「がれきの広域処理の本質的問題」3/28池田こみち氏（動画・内容書き出し）

トラックに積んで長距離ちまちまと運ぶよりも、
現地にきちんとした焼却プラントを造る方が
普通に考えてみても効率的だし経済的
なのに、なぜ、無理やり広域処理をしたがるのか？
国の対応に大きな疑問があります。

ここに答えが見つかるかもしれません。


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がれきの広域処理が大きな社会問題となっている。
国は巨額の税金を使い、マスコミ広告を出し、基礎自治体に処理を押しつけている。
この問題に当初から一貫して疑問を投げかけている池田こみち氏に
がれきの広域処理が抱える本質的な問題について聞いた！



がれきの広域処理の本質的問題ー要約版ー

収録：２０１２年３月２８日
場所：Ｅ－ｗａｖｅ　Ｔｏｋｙｏスタジオ


池田こみち　環境総合研究所副所長　環境行政改革フォーラム副代表
インタビューア　青山貞一　環境行政改革フォーラム代表　Ｅ－ｗave Tokyo　共同代表



青山：
２０１２年度になってから、東日本大震災東北３県の
とりわけ福島県以外のがれき、災害廃棄物ですけれども、
広域処理を巡って、国民を二分するような論争といいますか、
国が一方的に基礎自治体に処理を押しつけるという事がきっかけですけど、大きな問題になっています。
この問題の本質はどこにあるとお考えでしょうか？

池田：
いま国民がみんな心配しているのは
①放射性物質が含まれているから、それを燃やしたり埋め立てたりしたらば、汚染が拡散されるんじゃないか
という事が、一番の問題点ではあるんですけれども、
問題の本質はそれだけではなくて、
②広域処理をする必要がどこまであるのか？という点と、
③広域処理という政策を決めたプロセスがですね、本当に妥当なもの、正当性のあるものだったかどうか？
そういう３点の観点から重要だと思います。

青山：
放射性物質以外もとおっしゃいましたが、実際、
建設廃材、家が津波で壊されたものとか、古い建物が壊れたとなると、
当然アスベストとか、癌の元になりますけど。
さまざまな重金属、あと、プラスチック等を燃やすと有害物質が出る、そういう問題もありますよね。

池田：
殆どの方が、ごみは焼却して埋めるというのに慣れてしまっているので、
焼却に伴って、放射性物質ばかり気にするんですけれど、
そもそもゴミを燃すという事は、
燃やさなければ出てこない化学物質が燃やすことによって出るという、本質的な問題がありますので、

特に津波に汚染された、やられたゴミというものは、
沿岸域の企業、産業から流れ出たいろんな有害な化学物質とか、肥料とか、農薬とか、
沿岸域に貯蔵されていた、重油、石油。
そういった石油製品も全部流れ出て、がれきに付着しているので、
それを燃やすことによる有害物質の問題というのは非常に大きいと思います。

青山：
これから細かくいろいろと伺っていく訳ですけれども、
この１，２カ月、ずっと、こう見ていてですね、
国が自治体に要請した後、
率先して尾っぽを振って受け入れている自治体。
非常に慎重な自治体。
それなりの考え哲学を持って市長さん、町長さんが受け入れを、ま、拒否といいますか、
実質的に受け入れはしないんだと。
いくつかタイプがあります。
これについてのお考えを最初にお願いいたします。

池田：
一番最初に受け入れを始めたのは山形県ですね、東北の山形県。
ま、近隣であるという事から、早いうちから受け入れを始めたんです、
次が、東京都でした。
いま、横浜市などで、神奈川県ですね、問題になっていますけど、
ずっと見てきますと、
早いうちから受け入れを表明したのは知事さんとか、東京都知事とか神奈川県知事っていうふうに、
直接的に基礎自治体のごみの処理にかかわってこない、特に焼却に関与していない首長が多くて、
問題の難しさ、それぞれのそういった迷惑施設を受け入れる自治体の住民のこれまでの苦労とか、
それを調整してきた基礎自治体の苦労とかが殆ど分かっていなくて、
「もうこれは国が決めたんだし、たいして放射性物質も高くないんだから、受け入れて当然だ」
みたいな、言い方をしているところが一つあります。

