東京電力 ６月株主総会後の新人事・ＮＨＫ、三菱ケミカルホールディングス、経産省からの天下りも。

東電社外取締役に数土・小林氏　政府方針、経営改革を後押し
中國新聞　'12/5/12

政府は11日、実質国有化する東京電力の社外取締役に、
ＪＦＥホールディングス元社長でＮＨＫ経営委員長の数土文夫すど・ふみお氏（71）と
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光こばやし・よしみつ社長（65）＜※下記参照＞を起用する方針を固めた。

経営経験が豊富な両氏の協力を得て、経営改革を着実に進める狙いだ。
東電は14日に２０１２年３月期決算と併せて発表する。

数土氏は旧川崎製鉄社長時代に日本鋼管との統合を成し遂げ、
ＮＨＫでは受信料還元などの問題に取り組んだ。
小林氏も三菱グループの化学、薬品事業の再編などで手腕を発揮しており、ともに論客として知られる。

東電次期会長に就く原子力損害賠償支援機構運営委員長の
下河辺和彦しもこうべ・かずひこ氏は弁護士で企業を経営したことがなく、
次期社長の広瀬直己ひろせ・なおみ常務とのコンビは経験不足も指摘される。
数土、小林両氏の後押しも受けて福島第１原発事故で失墜した信頼を取り戻し、収益力の回復につなげたい考えだ。

新経営体制を担う取締役は現在の16人から11人に削減しスリム化。
このうち社外出身は７人となる。
経済産業省出身で支援機構理事兼事務局長の嶋田隆しまだ・たかし氏（52）や
実務に詳しい弁護士、会計士らも加わる見通し。
６月下旬に開く株主総会後の取締役会で正式就任する。





原発が必要な社長たちより

小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長は
「化石燃料も（原発のエネルギー源である）ウランもいずれは枯渇する。
縮原発・脱化石燃料を目指さないと人類の未来はない」と主張