みんな楽しくHappy♡がいい♪

小出先生じゃないけれど、私も政治家があんまり好きじゃないので
今までまともに佐藤栄佐久（前福島県知事）氏の話を聞いた事がありませんでした。
今日初めてちゃんと聞いてちゃんと書き出しました。



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脱原発世界会議ー開会式
佐藤栄佐久（前福島県知事）の講演





１月１４日土曜日
飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長（日本）
佐藤栄佐久前福島県知事（日本）
レベッカ・ハルムス欧州議会議員、緑の党、欧州自由同盟代表（ドイツ）
肥田舜太郎広島被爆医師（日本）
ピーター・ワッツオーストラリア非核連合共同代表（オーストラリア）
モオタシム・アワームレヨルダン国会議員、保健・環境委員会委員長（ヨルダン）



佐藤栄佐久前福島県知事：
先程野中さんのお話しを伺っていてですね、福島は美しい福島がテーマであります。
森・川・海がまさにその源泉でありました。
しかし残念ながら、今は森・川・海をどうするかという、大変な問題に立ち向かっております。
同時に本当にみなさんに、避難民の皆様、
あるいはいろんな形で激励お世話になっております事を改めて御礼を申し上げます。
短い１８年間を１０分間でという事で、言葉足らずになると思いますが、

私は実は知事時代に今日おみえの飯田さん、
あるいはザイラー（ミヒャエル・ザイラードイツ原子力安全委員会元委員長・現委員、エコ研究所所長（ドイツ））さん、
あるいはシュナイダー（マイケル・シュナイダー原子力・エネルギー専門家（フランス））さんにお会いして、
私どものアドバイザーとして、知恵もお借りしました。
それがここに、「あなたはどう考えますか、日本のエネルギー政策」という、これはネットで取れます。
（※「あなたはどう考えますか？エネルギー政策」パンフレット）
こういう成果になっている訳で、今日は、お三人にもお会いできるという事で喜んでお邪魔しました。

この主催者の目的がみなさんのお力で世界に広がる事を、これよりまず悲願申し上げます。
早口でしゃべって、出来るだけ持ってきた原稿を皆さんに伝えたいと思いますが、

さて、わたくしはチェルノブイリの２０周年の記念式典が
チェルノブイリから５０キロ離れたスラヴィティチという都市で開催された二カ月後にヨーロッパに行きまして、
欧州地方自治体に出席しました。
地方自治体がスラヴィティチ採択で指示された５つの原則を採択しようと決める場に立ち会いました。

この５つの原則こそ、原子力に関する世界の常識だとわたくしは思っております。
たとえば、
わたくしが知事に就任して４カ月目です。経験でありますが、
警報が東電の福島第二の第３号機でなりました。

消したそうです。
そして６日後に実は、福島県の方に連絡がきました。
電力会社から、東京の本社に、そして経産省に、福島県に、
地元に届いたのは最後で、６日目でありました。

この間、事故が起きて一番の関係者は、
もちろん事故が起きたとすれば、その街でありますが、
街には最後でした。

このスラヴィティチの原則では、「原発の一番の関係者は誰か」という事をうたっております。
一番の関係者は地元の住民なんですね。
そして、地方自治体なんですね。

その事故の時、富岡の町長はかっかそうよう（隔靴掻痒）という言葉を
足の上から、いくら痒いところをかこうとしても、かけないんだ。と。
地元の皆さんは何の関与も出来ない。
という事が分かった訳でございます。

その条例でですね、もうひとつ、
「他国政府の原子力の事業者は偽りのない情報を平時に於いても緊急時に於いても提供する義務を有する」
と、なっております。
これは、４条でありますが、
今度ですね、１万トンの堆数に放射能を含んだ水を流すという事が、
１０日目ぐらいですか、ありました。

わたくしは当然、これを世界各国に報告していると思っておりました。
早速、韓国からクレームがきたんです。

この、スラヴィティチ声明では原子力、放射能というものは時空を超えたものでありので、
必ずですね、困難時であろうと、あるいは平時であろうとですね、
世界各国に、あれには境界、県境などないわけですから、報告するべきであるという事が規定されておるんですが、
新しい保安院長さんが記者会見してですね、
「いや、事故だから混乱したから他の国等にも報告しなかった」と、こう言ってるんです。
９カ月か何ヶ月か経ってからでございますが、

日本の原子力を担う、そういう役所の一番大切な人がその程度の世界の常識も分からない。
それが日本の今の現状であります。

就任して３年目でありますが、２基原子力がある町で増設決議がなされました。
２基原発があれば、もう、未来永劫心配しなくて良い町だと思っておりましたが、
「増設してくれ」という事でありました。

３年前にその結論が出ました。
その町は町長の給料も払えない状況になっていたんです。
県内の６０市町村の中で一番財政事情が悪く、いわゆる債権団体に一番近い、
企業でいうなら倒産に一番近いという状態でした。

すなわち、原発は世代間の共生が出来ないということであります。
皆さんの子どもさんや孫の時代に、原発のある町が
もう、生活、生物対応性などが全て吹っ飛んでですね、
皆さんの子どもさん方が住む、そういう場所でなくなっているという、
世代間の共生が出来ないという事であります。

