な科学評議会を設置しなければならないということだ。これにより、原子力産業界の技術者の一部にみられる致命的な楽観論を打ち破ることができるだろう。たとえ最悪の事態になっていたとしても、このような評議会を通じて、廃炉、除染、放射性廃棄物の地層処分施設の建設に必要な新しい技術を確立することができるだろう。

この記事は、英文記事の参考訳であり、平議員により編集されたものです。

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