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東電の電気代の中身「経費が多いほど儲かる」文化放送ゴールデンラジオ12/20大竹まこと(番組内容書き出し)

文化放送ゴールデンラジオ 2011年12月20日



大竹まこと メインパ^ソナリティー
眞鍋かをりさん 火曜日パートナー
太田英明 アシスタント

太田:
今日の東京新聞の記事をご紹介したいと思うんですけれども、
「日本の電気料金は非常に高い」というふうに言われていますが、
どういうふうに個の高い電気料金が決められているかと言いますと、
「総括原価方式」という方式で決められているんですね。

施設をなおすお金とか、燃料費とか、
そういった発電に必要な費用を積み上げて、その額に電力会社の利益をチョコンと上乗せして、
で、総額を電力料金で回収する。
私達がお金を払って回収するんですが、

ただ、その費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されているんですね

で、このたび、東京新聞に出た記事によると、
東京電力が費用に含んでいたもののうちに、

保養所とか、接待施設の維持管理費とか、
年8.5%もの利子が付く財形貯蓄など、
さまざまな社員の福利厚生に必要な料金も電気料金を決める時の原価に入れていたと。

そのほか、社員専用の飲食施設の維持管理費とか、
接待用飲食施設の維持管理費とか、
熱海などにある保養所の維持管理費、
それから、女子サッカーチームマリーゼの運営費、
それから、東京電力管弦楽団の運営費、
野球やバレーボール部などの社内のサークル活動費、
そういったのも全部まとめて費用とし、それに利益を上乗せして電気料金として回収していたと、

眞鍋:結構やってますね

太田:
私達電気料金払う時にね、まさか
野球やバレーボール部の社内のサークル活動費に使われていると思って電気料金は払ってないよね

眞鍋:かなり幅広いですね

大竹:
前からね、ま、これ全部無駄か?って言われるとね、
やっぱり無駄も大事だなって思うところも、もちろんあるわけだよね
例えば女子サッカーチームマリーゼの運営費とかね、
これ無駄だから、これ上乗せするなとかね、ちょっと、一概にいは言えない所がある。

でも、今回出たのとは違って、この前の調査では、
広告宣伝費、それから、財団法人へ出す拠出金、
こういうのがすでに上乗せしているというのは分かっていた訳だ。

新たに、この上に、きょう言った物も上乗せして、社員が、財形貯蓄の利子が付く訳だね

太田:8.5%。非常に高利回り。

大竹:
8.5%! これ、今銀行に預けたってこんな利子付くところは一つもなくて、
調べたら他の企業でも、こういうのに上乗せしているところはほとんど今はもう無くなっている訳。
にもかかわらず、8.5%を会社が補てんして利子を多く払っているわけだよね。
それが全部電気料金に入っているんだという話が、今日また分かりました。

太田:
オープニングの総括原価方式について、
経費に無駄があるかどうかではなくて、経費の3%が利益になるというところがからくりなんですよね。

経費を増やせば増やす程利益が増える仕組みなのです。


大竹:あ、そう・・・えっ!?

眞鍋:う~~ん?

大竹:経費を増やせば増やす程・・・

太田:総括原価方式というのはかかった費用に利益を一定分上乗せして、その分を電力料金として回収する。

大竹:はいはい、

太田:
だから、経費が増えれば増える程その額が増えるんで、
その3%上乗せの分も、利益も増えるという事なんです

大竹:なるほどね・・・

眞鍋:そういう意味か・・・

太田:そこで、問題になるのは「そうやって利益を稼いで、いったい何に使うのか?」という事です。

簡単に利益が上がるんだから、もっと無駄使いしちゃおーう!と思っても、
お金を使ったら経費になってしまうので、さらに利益を生んでしまいます。

じゃあ、お金が貯まっていくばかりかというと、そんなことはなくて
経費として計上できない使い道に消えていくのです。

自民党には役員が
民主党には組合が
団体献金、個人献金と形を変えてながすのです。


大竹:そうだよねー、そこに行っているんだよね・・・献金にいっていたんだよね。

眞鍋:結局そうか・・

大竹:これ、独占企業で献金に回るっていうのはなぁー・・・

太田:そうですね、競争がない企業ではありますからね、はい。



続きを読むに東京新聞の記事







東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 
東京新聞 2011年12月20日 朝刊

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東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄など
さまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが
本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。
東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。


消費者知らずに負担

電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。
施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、
その総額を電力料金で回収する仕組み。

ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。
既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など
発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。

経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、
これらの費用は計上を認めない考えを示し
、同省もその考えに従う方針だ。

発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは

ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。

ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、
健康保険料の会社負担など。


福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、
経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、
「(電気料金を決める)経産省の省令に基づいて、
福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。




電気料金の驚異の”からくり”「総括原価方式」←これは知っておくべきですね。(内容書き出し)
7月21日の「そもそも総研」で「総括原価方式」について、とても分かりやすく説明しています。




大竹まことさんは女子サッカーチームの費用も電気料金に上乗せは仕方がないと言っていましたが、
事故がなかった時代ならまだしも、今、この現状で、原価に上乗せされていることはもういけないんじゃないかと思います。

それから、年8.5パーセントの財形貯蓄って・・・バブルの時の郵便局の金利の最高でさえ7.何%でした。
それなのに何故私達が、東電の社員の貯金の利息まで払わなければならないのか
ここのところは全く理解が出来ません。
今まで私達が社員のために利息として払っていた分も電気代の値下げとして返して欲しいです。




どうしても値上げしたいという、東京電力 「電気代値上げ」の記者会見 ↓

電気料金値上げの 東電西沢俊夫社長(会見・社長のことば書き出し!)

西沢社長 電気料金値上げ会見質疑応答12/22(途中まで書き出し)

東電の資産については ↓
値上げにご理解求める前に、東電の資産はどれだけ売りましたか?
「東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え」(フライデー)


コスト削減は ↓

値上げに全力を尽くす前に、東電はどれだけコストを削減しましたか?
「コスト削減で17%値下げが可能」(週プレNews)




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コメント

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No title

電力会社の総括原価方式、 見逃してはいけないのはそもそも総研でも取り上げていたのですが、使用済み核燃料もコストに入っている点。 東電も核燃料プールに置いておけば原価が増えるわけだし(六ヶ所村が一杯になっているし)原発の建屋の中にプールを作って置いていた。 これがメルトダウンに輪をかけて放射能問題を複雑にしています。

そもそも何故使用済み核燃料が資産になるのか、 まずプルトニウムの原料となるという夢のサイクル神話、二つ目は何時でも核爆弾を作れるぞ、という北朝鮮に対する圧力。 頭のいい官僚の考えた方式でしょうが、恐ろしく、見事な制度です。

東電だけが独占企業として甘い汁を吸っている、というヤッカミでは片付けられない恐ろしい背景があります。