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ブリヂストン自転車「前かご」から最高10.6μシーベルト/毎時が検出




文部科学省
管理下にない放射性同位元素の発見について
放射線障害防止法
2012年04月18日 第1報

本年4月17日(火曜日)16時10分頃、
ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、
同社が販売する自転車のバスケットから放射線が検出された旨の連絡があったのを受け、
同日、同社上尾工場に職員を派遣して安全確保措置を講じるとともに、
同社に対し、販売済みの自転車のバスケットで放射線が検出されるものの回収等を行うよう指示した。

1. 経緯
(1)本年4月17日(火曜日)16時10分頃、
ブリヂストンサイクル株式会社から文部科学省に対し、以下の内容の連絡があった。

販売している自転車のバスケットの放射線量を測定したところ、
その一部から、表面から1センチメートルの距離で毎時7.5~10.6マイクロシーベルトを検出。

また、在庫自転車1,145台の調査を行ったところ、
86台(いずれも同社国内工場内での組立時期が平成23年11月~平成24年1月のもの。)の
自転車のバスケットから放射線を検出。

当該バスケットは海外から輸入したもので、
同じバスケットを装着している自転車を約2万台販売済み。
(このうち、組立時期が平成23年11月~平成24年1月のものは約3,200台)

同社の依頼により、専門業者が核種分析を行ったところ、
放射線を放出する核種がコバルト60であったとの連絡を受けている。

なお、今回の発見の発端は、自転車の購入者から放射線が検出された旨の連絡があったものである。

(2)上記の連絡を受け、同日夜、文部科学省から放射線検査官を同社上尾工場に派遣し、
縄張りをして立入制限措置を講じるなどの安全確保措置を行うよう指示するとともに、
事実関係の確認を実施。

2. 事業者の名称及び住所
名称 ブリヂストンサイクル株式会社
住所 埼玉県上尾市中妻3-1-1

3. 放射性同位元素が混入した対象物
核種 コバルト60※      ※規制対象となる下限数量は100キロベクレル。
数量 131.4キロベクレル(測定した一つのバスケットの値)
状態 自転車に装着しているステンレス製のかごの最上部枠の線材(直径5ミリメートル)に、
放射性同位元素が混入している状態。
製品 自転車「ジョブノ」
(車種番号:JB40TP、JB60TP、JB63TP、JB70TP、JB73TP、JB40T、JB43T、JB60T、JB63T、JB70T
及びJB73Tの計11車種)に装着している丸型ステンレス製バスケット

4. 放射線による影響等
上記の放射性同位元素が混入したかごを装着した自転車を1日に1時間使用した場合でも、
年間0.059ミリシーベルト程度であり、放射線障害のおそれはない。

5.当省の対応
当省は、同社に対し、自転車のバスケットのうち放射線が検出されるものの早期回収を指示するとともに、
回収したバスケットの許可廃棄業者への早期引渡し、
又は放射線障害防止法に基づく必要な届出を行った安全な保管を行うよう指示した。

【参考】
○ブリヂストンサイクル株式会社によると、
同社が販売する自転車「ジョブノ」を購入した方々の、同社へのお問い合わせ先は以下のとおり。

【お問い合わせ先】

<お客様> ブリヂストンサイクル株式会社
無償交換 お客様コールセンター
フリーダイヤル 0120-72-1911
受付時間 午前9時00分~午後5時00分月曜日~金曜日(土日・祝日と弊社特定休日は除く)
<報道関係>販売企画部 048-772-5337  担当:森・佐藤
<同社ホームページ>  http://www.bscycle.co.jp

お問い合わせ先
科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室 
南山、上田、田村
電話番号:03-5253-4111 (内線4044)

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これを読んで下記の番組を思い出しました。↓
特命リサーチ200X 忍び寄る放射線の恐怖。民生アパートの場合(番組の内容を書き出しました)

アパートの鉄筋に放射性物質が混入されていた原因として、番組では
仮説2  台湾の原子力発電所では毎年原子炉の補修を行っている。
      その際放射能にお政された鉄くずが違法に民間廃品回収者に販売され
      その鉄くずから鉄筋が作られたという説
仮説3  原子力潜水艦などを廃棄した場合、その鉄くずは放射能に汚染されている危険があるため
      自国で処理されることになっている。しかしそのコストを抑えるために
      他の国に持ち出してしまうという行為がまれに行われていることがある。
      台湾の廃品回収業者がこの汚染された鉄くずを汚染されているとは知らずに海外から輸入してしまい、
      そこから鉄筋が製造されてしまったという説。
と言っています。

たとえば、原発を廃炉にした場合の鉄くずなどもすでに市場に出てきているのだろうし
どこまで正確に線量を測っているのか?という事も今の日本の現状を見ると信じることができないなと思います。
福島第一原発事故前は放射能に関してさほど注意を払っていなかったのですが、
福島由来の放射性物質だけではなく、海外からの輸入品にも注意を払う必要もあるのかと思ったら、
なにを信じていいのか・・・と、少し不安になりました。


