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「がれき処理なぜ進まない」陸前高田市長門前払い他・東京新聞こちら特報部より3/20

東京新聞 こちら特報部

がれき処理なぜ進まない お役所仕事が原因?
東京新聞(3月20日 紙面から)
 
東日本大震災で発生したがれきの処理が遅れている原因は、
環境省や県の「お役所仕事」にある可能性が浮上した。
焼却炉の新設を求める陸前高田市の申し出を岩手県が“門前払い”にしていたのだ。
野田政権は、がれきを全国の自治体で受け入れる「広域処理」に血道を上げているが、
被災地での処理体制を見直すのが先決ではないか。 (佐藤圭)

陸前高田市長県に提案
専用焼却炉 門前払い


沿岸部の中心市街地が津波で壊滅した陸前高田市。
高台に建てられたプレハブの仮市庁舎で戸羽太市長は、国や岩手県の対応に怒りをあらわにした。

市の推計量は県内最大100万トン

「やる気のない人たちだ。とにかく新しいことには挑戦したくない。環境省と県は責任をなすりつけ合っている」
戸羽市長ががれき専用の焼却炉の建設を県に提案したのは震災直後のこと。
陸前高田市のがれき推計量は県内最大の100万トン。
がれきの撤去、仮置き場での破砕、選別までを氏が担当し、
となりの大船渡市にある太平洋セメントでの焼却処分などの事務を県に委託した。

戸羽市長は
「太平洋セメントも津波被害で動き出せない状況だった。
処理が始まったとしても大船渡分が優先される可能性があった。
このままでは大きく後れを取る。
自前の焼却施設を造らなければならない。
被災地全体のがれきを処理するためにも必要な施設だった」と、強調する。

提案は具体的だった。
建設場所は、被災した県立高田松原野外活動センターの敷地。
その背後に仮置き場を設置する。
だが、県の担当者の反応は、
「環境アセスメントの手続きなどで、2,3年はかかる」と素っ気なかった。

昨年5月の衆院東日本大震災復興特別委員会で戸羽市長はの窮状を知った遠山清彦議員(公明)が、
「被災地の市町村が処理プラントを建てる時、国が支援するべきだ」と訴えた。

当時の松本龍防災担当相も
「県や市と相談して取り組んでいきたい」と前向きな姿勢を示した。

それでも、案が具体化することはなかった。

環境省と責任なすり合い

戸羽市長は、
「何がしかの動きがあると思ったが、県に問い合わせれば『環境省はやる気がない』
環境省にきけば、『県から正式な話は来ていない。話があれば当然検討する』という始末だった」とあきれる。

県や国の非協力的な態度は、焼却炉にとどまらなかった。
戸羽市長は、米軍から大型破砕機を借り受ける計画を県に持ちかけたが、
案の定、「前例がない」と断られた。
「(だから試せよ)という話だ。住民に少しでも動き出したところを見せたいのに、全く理解してもらえなかった」
と、戸羽市長。

「国は現実見て手立て講じて」

陸前高田市は今のところ、広域処理は予定しておらず、全て太平洋セメントに依頼することにしている。
「他に困っている被災地が沢山ある。広域処理には賛成だが、
広域分は宮城県で全体の2割。岩手県で全体の1割。
広域処理が進んだからと言って、一気に解決されるという話ではない。
国は被災地ぼ現実をしっかり見てあらゆる手立てを講じてほしい」


独自処理の仙台先行
「阪神」に学びスピード歴然


神戸市環境保全指導課嘱託職員の笠原敏夫さん(61)は、
1995年の阪神淡路大震災の際、がれき処理の最前線に立っていた。

「がれき処理は厚かましくやらないといけない。制度や金は後から付いてくる」と力を込める。

震災後の処理率6.7パーセントにとどまる

阪神淡路大震災と比べると、東日本再震災でのもたつきぶりは目を覆うばかりだ。
がれきの発注量は、今回が約2200万トン。(岩手・宮城・福島3県の合計)、
阪神淡路が約2000万トンでそれほど変わらない。
ところが、震災後1年経った処理率は、
東日本大震災の6.7%に対し、阪神淡路は約50%。
今回は被害地域がけた違いに広く、津波や福島原発事故の影響があったとはいえ、
その差は歴然としている。

