原発再稼働に向けた４月５日の政府の動き/枝野が考えた安全基準

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原発再稼働に向けた４月５日の政府の動き/枝野が考えた安全基準

原発再稼働で６日に協議＝前原、仙谷氏ら
時事ドットコム　2012/04/05-21:05
　
民主党の前原誠司政調会長は５日の記者会見で、
定期点検中の原子力発電所の再稼働をめぐり、６日に仙谷由人政調会長代行らと協議する考えを明らかにした。

前原氏は「私と仙谷氏に扱いは一任されている」とする一方、
「党の事前審査権があるとの認識はない」と述べ、政府の判断を尊重する考えを重ねて示した。

党内では、エネルギー・プロジェクトチーム（ＰＴ、大畠章宏座長）が原発再稼働を求めているのに対し、
原発事故収束対策ＰＴ（荒井聰座長）は再稼働に慎重姿勢で、意見が分かれている。

原発の新安全基準おおむね了承
ＮＨＫ4月5日 21時28分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、２回目の関係閣僚による会議が開かれ、
運転再開の前提となる新たな安全基準は、おおむね了承されました。
ただ、運転再開を認めるどうかまでの議論には至らず、結論は、６日以降に持ち越しとなりました。

大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、５日夜、
藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による、２回目の関係閣僚会議を開きました。

会議の冒頭で、野田総理大臣は
「先日の会合で、私から、再起動を判断するにあたり、国民の視点から見て、事
故の原因分析を踏まえた安全性についての判断基準を策定するよう、枝野経済産業大臣に対し指示をした。

本日は、枝野大臣から判断基準案の報告を受け、
改めて、４大臣で、納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。

このあと、野田総理大臣が策定を指示していた安全基準について、枝野経済産業大臣が案を示しました。
案では、
▽福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失という事態の進展を防ぐ対策が取られていること
▽ストレステストの一次評価を終えていること、さらに
▽ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示していること、
の３つの基準を示しました。

これについて、野田総理大臣と関係閣僚が協議した結果、新たな安全基準は、おおむね了承されました。
ただ、出席者から
「技術的な文言が難解で、一般の国民にも理解できるように文章を修正すべきだ」といった指摘が出され、
経済産業省は文章を修正し、６日に改めて開く会議で安全基準を確認することになりました。

５日夜の会議では、運転再開を認めるどうかまでの議論には至らず、
結論は、６日以降に持ち越しとなりました。

会議終了後、枝野大臣は記者団に対して
「安全基準を大飯原発に当てはめた場合に、その基準をクリアできているか判断することが必要だ。
また、関西電力に指示して対応させるプロセスも、今後、出てくる課題だ」と述べました。

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“安全基準は全原発の新たな指標”
ＮＨＫ4月5日 18時19分

藤村官房長官は、記者会見で、
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関連して、
野田総理大臣が策定を指示した原発の安全基準は、暫定的なものではなく、
全国の原発の運転再開を判断する際の新たな指標になるという考えを示しました。

政府は、大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、
野田総理大臣と３人の関係閣僚による会議を開き、野田総理大臣が策定を指示した原発の安全基準について協議します。

この基準について、藤村官房長官は、５日午後の記者会見で
「今回は暫定基準ではなく、新基準と言っていいのかも知れない。
原発の再稼働については、そういう基準は、大きな１つの指標だ。
法制化することも今後出てくるかと思う」と述べ、
野田総理大臣が策定を指示した原発の安全基準は、
全国の原発の運転再開を判断する際の新たな指標になるという考えを示しました。

また、藤村長官は、原発の運転再開について、記者団が
「地元の同意が得られたかどうかは、政府側が判断するのか」と質問したのに対し、
「それはそうだ。それが、政治レベルの判断だということだと思う」と述べました。

原発４閣僚会議“徹底的に議論を”
ＮＨＫ　4月5日 19時25分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、
野田総理大臣と関係閣僚による会議が開かれ、野田総理大臣は、運転再開の前提となる新たな安全基準について
「４大臣で納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。

大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、５日夜、
藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による２回目の関係閣僚会議を開いています。
会議の冒頭で野田総理大臣は、
「先日の会合で私から、再起動を判断するに当たり、国民の視点から見て、
事故の原因分析を踏まえた安全性についての判断基準を策定するよう枝野経済産業大臣に対し、指示をした。
本日は、枝野大臣から判断基準案の報告を受け、改めて４大臣で納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。

会議では、現在、枝野経済産業大臣から、
全電源を喪失しない対策や、津波でも浸水しない原子力施設の対策などを盛り込んだ
新たな安全基準の案について報告を受けているものとみられます。

新たな安全基準は、原発の運転再開の前提となるもので、
原発が立地する地元の自治体からも策定を求める声が上がっています。

このため、野田総理大臣と関係閣僚は、
今回示された案で政権が最重視する安全性が担保できるのかどうか見極めたいとしています。
政府は、６日も４人による関係閣僚会議を開いて関西圏の電力需給の状況も含めて議論を重ね、
政権として一定の方向性を出す方針です。

そのうえで野田総理大臣は、近く枝野経済産業大臣を地元に派遣し、
大飯原発の運転再開を巡って関係する自治体と意見を交わすことにしています。

専門家“国民に分かりやすい説明を”

新たな安全基準について、原子力工学が専門の九州大学の工藤和彦特任教授は
「重要なのは、今までの安全システムを多様化することであり、
国がこれまで示している３０項目の安全基準について、
最低限これだけを達成する必要があるということを決めるのが暫定基準であるべきだ」としたうえで
「運転再開の判断基準が分かりにくくなっているのも事実で、
国や自治体は、原発の安全性に責任を持って対応すると表明し、
国民に対して分かりやすく説明を尽くすことが重要だ」と話しています。

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