で、もう一つは、ついこの１ヶ月の間ぐらいですね、
受け入れがあまりにも進まないので、国の方から受け入れにも補助金を出すというような方針を出したために、
「お金がもらえるんだったら」というふうに、ちょっと急に方針を変えたところもあるとおもいます。
特に、ゴミ処理でいろいろとお金がかかるのは自治体どこも同じですので、
それを受け入れることによって多少でもお金が入れば、
それを受け入れてもいいんじゃないかというような判断に傾いたところもあると思います。

青山：
それ以外にですね、たとえば、どことは言いませんけれども、
今の環境省の環境大臣のひざ元のある自治体は（静岡県の島田市の事だね・・）
そこの市長さんだか町長さんだかが、もともと産廃業の社長をやっていた。
今はさすがにやっていないんですけれど、
その人の親類が産廃業をやっていて、そこが、かなり１トン当たりの高い額で引き受けるというような、
ま、一言で言えば、利権的な話もあると思うんですけれど。

池田：
あと、産業界からしてみると、
輸送のためにトラックが必要になるわけで、
トラック業界もわりと早いうちから協力を申し出ていますし、
焼却プラントの方でも、余力があるし、そういう事をやってもらえればいろんな意味で商売にもつながるだろうと、
産廃業者さんも、場合によっては自分たちのところでも引き受けられるんではないかというようなことで、
関連する業界団体がみんなこう、利権といいますか、「商売にしよう」という事で動いている側面は否めないと思います。

青山：
「利権」というのは日本語でいうと一つのイメージがありますけど、
英語でいうとインタレストといいますからインタレストというのは利害関係ですから、
それが今まで非常に商売がうまくいっていないのが、この機にというような
民間側の動機を行政が拾い上げるなんていう事もあるかなと思います。

池田：そうですね。

青山：
たとえば、有名な話で、
東京都が、石原知事が、ま、トップダウンといいますか、よく言えば。
強権的に、宮古でしたか、の瓦礫受け入れを表明し、早々にやりだしましたよね。
ところが、その受け手は、東京電力の子会社であり、そこにお金がかなり、１トン当たりいくら行くと、
そういう、ま、最終的にはそこで燃やし終わったものを、中央防波堤の簡易型処分場に処分すると。
ま、これなんかも都民の人はほとんど知らないうちに、
なんか、「困っているところに協力しないのはおかしい」っていうような感情的な話だけで、
進められているという現実もありますね。

池田：
あともう一つ重要なのが、
著名な学者、あるいは有名なタレントですとか、テレビに出るような人たちが、
自分の専門でもないのに、
「がれきはお互い様だから受け入れるべきだ」とか、
「受け入れた方がいいんだ」とか、
「ニンビーは間違っているんだから、みんなで分け合えば」っていう事を
どんどん、こう、公の場、テレビだとか、新聞などで発言するようになってきているので、
そういうふうな目立った、
有名な学者、タレントとかそういった人たちの声に引きずられているっていうの面もあると思います、結構。

青山：
いま、ニンビーという言葉が出ていたんですけど、一般の人はおそらく知らないと思いますから、
簡単に説明して下さい。

池田：
ニンビーはノット　イン　マイ　バックヤード　ＮＩＭＢ
私の裏庭には来ないでというのが頭文字なんですけれども、
いろんな迷惑施設だとか、たとえばゴミでも何でもいいんですけれど、
他で作るのはいいけれど、少なくても自分のすぐ目の前とか裏には持ってこないでくれっていう、
よくアメリカなんかではそういうふうに、
身勝手で、自己中心的な人の事をそういう事でいう事があります。

