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大飯再稼働へ保安院躍起?「地震原因説」封印4/27東京新聞(書き出し)

2012年4月27日(金曜日)
東京新聞こちら特報部(28面)より書き出し


大飯再稼働へ保安院躍起?

関西電力大飯原発3,4号機の再稼働を何としても実現させたいからなのか、
経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第一原発事故の「地震原因説」をうやむやにしている。
地震の揺れによる原子炉系配管損傷の可能性を認識しているにもかかわらず、
関係閣僚会合で十分説明しなかったのだ。


原発事故原因 地震説封印か

今月3日、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚の初会合。
保安院の説明資料には福島事故の地震による影響について次のように記されていた。

「安全上重要な機能を有する主要設備については、
地震の影響により微少な漏えいが生じるような損傷はあったかどうかまでは現時点では確かな事は言えないが、
基本的には安全機能を保持できる状態にあったと推定される」

持って回った言い方になっているのは、
経済産業省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構(JNES)が
昨年12月にまとめた解析結果
が念頭にあるからだ。

それは、1号機の原子炉系配管に事故当時、地震の揺れによって0.3平方㎝の亀裂が入った可能性を示す内容。
わずか0.3平方㎝とはいっても、水の漏れた場合、1時間当たり約7.2トンもの量になる計算だ。

炉心溶融につながる冷却水喪失事故の引き金にもなる。

JNESが地震による配管損傷のシュミレーションをしたのは、
衆院科学技術イノベーション推進特別委員長を昨年9月まで務めた
民主党の川内博史衆院議員に要請されたためだ。

東電が主張する「津波原因説」に追随してきた保安員としては、
「地震原因説」の裏付けになりかねない結果に当初は無視を決め込んで

「(地震原因説について)さらなる解析作業や、
収束作業の進展に応じた現場検証を通じて検証することが必要と考えている」と明記した。
「地震」による配管損傷の可能性」までは認めなかったものの、今後の調査は約束していた。

閣僚会合配布資料「検証の必要性」触れず

ところが、保安院が完了会合で配布した資料は、「検証の必要性」に全く触れていなかった。
しかも、資料には
「微少の漏えいを仮定したうえで、解析を行ったところ、
3平方㎝程度以上の損傷が生じていたとすると、、実測結果とは整合しない」と記載。
「0.3平方㎝」は出さず、代わりに実測値とは乖離する「3平方㎝」を持ちだして地震原因説を否定しているのだ。

6日の第3回閣僚会合後、枝野氏の記者会見で配布された資料でも
「地震原因説」を否定していた。
「地震によって起きた事」と題したイラストで、
「原子炉自動停止」
「(非常用発電機など)正常に稼働 冷却機能を維持」と強調する念の入れよう。

というのも、地震で重要機器が損傷したとなれば、
安全評価(ストレステスト)や、原発関連指針の全見直しを迫られ、再稼働が難しくなるためだ。


「不都合な話 説明しない」

川内氏は
「保安院は不都合な話は自分たちからは絶対に説明しようとしない。
配管損傷は専門的な問題だけに、殆どの国会議員は騙されてしまう」と嘆いた上で、政府に注文する。

「地震による配管損傷の可能性は間違いなくある。
保安院は約束通り、地震原因説について早急に検証するべきだ。
少なくとも国会の事故調査委員会が報告書を出すまでは、再稼働の議論はできない」

ーーー

<参考>事故調査委員会

事故調査委員会で「地震原因説」について田中三彦氏×深野保安院長↓
5.田中三彦氏福島第一の地震の影響について深野保安院長を追及・
事故調4/18(内容書き出し)



事故調査委員会で「地震原因説」についての深野保安院長↓
[再稼働]なぜ地震対策が30項目に入っていない?深野保安院長を追及・
事故調4/18(動画・内容書き出し)





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