伊方原発3号機再稼働問題 東京新聞4/27(書き出し)

伊方原発3号機再稼働問題
東京新聞4月17日朝刊29面より


「安全」に批判相次ぐ
南海日日新聞

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の周辺が慌ただしくなってきた。
先行する「大飯」以外の再稼働手続きは、原子力規制庁ができる夏以降とみられてきたが、
ここにきて政府内で旧体制のまま審査を勧める動きが浮上。

伊方原発 環境安全管理委

愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会が18日、松山市内で専門家による技術専門部会を開いた。
原子力安全・保安院が伊方3号機の第一次安全評価(ストレステスト)審査結果を報告すると聞き、傍聴にかけつけた。

保安院は3月にテスト結果を「妥当」と判断し原子力安全委員会に提出。
その後初めての部会だけに注目は高かったが、一般傍聴はわずか10席のみ。
運よく傍聴できた。

保安院は、伊方3号機は設計時に想定した基準地震動(最大の揺れ)の1.5倍の地震や、
当初設計の4倍の津波に耐えられると説明。
しかし、委員からは、
「福島事故前の基準では『安全』とはならない」
「人為ミスの可能性が想定されていない。その場合でも放射性物質の放出を防止できるのか」
「想定外を取り入れていないのではないか」
などと批判や疑問が相次いだ。

保安院は
「指摘を踏まえ検討する」などと回答したが、部会ではさらに議論を重ねることで一致。
参加した上甲啓二副知事も
「今日は判断していく過程の一部」と述べ、いずれも早急な判断は出せない考えを示した。

伊方3号機の再稼働をめぐり、県内では緊迫が高まっている。
再稼働に前のめりとされる仙谷由人元官房長官が2月に来県したのに続き、
4月15日には前原誠司民主党政調会長も党議員集会出席のため愛媛入りした。

前原政調会長は22日のNHK番組で、
原子力規制庁発足まで原発再稼働の手続きを進めるべきではないとの意見に、
「そうは思わない」と反論。
従来の体制で対応できるとの見解を示している。
夏以降まで発足がずれ込むとみられる規制庁を待たず、
安全委が伊方3号機の再稼働にお墨付きを与える可能性が浮上。

「安全委は廃止されていない」とあからさまに同調する中村時広知事の姿勢とあいまって、
再稼働の動きが加速する不安と懸念が強まっている。
(近藤誠・南海日日新聞元記者)





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