明暗を分けたのは仮説焼却炉だ。
阪神淡路では、神戸市など兵庫県内7市町に24基設置された。
最も早いものは、震災後3か月、遅くとも、1年後には稼働し始めた。

笠原さんは、
「最初に稼働した炉は、1日当たりの処理能力が40トン程度。
大した規模ではなかったが、とにかく住民に処理が進んでいるところを見せる事が一番大事だった」と振り返る。

今回はと言えば、何ともお寒い状況だ。
仙台市を除く被災市町から処理を受託した宮城県は、
20機程度の整備を計画しているが、ようやく今月24日、1基目が試運転に入るところだ。
岩手県では、宮古市に2基、釜石市に2基整備するが、フル稼働には至っていない。

唯一の例外が、国や県に頼らず独自で対応できた政令市の仙台市。
3基の焼却炉のうち、昨年10月に2基、12月に残る1基が稼働。
環境省と岩手、宮城両県が処分目標に据える2014年3月末よりも
半年以上も早い3年度夏までに終える見通しだ。

笠原さんは、昨年3月下旬の1週間、仙台市に派遣された。
「仙台は阪神淡路大震災の時の神戸と同じか、それ以上のスピードで物事を進めていた。
震災のがれき処理を相当研究していた」と称賛する。

しかし、7月に出向いた岩手県では、様子が違った。
国の動きを気にするような姿勢が目に付いたといい、笠原さんはやんわりと苦言を呈する。
岩手県の職員はがまん強い。国の補助金が付くまで待ち続ける。
一般廃棄物の処理は市町村の事務。許認可官庁の県には実力がなかった

細野豪志環境相は16日の衆院環境委員会で、がれき処理の遅れについて、
「被災地での処理が、仙台市のようなスピードで出来なかった事と、
広域処理がなかなか進まなかった事との両面がある」と答弁した。


「被災地の対応充実を」

質問した斎藤恭紀議員(きづな)は、宮城2区(仙台市)選出だ。
「がれきの処理が遅れている原因が現地処理にあるのは、仮説焼却炉の状況を見ても明らかだ。
広域処理に責任を押し付けるのは間違っている。
政府は自らの失策を認めるべきだ」と憤り、今後のがれき処理について次のように提案する。

「広域処理に絶対反対ではないが、現地で処理する環境を整えることの方が優先度は高い。
仮説焼却炉の増設や、再利用の促進が欠かせない。
がれきは財産だ。
有効に活用する方法はいくらでもある。
被災市町村が主体的に取り組むことのできる仕組みを造り、思い切った政策を打ち出すべきだ」


<デスクメモ>
妙案であっても前例がなければ却下される。
昔、県庁勤めの知人が良くこぼしていた。
役人の世界とはそんなもののようだ。
ただ平時ならともかく、未曽有の災害への対応が問われる非常時に前例を持ちだすこと自体、
やる気の無さを疑われても仕方なかろう。
らしい、といえばそれまでだが。(木)


ーーー

最後に出てきた議員さん ↓ ですd(◕‿-。) ネ❤

「がれき広域処理 私の考え」斎藤やすのり議員 3/16斎藤議員のブログより


「がれき広域処理に疑義 」二木啓孝さん3/14文化放送くにまるジャパン(内容書き出し)

東京新聞記事内の陸前高田市の戸羽市長の話しも出ています。

大竹まこと「がれきの広域処理」3/16ゴールデンラジオ(内容書き出し)



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コメント

非公開コメント

これも「菅(内閣)降ろし」の成果?

>当時の松本龍防災担当相も
>「県や市と相談して取り組んでいきたい」と前向きな姿勢を示した。

松本龍は、3月17日に南相馬市に入って、総合病院に取り残された患者の搬送を指示しています(太田圭祐「南相馬10日間の救命医療-津波・原発災害と闘った医師の記録」より)。

不思議なことに、メディアはほとんどこの事実を伝えていません。
かつ、南相馬市長の談話によれば、外部との連絡が復活したのは、「3月22日」で、5日前に現地入りしたはずの防災担当相の存在を無視しています。

福島では国会議員としていち早く現地入りし、陸前高田市長の要請にも耳を傾けていた防災→復興担当大臣が、、岩手・宮城県知事への“暴言”を理由に辞任に追い込まれなかったとしたら、
がれきの処理問題は現状と違う形になっていたのではないか?
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