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２月１８日の東京新聞朝刊一面に
あの、斑目春樹原子力安全委員長が
「ストレステストの１次評価は再稼働とは関係ない」との見解を示したとの記事が載っていました。

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班目委員長　１次評価のレベル疑問「原発再稼働と関係ない」
東京新聞　2012年2月18日 朝刊

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は十七日、
定期検査で停止中の原発を再稼働する条件とされている安全評価（ストレステスト）の一次評価について
「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。
一次評価は安全委が要求している（安全性の）レベルに達していない」との見解を示した。　

安全委で一次評価結果が妥当か否かを審査中の
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題に影響を与えそうだ。

民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム事務局長の川内博史衆院議員との会談の中で述べた。

経済産業省原子力安全・保安院は十三日、
関電が提出した大飯原発３、４号機の一次評価結果を「妥当」とする審査書を安全委に報告。
安全委も妥当と判断すれば、政府は福井県など地元自治体の同意を得たうえ、
首相と関係閣僚の判断を経て、早期に再稼働したい意向だ。
しかし、班目委員長が
「一次評価は再稼働に関係ない」との認識を示したことで、
安全委に再稼働の可否を判断する権限はないものの、福井県が一段と再稼働への慎重姿勢を強める可能性がある。

安全評価には、定期検査で停止中の原発の再稼働の条件となる一次評価と、全原発対象の二次評価がある。
一次評価は核燃料の溶融を防ぐ対策のみ、二次評価は核燃料が溶融する深刻な事故の対策までを対象とする。


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斑目委員長は、昨年の７月、菅総理がストレステストを実施した時から
今回と同じように「ストレステストは停止中の原発の再稼働の条件とは思っていない」と明言していました。
この考えは当時から今に至るまで、一貫しています。

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ストレステスト　再稼働の前提でない　班目委員長
東京新聞　2011年7月10日


原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が本紙の単独インタビューに応じ、
菅内閣が全原発を対象に新たな安全対策として実施するストレステスト（耐性評価）について
「停止中の原発の再稼働の条件だとは思っていない」と明言した。
また、福島第一原発で重大事故を招いた要因として、
安全委の審査体制にも不十分な点があったことを認めた上で「人災だった」と陳謝した。

政府は十一日にストレステストの基準や手順などを正式発表する。

班目委員長は「安全委は経済産業省原子力安全・保安院に対して総合的評価が必要だとずっと言ってきた」
とテスト導入に賛成する立場を表明。
ただ、菅直人首相がテスト実施を停止中の原発の再稼働の条件にする考えを示している点について
「ヨーロッパでは一年がかりで運転しながら実施しており、再稼働の条件にするのはおかしい」と疑問を投げかけた。

安全委は原発の安全性の指針を示す独立した組織で、内閣に助言、勧告を行う。

福島第一原発事故では、安全性を事前にチェックする安全委の責任も問われているが
「指針を一度決めたら見直さずに、これに沿っているから『合格』という判断を続けていた。
安全対策で最新の知見がでてきても見直しが図れない状況だった」と説明。

国や電力会社が「日本の原発は安全だ」と言い続けてきたことが、改革をためらわせたと反省した。



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そして、枝野経済産業相は
この夏は原発ゼロを想定して、「どのような状態でも対応できるよう努力する」と述べています。

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枝野経産相、今夏原発ゼロでも対応　
中日新聞　2012年2月19日 10時13分

枝野幸男経済産業相が本紙の単独インタビューに応じ、需要がピークを迎える夏の電力対策で
「どういった場合でも対応できるよう最大限の努力をする」と述べ、
原発の運転ゼロを想定していることを明らかにした。

原発の再稼働では安全性を最優先に判断する考えをあらためて示し、
電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制した。

昨夏までは国内５４基ある商業用原発のうち１３基が運転していた。
しかし、福島第１原発事故後、定期検査後に再稼働した原発はなく、
２０日に定検入りする関西電力高浜３号機（福井県）を含め運転中の残る３基も４月下旬までに停止。
夏場を前に原発の全基停止が現実味を帯びている。

枝野経産相は
「原発が止まっている状況では、需要の抑制と代替発電などを相当頑張って、
それでも完全に対応できる状況ではない」と難しさを認めながらも
「供給の上積みと最大需要を下げる努力をさらに進めていく」と強調。
原発ゼロでも対応できる方策を春にも公表する考えを示した。

供給力の具体策では、原発に代わる火力発電量の増加や電力各社の電力融通の拡大などが見込めるとした。

節電も「できる範囲でお願いしたい」と述べ、各家庭で冷房や照明を落とすなど社会的な節電意識の高まりに期待した。

産業界への影響では「無理をかけずに乗り切りたい」と明言。

昨夏のような「電力使用制限令」の発動や自動車業界の「休日操業」は回避できるとの見通しを示した。
電力料金値上げは「（原発事故を起こした）東京電力以外そういう話は上がってきていない」と述べた。

一方、経産省原子力安全・保安院が安全評価（ストレステスト）を妥当と評価した
関電大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めるかどうかの政治判断では
「原子力安全委員会が『安全』と言った時に、専門家でもない人に理解できるかだ」と、
国民感情に配慮する考えを強調した。


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斑目委員長はこの件に関しては昨年から意見が一致しているために
この件に限り、信頼できるような気がします。
斑目委員長には自分がデタラメではない事を証明する最後のチャンスかもしれません。

