「私のリーダーシップのもとで再稼働判断の時期は近い」野田総理5/17ＮＨＫ（音声・内容書き出し）

野田の顔はあまり見たくないのが本音なのですが、
この人は日本の総理大臣で、今まさに、原発再稼働、消費税、ＴＰＰ、がれき拡散etc....
日本を破滅の道に向かうために先頭を切って何故か判らないけど突っ走っています。
昨夜ＮＨＫに生出演しました。
顔を見たくなくても、日本人としてそのトップがどんな考えでいるのかを知るためにも大事だと思ったので、
その中から原発再稼働に関する部分のみ内容書き出しします。

[高画質で再生]

野田総理・大飯再稼働について語るＮＨＫ生出演（音声のみ）5/17　


２０１２年５月１７日　野田総理大臣　ＮＨＫに生出演
大飯原発の運転再開は？



大越：
まずは国民の生活にとって最も切実なことのひとつであります電力について聞いていきたいなと思います。
あのー、今日本国内の原発は全て稼働が停止しています。
１基も動いていない状態なんですが、
総理はこれを異常な事態と考えるか、それとも必然的な結果だと考えますか？
どちらですか。


野田：
あの、ま、やむを得ない事態。やむを得ない事態です。
昨年、あのような大きな事故があったわけでございますので、
あのしっかりと安全性を確認していくという事がいま何よりも大事であります。
で、一方で、
今やむを得ないと申し上げたのは、
中長期的には脱原発依存の方向でエネルギー政策をまとめていかなければなりません。



短期で考えた時に、これまで電力の供給の３０％を原発に依存をしていた訳です。
それが今すべて止まっている状態で、ずっと、じゃ、
経済が大丈夫なのか、
国民の暮らしを守れるか、
そういう短期的な課題があります。
そのはざまの中で、どういう政治判断をしなければいけないのかというのがいま問われていると思います。


大越：
やむを得ないというお話しがありましたが、
安全への心配も考えればそれもやむを得ないという事なのかもしれませんが、
ま、一方で短期的にはこれまでの原発への依存を考えれば、
短期的にはそれなりの対応があるだろうという事ですが、
ややですね、この稼働再開に向けた、その政府の動き、やや急というか、場当たり的だという批判もあります。
今までの流れをちょっとまとめましたのでご覧ください


井上：
はい、まずこちらです。



枝野経済産業大臣は
３月８日にこのスタジオで、
「エネルギーの需給よりも、優先度が高いのはまちがいなく安全の確認だ」と発言していました。

ではその安全の確認がどう進んだのかを見てみますと、



大飯原発について、先月３日に野田総理大臣が関係閣僚会議を開いて、
運転再開の前提となる安全対策の新たな基準を作るよう指示しました。

その３日後の６日に、その新基準が正式に決定されます。

そして週明けには関西電力が、それに沿った工程表を提出します。
野田政権はその日のうちに新しい基準に「おおむね適合」していると判断して、
大飯原発の安全性を確認したという流れになっています。




大越：
総理は短期的にはエネルギーの需給の問題を話されました。
しかし枝野さんはまさにそこにお座りになって、
「需給よりも安全が優先です」とその時はっきりとおっしゃいました。
３月８日の事だったんですけれども、
しかし、今のこの流れを見ますと、
需給という事が、まず先に来ていないか？
つまり、ここが逆転していないか、だから、これだけ急いだんではないかという疑念を持ってしまう人が多いんです。
そこはどう説明されますか？

野田：
それは枝野大臣がお話しされた通り、安全性が最優先です。
安全性の確認をしないで、需給だけで、必要性だけで判断をするという事はありえません。
安全性がやっぱ最優先という事は、これ間違いないという事です。
これ、今出てる表はですね、４月からの動きでおっしゃっているから、拙速に見えますけれども、
あのぉ、事故が起こってからの一年間のこれまでの緊急安全対策であるとか、
あるいいはストレステストをどうやるかという議論だとか、
という、一年にわたって、これはＩＡＥＡであるとか、
あるいは原子力安全委員会の専門家のご意見も頂戴しながら、
４０回以上、専門家の入ったオープンな議論をしながら安全対策、知見というものを集めてまいりました。
その整理をしたのが４月からであって、１年間の議論の蓄積があった。
そういう丁寧なプロセスがあったという事はぜひ押さえておいていただきたい。



大越：なるほど、このカレンダーに乗っているのは最後の詰めの段階に過ぎないという事ですね？

野田：そういうことです。

大越：では、これはどうでしょうか？
たとえばですね、その行程表の中、基準の中ですね、９１項目ある。
しかし、３７項目というのはまだ実施されていない。
たとえば免震事務棟の設置でありますとか、防波堤の高さ、
これはこれからやりますよという事を担保にして、稼働は問題ないのではないかという判断をされている。
これはなかなか理解が出来ないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか？

