避難の費用は出さない、医療費も出さない日本の政府「福島県内医療費無料化を断念」野田。

「野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。
福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した」
と朝日新聞が１月２２日に報じました。
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210563.html

野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、
医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。
政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。
福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。
復興対策本部の幹部は
「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」とはなしたそうです。


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非難はさせない。
危険な地域に子どもたちを縛り付けておきながら、
医療費の負担もしない。
風邪を引いたのだって、もしかしたら、内部被ばくのせいで免疫力が弱っているせいかもしれないじゃないですか？
私は１８歳未満ではなく、
避難のための費用を国が出さないのならば、
県民全員の医療費を無料にするべきぐらいに思います。


他の報道ではどうなのか見てみました。


１月２１日にＮＨＫのニュースが伝えています。

福島要望の医療費無料化は難航
1月21日 6時7分 動画あり

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、
福島県が要望している県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化について、
政府内では「原発事故に直接関係のない病気やけがの医療費を負担することは難しい」という意見が根強く、
実現の見通しは立っていません。

原発事故を受けて、福島県の佐藤知事は「将来を作る子どもの健康を守らないといけない」として、
政府に対し、県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化を求めており、



今月８日、福島県を訪れた野田総理大臣に対して、改めて要望しました。

この要望について、政府は、関係省庁で対応を協議していますが、
「原発事故に起因する病気は、治療費や検査費用を国や東京電力で負担すべきだ」という意見が出ている一方で、
「かぜや骨折など、原発事故と直接関係ない病気やけがの医療費を負担することは難しい」
という意見が大勢となっています。

これに関連して、平野復興担当大臣も、２０日の記者会見で、



「原発被害という福島県の特殊事情は分かるが、子どもの医療費の無料化は、ストレートに結びつかない。
国の一般会計から財源を投入することには慎重な意見がある」と述べており、
福島県が要望している県内の１８歳以下の子どもの医療費の無料化は、実現の見通しは立っていません。



１月１８日に福島では下記のように放送されています。

１８歳以下医療費無料へ　相馬・浅川
ＫＦＢ福島放送　2012年01月18日 09時43分配信

相馬市と浅川町は１７日までに、平成２４年度から１８歳以下の子どもの医療費を無料化する方針を決めた。
両市町とも３月定例議会に事業費を盛り込んだ２４年度当初予算案を提出する。

東京電力福島第一原発事故による子どもの健康不安を解消し、地域の子育てを支援するのが狙い。

相馬市はこれまで中学生までが無料化の対象だったが、１８歳以下にまで引き上げる。
新たに約１１００人が対象となり、２０００万～２５００万円の事業費の増加を見込んでいる。
乳幼児から中学生までを含めた全体の対象者は約６２００人となり、事業費は１億５０００万円規模になる見通し。
浅川町も中学生までが無料だったが、１８歳以下まで対象を拡大する。
対象者は約２００人増え、約１２００人となる。
事業費は約４００万円増の２７５０万円程度を見込んでいる。


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本当にこんな感じ野田はもうなんにも見ていない