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東電が企業向け値上げ 来年4月、2割前後
産業界の負担5000億円増 家庭用も検討


2011/12/22 2:07 日本経済新聞 電子版

東京電力は21日、2012年4月から工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた。
約24万件の契約が対象。政府の認可が必要な家庭向けは来春の値上げ申請を検討する。
東電は原子力発電所の事故以降、代わりに動かす火力発電所の燃料費負担が増え経常赤字が続いている。
値上げにより約5000億円の採算改善が見込める。円高に苦しむ製造業などには新たな収益圧迫要因となる。

東電の値上げ…


日本経済新聞12月22日の朝刊に対して
即、東京電力は反論しました




当社関連報道について
12月22日付日本経済新聞朝刊1面「東電、企業向け値上げ」について

平成23年12月22日
東京電力株式会社

本日の日本経済新聞1面にて「東電、企業向け値上げ」との報道がなされておりますが、これは、当社が公表したものではございません。

ただし、本日の報道を受けてのお問い合わせが多いことから、本日、11時から記者会見を開催し、社長の西澤より料金値上げの考え方についてご説明させていただくこととしました。

以 上






という事でその後・・・は続きを読む





自由化部門のお客さまに対する電気料金値上げのお願いについて

このたびの当社原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。

当社は、現在、「福島第一・第二原子力発電所の安定状態の維持と福島第一1~4号機の廃止措置に向けた取り組み」、「事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの対応」、そして、「安定供給の確保」という3つの重要課題に取り組んでおりますが、同時に、緊急特別事業計画とアクションプランで掲げた目標の達成に向けて、グループをあげた徹底的な合理化・効率化に取り組んでおります。

しかしながら、当社をとりまく経営環境は非常に厳しく、今後も引き続き、3つの課題に対し、同時に、かつ安定的に取り組むためには、事業基盤の強化、収支構造の改善が不可欠な状況にあります。

具体的には、本年3月11日の東北地方太平洋沖地震による福島第一・第二原子力発電所の被災に加えて、当社が電力を購入している他社原子力発電所の被災、さらには柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対応する中で、安定供給を維持するために、火力発電の焚き増しや長期計画停止中の火力発電設備の運転再開など、供給力の維持・確保に努めた結果、燃料費負担が大幅に増加しております。
現在の状態が継続すれば、近々、燃料調達に支障を及ぼし、電気の安定供給にも重大な支障をきたす恐れがあります。

このような厳しい状況を踏まえ、自由化部門のお客さまにつきましては、さらなる徹底した合理化を大前提に、燃料費負担増に相当する部分について、来年4月以降、電気料金の値上げをお願いさせていただくことといたしました。
具体的な値上げ幅などの詳細につきましては、来年1月に改めてお知らせいたします。

なお、規制部門につきましては、総合特別事業計画の策定作業や電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議における議論の動向などを踏まえた上で、できるだけ早い時期に申請をさせていただきたいと考えております。

お客さまにおかれましては、大変申し訳ございませんが、当社のおかれている厳しい経営状況につきまして、何卒、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成23年12月22日
東京電力株式会社




電気料金、家庭向けも「早期に値上げ」 東電発表
企業向けは4月から

日本経済新聞 2011/12/22 12:12

東京電力は22日、2012年4月から工場など企業向けの電気料金を引き上げると正式発表した。
個別契約している「自由化部門」の約24万件の顧客に対し、1月に具体的な上げ幅などの詳細を示す。
一方、政府の認可が必要な家庭向けの「規制部門」も可能な限り早期の値上げ申請を目指す考えを示した。

値上げによって、原子力発電所の停止に伴い年8000億円規模に膨らんでいる火力発電の追加燃料負担の一部を賄う。収支改善で電力供給などの事業基盤を強化する。

記者会見した西沢俊夫社長は、規制部門の値上げ時期について「早いほどいい」と強調。
自由化部門の値上げ幅は「燃料費の見通しや経営合理化の進捗状況を踏まえて検討する」と述べ、明言を避けた。

自由化部門は契約電力が50キロワット以上の工場やオフィスビル、商業施設などが対象で、
販売電力量の約6割を占める。規制部門と異なり、国の認可を受けずに値上げできる。
今回はこの自由化部門の顧客に対し、1月以降に交渉し、基本的に4月から契約を更改する方針。

規制部門も早期の値上げを目指す。
電気料金に関する政府の有識者会議の議論や、東電が政府の原子力損害賠償支援機構と来春につくる
「総合特別事業計画」の策定状況を踏まえ、国への値上げ申請時期を判断する。





どうしても値上げしたいという、東京電力 「電気代値上げ」の記者会見 ↓

電気料金値上げの 東電西沢俊夫社長(会見・社長のことば書き出し!)

西沢社長 電気料金値上げ会見質疑応答12/22(途中まで書き出し)

東電の資産については ↓
値上げにご理解求める前に、東電の資産はどれだけ売りましたか?
「東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え」(フライデー)


コスト削減は ↓

値上げに全力を尽くす前に、東電はどれだけコストを削減しましたか?
「コスト削減で17%値下げが可能」(週プレNews)


電気料金の中身は ↓
東電の電気代の中身「経費が多いほど儲かる」文化放送ゴールデンラジオ12/20大竹まこと(番組内容書き出し)
年利8.5%の社員の財形貯蓄やクラブ活動費など他、電気代として払わされています。


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comment 2
コメント
「経営環境は非常に厳し」いのに、なにボーナスなんか2回も出してるんだよっ!!

役員報酬とかも遡って返してもらえや。
社員「クラブ活動」費や保養所維持費とか全部回収しろ。

さらに、確か原発推進派の企業はたくさんあったよな。
経団連会員法人でソフトバンク孫さん以外のところは、そうだったはずだ。

そういう原発推進派法人だけに、2割と言わず2000パーセント値上げでもいいから、
負担してもらえよ。

一般家庭のこちらは放射能まみれにされたあげく、カネもとられる。
そんなバカなことがあるかっ!!!

ふざけるのもいい加減にせいや。
JP | 2011.12.22 15:24 | 編集
東電の電気料金値上げ、家庭用も求める 米倉経団連会長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111222/biz11122217240029-n1.htm

許せない!!!
JP | 2011.12.22 18:05 | 編集
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