青山：
はい、単なるニンビー論で今回の問題は片付けられない。
おそらく廃棄物処理法とか、地方自治法とか、
地方自治の原点にかかわる問題ですね。
一般廃棄物、家庭から出るゴミ、
それががれきになっても基本は変わらないもんですから、
それを全くそういう問題に疎くない国会議員などがですね、
しかも環境省が全く非公開に一方的に、一つのシナリオを基に、特措法まで、去年の８月２５日に作って、
という事にまで来ていますけれども、
ま、そのニンビー論みたいなものを出すと、
いかにも拒否している自治体はエゴだとかというふうに思われるんですけれども、
さらにいうと戦前、戦中ですか？非国民なんていう言葉がありますけれど、
そういう雰囲気を作り出している国。
これは広告代理店にものすごい何１０億というお金を渡して、
博報堂かなんかが受けているらしいんですけれども、
それで、そういう宣伝をこの２，３月に執拗に国が流すというような事もありましたね。

池田：
そうですね、広告と言えば数年前から、
温暖化問題でも、広告宣伝というのをかなり役所が使うようになってきていていまして、
皆さんも覚えていらっしゃると思うんですが、
暑い時に「クールビズ」というのが流行りましたよね。
その「クールビズ」を普及させて、温室効果ガスを、節電しよう、みたいな動きの時に、
やはり、博報堂に毎年４０億円の委託費が、
しかも随意契約で環境省から流れていたという事実がありました。
でもそれだけのお金があったらば、
もっと、代替エネルギーの開発だとか普及に直接的にお金を使った方が良かったんではないかと思うんですけど、
今回も同様に、博報堂に２３年度の予算で、ほぼ９億円。
除染と、広域処理のためにお金が使われていまして、
それは缶バッチですね、よく子どもが付けている缶のバッチとか、
ＰＲのためのチラシ、新聞広告、テレビコマーシャル、といったようなものに使われています。

なおかつ、また、２４年度の予算として、
１５億円も広域処理のために使おうとしていまして、
これからそれは、来年度に執行されると思います。

青山：
はい、私たちは常々日本の国民が、大メディア、大きなマスコミに騙されやすいといいますか、
情報操作を受けやすいという事を指摘している訳ですけれども、
この間国が膨大な金を、テレビ新聞のコマーシャルで流すということで、
多くの人が、受け入れを拒否したり、慎重になっている自治体に対して、
「エゴだ」みたいな感触を持っているという事実はあると思います。
ま、今日のお話しは決してそういう事ではなくて、
この問題はもっともっと根深いし、
過去苦労してきた現場の自治体、地域で頑張ってきた住民の人達の動きも含めて、
広域瓦礫の処理っていうのは、もっともっと慎重に考えるべきであり、
そんな、国が事務連絡１枚で、自治体が「はいそうですか、じゃ協力します」という事じゃない。ということを、
ひとつひとつ、伺いながら検証したいと思っています。
そういう意味で、今までのところは全体を概観したお話しをまず聞きました。



＜参考＞ーーー
「被災地瓦礫の処分」　池田こみち環境総合研究所副所長の提言（2/15東京新聞こちら特報部より）

瓦礫焼却灰から基準を大幅に上回る六価クロム（岩手県一関）

がれき受け入れ強行の島田市長は産廃業者社長だった！　
現社長は息子　がれきほどおいしい商売はない
市民の強い反対の声を押し切って、先日がれき焼却試験を実施した静岡県島田市。
桜井市長はなんとしてもがれきの受け入れを強行するようだ。
これほどの執着は一体どこから来るのか？
本人は被災地復興のためなら「自治体首長は腹をくくれ」とかっこよく（？）語っているが・・・
この人、桜井勝郎氏は市長になる前は産廃業者・桜井資源株式会社の社長だった。
この会社の今の社長は息子、桜井　洋一氏だ。

東京都瓦礫受注ＴＲＰ　文化放送夕焼け寺ちゃん＆東京新聞こちら特報部（内容書き出し）
東京都の瓦礫処理を請け負うのは東電子会社

毎年税金６０億円電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
「安全神話」刷り込み

環境省が全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理広告