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政府が監視=信頼できる人や組織ってことですd(◕‿-。) ネ❤エネ庁監視ランキング20

これもとても無駄使いだと思える経済産業省エネルギー庁のメディア監視。(今年は個人)
監視されていた人と組織のランキングを佐々木奎一氏が表にして下さいました。
お馴染みの方がずらっと並びますが、私はまだ知らない人や団体もありました。

これから原発のことを勉強していく上で、私にとってはとても参考になるランキングです。
この表に出ている方のところに行って、もっともっと、いろんな知識を身につけていきたいと思います。

エネ庁さま、頼りになる原発関係の方々を教えて下さって<(_ _*)> ありがとぅ♡




ーーー以下、佐々木奎一氏の記事を転記します。---



政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 
1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
01:51 12/29 2011

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政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。

 
我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという
即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、
過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。
識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが上。
最も頻繁に監視されていたのは、
個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、
柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。
組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。
(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可)

【Digest】
◇77人の識者、67団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細 ◇77人の識者、67団体が監視されていた
 
メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。
経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」という事業で、
その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税である。

この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。

不正確な報道への対応

・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、
 原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する(週10件程度を想定)。
 そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報(案)を作成し、資源エネルギー庁に提出する。

・訂正情報(案)は、原則として受託者が、報道されてから4営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、
 資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報(案)を作成する体制については提案とする。

・資源エネルギー庁が訂正情報(案)をチェックした後、報道されてから7営業日以内に
 訂正情報をホームページ上に掲載する(年間20件程度の記事掲載を想定)。
 さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。

【主な対象メディア】

・全国紙:朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞

・地方紙:原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、
 プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等

・雑誌(週刊誌、月刊誌を含む)

・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体

資源エネルギー庁によると、この監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、
08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、
09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、
10年度883万2千円(エネルギー総合工学研究所)。
受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。

なお、資源エネ庁によれば、同事業で実際にメディアに訂正を申し入れたことはないという。
だが監視していた形跡を示す文書はあるに違いない。
そこで筆者は資源エネ庁に情報公開請求した(08年度~10年度分)。
すると、案の定、文書が開示された。しかも枚数はなんと計304枚に上った。

開示された文書は主にA4用紙に、
原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、
その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、
みっちりと書き込まれている。

筆者は全開示文書を精査し、
特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、
さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した.....

佐々木奎一

この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみの提供になっています。
のでーーーー転記はここまでしかできませんでした。o@(^ゝω・)@o。ニコッ♪



ーーーーーー
上記の記事に書かれていなかった部分の政府の仕様書

仕様書
1.事業名
平成21年度電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)

2.事業目的
ホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報を提供するとともに、
新聞、雑誌などの不正確な報道への対応を行うことにより、
広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進することを目的とする。

3.事業内容
(1)資源エネルギー庁のホームページを用いた情報発信事業

・国の原子力政策を正しく、短時間に、理解しやすい形で伝えることを基本とするとともに、
 同時に親しみが持て、広く国民に知られるホームページとなるよう、内容を適宜更新すること。
例)効果的なキャッチコピーの作成、音声による情報発信、動画の活用等

・若年層、一般成人、専門家など、様々な知識レベルの国民にきめ細かく対応できる内容及び構成となるよう、
 適宜更新すること。

・見やすい内容分類やキーワード検索などにより情報を入手しやすくし、
 原子力情報のワンストップサービスができる構成となるよう、適宜更新すること。

・国内外の原子力情勢(原子力発電、核燃料サイクル等の必要性、安全性等を含む。)について、
 最新情報の追加、データ更新等を行うこと。

・ホームページの更新情報を知らせ、継続的なアクセスを促す仕組みを工夫すること。
例)各種広告媒体に当該ホームページのアドレスを掲載するなど、インタラクティブメディアミックスの活用等

・資源エネルギー庁のWebサーバへのコンテンツ導入は資源エネルギー庁側で行うため、
 必要な動作確認等、資源エネルギー庁立ち会いの下で実施すること。
 また、既存のコンテンツの取捨選択、修正及び更新に当たっては、資源エネルギー庁職員と調整の上実施すること。



<関係記事>
メディアの原発報道を監視してきた経産省エネルギー庁への報告内容・
東京新聞(全て書き出しました)

経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の建前は「誤った報道の是正」。
内容が不正確だと報告されたおもな事例など



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コメント

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No title

> 専門家の助言を受けながら作成

この「専門家」の氏名も知りたいな。

今回のリストは役に立ちそうですね

以前東京新聞が情報公開制度を利用してマスコミ監視の報告書を報道していましたが、監視とすら呼べないお粗末な代物でした。
例えば漫画の「美味しんぼ」ですが。
「原発事故が起きたら大変ですね」という台詞が「起きるはずもない事故を想定して不安を煽っている」などと指摘されていたりして、現にそれらの報告書を元にして訂正要求を出した事例は一つもないなど、明らかにお仲間に税金から金を渡す手段としてだけ利用されていましたから。
逆にこんな程度の「監視」がまかり通っているのであれば、日本の安全保障上の監視体制はあまりにお寒いものだと心配になりました。

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