みんな楽しくHappy♡がいい♪

内容が私には恐すぎたので、保存する事にしました。
大手の新聞社が、国を脅すような内容の記事だと感じました。

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原発耐性検査　再稼動の判断を先送りするな
（1月19日付・読売社説）

停止中の原子力発電所の再稼働に向け、最初のハードルを越えたと言えるだろう。

関西電力が実施した大飯原発３、４号機（福井県）の「ストレステスト（耐性検査）」評価結果について、
経済産業省原子力安全・保安院が、妥当とする判断をまとめた。

これに関する専門家からの意見聴取会には、反対派活動家らが多数押しかけて混乱した。
枝野経産相は「平穏に開催されない状況になったのは容認できない」と批判した。残念な事態である。

耐性検査は、定期検査で停止した原発の再稼働の条件として、昨年７月に、菅政権が全ての原発に課したものだ。

法的根拠はない。
だが、東京電力福島第一原発事故を踏まえ安全を一層向上させることが
国民や地元自治体の理解を得る上で役立つとの判断だった。欧州が先行して導入したことも参考とした。

設計段階で考慮されなかった想定外の地震や津波が襲来したと仮定し、
各原発に安全の余裕がどれだけあるのかをコンピューターを使った計算などで確認する。

見落とされていた弱点を検査で見つけ出す効果もある。

大飯原発の３、４号機については、関電が昨秋、地震の揺れで想定の１・８倍まで、
津波は想定の４倍の１１・４メートルまでなら耐えられる、と報告していた。
重大な欠陥も見つからなかったという。

保安院は、その内容を、専門家の意見を聞きつつ詳しく点検、確認してきた。
すでに１４基の原発についてテスト結果が提出されているが、ゴーサインが出たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。

評価結果は、今月下旬に来日する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家や、内閣府の原子力安全委員会も、チェックする。
これを経て来月初めにも、野田首相や細野原発相らが、再稼働の可否について、政府としての判断を示す。

再稼働できないと、国内の原発は４月末に全て止まる。電力の安定供給は、さらに厳しくなる。

問題がない、と確認された以上は、再稼働を認めるべきではないか。
今後は一連の手続きが滞りなく進むことを期待したい。

最後のハードルは、地元自治体の了解を得ることだ。
大飯原発がある福井県は福島第一原発事故に基づき、政府に安全の新基準を設けるなどの対応を求めている。

安全に万全を期し、利用可能な原発は動かす。
野田首相は、自ら掲げた方針に沿って、全力で地元の理解を得ねばならない。
（2012年1月19日01時04分 読売新聞）


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一般家庭でここの新聞を購読していう家がものすごく多いですよね。
知らず知らずのうちに洗脳されていくんでしょうね。
恐ろしいです。

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「乱入した」と言われた人が警察を呼ぶべきである。武田邦彦氏緊急録音1/19（音声書き出し）

関西電力大飯原発ストレステスト意見聴取会議・傍聴人排除（会議動画）


もうひとつこの社の記事を続きを読むに紹介します




原発の新規制　唐突な「４０年で廃炉」の方針
（1月8日付・読売社説）

原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。

これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である
「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。

東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、
原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。

海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。
今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。

国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。
うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる。

延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もあるとしているが、
細野原発相は「極めてハードルが高い」と言う。

事故前、原発は電力供給の約３割を担っていた。それを何で代替するのか。
風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。

廃炉に伴う課題も多い。
政府は廃炉費を１基約５００億円と試算し、電力会社による費用積立制度も設けている。
だが、積み立てが本格化して約１０年のため、廃炉が相次ぎ廃棄物が増えると賄えない。専門の人材も少ない。

さらに野田政権は原発輸出を目指している。
原発が次々消える国では国際的信用も得られまい。

原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。
世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。

それまでは、既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない。
今回の新たな規制方針にも、その条件は盛り込まれている。

まず、原発で大きなトラブルが起きても重大事故につながらないよう、法律で電力会社に対策を求める。
最新の安全基準や技術を、既存の原発に、迅速に反映させることを義務づける「バックフィット」という仕組みも導入する。

これらは従来、電力会社が自主的に取り組んできた。だが、それが今回の事故の要因となった。

すでに国内の原発は定期検査で次々に停止しており、再稼働のめどが立っていない。
新たな規制方針が、これをさらに遅らせることのないようにしてもらいたい。
（2012年1月8日01時07分 読売新聞）


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どちらの記事にも記者の名前が載っていません。


こんな感じの脅しがどこかで行われて、
６０年間延長っていう事になったのかしら？


原発最長６０年に関して、東京新聞が書いてくれました。

たねまきＪ「ＳＰＥＥＤＩ国民より先に米軍に提供・信頼性が低い・原発６０年稼働ＯＫ」
小出裕章氏（内容書き出し・参考あり）1/18

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