野田：
短期でやるべきことと、中長期でやることがあるから、工程表になるんですね。
で、その短期の事をしっかりとやることによって、
少なくてもストレステストの一次評価というのはですね、
あの福島並みの地震や大きな津波があった時に、
炉心溶融に至らないという余裕がどれくらいありかという事をチェックをしているわけで、
そこはクリアしていることは間違いない事であります。

そのうえで安全性を確保するという事には、これは上限がありませんから、
中長期の事もしっかりとやっていくという事を確認することが必要であるということです。

大越：
あのー、これ、
福島の事故の後の政府の発表の在り方に、何か通じるところがあると、私は実は感じていて、
というのは、リスクというのは上限がないと言いましたよね？
リスクというのはどの段階にあっても多少はそれはあるものだと思うんです。
しかし、
「リスクはおそらくあまりないので、ま、とりあえず大丈夫です、動かしても大丈夫です」という言い方は
なんか、かつてあったような、
そうじゃなくて
「リスクはこれ位ありますけれども、それはこういう理由で許容範囲なんです」っていう説明が、
どうも足りないように私は思うんですけどどうですか？

野田：
あの、説明の仕方はしっかりとやっぱり工夫していかなければいけませんが、
あの、よく誤解をされるのが、再稼働をすると、じゃあ危険なのかというと、そうではありません。
使用済み核燃料は、各地の原発を抱えているところにはあるわけです。
リスクと言えばそういう事も全部リスクになるわけですよね。
リスクは常にあるとおもいます。
だけどそれをしっかりとコントロールをして、しっかりと安全性、上限はありませんが
安全対策を講じし続ける事が大事であると、
安全性の確認出来たものについては、これはよく申し上げますけれども、
あのいわゆる立地自治体、関連する自治体にご理解を頂きながら、
その確認をしながら進めていくかどうかという決断をするということであります。

大越：井上さん、今のお話し聞いてどうですか？

井上：
ん～、そうですね、何を持ってでも安全というのかというところまでは、
ちょっとまだ理解がなかなか出来ないところが大きいですよね。

野田：
でもさっき申し上げた通り、
福島並みの津波とか、地震があった時に、炉心溶融に至らないと、いう事は徹底したチェックをしている。
その意味での安全という事は確保していることは間違いありません。



大越：
じゃあ地元の理解という事なんですけれども、
まさにおおい町に取材に入るとですね、そちらの方々が言うのは
非常に大事な問題、大きな問題なので、「地元の理解、地元の理解」と言われるけれども
非常にプレッシャーを感じておられるんですね、あの方々も。
で、どちらの意見の方も、なかなか我々が話を聞こうとしても
意見が言えない位、非常に重苦しい空気が立ちこめている。
確かに酷だと思うんです。
小さな自治体にそういった判断を仰ぐのは。
もちろん最終的には政府がきちんと判断をするという事でしょうが、
どうでしょうか、総理自らですね、地元に入るタイミング、考えていらっしゃいますか？

野田：
あの、地元入る入らないというよりもですね、
あの今大事なことは、
あの今ご指摘のあったおおい町の町議会はこれは再稼働について「合意する」という、
意思表明をしていただきました。
私はそのおおい町であるとか、福井県であるとか、そのいわゆる立地自治体。
４０年間にわたって原発と向き合ってきて、そして消費地に電力を供給してきた、
そういう皆さんのご意向はやっぱり最優先に考えるべきだとおもいます。

これは自治体に判断をお任せしている訳ではございません。
我々は「きちっとこういう形で安全性を確認をいたしました。だからご判断いただけますか」という
説明をされ・・あ・・しています。
その説明を受けて、重たい判断を頂きました。
今度重たい判断をするのは、政府の番だというふうに思います。
あの、自治体にお任せするんじゃなくて、周辺自治体の理解を求めながらですね、
それは最後は政府が責任を持って意思決定をするということであります。

責任を持って意思決定をするという事は、
安全性に向けて万全の態勢を期すことと、
それから需給も考えて、
これは突然停電なんかになった場合ですね、



これは、突然たとえば人工呼吸器にたよっている方の人命にかかわることです。
あるいは中小企業含めて経済にも大きな影響を及ぼします。
そういう悪影響を及ぼさないためにも、政府が重たい判断をしなければなりません。

安全性が最優先
加えて必要性も加味しながら
しっかりと最後は私のリーダーシップのもとで４閣僚で意思決定をしたいと思っています。
それは、もうそろそろ、
その判断の時期は近いというふうに思っています。
で、その判断をした暁には、安全性、必要性、万全期しる体制を
わたしを先頭に作っていきたいと思っています。




大越：
判断をしたいという、これまでの政府のいままでの動きを見ますと、
稼働をしたいという事はほかの閣僚の方はおっしゃっています。
総理の考えも基本的にはその方向であるという事ですか？

