六ヶ所村再処理工場12トン水漏れ「外部への影響はない」

02.15

Wed

六ヶ所村再処理工場12トン水漏れ「外部への影響はない」

建屋内に水12トン流出／放射性物質漏れなし
東奥日報　2012年2月15日(水)

日本原燃は14日、六ケ所再処理工場の前処理建屋で、
外気を取り込むための設備の一部が破損し、建屋内に温水約12トンが漏れ出たと発表した。
水は放射性物質を含んでおらず、同社は「外部への影響はない」としている。

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水漏れの記事はこれだけしか書いていないし、他での報道は見付けられませんでした。

読売新聞が、日本原燃は１４日、
試験で使う溶融炉で溶かしたガラスが流れにくくなった原因を突き止めるため、
固形物が詰まっているとみられる部分をドリルで削る作業を開始した
と報じているが、
ドリルで削って設備の一部が破損したのでしょうか(｡◔‸◔｡)??

日本原燃のホームページを見ると
再処理工場のアクティブ試験時に発生が予想されるトラブル等とその対応
（平成23年1月19日、トラブル等事例集を更新）
■事例集　（平成23年1月19日更新）
・詰まり・堆積（45件）
・漏えい（23件）
・機械動作不良（68件）
・計測・制御系の不良（25件）
・電源系の異常（7件）
・汚染（23件）
・破損（17件）
・火災（3件）
・その他（29件）
という事で今までの様々なトラブル（事故）が書いてあります。（１月１９日までなので今回のは無い）

六ヶ所村再処理工場は諦めた方がいいと思う（準備段階で不具合延期のニュース）

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六ヶ所村再処理工場関連ニュース

ガラス固化の溶融炉不具合、ドリル使い原因調査
読売新聞　2012年2月14日18時32分

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の最終準備段階となる
「ガラス固化試験」が延期された問題で、同社は１４日、
試験で使う溶融炉で溶かしたガラスが流れにくくなった原因を突き止めるため、
固形物が詰まっているとみられる部分をドリルで削る作業を開始したと発表した。

同社によると、掘削を始めたのは、溶融炉から金属製容器にガラスを流すためのノズル。
ドリルで内部を削り、固形物を除去するとともに、取り除いた固形物の成分を分析する。
作業には１週間程度かかる見通し。固形物は
〈１〉炉内のレンガの破片
〈２〉炉の加熱装置についたサビのようなもの
〈３〉ガラスが結晶化したもの――のいずれかの可能性が高いという。

再処理試験中断　やり玉に　国の原子力政策大綱策定会議
河北新報社　2012年02月14日火曜日

使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が、
国の新原子力政策大綱策定会議でやり玉に挙げられている。

会議は福島第１原発事故に伴う中断後、政府の「原子力政策を白紙から見直す」との意向を受けて協議を再開。
だが再処理事業の方向性を示さないうちに、
事業者の日本原燃が再び高レベル放射性廃液ガラス固化試験に臨み、機器の不具合ですぐ中断したためだ。
原燃の対応に委員らは態度を硬化、協議の行方に複雑な波紋を広げている。
（青森総局・沼田雅佳、東京支社・桜田賢一）

◎批判強める反対派／原燃側「問題なし」

「予想通り、また固化試験が止まった」。
第１３回会議が開かれた７日、慶応大教授の金子勝委員が原燃批判の口火を切った。
以前から再処理事業に批判的だった金子委員は、今回の不具合・中断で事業の継続性に疑念を深めたという。
　
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸委員は「会議軽視」の原燃の姿勢に不信感を募らせる。
「事業者は『国策だから』と推進してきた。その国策が変わろうとしているのだから待つべきだ」とし、
新しい大綱が策定されるまで固化試験を中止するよう主張した。
　
両委員が問題視する固化試験は１月２４日から準備作業に入っていた。
しかし、ガラスと廃液を混ぜ合わせる炉の下部のノズルに何らかの固形物が詰まったとみられ、
原燃は今月３日に作業中断を決定。試験の再開は３月上旬以降となり、再処理工場の１０月完工も難しくなっている。
　
試運転の最終段階として２００７年に始まった固化試験。
炉底に希少金属がたまる不具合や、炉内をかき混ぜる金属棒が曲がるトラブルが相次ぎ、
東日本大震災もあって長期間中断していた。完工時期は９回も延期され、
建設費も当初の３倍近い約２兆２０００億円に上っている。
　
原燃は中断について「急がば回れ。必ず解決できる」との立場を崩さない。
原燃側委員も策定会議で「技術的な問題はない」と呼応するが、説得力は乏しい。

ノズルが詰まった炉はトラブル続きの炉とは別系統の機器で、
準備段階での不具合は技術の信頼度に関わり、もともとの炉も改善しきれていないからだ。
　
議長役の近藤駿介原子力委員長は
「再処理事業を大綱でどう位置付けるかは（下部組織の）小委員会で検討している」と述べるにとどめている。
小委は３月中に方向性を示す方針だ。

核燃料税収地元に配分へ
読売新聞　2012年2月11日

１割程度　下北半島の自治体などに

県は１０日、
使用済み核燃料再処理施設（六ヶ所村）に貯蔵されている使用済み核燃料などに課税する核燃料税について、
税収の一部を２０１２年度から原子力施設が集中する下北半島の自治体などに配分する方針を固めた。
配分割合は約１割程度を軸に検討している。

１９９１年に導入された核燃料税の課税対象は、再処理施設と東北電力東通原発（東通村）の２施設で、
貯蔵されている使用済み核燃料や、
原発で使用するために設置されたウラン燃料の重量などに応じて額が決まる。

昨年度までの税収は累計で約１３６２億円。１２年度から２年間は計約３１２億円を見込む。

段階的に税率が引き上げられ、県税収入の約１割を占めるまでになった。
県が一括して事業者から徴収する県税で、一般財源として使われてきたが、
原子力施設が立地する下北半島の市町村は、５年度ごとに実施される税率改正時などにあわせて、
配分を求める活動を繰り返している。

県はこれまで「県財政が厳しく配分できない」などとして自治体の要望をかわしてきたが、
２００８年５月には、むつ市の宮下順一郎市長が、
同市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に
将来搬入される見込みの使用済み核燃料に独自課税する考えを表明。
県と市で「二重課税」となる可能性が生じるなど、核燃料税を巡る県と自治体のせめぎ合いが続いてきた。

県の方針は
〈１〉核燃料税を導入している１３道県のほとんどが、立地自治体や周辺自治体に配分する仕組みになっている
〈２〉東京電力福島第一原発事故の影響で、原子力防災体制の整備が喫緊の課題となっている自治体を
　　財政支援する必要がある――ことなどが背景にあると見られる。

「今までなかった財源が増えるならうれしい」
（むつ市幹部）など、自治体側は県の方針を歓迎している。

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金だ・・・
核燃料税って・・・どこが払っているの(｡◔‸◔｡)??

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