続きを読むにブリヂストン自転車のニュースと国内のアルミなどの放射能問題を転記







自転車前かごに放射性物質=9405台交換―ブリヂストンサイクル

時事通信 4月18日(水)21時0分配信
 
ブリヂストンサイクル(埼玉県上尾市)は18日、
女性向け自転車「ジョブノ」のステンレス製前かごに放射性物質が混入した可能性があると発表した。
前かごは中国製。
同社は、2011年8月から12年2月に製造した9405台を対象に、前かごを無償交換する。
 
独自に放射線量を測定した消費者から連絡を受けた同社が、
在庫として残っていた1145台を調べたところ、86台で汚染が確認された。
ステンレスの製造工程で放射性物質が混入したとみられる。
 
前かごから検出された放射性物質はコバルト60で、東京電力福島第1原発事故とは関係がない。
文部科学省によると、1日1時間乗った場合でも、1年間に浴びる放射線量は0.059ミリシーベルトにとどまり、
健康に影響はないという。


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当然のことですが、これからは国内の様々なものに注意しなければいけなくなりました。
どこに放射性物質が混入されているのか・・・わたしたちはなかなか知ることができない(。♋ฺ‸♋ฺ。)ウルウル。

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放射能汚染で実害も 加工拠点中部・西日本にシフト 製品輸出にも影響
原子力・放射線安全確保

福島原発事故による放射能問題が、製品から再生資源全般の物流停滞要因としてクローズアップされ始めている。
電線・伸銅・アルミ製等輸出向けについては、
国際的な放射線量の基準値問題が絡んだ検査のためのコストアップ要因が出現。
製造面では汚染回避のための生産拠点の関西・中部地域へのシフトという新たな動きが表面化し始めている。

これを受けて、製品・原料両面では東日本と西日本という物流の劇的な変化も現れており、
汚染の可能性のある東日本の範囲にある原料問屋業界は、
確実に仕事量が落ち込むという実質的な被害の拡大という形で現れている。
放射能問題は、銅電線、伸銅製品、アルミダイカスト製品関連や
ステンレス、電炉製品までの製品から原料スクラップにリンクした物流の停滞という形で
全業界に深刻な影を落としている。

《アルミ業界》
アルミ地金再生2次合金メーカーの一部からは以下のような深刻な問題が表面化している。

原発に近い工場を持つ某社は、アルミ缶を溶解して2次合金地金を製造しているが、
在庫してあったアルミ缶の放射能線量がやや高い数値を示している。

このため在庫をそのまま溶解したのでは製品に規制値以上の数値が出るとして、
数値を押さえ込むために汚染していないアルミ缶を新たに入手して
放射能を薄めなければならないという事態に追い込まれている。
新たに入手するアルミスクラップの健全性を証明と規制値以上の現物の流入を避けるために、
受入ヤードについてはゲートモニターの設置や検査要員の確保等、
新たなコストアップ要因への設備投資を迫られているのが実情だ。

この流れは、アルミ、伸銅、電線等これまでゲートモニターの設備が必要ではなかった
全ての業界にまで波及しており、
風評被害どころではない実害としての放射能問題が様々な業再生資源業界に広がっている。

また、アルミダイカスト業界では加工品の物流に関して新たな動きも出始めている。
汚染の可能性のある原料を使用して型に流す作業について、
汚染の恐れのない中部・西日本地域に製造工程をシフトする向きが多く、
結果として東日本マーケットでの物流絶対量の減少という深刻な被害も出始めているというのが現状だ。

此処に来て自動車メーカー各社の本格稼働の前倒しが見込まれるものの、
工程別で見ると部品の不安定な供給の下で仕事量の絶対量は完全に低位に張り付いたままというのが現状だ。
アルミ脱酸向けも同様の対放射能検査機器の導入を迫られる業種だ。

《電線・伸銅》
今のところ原料そのものの放射能被害については、規制値を上回る形での明確な形は出ていないようだ。
しかし、輸出製品に関しては、国際基準をクリアする必要があり、
製品輸出段階での検査機器の導入といった新たな設備投資を迫られることになりそうだ。
現時点で問題化していない銅・銅合金原料スクラップの放射能問題だが、
今後の復興ペースによっては、放射能汚染地域からの再資源化物資の流入という問題は避けられないだけに、
これまで検査機器に縁のなかった非鉄金属原料問屋業界も、
ガイガーカウンター等対放射能検知機器の設備導入を余儀無くされることになりそうだ。
問題は、放射能問題がもたらした地域の区分けが確実に進んでいくことで、
季節風が変る夏場を控えて、東北(山形、秋田方面)地区からの流入現物に対しても
汚染の可能性を考えなければならない事態を迎えそうだ。




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