野田：
あの、安全性をしっかりチェックして、そして立地自治体含めて一定のご理解を頂いていると判断をするならば、
そういう意思決定を責任を持ってしたいと思っています。



大越：
いま立地自治体のお話がありました。
一方で周辺自治体、例えば大阪であるとか京都であるとか、
もし、万が一のことがあれば自分たちに類が及んでくる。
これは立地自治体だろうが、周辺自治体だろうが、危険性に対する懸念というのは同じだと思うんですね。
対策を取らなければならないのも同じです。
この人達がいま、なかなか厳しい意見をお持ちです。
いまＶＴＲ出ますでしょうか？
橋下さん、それから・・

ーーＶＴＲ



大阪　橋下市長
安全性のギャップ、
今の大飯の３号４号で、政府が発信している安全性と、
それから国民が考えているところの安全性のここにギャップがあるんじゃないですかと、


志賀　嘉田知事
政府は目先の原発を動かす事しか関心がないんじゃないかしら。
わたくしたちは大飯に対しては慎重姿勢は持ち続けておりますし、
政府が見切り発車をするとしたら、ここは大変懸念を示し続けなければいけないと思います。


ーーースタジオ

大越：
ま、橋下さんにしても嘉田さんにしても、大きな自治体の責任を持つ政治家ですから、
ここまでいうと、この人達を説得するというのは相当な力技と粘り強さが必要になると思います。
どうされますか？

野田：
あの関西広域連合、あるいは今ＶＴＲに出てましたけれども滋賀県知事、あるいは京都府知事から
様々なご意見ご提案を頂戴しています。
そういう意見やご提案はやっぱり政府として、真摯に受け止めて、
可能な限りそれについての対策は講じていきたいと思っています。

大越：改めて

野田：そのうえでご説明をしていきたいと思っています。

大越：確認ですが、
当初おっしゃいました。
まず安全確認が先だと、その考えは絶対に守っていただけるとお約束いただけますか？

野田：もちろんです。

大越：はい、わかりました。




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原子力ムラから「独立行政法人で働く原子力の専門家たちが再稼働にＮＯ」5/17こちら特報部（書き出し）

ー一部抜粋ー

原研労組　岩井孝中央執行委員長：
「福島と同じ規模の地震や津波に耐えられるかどうか」を再稼働を認める基準にするのはおかしい。
福島クラスのものが最大だとなぜ言い切れるのか。
まともな科学者で、あのストレステストを根拠にした再稼働を認める人間はいない筈だ

デスク：
言うまでもないことだが、原研労組は原子力の専門集団だ。
その専門家たちが、積み上げてきた専門知識に照らして、原発を再稼働させるのは問題だと主張している。
一方、再稼働を進めようとしている政治家に、専門家はいない。
どちらの言葉に説得力があるか。
それは言うまでもないことだ。



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「福島並みの地震や大きい津波がきても大飯原発は炉心溶融には至らない」と、
２回もはっきり自信を持ってしゃべっています。
その根拠はどうやらストレステストの結果からのようなのですが・・

途中、「大規模停電があったとして」と話しながら目をぱちくりして、
大越さんをちらっと見た表情に背筋が寒くなりました。
「脅しにはいるぞ、へへへ・・・ッ」っていう表情に見えたからです。

「しっかりと最後は私のリーダーシップのもとで」
「わたしを先頭に作っていきたい」
恐ろしいリーダーです・・・(　っิω･ิ)やだ・・

もうひとつ、
「４０年間にわたって原発と向き合ってきて、そして消費地に電力を供給してきた、
そういう皆さんのご意向はやっぱり最優先に考えるべきだとおもいます」

いかにも大都市圏で原発の電気を使用してきた人に責任があるような言い方をよく聞きますが、
あえて言いたいと思います。
原発の電気など欲しいと言ったことは一度もありません。
多分ほとんどの国民はいつの間にか原発の電気を使わされていただけなのではないでしょうか？
国と電力会社が勝手にどんどん進めてきたんですよね。
４０年にわたって原発に向き合わせてきたのは消費地ではなく国家なのだと思います。

このように私達がいかにも悪いように責任を転嫁する。
国民の優しいまじめな心につけ込むように、
原発の電気に関しても瓦礫に関しても、このような言い回しはずるいと思います。

原発立地自治体には国が責任を持って、原発が無くなった後の市民の生活を考えるべきだと思います。


「最優先に考えるべき地元のご意向」と野田サンがおっしゃる「合意」へ向けた会議は
たった１２人で決められました。
おおい町での再稼働「合意」との報道は↓

おおい町議の名前と顔を覚えておこう！”再稼働”おおい町議会が容認5/14（ＦＮＮ内容書き出し）
おおい町議会の名簿あり


原発再稼働・・・おおい町議会が”容認”5/14報道ステーション（動画・内容書き出し）
それぞれの町議の話がもう少し詳しく分かります