もう捨てる場所も、使用済みの物を持って行く場所もないわけですから、
それなのに、この事故が起きてから毎日新聞が書いております。
すっぱ抜いておりまして、
経産省はモンゴルに持っていくとしている。
アメリカと一緒にモンゴルに持って行こうとしていると。
（※モンゴルはその後断りました）

日本でダメなら海外にっていうのは、これは文明論の問題であります。
許せない事が行われていたわけで、企画されていた訳であります。

１９９９年に茨城県でＪＣＯの臨界事故が起きました。
福島県の隣の県で、いわきからもう何１０キロのところであります。
非常にショックでありました。

その時に現場にすぐ入ってですね、
現場で指揮を取られた、原子力安全副委員長さん、隅田さんっていう方がですね、
もう辞められて、２００９年に
「わたくしはこれだけは言っておかなければならない」という事で、新聞に投稿いたしました。

「今こそ、推進と規制の分離を」すなわち、
「推進機関とチェック機関が経産省という一つの役所に入っている。これをなおさない限り事故は必ず起きるよ」
という事を、彼は新聞に書いておりました。

わたくしは２００２年、２００４年原子力委員長さん方にこの問題を提起いたしました。
実は、新しい時代の幕開けの２００１年１月１日に省庁再編が行われました。
２１世紀に向けての新しい役所を作ったわけです。

その時大蔵省は銀行をチェックするという事を進めるという事を
一緒の大蔵省にありましたので金融庁を分離しました。

その時経産省は、原子力の世界はどういう事をしたか。
チェック機関をですね、推進する経産省の中に入れてしまったんですね。

いま、原子力安全保安院は経産省の下にあるんです。
ですから推進するところと、チェックするところが一緒の屋根の下にあって、
人事もたすき掛けで行われておるわけです。

泥棒と警察が一緒の館に住んでいるということを
わたくしは象徴的に言っておりますが、

今考えますと、その頃ですね、原子力に関する内部告発が２０いくつきておりまして、
始末に困った時期と符合しておるわけでありまして、
そういう状況がこの２００１年の省庁再編に行われたという事であります。

そしてそのことが２００２年の８月２９日大変な状況になりました。

経産省にきた内部告発を経産省は東電に流し、
東電が検査記録の改ざんをしていた事が明らかになったのであります。

その時の私の怒りの言葉が新聞に載っております。
簡単に読み上げますが、

「東電の問題という事もあるが、この問題は国の原子力政策全体の体制・体質の問題だ。
東電がだとか誰がとか問題を矮小化してはならない。
小さな原因にしてしまうとまた同じ事が起きる
同じ事じゃなくて、もっともっと大きなこんな事故になったわけであります」

１年もたつと忘れて同じ事を繰り返す。
もう、これだけの事故が起きたんですから、
新しい民主主義の体制が出来て、原子力ムラとか、
あるいは原子力の役所、学会、それからマスコミが一体になって、

警告のように、勧める体制はこれで終わりになるだろうと思っておりましたが、
どっこいそうはいかない。

ーーーＹｏｕｔｕｂｅここまで





続きを読むに「スラヴィティチ基本原則」について転記


＜参考＞
スラヴィティチ基本原則（ひぐらし農園のその日暮らし通信）より、一部抜粋


2006年フランス・ストラスブール欧州地方自治体会議が
チェルノブイリ事故20年記念としてスラヴィティチ基本原則というものを採択したが、
その会議に栄佐久氏は知事会代表として出席している。

スラヴィティチ基本原則

（1）各国政府の主たる役割
原子力産業は複雑で危険な工程を伴うため、
とくにエネルギー技術にまつわる重大問題への対処や原子力発電所の立地、
安全については政府が本質的に責任を負う。政府は本分野における主たる責任を他に委任することはできない。

（2）地方・地域自治体の不可欠な役割
地方・地域自治体は最前線に位置し、直接利害をもつ住民を最も身近に代表する機関であり、
国との連携のもと住民参画を促し、住民を守ることにおいて、決定的な役割を果たす。

（3）地域住民の連帯
原子力の安全は国の政治・行政上の制限によって縛られてはならない。
国の縛りを越えて関係諸地域すべてをイコールパートナーとする
真の地域住民との団結と越境的協力体制が必要である。

（4）透明性と情報
広範で継続的な情報アクセスが確立されなければならない。
国際機関、各国政府、原子力事業者、発電所長は、偽りのない詳細な情報を
隣接地域とその周辺、国際社会に対して提供する義務を有する。
この義務は平時においても緊急時においても変わることはない。

（5）関係者の関与と協議
直接の関係者による関与・協議が必須である。
国ごとの手続きに従い、国レベルでは重大な技術的選択、とくに原子力エネルギー選択について、
地方レベルでは原発の立地と閉鎖、安全対策について、直接協議を含むあらゆる方法で行われなければならない。



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「スラヴィティチ」という地名が聞きとれず、調べても分からないままでした。
教えて下さってありがとうございます<(_ _*)>

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