「再稼働新基準 誰がどう責任を取るのか」西日本新聞4/7

再稼働新基準　誰がどう責任を取るのか
西日本新聞　2012年4月7日 10:51 カテゴリー：コラム > 社説

定期検査で運転を停止した原子力発電所の運転再開について、政府は安全性を判断する新たな基準を決定した。

東京電力福島第１原発事故を教訓に、
東日本大震災級の地震や大津波に襲われても同様の深刻な事故を起こさない。
その備えができているかが要になる。

その上で、安全性・信頼性の向上のため原子力事業者が不断の努力を怠らない。
その姿勢が明確なことも条件だ。

考え方は分かるが、なぜ、これだけで原発再稼働の可否の判定が可能か。
丁寧な説明がないと国民は納得しづらい。

もっと言えば、政府がより具体的な判断基準を示したとしても、再稼働で国民的な合意は難しかろう。
原発の安全性は揺らぎ、政府や電力会社に対する国民の信頼はいまだに回復していないからだ。

「安全です」「大丈夫です」と言っても、口約束だけなら国民は信用しない。

では、どうするか。
何かあったとき、大丈夫ではなかったとき、誰がどう責任を取るのか、はっきりさせることだ。

福島第１原発事故では、事故を招いた責任が誰にあるのか、まだ曖昧なのだ。

それは東電だろうとの声が出そうだ。だが、東電の説明はちょっと違う。

東電としては地震、津波対策も含めて原発の安全確保を最優先に考え、国と一体で取り組んできた。
だが、想定を超えた災害で大事故になった。
反省する点もあるが、当社の過失よりも天災の要素が強い－。
要約するとこんな感じか。

世間的には通りにくい考え方であり、国も基本は事業者の責任との立場だ。

だが、そういう国も一方で東電救済に踏み出さざるを得なかった。
原発被害はなお続いている。間接的な事故の影響もある。被害総額はいまも確定できない。

日本一の会社といえども、とても払いきれる賠償額ではない。そして、つぶすには東電は大きすぎてつぶせない。

結局、国と電力会社で「原子力損害賠償支援機構」を創設し、
福島第１原発事故の被害の賠償に当たることになった。
これで責任の所在が曖昧になり、東電に対する責任追及は不十分なままだ。

福島第１原発事故の教訓はまだある。

当局と事業者のなれ合い、もたれ合いである。
国は安全規制を最低限守るべき条件とし、電力会社がそれ以上の対策を自主的に講じることを期待した。
だが、電力会社は規制以上の対策には消極的だった。
事故が起きて分かった。もっとやるべきこと、やれることがあった、と。

福島第１原発事故で百八十度変わったか。国民はここを見ている。
国はどうすべきか。問題があれば国自身も含め厳しく責任を問われるようにすることだ。

例えば最新技術や知見に基づく安全対策が施されてなければ、
運転停止させる、巨額の「罰金」を科すなどはどうか。
不十分な対策を見逃した国は重い監督責任を負う。
監督官庁と事業者の間に本来あるべき緊張感を取り戻す。
そのための法整備など手段も権力も国にはある。

＝2012/04/07付 西日本新聞朝刊＝

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その通りだと思います。

もしも、このまま強引に大飯原発を再稼働させた場合、
わたしは野田佳彦に総理の座を追われた後も全ての責任を取ってほしいと思います。
万が一事故が起こったのならば、
死刑になっても足りない罪だと思いますので。

野田だけではなく、
コロコロ変化の枝野幸男、
バリバリ原発推進の藤村修、
そして今まさに日本全国を汚そうとしている細野豪志。


政治判断だと言って４人だけで決めちゃうからには、
この４人には最後まで責任を取ってもらわなければならないとおもいます。

まさかね、言わなくたってその位の覚悟は出来ているんだろうナ(｡◔‸◔｡)??
そっか・・・「責任取れますか？取って下さいね、いつまでも」って首相官邸に電話してみようかなｗｗ

「万が一事故が起きた場合には全財産と私の命をもって償います」って誓約書にサインしてもらいたい。