枝野経済産業相は、度々、このような発言をしますが、
そのたびにどこかから圧力がかかるのか、話が揺れます。
今度こそ、ご自分の信念を曲げずに、圧力に負けないで貫き通していただきたいと思います。

いいですか？
斑目委員長も、枝野経産相も、
これ以上罪を重ねることのない様、発言した言葉に責任を持って、
原発再稼働の必要がないという事を、日本国民すべてにきちんとした形にして見せていただきたいと思っています。

いま一度、このお二人の言葉を信じてみたいと思ってしまう私なのでしたｗｗ


マスコミにはこの発言によっての「斑目＆枝野降ろしには加担しないでください」と強く言いたいです。



続きを読むに追記「“１次評価”安全性評価できず」







“１次評価”安全性評価できず
ＮＨＫ　2月20日 19時37分

原子力発電所の「ストレステスト」について国の原子力安全委員会は、
「今、報告を受けている『１次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と指摘したうえで、
運転再開の判断とは切り離し、評価が妥当に行われているかを確認するという見解を明らかにしました。
今後、原発の運転再開を巡る動きに影響を与えそうです。

「ストレステスト」は、去年７月、原発の運転再開を判断するために導入されたもので、
施設や機器が地震や津波などにどの程度耐えられるかを調べる「１次評価」と、
福島第一原発事故の検証も踏まえて総合的に評価する「２次評価」の２段階に分かれています。

政府は、去年７月、定期検査中の原発については、
「１次評価」で運転再開を判断する方針を明らかにしていて、
今月１３日には全国で初めて関西電力大飯原発３、４号機の「１次評価」を「妥当」とした評価結果を、
原子力安全・保安院が原子力安全委員会に報告しています。

これについて安全委員会の班目春樹委員長は、
「１次評価は簡略的な方法で原発の安全上重要な機器のみを評価するもので、
原発の安全性を評価するには不十分だ。
詳細な判断基準を設けた『２次評価』まで行わないと正しく評価できない」とする委員会の見解を明らかにしました。

そのうえで、
「そもそもストレステストを運転再開の判断に用いることには賛成できない。
安全委員会は運転再開と切り離し、評価が妥当かどうかを科学的に確認し、
運転再開の判断は政府や保安院が行うものだ」と述べました。

原発の運転再開は、ストレステストの
「１次評価」の結果を踏まえて、地元自治体の了解を得たうえで、政府が最終的に判断するとされてきましたが、
安全委員会が、
「１次評価では、安全性の評価は不十分だ」と指摘したことは、
地元自治体の判断など運転再開の動きに影響を与えそうです。

“１次評価”と“２次評価”

「ストレステスト」は、去年７月、原発の運転再開に向けて国民の理解を得るために導入されました。
福島第一原発の事故を受けてヨーロッパで先行して始まった原発の新たな安全評価で、コンピューター上のシミュレーションを使って、地震や津波などにどれくらい耐えられるかを確認するものです。

日本のストレステストには、
「１次評価」と「２次評価」の２種類があり、
「１次評価」は、安全上、重要な施設や機器が設計上の想定を超える地震や津波などに対し、
どの程度耐えられるかを調べます。

一方、「２次評価」は、ヨーロッパのストレステストの実施状況や、
福島第一原発事故の検証結果も踏まえて、総合的に評価することになっています。

政府が去年７月１１日に公表した統一見解では、
定期検査中の原発を対象に「１次評価」を実施して運転再開の可否を判断する一方で
運転再開した原発を含めてすべての原発を対象に「２次評価」を実施し、
運転を継続するか中止するかを判断するとしていました。

１次評価については、
これまでに全国の原発１６基の結果が、審査を行う国の原子力安全・保安院に提出されています。

一方、２次評価については、
政府は去年１２月までに提出するよう電力各社に求めていましたが、
電力各社は１次評価の審査過程を参考にしたうえで取りまとめたいとして今も提出していません。

ストレステストを巡っては、「１次評価」と「２次評価」の違いが明確になっていないほか、
専門家からは、
「福島第一原発事故の原因が解明されていないなかでストレステストの１次評価を実施しても
地元の理解には結びつかない」といった批判的な意見も出ています。



ーーーー追記２月２５日

枝野さんは、また誰かに脅されましたか？


電気料金：大幅値上げ「必然」　原発再稼働も必要…経産相
毎日新聞　2012年2月24日　23時34分（最終更新　2月25日　7時25分）

枝野幸男経済産業相は２４日、
ＢＳ朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、
電気料金が今後「１％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベルで上がる」と述べ、
大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。
枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。

枝野経産相は
「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。
原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。

また、原発の再稼働問題については、
需給逼迫（ひっぱく）を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、
「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、
今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。
安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。

枝野経産相はこれまで、電気料金値上げには一貫して慎重姿勢を示してきた。
東京電力が１月に企業向け電気料金の値上げを発表した際、
経産相の認可が必要な家庭向けの値上げについては、東電の徹底したリストラなどを念頭に
「そうした検討が行われた後、議論の俎上（そじょう）に載るべき話」と述べていた。

ただ、原発再稼働が見通せない中、電力各社で燃料費が膨らんでおり、人件費などを抑制しても
「原価に占める割合が大きい燃料費分の削減はとても無理」（政府関係者）と判断したと見られる。
【野原大輔、和田憲二】

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