「原発は憲法違反」5/3東京新聞１面より

５月３日憲法記念日　

憲法１３条
[個人の尊重・幸福追求権]
全ての国民は個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法２５条
[生存権]
①全て国民は、健康で文化的な最低限度のせいかるを営む権利を有する。
②国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


　　　　　　　　　　


被災地　幸福追求・生存権どこへ　今こそ憲法の出番
東京新聞　2012年5月3日 朝刊


年４月、男女２人の遺体が見つかった宮城県石巻市の仮設住宅


一人一人が尊重され、人間らしく平和で安全な社会に生きる。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、だれもがその願いを切実にしていることだろう。
六十五年前のきょう、日本国憲法が施行された。
一三条と二五条が保障する権利の実現に国は努力しているのか。
大震災の後、１６１８人が関連死で亡くなっている。もうこれ以上、悲しみと苦しみを広げてはいけない。

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壁たたいて安否

被災した約百世帯が入居する宮城県石巻市東部の万石浦（まんごくうら）仮設住宅。
今年一月の深夜、救急車のサイレン音が響き、八十五歳の女性宅前に止まった。

女性は心臓を患っていた。この夜、女性は助けを求めて部屋の壁をたたいた。
「コンコンコン」。
その音に異変を察した隣部屋の主婦が通報し、女性は一命をとりとめた。

女性は以前にも発作を起こしたことがあった。
助けを呼ぶときは、壁をたたいて知らせることが合図になっていた。仮設住宅の薄い壁が命綱なのだ。

「うまく隣人が気づいてくれてよかったが…」と自治会長の後藤嘉男さん（７１）。
いつも気になるのは入居者の様子。高齢の単身者１９人には特に気を配っているという。

県内一の被災者を抱える石巻市は、７２００戸の仮設住宅の入居先を決める際、公平を期すため原則抽選とした。
このため、同じ地域の住民がバラバラに分かれて入居。見知らぬ人が隣人になった。

「周りは田んぼ、何にもないべ」。
市中心部から離れた桃生（ものう）町の仮設住宅で、一人暮らしの木村勝夫さん（７０）がこぼす。
町までの巡回バスは一日二便。５１戸ある仮設住宅は空き部屋が多く、日中も人の気配がない。

マッチ箱の生活

木村さんは足が不自由で出歩けず、買い物はヘルパーに頼むが、調理に苦労する。
昼すぎ、テーブルの上には卵かけご飯の残りと焼酎。
三年前まで建築業をしていたが、今は生活保護に頼る。
「マッチ箱に入れられたような生活。おかしくなる」とコップに焼酎をついだ。

同じ仮設住宅で一人で暮らす亀井洋さん（４５）は震災後に職を失い、
今年に入ってようやく、仙台港での荷揚げのアルバイトを紹介してもらった。
日当は１万２５０円だが、仕事があるときだけの臨時アルバイト。
「少ないと月に五日程度、十日働けたらいい方。朝晩自炊して食べていくのがやっと。全く先が見えない」と話す。

四月半ば、市内の田んぼの中に立つ仮設住宅で、５２歳の男性と知人の３６歳の女性の遺体が見つかった。
死後１～２週間。男性が先に病死し、女性が後で亡くなったとみられる。

「死」のニュースは、仮設住宅で暮らす被災者にとって人ごとではない。
「ドキッとするんです」と万石浦の後藤さんは話す。
昨年九月にも別の仮設住宅で一人暮らしの男性が刃物で腹を刺して命を絶っている。

孤立する人点在

炊き出しなどで被災者を支援するＮＰＯ法人「フェアトレード東北」の佐藤大知さん（２６）は
「仮設住宅の規模や場所によって支援の届き方に格差が出ている。
市中心部から離れた仮設住宅には支援が行き届かず、孤立している人が点在している」と訴える。


＜震災関連死＞
地震や津波による直接の死ではなく、けがや病気の悪化、避難生活からくるストレスなどが原因の死を指す。
東日本大震災の関連死は３月末時点で１６１８人。
阪神淡路大震災の９２１人を大きく上回る。
福島県が最多７６１人で、宮城が６３６人と続く。
石巻氏では支援員による仮設住宅の巡回訪問などを行っているが、
プライバシーを理由に訪問を拒む入居者も少なくない。
市内１３７カ所の仮設住宅のうち、自治会が発足したのは１７カ所にとどまる。





法律家・行政官を育成　伊藤真さん

◆原発は違憲　心穏やかに生きる権利守れ

憲法は、少数の人権を守るため、多数に基づく民主的政治に時として縛りをかけるものです。
今回の震災では２万人近い人が亡くなり、帰宅できない人は３４万人を超える。
大変な被害ですが全人口からすれば少数です。
厳しい言い方をすれば、ほとんどの国民にとっては「人ごと」。
この事実を、まず直視しなければいけない。

被害者が多数なら、多数で物事を決める民主主義のルートで支援策を決めればいいのですが、
今こそ少数者の権利を守る憲法が必要です。

幸福追求に対する権利を保障する一三条、
健康で文化的な最低限度の生活を保障する二五条の訴えは切実です。
被災して人間らしい生活と程遠い生活を強いられている人たちは
「すばらしい憲法があるのになぜ私たちは…」と歯がゆく思っているでしょう。

憲法は、一人一人が自分の権利を主張するのを認めている。
被災者がそれぞれ違う権利を主張するのは、わがままではない。
みんなと違うことを言うと申し訳ないと感じるのは、間違いです。

憲法前文では
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とあります。

「平和」とは単に戦争のない状態ではなく病気や飢餓、貧困や人権侵害、災害を含め、
生活を脅かす脅威から免れて心穏やかに生きることができる、ということ。
一三条はさらに生命の脅威を排除することも人権として保障しています。

その観点からみると原発は憲法違反だと考えます。
放射能の危険にさらされないで生きたいという人権を、憲法は保障しています。
憲法の平和主義の根幹は攻撃されない国をつくること。
テロの標的になり得て、攻撃されれば原爆と同じようになるものを持つべきではない。
核と原子力。英語ではどちらも「ｎｕｃｌｅａｒ」なのに日本では使い分けてきたのです。

震災では、憲法が国民の血肉になっていないことが分かりました。
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」。
前文の理想を具体化しなければなりません。
憲法は、政治家に守らせる法。
守らせるためには、国民も憲法の内容を知らなければなりません。

＜いとう・まこと＞　１９５８年生まれ、東京都出身。
東大法学部卒、資格試験の受験指導校「伊藤塾」を主宰。
憲法の理念を広げる活動にも取り組む。
近著「憲法が教えてくれたこと」は女子高校生が主人公の小説仕立てで、中高生向けに憲法の価値を説いている。